JP6791309B1 - 携帯端末及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】目的地へ移動する過程でエレベータ又はエスカレータを利用する場合において、当該目的地への到着予定時刻に確実に間に合うように利用者に目的地への移動を開始させることを可能にする技術を提供する。【解決手段】携帯端末において、受付処理部が、目的地及び当該目的地への到着予定時刻についての入力部からの入力を受け付け、取得処理部が、携帯端末の現在地を取得する。そして判断処理部が、目的地及び現在地の少なくとも何れかが、搬送手段が設置された建物内にあるか否かを判断する。算出処理部は、目的地及び現在地の少なくとも何れかが建物内にあると判断処理部が判断した場合、その時点で目的地への移動を開始した場合についての当該目的地への到着予測時刻を、建物に設置されている搬送手段の利用に要する予測利用時間を考慮して算出する。報知処理部は、到着予測時刻が到着予定時刻に一致又は近づいた場合に、目的地への移動を利用者に促す。【選択図】図２

Description

本発明は、エレベータ又はエスカレータが設置された建物の利用者に情報を提供する技術に関する。

例えば特許文献１には、エレベータ、エスカレータ、階段などの移動手段が設置された建物において、エレベータを待っている利用者に、行先階までの移動手段ごとの到着予定時刻を提供する技術が開示されている。

特開２０１６−２２２４３７号公報

百貨店や大型商業施設などの建物では、ある目的地（映画館、駅、病院など）へ向かう途中で暇つぶしのために当該建物に立ち寄る利用者が少なくない。そのような利用者は、到着予定時刻に間に合うように目的地への移動を開始しなければならないが、エレベータやエスカレータが混雑している場合には、建物内を移動するのに予想以上に時間を要してしまい、到着予定時刻に遅れる虞がある。

このような状況において、特許文献１に開示の上記技術を用いれば、建物内を行先階まで最短時間で移動することが可能になる。しかし、当該技術は、行先階までの移動手段ごとの到着予定時刻を提供するに過ぎず、目的地への移動を開始すべきか否かは、あくまでも利用者が判断しなければならない。そのため、目的地への移動の開始が遅れてしまうと、利用者は、たとえ建物内を最短時間で移動できたとしても、到着予定時刻に遅れる虞がある。

そこで本発明の目的は、目的地へ移動する過程でエレベータ又はエスカレータを利用する場合において、当該目的地への到着予定時刻に確実に間に合うように利用者に目的地への移動を開始させることを可能にする技術を提供することである。

本発明に係る携帯端末は、表示部と、入力部と、制御部と、を備え、当該制御部は、受付処理部と、取得処理部と、判断処理部と、算出処理部と、報知処理部と、を含む。受付処理部は、目的地及び当該目的地への到着予定時刻についての入力部からの入力を受け付ける。取得処理部は、携帯端末の現在地を取得する。判断処理部は、目的地及び現在地の少なくとも何れかが、搬送手段が設置された建物内にあるか否かを判断する。算出処理部は、目的地及び現在地の少なくとも何れかが建物内にあると判断処理部が判断した場合、その時点で目的地への移動を開始した場合についての当該目的地への到着予測時刻を、建物に設置されている搬送手段の利用に要する予測利用時間を考慮して算出する。報知処理部は、到着予測時刻が到着予定時刻に一致又は近づいた場合に、目的地への移動を利用者に促す。

上記携帯端末によれば、到着予測時刻が、建物に設置されている搬送手段の利用に要する予測利用時間を考慮して算出される。従って、搬送手段での移動に時間を要する場合には、それを考慮して到着予測時刻を算出することが可能になる。そして、搬送手段での移動に時間を要することを考慮して算出された到着予測時刻は、目的地までの移動時間に余裕を見て予測された時刻になる。従って、到着予測時刻が到着予定時刻に近づいた場合に報知が実行されることにより、利用者には、到着予定時刻までの時間に余裕を持って目的地への移動が促されることになる。

建物に搬送手段が複数設置されている場合には、上記携帯端末において、算出処理部は、それらの搬送手段についてそれぞれ予測される予測利用時間のうちの最も時間が長いものを用いて、到着予測時刻を算出してもよい。この構成によれば、到着予測時刻が、エレベータ又はエスカレータでの移動に最も時間を要したときのこと（最悪の事態）を考慮して算出される。

上記携帯端末において、報知処理部は、目的地への移動を利用者に促す場合に、建物内に設置されている搬送手段までの現在地からのルートを表示部に表示してもよい。この構成によれば、利用者は、乗車可能な搬送手段及び当該搬送手段までのルートを表示部で確認できる。従って、利用者は、目的地へ移動する過程で、乗車するために選択した搬送手段まで殆ど迷うことなく移動できる。よって、搬送手段を探すために時間を要して到着予定時刻に遅れてしまうといった事態が生じにくくなる。

上記携帯端末において、報知処理部は、目的地への移動を利用者に促す場合に、当該利用者の属性情報を取得し、建物内に設置されている搬送手段のうちの当該属性情報に適した搬送手段までの現在地からのルートを表示部に表示してもよい。この構成によれば、特定のエレベータの利用を必要とする利用者（例えば、優先エレベータの利用を必要とする車椅子利用者やベビーカー利用者）が、特定のエレベータまでのルートを表示部で確認できるため、目的地へ移動する過程で、当該特定のエレベータまで殆ど迷うことなく移動できる。よって、特定のエレベータを探すために時間を要して到着予定時刻に遅れてしまうといった事態が生じにくくなる。

