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JP6779333B2 - 回転角度検出装置 - Google Patents

回転角度検出装置 Download PDF

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JP6779333B2 JP2019077480A JP2019077480A JP6779333B2 JP 6779333 B2 JP6779333 B2 JP 6779333B2 JP 2019077480 A JP2019077480 A JP 2019077480A JP 2019077480 A JP2019077480 A JP 2019077480A JP 6779333 B2 JP6779333 B2 JP 6779333B2
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Description

本願は、回転角度検出装置に関するものである。
回転角度検出装置として、回転子と固定子のギャップパーミアンスの変化による磁束変化を検出することで、回転角度を検出する技術が一般的に知られている。例えば、周方向に沿って径が変化する回転子の外周面に対し、複数の磁気抵抗素子を周方向に沿って配置した固定子を対向配置し、磁気抵抗の変化から回転角度を検出する磁気センサが開示されている(例えば、特許文献1参照。)。
特開2006−329888号公報(段落0002〜0003、図3〜図5、段落0014〜0020、図1〜図2)
しかしながら、上述した磁気センサでは、磁気検出用の素子を電気角180度以上の範囲に配置する必要があり、小型化が困難であるとともに、精度の高い信号成分を得ることが困難であった。
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、小型で正確な回転角度検出装置を得ることを目的とする。
本願に開示される回転角度検出装置は、回転軸を中心に回転自在に支持され、外周面の径が周期的にN回変化する磁性体の凹凸部を有する回転子、前記回転子の前記外周面に間隔をあけて対向し、前記凹凸部との間に磁界を発生させる磁界発生部と、周方向に沿って、機械角において180度をNで除した値未満、かつ電気角において180度未満の範囲に配置され、前記発生させた磁界を検出する3つ以上の磁気検出素子で構成された素子群と、を有する固定子、前記素子群のそれぞれの素子からの検出信号に基づき、前記回転子の回転角度を演算する回転角度演算処理部、および、前記素子群における前記磁気検出素子の数である素子数に応じて、前記素子群のうちの一部の素子を選択し、選択した素子からの検出信号を正負反転させる正負反転機構、を備えたことを特徴とする。
本願に開示される回転角度検出装置によれば、磁気検出素子を電気角半周期未満の範囲内に配置することにより、小型で正確な回転角度検出装置を得ることができる。
実施の形態1にかかる回転角度検出装置の全体構成を示す模式図である。 実施の形態1にかかる回転角度検出装置の部分拡大模式図である。 実施の形態1にかかる回転角度検出装置の回転角度演算処理部の構成を説明するための機能ブロック図である。 実施の形態1にかかる回転角度検出装置において、3つの磁気検出素子から出力される磁束密度波形を示す図である。 実施の形態1にかかる回転角度検出装置において、3つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正後に、1つの磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図である。 実施の形態1にかかる回転角度検出装置において、3つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正後に、2つの磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図である。 実施の形態1の第1変形例にかかる回転角度検出装置として、5つの磁気検出素子を設けた際の部分拡大模式図である。 実施の形態1の第1変形例にかかる回転角度検出装置において、5つの磁気検出素子から出力される磁束密度波形を示す図である。 実施の形態1の第1変形例にかかる回転角度検出装置において、5つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正後に、一部の磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図である。 実施の形態1の第2変形例にかかる回転角度検出装置として、7つの磁気検出素子を設けた際の部分拡大模式図である。 実施の形態1の第2変形例にかかる回転角度検出装置において、7つの磁気検出素子から出力される磁束密度波形を示す図である。 実施の形態1の第2変形例にかかる回転角度検出装置において、7つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正後に、一部の磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図である。 本実施の形態1にかかる回転角度検出装置の回転角度の演算処理を実行する部分の構成例を示すブロック図である。 実施の形態2にかかる回転角度検出装置の部分拡大模式図である。 実施の形態2にかかる回転角度検出装置において、3つの磁気検出素子から出力される磁束密度波形を示す図である。 実施の形態2にかかる回転角度検出装置において、3つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正理した磁束密度波形を示す図である。 実施の形態3にかかる回転角度検出装置の部分拡大模式図である。 実施の形態3の変形例にかかる回転角度検出装置の部分拡大模式図である。 図19Aと図19Bは、それぞれ実施の形態4にかかる回転角度検出装置の固定子の軸方向に垂直な断面図と固定子の回転子への対向面側の側面図である。 実施の形態4にかかる回転角度検出装置において、4つの磁気検出素子から出力される磁束密度波形を示す図である。 実施の形態4にかかる回転角度検出装置において、4つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正した磁束密度波形を示す図である。
実施の形態1.