上記携帯端末において、判断処理部は、目的地及び現在地が何れも建物内にないと判断した場合、その後、現在地が建物の出入口に到達したか否かを判断してもよい。そして、現在地が出入口に到達したと判断処理部が判断した場合、算出処理部は、当該出入口から目的地までの移動に要する予測移動時間と到着予定時刻とを考慮して、その建物での滞在可能時間を算出し、報知処理部は、当該滞在可能時間を表示部に表示してもよい。この構成によれば、利用者は、目的地へ移動する途中で建物に立ち寄った場合に、建物の出入口において表示部に表示された滞在可能時間を確認することにより、建物に滞在する時間が残っている否かを判断することが可能になる。

上記携帯端末において、算出処理部は、更に、建物内のフロアごとに、当該フロアと出入口との間を搬送手段で往復する場合に要する予測往復時間を算出し、報知処理部は、滞在可能時間と共に、フロアごとの予測往復時間を表示部に表示してもよい。この構成によれば、利用者は、目的地へ移動する途中で建物に立ち寄った場合に、建物の出入口において表示部に表示された滞在可能時間及びフロアごとの予測往復時間を確認することにより、滞在可能時間内でどのフロアまで移動できるかを判断することが可能になる。

本発明に係るプログラムは、表示部と、入力部と、制御部と、を備えた携帯端末に、受付処理ステップと、取得処理ステップと、判断処理ステップと、算出処理ステップと、報知処理ステップと、を実行させる。受付処理ステップは、目的地及び当該目的地への到着予定時刻についての入力部からの入力を受け付ける。取得処理ステップは、携帯端末の現在地を取得する。判断処理ステップは、目的地及び現在地の少なくとも何れかが、搬送手段が設置された建物内にあるか否かを判断する。算出処理ステップは、目的地及び現在地の少なくとも何れかが建物内にあると判断処理ステップが判断した場合、その時点で目的地への移動を開始した場合についての当該目的地への到着予測時刻を、建物に設置されている搬送手段の利用に要する予測利用時間を考慮して算出する。報知処理ステップは、到着予測時刻が到着予定時刻に一致又は近づいた場合に、目的地への移動を利用者に促す。

本発明によれば、目的地へ移動する過程でエレベータ又はエスカレータを利用する場合において、当該目的地への到着予定時刻に確実に間に合うように利用者に目的地への移動を開始させることが可能になる。

建物に設置されたエレベータ及びエスカレータ（搬送手段）を管理する管理システムを示した概念図である。 本発明の実施形態に係る携帯端末を示したブロック図である。 携帯端末が実行する情報提供処理の流れを示したフローチャートである。 目的地への到着予測時刻を算出する具体的な処理の流れを示したフローチャートである。 目的地及び到着予定時刻の入力画面を例示した概念図である。 想定される利用者の行動を例示した概念図である。 想定される利用者の行動を例示した概念図である。 想定される利用者の行動を例示した概念図である。 想定される利用者の行動を例示した概念図である。 （Ａ）〜（Ｃ）目的地への移動を促す警告画面を例示した概念図である。 第１変形例での情報提供処理の流れを示したフローチャートである。 滞在可能時間を知らせる案内画面を例示した概念図である。 第２変形例での情報提供処理の流れを示したフローチャートである。 第２変形例で表示される案内画面を例示した概念図である。 第３変形例での情報提供処理の流れを示したフローチャートである。 第３変形例で表示される入力画面を例示した概念図である。 第３変形例で表示される警告画面を例示した概念図である。

［１］エレベータ及びエスカレータの管理システム
図１は、建物Ｇに設置されたエレベータ及びエスカレータ（搬送手段）を管理する管理システムを示した概念図である。管理システムは、エレベータ及びエスカレータをそれぞれ制御するエレベータ制御装置１Ａ及びエスカレータ制御装置１Ｂと、これらの制御装置を通じてエレベータ及びエスカレータを管理する管理サーバ２と、を備え、これらがネットワークを介して通信可能に構成されている。

建物Ｇは、例えば百貨店や大型商業施設などであり、そのような建物Ｇでは、ある目的地Ｐａ（映画館、駅、病院など）へ向かう途中で暇つぶしのために当該建物Ｇに立ち寄る利用者が少なくない。そのような利用者は、到着予定時刻Ｔａに間に合うように目的地Ｐａへの移動を開始しなければならないが、エレベータやエスカレータが混雑している場合には、建物Ｇ内を移動するのに予想以上に時間を要してしまい、到着予定時刻Ｔａに遅れる虞がある。

そこで、本発明の実施形態に係る携帯端末３は、それを所持する利用者が目的地Ｐａ（映画館、駅、病院など）へ移動する過程でエレベータ又はエスカレータを利用する場合において、利用者に、当該目的地Ｐａへの到着予定時刻Ｔａに確実に間に合うように目的地Ｐａへの移動を促すための情報を提供する（情報提供処理）。そして、携帯端末３は、エレベータ又はエスカレータの利用を考慮した適切な情報を利用者に提供するべく、ネットワークに接続された通信中継器１０１を介して管理サーバ２との通信を行うことにより、エレベータ及びエスカレータに関する情報を管理サーバ２から取得する。尚、携帯端末３の詳細については後述する。

ここでは先ず、管理システムについて、エレベータ及びエスカレータがそれぞれ建物Ｇの複数箇所（平面視での複数箇所）に設置されている場合を具体的に説明する。

エレベータ制御装置１Ａは、各エレベータを制御するエレベータ制御盤（不図示）と、当該エレベータ制御盤を通じて全てのエレベータを一元的に管理する群管理装置（不図示）と、で構成される。そして、エレベータ制御装置１Ａは、エレベータごとの動作履歴の情報（以下、「エレベータ履歴情報」と称す）を管理サーバ２へ送信する。エレベータ履歴情報には、乗場呼びを行ってから乗りかごが到着するまでの待ち時間、停止階の設定内容（停止可能階）、運行時における実際の停止階、当該停止階での停止時間、利用人数、運行状況（故障や点検）などの情報が、履歴日時（曜日を含む）に対応させた状態で含まれている。