図1〜図6は、実施の形態1にかかる回転角度検出装置の構成および動作について説明するためのものであり、図1は回転角度検出装置の全体構成として、回転子と固定子の軸方向に垂直な面方向における位置関係を示す断面形状と回転角度演算処理部との信号のつながりを示す模式図であり、図2は図1における回転角度検出装置の回転子と固定子が対向している部分近傍の拡大模式図であり、図3は回転角度演算処理部の構成を説明するための機能ブロック図である。
そして、図4は固定子に3つの磁気検出素子を配置した際の、それぞれの磁気検出素子から回転角度演算処理部に出力される磁束密度波形を示す図、図5は図4で示す3つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正部で直流オフセット補正後に、正負反転部により、周方向で中央に位置する磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図である。一方、図6は、図4で示す3つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正後に、正負反転部により、周方向で両端に位置する磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図である。
以下、図に基づいて説明する。
回転角度検出装置は、例えば、回転電機のシャフト等に直結され、回転電機の回転角度、あるいは回転数等を検出し、回転制御、計測等に用いるものである。実施の形態1にかかる回転角度検出装置1は、図1に示すように、機械的な構成として回転軸Xrを中心に回転する回転子10と、回転子10の外周面10foに対向配置された固定子20とを備えている。そして、演算処理を行う構成として、固定子20の複数の磁気検出素子22のそれぞれから出力された信号を処理して、回転角度を演算する回転角度演算処理部30を備えている。
回転子10は、図示しない回転電機のシャフト等に直結され、回転電機と連動して、回転軸Xrを中心に回転するように設けられる。そして、外周面10fo側には、周方向に沿って外径が周期的に変化する、磁性体の凹凸部12を備えている。凹凸部12は、Nを1以上の整数とした場合に、周方向に沿って、機械角360度に対してN周期変化するよう、つまりN個の凹凸(凹部12tと凸部12p)で形成される。一般的には、N(凹凸数と称する)は回転電機の磁極対の数の倍数に設定されるが、本例では、N=12に設定した凹凸部12を示している。また、本例では、径は正弦波を描くように変化する。
固定子20は、回転子10の凹凸部12部分の外周面10foに対向して配置され、凹凸部12との間で磁界を発生させる磁界発生部21と、複数の磁気検出素子22と、磁性体の背面部23を有している。磁気検出素子22のそれぞれは、回転軸Xrからの距離が同じで、回転子10の凹凸部12部分の外周面10foに対向するよう、周方向に沿って等間隔に離間配置されている。これにより、複数の磁気検出素子22のそれぞれと、凹凸状の回転子10の外周面10foとの間隔が、回転子10の回転に伴い、周期的に変化する。磁界発生部21は、磁気検出素子22に対して径方向の外側に位置し、周方向において磁気検出素子22の配置範囲を網羅するように、回転軸Xrから一定の距離を保って延びている。
背面部23は、磁界発生部21に対して径方向の外側を覆う部分が、磁界発生部21の周方向における両端面を覆う部分と連なるよう、磁性体によって形成される。磁気検出素子22と磁界発生部21のみでも検知可能であるが、磁性体の背面部23を配置することで、磁気検出素子22のそれぞれの出力信号から得られる磁束密度波形の振幅を大きくすることができる。これにより、アナログ信号からデジタル信号に変換する際の量子化誤差を小さくすることが可能となり、検出精度が向上する。
つぎに、磁気検出素子22の配置について説明する。周方向に沿って均等配置する箇所の数(配置箇所数L)は、磁気検出素子22の素子数nが3以上の奇数の場合、L=nとなる。そして、周方向における、各磁気検出素子22が配置された範囲の角度θgは、機械角180度を凹凸部12の凹凸数Nで除した180/N未満に設定する。磁気検出素子22を電気角半周期の範囲より狭い範囲に配置することにより、固定子20の磁界発生部21と背面部23の周方向における設置範囲を小さくすることができ、装置の小型化が可能となる。図1では、凹凸数N=12の場合であるため、磁気検出素子22の配置範囲の角度θgは、機械角15度未満となる。
例えば、特許文献1のように、各素子からの波形のピークを単純に検出して角度を演算する場合、多相信号を2相信号に変換する処理において、磁気検出素子は周方向に機械角360/N度の範囲に配置する必要があった。本願では、後述するように、複数の磁気検出素子22のうち、例えば、素子数nが奇数の場合は、周方向に沿った順番で偶数番目の信号のみ、あるいは奇数番目の信号のみ、というように、一つおきに、信号の正負を反転処理するように構成した。なお、素子数nが偶数の場合については、実施の形態4で説明する。
このように、磁気検出素子22からの信号のうち、規則的に抽出した一部の信号の反転処理により、機械角180/N度未満の範囲に磁気検出素子22を配置した場合でも、機械角360/N度の範囲に素子を配置したのと同様の信号を取得することが可能となる。したがって、複数の磁気検出素子22を機械角180/N度未満の範囲に配置した場合でも、多相信号を2相信号に変換して、精度の高い回転角度位置の検出を行うことができる。
とくに、本実施の形態においては、図2に示すように、周方向で隣接する磁気検出素子22間の間隔(角度θs)が、機械角180/(N×L)度になるように配置した。これにより、それぞれの磁気検出素子22からは、電気角180/L度ずつ位相がずれた、a相(=n)の信号が得られる。
ここで、磁気検出素子22を機械角180/(N×L)度間隔で配置する場合、周方向における一端側の磁気検出素子22から他端側の磁気検出素子22までの間隔(角度θg)は、機械角180×(L−1)/(N×L)度となる。そして、磁気検出素子22の配置箇所数Lが増加していくほど、磁気検出素子22が配置される範囲の機械角は180/N度に漸近していく。一方、電気角の範囲については、配置箇所数Lを10、20、30…と増加させると、162度、171度、174度、・・・と、180度に近づいていくが、180未満(半周未満)の範囲に収まる。
例えば、本例のように、配置箇所数L=3の場合、隣り合う磁気検出素子22間の間隔θsは60/N度で、磁気検出素子22から磁気検出素子22までの角度θgは120/N度となる。よって、磁気検出素子22は機械角180/N度未満の範囲に配置される。これは、磁気検出素子22を電気角半周期未満の範囲内で、等間隔配置することになり、固定子20の磁界発生部21と背面部23の周方向における占有範囲も狭くすることができ、装置の小型化が可能となる。
上述した機械的な構成を前提として、演算処理を実行する回転角度演算処理部30の構成と動作について説明する。回転角度演算処理部30は、図3に示すように、各磁気検出素子22から受信した信号の直流オフセット値を算出する直流オフセット算出部31から回転角度を算出する角度算出部35に至る、主に5つのブロックで構成している。
直流オフセット算出部31は、複数の磁気検出素子22のそれぞれから受信した検出信号の直流成分に対する基準値からシフト量を算出し、直流オフセット値を求める。直流オフセット値は各波形の電気角1周期分の平均化処理によって算出する。なお、オフセット値は、平均化処理に限ることはなく、例えば、それぞれの波形に関して波形の最大値と最小値から基準値からのシフト量を算出して、直流オフセット値を求めることも可能であり、適宜変更可能である。
直流オフセット補正部32では、直流オフセット算出部31で算出した磁気検出素子22ごとのオフセット値を用い、n個の磁気検出素子22のそれぞれの検出信号からオフセット値を減じたオフセット処理を行う。
正負反転部33では、直流オフセット補正部32でオフセット処理をした各磁気検出素子22由来の信号のうち、周方向での並び順で一つおきの磁気検出素子22の信号の正負を反転させる。つまり、並び順で、反転処理する対象と反転処理しない対象が交互になるようにする。例えば、図2における、周方向に並んだ3個の磁気検出素子22、22、22のうち、偶数番目にあたる中央の磁気検出素子22由来の信号の正負を反転させる。
例えば、図2のように、周方向に並んだ3個の磁気検出素子22、22、22のそれぞれからは、図4に示すように、電気角(横軸)で、60度(=180/L)ずつ位相がずれた3相の正弦波波形P、P、P(まとめて、検出波形と称する)が得られる。しかし、この検出波形の波形群では、磁束密度(縦軸)のピークの、横軸における位置が、電気角360度のうちの半分未満の範囲に偏って顕れる。
それに対し、この3相の正弦波波形P、P、Pのそれぞれをオフセット処理し、そのうち、偶数番目にあたる中央の磁気検出素子22V由来の信号の正負を反転させると、図5に示すように、電気角で、120度ずつ位相がずれた3相の正弦波波形Pp、Pp、Pp(まとめて処理波形と称する)が得られる。つまり、電気角360度内で均等に位相がずれ、ピーク位置、あるいはゼロクロス点が等間隔で顕れる素子数nに対応する相数aの処理波形の波形群を得ることができる。
この後、a相−2相変換部34では、3個の処理波形をa相―2相変換である3相−2相変換して位相が90度異なるSINとCOSの符号を付さない2相信号を求める。a相−2相変換をすることで、同相成分である検出信号の3次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。そのあと、角度算出部35では、変換された2相信号の正接逆関数を演算して回転角度を算出する。
なお、正負反転処理において、処理対象を偶数番目にした場合に限らず、奇数番目にした場合でも同様の結果を得ることができる。例えば、図2における、周方向に並んだ3個の磁気検出素子22、22、22のうち、奇数番目にあたる両端の磁気検出素子22、22由来の信号の正負を反転させてもよい。その場合も、図6に示すように、電気角で、120度ずつ位相がずれた3相の正弦波波形Pp、Pp、Ppが得られる。この後、得られた3つの処理波形に対して、3相−2相変換をすることで、同相成分である検出信号の3次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。
変形例1.