エスカレータ制御装置１Ｂは、各エスカレータを制御するエスカレータ制御盤（不図示）で構成されており、エスカレータごとの動作履歴の情報（以下、「エスカレータ履歴情報」と称す）を管理サーバ２へ送信する。エスカレータ履歴情報には、フロアごとの乗場での待ち時間、フロア間ごとの移動速度又は移動時間、運行状況（故障や点検）などの情報が、履歴日時（曜日を含む）に対応させた状態で含まれている。ここで、待ち時間は、例えばフロアごとの乗場に設置された撮像装置で撮影された画像に基づいて求められる。

管理サーバ２は、送信されてくるエレベータ履歴情報を保存すると共に、当該エレベータ履歴情報に基づいてエレベータを管理する。また本実施形態では、管理サーバ２は、携帯端末３からの要求に応じて、エレベータごとに、フロア間を当該エレベータで移動する場合に要する平均時間をエレベータ履歴情報に基づいて算出し、それを予測利用時間ｔ１として携帯端末３に送信する。このとき、管理サーバ２は、エレベータごとの平均時間を、そのエレベータが全ての停止可能階に停止することを想定して算出してもよい。また、管理サーバ２は、エレベータごとの平均時間を携帯端末３に送信する場合、各エレベータについての停止階の設定内容や運行状況（故障や点検）などの情報も携帯端末３に送信してもよい。

更に、管理サーバ２は、送信されてくるエスカレータ履歴情報を保存すると共に、当該エスカレータ履歴情報に基づいてエスカレータを管理する。また本実施形態では、管理サーバ２は、携帯端末３からの要求に応じて、エスカレータごとに、フロア間を当該エスカレータで移動する場合に要する平均時間をエスカレータ履歴情報に基づいて算出し、それを予測利用時間ｔ１として携帯端末３に送信する。このとき、管理サーバ２は、エスカレータごとの平均時間に加えて、各エスカレータについての運行状況（故障や点検）などの情報も携帯端末３に送信してもよい。

［２］携帯端末
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末３を示したブロック図である。携帯端末３は、外部との通信を行う通信部３１と、各種情報を表示する表示部３２と、各種情報の入力に用いられる入力部３３と、携帯端末３の動作を制御する制御部３４と、プログラムなどのデータを記憶する記憶部３５と、を備える。本実施形態では、通信部３１は、通信中継器１０１を介したネットワーク通信用のモジュール、近距離通信（ビーコン信号の受信など）用のモジュール、ＧＰＳ信号受信用のモジュールなどを含む。表示部３２及び入力部３３は、タッチパネル３０（図４参照）によって構成されている。尚、入力部３３には、タッチパネル３０に限らず、ボタンなどの操作部が含まれていてもよい。制御部３４は、ＣＰＵなどの処理装置によって構成される。記憶部３５は、ハードディスクなどの不揮発性メモリによって構成される。尚、制御部３４や記憶部３５には、揮発性メモリが含まれていてもよい。

本実施形態では、携帯端末３の制御部３４が情報提供処理を実行する。具体的には、情報提供処理用のアプリケーションプログラムが携帯端末３にインストールされており、制御部３４は、利用者からの指令（表示部３２に表示されたアイコンのクリックなど）に応じて当該アプリケーションプログラムを実行することにより、情報提供処理を実現するための処理部として機能する。尚、アプリケーションプログラムは、当該プログラムを提供するサーバからダウンロードされて携帯端末３にインストールされてもよいし、携帯可能な記憶媒体（例えば、フラッシュメモリなど）に記録されたものが携帯端末３にインストールされてもよい。

そして、情報提供処理を実現するための処理部には、受付処理部３４１と、取得処理部３４２と、判断処理部３４３と、算出処理部３４４と、報知処理部３４５と、が含まれる（図２参照）。以下、情報提供処理の流れ、及びその流れの中で各処理部が実行する処理について、具体的に説明する。尚、図３Ａは、情報提供処理の流れを示したフローチャートである。

情報提供処理は、上記アプリケーションプログラムが制御部３４で実行された場合に開始される。情報提供処理が開始されると、先ず受付処理部３４１が、目的地Ｐａ及び当該目的地Ｐａへの到着予定時刻Ｔａを利用者に入力させるための入力画面Ｑ１（図４参照）をタッチパネル３０に表示する（図３ＡのステップＳ１１）。これにより、利用者は、目的地Ｐａ及び到着予定時刻Ｔａを携帯端末３に入力することが可能になる。

図４の例では、入力画面Ｑ１に、マップを表示させるボタンが設けられており、利用者は、当該ボタンを押してタッチパネル３０にマップを表示させ、当該マップ上の一点を指定することで、目的地Ｐａを入力する。また、利用者は、「時」及び「分」を、プルダウン表示させたリストの中から選択することで到着予定時刻Ｔａを入力する。尚、到着予定時刻Ｔａには、年月日が含まれていてもよく、利用者は、「年」、「月」、及び「分」を、プルダウン表示させたリストの中から選択してもよい。また、入力画面Ｑ１には、カレンダーを表示させるボタンが設けられていてもよく、利用者は、当該ボタンを押してタッチパネル３０に表示させたカレンダーを用いて年月日を指定してもよい。

その後、受付処理部３４１は、入力画面Ｑ１にて目的地Ｐａ及び到着予定時刻Ｔａの入力が確定された否かを判断する（図３ＡのステップＳ１２）。そして、受付処理部３４１は、ステップＳ１２にて「入力が確定された（Ｙｅｓ）」と判断できるまでステップＳ１２での判断（入力が確定された否かの判断）を繰り返し実行し、ステップ１２にて「入力が確定された（Ｙｅｓ）」と判断できた場合には、確定された目的地Ｐａ及び到着予定時刻Ｔａの入力を受け付ける（図３ＡのステップＳ１３）。

ステップＳ１３の後、取得処理部３４２が、携帯端末３の現在地Ｐを取得する（図３ＡのステップＳ１４）。具体的には、携帯端末３が屋外にあってＧＰＳ信号を受信できる場合、取得処理部３４２は、当該ＧＰＳ信号に基づいて現在地Ｐを取得する。一方、携帯端末３が屋内にあってＧＰＳ信号を受信できないか又は受信状況が悪い場合には、取得処理部３４２は、屋内に設置されているビーコンが発信するビーコン信号に基づいて現在地Ｐを取得する。尚、現在地Ｐの取得方法として、取得処理部３４２自身がＧＰＳ信号又はビーコン信号に基づいて現在地Ｐを算出してもよいし、取得処理部３４２は、受信したＧＰＳ信号又はビーコン信号を外部装置（サーバなど）に送信し、それらの信号に基づいて外部装置で算出された現在地Ｐを当該外部装置から取得してもよい。

次に、判断処理部３４３が、ステップＳ１４で得られた現在地Ｐが目的地Ｐａに一致するか否かを判断する（図３ＡのステップＳ１５０）。そして、ステップＳ１５０にて「一致する（Ｙｅｓ）」と判断処理部３４３が判断した場合、その判断を以て、携帯端末３は目的地Ｐａに到着したと判断できる。このため、制御部３４は情報提供処理を終了させる。

一方、ステップＳ１５０にて「一致しない（Ｎｏ）」と判断処理部３４３が判断した場合、その判断を以て、携帯端末３は未だ目的地Ｐａに到着していないと判断できる。そこで、判断処理部３４３は更に、目的地Ｐａ及び現在地Ｐの少なくとも何れかが建物Ｇ内にあるか否かを判断する（図３ＡのステップＳ１５）。ここで、目的地Ｐａ及び現在地Ｐの少なくとも何れかが建物Ｇ内にある場合、利用者が、現在地Ｐから目的地Ｐａへ移動する過程で、建物Ｇに設置されているエレベータ又はエスカレータ（搬送手段）を利用することが想定される。よって、ステップＳ１５では、目的地Ｐａ及び現在地Ｐの少なくとも何れかが建物Ｇ内にあるか否かの判断を以て、目的地Ｐａへ移動する過程での建物Ｇ内のエレベータ又はエスカレータの利用の有無を判断する。

具体的には、判断処理部３４３は、受付処理部３４１が受け付けた目的地Ｐａの周辺のマップをマップサーバなどから取得し、また、取得処理部３４２が取得した現在地Ｐの周辺のマップをマップサーバなどから取得する。そして、判断処理部３４３は、目的地Ｐａ及び現在地Ｐの何れもが建物Ｇ内にあるか否かを判断する（ステップＳ１５１）。目的地Ｐａ及び現在地Ｐの少なくとも何れかが建物Ｇ内にない場合には、判断処理部３４３は、ステップＳ１５１にて「建物Ｇ内にない（Ｎｏ）」と判断し、その後、目的地Ｐａだけについて建物Ｇ内にあるか否かを判断する（ステップＳ１５２）。そして、判断処理部３４３は、ステップＳ１５２にて「建物Ｇ内にない（Ｎｏ）」と判断した場合、更に、現在地Ｐだけについて建物Ｇ内にあるか否かを判断する（ステップＳ１５３）。尚、マップには、屋内マップや屋外マップなどが含まれる。また、マップは、携帯端末３の記憶部３５に記憶されていてもよく、そのマップが判断処理部３４３で用いられてもよい。

図５〜図８は、ステップＳ１５での判断処理部３４３の判断結果のそれぞれにおいて想定される利用者の行動を例示した概念図である。

図５では、ステップＳ１５１にて「建物Ｇ内にある（Ｙｅｓ）」と判断される場合として、目的地Ｐａ（店など）のフロアへ向かう途中で、当該フロアとは異なるフロアに利用者が立ち寄った場合が想定されている。

図６では、ステップＳ１５２にて「建物Ｇ内にある（Ｙｅｓ）」と判断される場合として、利用者が、目的地Ｐａのある建物Ｇへ向かう途中である場合が想定されている。

図７では、ステップＳ１５３にて「建物Ｇ内にある（Ｙｅｓ）」と判断される場合として、建物Ｇ外にある目的地Ｐａ（駅など）へ向かう途中で当該建物Ｇに利用者が立ち寄った場合であって、建物Ｇ内から建物Ｇ外の目的地Ｐａへ向かう必要がある場合が想定されている。

図８では、ステップＳ１５２及びＳ１５３の両方にて「建物Ｇ内にない（Ｎｏ）」と判断される場合として、利用者が、建物Ｇ外にある目的地Ｐａ（駅など）へ向かって建物Ｇ外を移動中であって、途中で建物Ｇの前を通る場合が想定されている。

図５〜図７に例示されているように、ステップＳ１５１〜Ｓ１５３の何れかにおいて「建物Ｇ内にある（Ｙｅｓ）」と判断された場合には、利用者が、現在地Ｐから目的地Ｐａへ移動する過程で、建物Ｇに設置されているエレベータ又はエスカレータ（搬送手段）を利用することが想定される。そして、目的地Ｐａへ移動する際にエレベータやエスカレータが混雑していた場合には、利用者は、建物Ｇ内を移動するのに予想以上に時間を要してしまい、到着予定時刻Ｔａに遅れる虞がある。

そこで、ステップＳ１５１〜Ｓ１５３の何れかにおいて「建物Ｇ内にある（Ｙｅｓ）」と判断された場合、算出処理部３４４が、その時点で目的地Ｐａへの移動を開始した場合についての当該目的地Ｐａへの到着予測時刻Ｔｋを、建物Ｇに設置されているエレベータ及びエスカレータ（搬送手段）の利用に要する予測利用時間ｔ１を考慮して算出する（図３ＡのステップＳ１６）。

図３Ｂは、ステップＳ１６の具体的な処理の流れを示したフローチャートである。ステップＳ１６では、算出処理部３４４は先ず、現在地Ｐに基づいてエレベータ又はエスカレータへの乗車階Ｆ１を求めると共に、目的地Ｐａに基づいてエレベータ又はエスカレータからの降車階Ｆ２を求める（ステップＳ１６１）。そして、算出処理部３４４は、求めた乗車階Ｆ１及び降車階Ｆ２を、そのときの時間帯Ｔｄ（日時及び曜日）と一緒に管理サーバ２に送信することにより、当該時間帯Ｔｄにおいて乗車階Ｆ１から降車階Ｆ２までエレベータ又はエスカレータを利用する場合の予測利用時間ｔ１を、建物Ｇに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータについて算出して返信することを、管理サーバ２に要求する（ステップＳ１６２）。

その後、算出処理部３４４は、管理サーバ２からの予測利用時間ｔ１の返信を受けた場合（ステップＳ１６３で「Ｙｅｓ」の場合）、当該予測利用時間ｔ１のうちの最も時間が長いもの（最大値）を用いて、到着予測時刻Ｔｋを算出する（ステップＳ１６４）。即ち、算出処理部３４４は、建物Ｇに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータについてそれぞれ予測される予測利用時間ｔ１のうちの最も時間が長いもの（最大値）を用いて、到着予測時刻Ｔｋを算出する。

このとき、算出処理部３４４は、現在地Ｐからエレベータ又はエスカレータの乗車場所Ｐｅ１までの予測移動時間、エレベータ又はエスカレータの降車場所Ｐｅ２から目的地Ｐａ又は建物Ｇの出入口１０２（図１参照）までの予測移動時間、建物Ｇの出入口１０２から目的地Ｐａまでの予測移動時間など、到着予測時刻Ｔｋの算出に必要な他の時間を算出し、それらの時間を予測利用時間ｔ１と共に現在時刻Ｔに加算することで到着予測時刻Ｔｋを算出する。これらの予測移動時間は、例えば、利用者の移動速度と、移動距離（現在地Ｐから乗車場所Ｐｅ１までの距離など）とを用いて求めることができる。ここで、利用者の移動速度（例えば、平均速度）は、ステップＳ１４〜Ｓ１７の繰返しによって逐次得られる現在地Ｐの時間変化から求めることができる。また、移動距離は、マップ（建物Ｇ内のマップを含む）から求めることができる。そして、移動距離には、現在地Ｐのフロアに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータのうちの当該現在地Ｐから最も遠い搬送手段までの距離を用いることができる。

図５の例では、算出処理部３４４は、乗車階Ｆ１での現在地Ｐから乗車場所Ｐｅ１までの予測移動時間と、降車階Ｆ２での降車場所Ｐｅ２から目的地Ｐａまでの予測移動時間と、を算出し、これらの予測移動時間を予測利用時間ｔ１と共に現在時刻Ｔに加算することで到着予測時刻Ｔｋを算出する。

図６の例では、算出処理部３４４は、現在地Ｐから建物Ｇの出入口１０２までの予測移動時間と、乗車階Ｆ１での建物Ｇの出入口１０２から乗車場所Ｐｅ１までの予測移動時間と、降車階Ｆ２での降車場所Ｐｅ２から目的地Ｐａまでの予測移動時間と、を算出し、これらの予測移動時間を予測利用時間ｔ１と共に現在時刻Ｔに加算することで到着予測時刻Ｔｋを算出する。

図７の例では、算出処理部３４４は、乗車階Ｆ１での現在地Ｐから乗車場所Ｐｅ１までの予測移動時間と、降車階Ｆ２での降車場所Ｐｅ２から建物Ｇの出入口１０２までの予測移動時間と、建物Ｇの出入口１０２から目的地Ｐａまでの予測移動時間と、を算出し、これらの予測移動時間を予測利用時間ｔ１と共に現在時刻Ｔに加算することで到着予測時刻Ｔｋを算出する。

報知処理部３４５は、到着予測時刻Ｔｋが到着予定時刻Ｔａに近づいた場合に、利用者に対して、目的地Ｐａへの移動を携帯端末３から促す（図３ＡのステップＳ１７）。具体的には、報知処理部３４５は、到着予測時刻Ｔｋから到着予定時刻Ｔａまでの残り時間（Ｔａ−Ｔｋ）が所定時間ΔＴ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１７１）。そして、報知処理部３４５は、ステップＳ１７１にて「所定時間ΔＴ以下である（Ｙｅｓ）」と判断できた場合に、目的地Ｐａへの移動を促すための報知を行う（ステップＳ１７２）。一例として、報知は、目的地Ｐａへの移動を促す警告画面Ｑ２をタッチパネル３０に表示することで行われる（図９（Ａ）〜（Ｃ）参照）。このとき、警告画面Ｑ２には、移動を促す警告文と共に、目的地Ｐａ及び到着予定時刻Ｔａが表示されてもよい。また、警告画面Ｑ２には、目的地Ｐａを確認するためのマップを表示させるボタンが設けられていてもよい。尚、報知は、タッチパネル３０への表示と共に、或いは当該表示に代えて、音声や振動などを用いて行われてもよい。また、所定時間ΔＴはゼロに設定されてもよく、この場合、報知処理部３４５は、到着予測時刻Ｔｋが到着予定時刻Ｔａに一致した場合に、ステップＳ１７１にて「所定時間ΔＴ以下である（Ｙｅｓ）」と判断し、目的地Ｐａへの移動を利用者に促すことになる。

一方、ステップＳ１７１にて「所定時間ΔＴ以下でない（Ｎｏ）」と判断された場合には、当該ステップＳ１７１にて「所定時間ΔＴ以下である（Ｙｅｓ）」と判断されるまで、ステップＳ１４からの処理が繰り返し実行される。また、ステップＳ１５１〜Ｓ１５３の全てにおいて「建物Ｇ内にない（Ｎｏ）」と判断された場合にも、ステップＳ１４からの処理が繰り返し実行される。

上記情報提供処理によれば、到着予測時刻Ｔｋが、建物Ｇに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータについてそれぞれ予測される予測利用時間ｔ１のうちの最も時間が長いもの（最大値）を用いて算出される。即ち、到着予測時刻Ｔｋは、エレベータ又はエスカレータでの移動に最も時間を要したときのこと（最悪の事態）を考慮して算出される。そして、そのように算出された到着予測時刻Ｔｋは、目的地Ｐａまでの移動時間に余裕を見て予測された時刻になる。従って、到着予測時刻Ｔｋが到着予定時刻Ｔａに近づいた場合に報知（ステップＳ１７２）が実行されることにより、利用者には、到着予定時刻Ｔａまでの時間に余裕を持って目的地Ｐａへの移動が促されることになる。

そして、このように目的地Ｐａへの移動を利用者に促すことにより、利用者に目的地Ｐａへの移動を開始させることが可能になる。よって、目的地Ｐａへ移動する過程でエレベータ又はエスカレータ（搬送手段）を利用する場合において、当該目的地Ｐａへの到着予定時刻Ｔａに確実に間に合うように利用者に目的地Ｐａへの移動を開始させることが可能になる。そして、報知を受けて利用者が目的地Ｐａへの移動を開始した場合、当該利用者は、エレベータ又はエスカレータへの乗車時にそれらが混雑していて建物Ｇ内の移動に予想以上に時間を要したとしても、到着予定時刻Ｔａまでに目的地Ｐａに到着できる。

本実施形態では、報知処理部３４５は、ステップＳ１７２にて目的地Ｐａへの移動を促す場合（報知を行う場合）、警告画面Ｑ２に、現在地Ｐのフロアに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータ（搬送手段）までの現在地Ｐからのルートを更に表示する（図９（Ａ）参照）。具体的には、報知処理部３４５は、建物Ｇ内のマップを用いて、現在地Ｐのフロアに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータの位置を取得し、取得したそれぞれの位置までの現在地Ｐからのルートを求めて警告画面Ｑ２に表示する。

このとき、報知処理部３４５は、ステップＳ１６で管理サーバ２から得た情報（予測利用時間ｔ１を含む）に故障や点検の情報が含まれているか否かを判断し、「含まれている（Ｙｅｓ）」と判断できた場合、故障や点検中のエレベータについては、ルートを表示することに代えて故障や点検中であることを警告画面Ｑ２に表示してもよい（図９（Ｂ）参照）。また、ステップＳ１６で管理サーバ２から得た情報に各エレベータについての停止階の設定内容（停止可能階）が含まれている場合には、報知処理部３４５は、警告画面Ｑ２において、各エレベータの停止可能階を更に表示してもよい（図９（Ｃ）参照）。

このような警告画面Ｑ２の表示によれば、利用者は、乗車可能なエレベータ及びエスカレータ（搬送手段）及びそれらの搬送手段までのルートを警告画面Ｑ２で確認できる。従って、利用者は、目的地Ｐａへ移動する過程で、乗車するために選択したエレベータ又はエスカレータまで殆ど迷うことなく移動できる。よって、エレベータ又はエスカレータを探すために時間を要して到着予定時刻Ｔａに遅れてしまうといった事態が生じにくくなる。

尚、警告画面Ｑ２の表示後、ステップＳ１４〜Ｓ１７が繰り返し実行される過程で、利用者が目的地Ｐａへ移動しようとしなかったために到着予測時刻Ｔｋが到着予定時刻Ｔａを超えた場合には、目的地Ｐａへの移動を強く促すための更なる報知を行ってもよい。

［３］変形例
［３−１］第１変形例
図１０は、第１変形例での情報提供処理の流れを示したフローチャートである。上述した情報提供処理において、ステップＳ１５１〜Ｓ１５３の全てにおいて「建物Ｇ内にない（Ｎｏ）」と判断された場合、以下の処理が更に実行されてもよい。

判断処理部３４３は、ステップＳ１５（ステップＳ１５１〜Ｓ１５３）にて目的地Ｐａ及び現在地Ｐが何れも建物Ｇ内にないと判断した場合、その後、現在地Ｐが建物Ｇの出入口１０２に到達したか否かを判断する（図１０のステップＳ２１）。

そして、ステップＳ２１にて「到達した（Ｙｅｓ）」と判断処理部３４３が判断した場合、算出処理部３４４が、建物Ｇの出入口１０２から目的地Ｐａまでの移動に要する予測移動時間ｔ２と到着予定時刻Ｔａとを考慮して、その建物Ｇでの滞在可能時間ｔｇを算出する（図１０のステップＳ２２）。具体的には、算出処理部３４４は、現在時刻Ｔから到着予定時刻Ｔａまでの残り時間（Ｔａ−Ｔ）を求め、更に当該残り時間から予測移動時間ｔ２を差し引くことにより、滞在可能時間ｔｇを算出する。予測移動時間ｔ２は、例えば、利用者の移動速度と、移動距離（建物Ｇの出入口１０２から目的地Ｐａまでの距離）とを用いて求めることができる。

その後、報知処理部３４５が、ステップＳ２２で算出された滞在可能時間ｔｇを知らせる案内画面Ｑ３（図１１参照）をタッチパネル３０に表示する（図１０のステップＳ２３）。このとき、案内画面Ｑ３には、滞在可能時間ｔｇと共に、目的地Ｐａ及び到着予定時刻Ｔａが表示されてもよい。

このような情報提供処理によれば、利用者は、目的地Ｐａへ移動する途中で建物Ｇに立ち寄った場合に、建物Ｇの出入口１０２において案内画面Ｑ３で滞在可能時間ｔｇを確認することにより、建物Ｇに滞在する時間が残っている否かを判断できる。

そしてステップＳ２３の後、ステップＳ１４からの処理が実行される。これにより、建物Ｇに立ち寄って滞在している利用者に対して、到着予測時刻Ｔｋが到着予定時刻Ｔａに近づいた場合に目的地Ｐａへの移動を促すことができる。

［３−２］第２変形例
図１２は、第２変形例での情報提供処理の流れを示したフローチャートである。第１変形例での情報提供処理（図１０）のステップＳ２２において、算出処理部３４４は、更に、建物Ｇ内のフロアごとに、当該フロアと出入口１０２との間をエレベータ又はエスカレータ（移動手段）で往復する場合に要する予測往復時間ｔ３を算出してもよい。そしてステップＳ２３では、報知処理部３４５は、滞在可能時間ｔｇと共に、フロアごとの予測往復時間ｔ３を案内画面Ｑ３に表示してもよい（図１３参照）。

このような情報提供処理によれば、利用者は、目的地Ｐａへ移動する途中で建物Ｇに立ち寄った場合に、建物Ｇの出入口１０２において案内画面Ｑ３で滞在可能時間ｔｇと予測往復時間ｔ３とを確認することにより、滞在可能時間ｔｇ内でどのフロアまで移動できるかを判断できる。

尚、ステップＳ２２では、算出処理部３４４は、フロアごとの予測往復時間ｔ３を、往復に最も時間を要する最悪の事態を考慮して算出することができる。これにより、利用者が、滞在可能時間ｔｇ内で往復できると判断して向かったフロアから出入口１０２に戻る際に予想以上に時間を要した場合でも、実際の滞在時間が滞在可能時間ｔｇを超えてしまうといった事態が生じにくくなる。

また、ステップＳ２２では、最も往復に時間を要する特定のフロア（例えば、最上階）のみを対象として予測往復時間ｔ３が算出されてもよい。そしてステップＳ２３では、その予測往復時間ｔ３だけが案内画面Ｑ３に表示されてもよい。

［３−３］第３変形例
図１４は、第３変形例での情報提供処理の流れを示したフローチャートである。情報提供処理のステップＳ１１において、入力画面Ｑ１は、利用者の属性情報を入力又は選択できるものあってもよい（図１５参照）。図１５では、属性情報のリストをプルダウン表示し、リストの中から該当する属性情報を利用者に選択させる場合が示されている。そして、車椅子利用者やベビーカー利用者など、優先エレベータの利用を必要とする利用者の属性情報（＝「優先エレベータ利用」）が、入力画面Ｑ１で選択及び確定された場合には、報知処理部３４５は、警告画面Ｑ２において、優先エレベータまでの現在地Ｐからのルートのみを表示することができる。

具体的には、報知処理部３４５は、ステップＳ１７２での報知を実行する前に、入力画面Ｑ１で入力された属性情報が「優先エレベータ利用」であるか否かを判断する（図１４のステップＳ３１）。そして、報知処理部３４５は、ステップＳ３１にて属性情報が「優先エレベータ利用」である（Ｙｅｓ）と判断できた場合、警告画面Ｑ２において、優先エレベータまでの現在地Ｐからのルートのみを表示する（図１４のステップＳ３２。図１６参照）。即ち、報知処理部３４５は、建物Ｇ内に設置されているエレベータのうちの属性情報に適したエレベータまでの現在地Ｐからのルートを、警告画面Ｑ２に表示する。一方、報知処理部３４５は、ステップＳ３１にて属性情報が「優先エレベータ利用」でない（Ｎｏ）と判断した場合には、警告画面Ｑ２において、現在地Ｐのフロアに設置されている全てのエレベータ及びエスカレータ（搬送手段）までの現在地Ｐからのルートを表示する（図１４のステップＳ１７２。図９（Ａ）〜（Ｃ）参照）。

このような警告画面Ｑ２の表示によれば、優先エレベータの利用を必要とする利用者（車椅子利用者やベビーカー利用者）は、優先エレベータまでのルートを警告画面Ｑ２で確認できるため、目的地Ｐａへ移動する過程で、当該優先エレベータまで殆ど迷うことなく移動できる。よって、優先エレベータを探すために時間を要して到着予定時刻Ｔａに遅れてしまうといった事態が生じにくくなる。

尚、入力画面Ｑ１では、属性情報の入力に代えて、利用者自身が乗車したいエレベータ又はエスカレータの情報（番号など）を当該利用者に入力又は選択させてもよい。この場合、報知処理部３４５は、入力画面Ｑ１で入力されたエレベータ又はエスカレータまでの現在地Ｐからのルートを警告画面Ｑ２に表示することになる。

［３−４］他の変形例
上述した情報提供処理は、その一部がネットワーク上のサーバ（管理サーバ２又は別のサーバ）で実行されてもよい。また、上述した情報提供処理は、エレベータ及びエスカレータの何れか一方しか建物Ｇに設置されていない場合にも適用できる。

また、情報提供処理は、エレベータ及びエスカレータがそれぞれ１つずつしか建物Ｇに設置されていない場合にも適用できる。この場合、当該エレベータを制御するエレベータ制御盤がエレベータ制御装置１Ａとなる。更に、情報提供処理は、エレベータ及びエスカレータの何れか一方が１つしか建物Ｇに設置されていない場合にも適用できる。この場合、その１つの搬送手段についての情報（平均時間）に基づいて、到着予測時刻Ｔｋが算出される。

携帯端末３は、ネットワークを介してエレベータ制御装置１Ａ及びエスカレータ制御装置１Ｂと通信を行ってもよい。この場合、エレベータ制御装置１Ａ及びエスカレータ制御装置１Ｂが、エレベータ履歴情報及びエスカレータ履歴情報をそれぞれ管理し、携帯端末３からの要求に応じて予測利用時間ｔ１を算出し携帯端末３に返信する。また、携帯端末３が、必要な情報を管理サーバ２などから取得し、取得した情報に基づいて予測利用時間ｔ１を算出してもよい。

上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、本発明には、警告画面Ｑ２にルートを表示しない場合も含まれる。

１Ａ エレベータ制御装置
１Ｂ エスカレータ制御装置
２ 管理サーバ
３ 携帯端末
Ｇ 建物
Ｐ 現在地
Ｔ 現在時刻
３０ タッチパネル
３１ 通信部
３２ 表示部
３３ 入力部
３４ 制御部
３５ 記憶部
Ｆ１ 乗車階
Ｆ２ 降車階
Ｐａ 目的地
Ｑ１ 入力画面
Ｑ２ 警告画面
Ｑ３ 案内画面
Ｔａ 到着予定時刻
Ｔｄ 時間帯
Ｔｋ 到着予測時刻
ｔ１ 予測利用時間
ｔ２ 予測移動時間
ｔ３ 予測往復時間
ｔｇ 滞在可能時間
１０１ 通信中継器
１０２ 出入口
３４１ 受付処理部
３４２ 取得処理部
３４３ 判断処理部
３４４ 算出処理部
３４５ 報知処理部
Ｐｅ１ 乗車場所
Ｐｅ２ 降車場所

Claims (7)

1. 表示部と、入力部と、制御部と、を備えた携帯端末であって、
   前記制御部は、
   目的地及び当該目的地への到着予定時刻についての前記入力部からの入力を受け付ける受付処理部と、
   前記携帯端末の現在地を取得する取得処理部と、
   前記目的地及び前記現在地の少なくとも何れかが、搬送手段が設置された建物内にあるか否かを判断する判断処理部と、
   前記建物内にあると前記判断処理部が判断した場合、その時点で前記目的地への移動を開始した場合についての当該目的地への到着予測時刻を、前記建物に設置されている前記搬送手段の利用に要する予測利用時間を考慮して算出する算出処理部と、
   前記到着予測時刻が前記到着予定時刻に一致又は近づいた場合に、前記目的地への移動を利用者に促す報知処理部と、
   を含む、携帯端末。
2. 前記建物に前記搬送手段が複数設置されている場合には、前記算出処理部は、それらの搬送手段についてそれぞれ予測される前記予測利用時間のうちの最も時間が長いものを用いて、前記到着予測時刻を算出する、請求項１に記載の携帯端末。
3. 前記報知処理部は、前記目的地への移動を前記利用者に促す場合に、前記建物内に設置されている前記搬送手段までの前記現在地からのルートを前記表示部に表示する、請求項１又は２に記載の携帯端末。
4. 前記報知処理部は、前記目的地への移動を前記利用者に促す場合に、当該利用者の属性情報を取得し、前記建物内に設置されている前記搬送手段のうちの前記属性情報に適した搬送手段までの前記現在地からのルートを前記表示部に表示する、請求項３に記載の携帯端末。
5. 前記判断処理部は、前記目的地及び前記現在地が何れも前記建物内にないと判断した場合、その後、前記現在地が前記建物の出入口に到達したか否かを判断し、
   前記出入口に到達したと前記判断処理部が判断した場合、前記算出処理部は、当該出入口から前記目的地までの移動に要する予測移動時間と前記到着予定時刻とを考慮して、その建物での滞在可能時間を算出し、
   前記報知処理部は、前記滞在可能時間を前記表示部に表示する、請求項１〜４の何れかに記載の携帯端末。
6. 前記算出処理部は、更に、前記建物内のフロアごとに、当該フロアと前記出入口との間を前記搬送手段で往復する場合に要する予測往復時間を算出し、
   前記報知処理部は、前記滞在可能時間と共に、前記フロアごとの前記予測往復時間を前記表示部に表示する、請求項５に記載の携帯端末。
7. 表示部と、入力部と、制御部と、を備えた携帯端末に、
   目的地及び当該目的地への到着予定時刻についての前記入力部からの入力を受け付ける受付処理ステップと、
   前記携帯端末の現在地を取得する取得処理ステップと、
   前記目的地及び前記現在地の少なくとも何れかが、搬送手段が設置された建物内にあるか否かを判断する判断処理ステップと、
   前記建物内にあると前記判断処理ステップが判断した場合、その時点で前記目的地への移動を開始した場合についての当該目的地への到着予測時刻を、前記建物に設置されている前記搬送手段の利用に要する予測利用時間を考慮して算出する算出処理ステップと、
   前記到着予測時刻が前記到着予定時刻に一致又は近づいた場合に、前記目的地への移動を利用者に促す報知処理ステップと、
   を実行させる、プログラム。

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