上記例では、磁気検出素子を3つ配置した例について説明したが、これに限ることはなく、3つ以上であればよい。本変形例1(第一変形例)においては、磁気検出素子を5つ配置した例について説明する。図7〜図9は第一変形例にかかる回転角度検出装置の構成および動作について説明するためのものであり、図7は回転角度検出装置の回転子と固定子が対向している部分近傍(図2に対応)の拡大模式図であり、図8は固定子に5つの磁気検出素子を配置した際の、それぞれの磁気検出素子から回転角度演算処理部に出力される磁束密度波形を示す図(図4に対応)、図9は5つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正部で直流オフセット補正後に、正負反転部により、偶数番目に位置する2つの磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図(図5に対応)である。
本変形例1においては、図7に示すように、素子数n=5として、5つの磁気検出素子22、22、22、22、22を周方向に均等配置(配置箇所数L=5)した。素子数n=5の場合においても、L=nとして、磁気検出素子22を機械角180/(N×L)度の等間隔で配置している。その場合、各磁気検出素子22から出力される信号は、電気角144度(<180度)の範囲で、36度間隔となる。また、N=12の場合、θsが3度となり、θgは12度となる。
このような構成の場合、5つの磁気検出素子22、22、22、22、22のそれぞれからは、図8に示すように、電気角(横軸)で、36度(=180/L)ずつ位相がずれた5相の正弦波波形P、P、P、P、Pからなる検出波形が得られる。この場合も、磁束密度(縦軸)のピークの横軸における位置は、電気角360度のうちの半分未満の範囲に偏って顕れる。
それに対し、この5相の正弦波波形P、P、P、P、Pのそれぞれをオフセット処理し、そのうち、偶数番目にあたる磁気検出素子22、22由来の信号の正負を反転させると、図9に示すように、電気角で、72度ずつ位相がずれた5相の正弦波波形Pp、Pp、Pp、Pp、Ppが得られる。つまり、電気角360度内で均等に位相がずれ、ピーク位置、あるいはゼロクロス点が等間隔で顕れる処理波形による波形群を得ることができる。
この後、a相−2相変換部34では、5個の処理波形をa相―2相変換として、5相−2相変換し、2相信号に正接逆関数を計算することで回転角度位置を検出することが可能となる。a相−2相変換をすることで、同相成分である検出信号の5次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。
なお、正負の反転は、磁気検出素子22の並び順に、交互に行えばよく、本変形例1においては、奇数番目にあたる磁気検出素子22、22、22由来の信号の正負を反転させてもよい。
また、演算処理によらず、磁気検出素子22で検出する磁束の方向が規則的に反転するように磁気検出素子22を設置してもよい。例えば、本変形例において、磁気検出素子22と22は、径方向内側向きの磁束を正として検出し、磁気検出素子22と22と22は、径方向外側向きの磁束を正として検出するように、極性の異なるものを、あるいは検出面の向きを変えて設置する。
このように構成すれば、図3における正負反転部33を省略しても、直流オフセット補正処理をするだけで、図9と同様に、電気角が72度ずつずれた5相の処理波形を得ることが可能である。また、磁気検出素子22と22と22を、径方向内側向きの磁束を正として検出し、磁気検出素子22と22を、径方向外側向きの磁束を正として検出するように構成した場合も同様に回転角度位置を検出することが可能である。
変形例2.
変形例1では、磁気検出素子を5つ配置した例について説明したが、本変形例2(第二変形例)においては、磁気検出素子を7つ配置した例について説明する。図10〜図12は第二変形例にかかる回転角度検出装置の構成および動作について説明するためのものであり、図10は回転角度検出装置の回転子と固定子が対向している部分近傍(図2に対応)の拡大模式図であり、図11は固定子に7つの磁気検出素子を配置した際の、それぞれの磁気検出素子から回転角度演算処理部に出力される磁束密度波形を示す図(図4に対応)、図12は7つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正部で直流オフセット補正後に、正負反転部により、偶数番目に位置する3つの磁気検出素子の波形を正負反転処理した磁束密度波形を示す図(図5に対応)である。
本変形例2においては、図10に示すように、7つの磁気検出素子22、22、22、22、22、22、22を周方向に均等配置(配置箇所数L=7)した。素子数n=7の場合においても、L=nとして、磁気検出素子22を機械角180/(N×L)度の等間隔で配置している。その場合、各磁気検出素子22から出力される信号は、電気角154度(<180度)の範囲で、180/7度(=180/L)間隔となる。また、N=12の場合、θsが2.1度となり、θgは12.9度となる。
このような構成の場合、7つの磁気検出素子22〜22のそれぞれからは、図11に示すように、電気角(横軸)が180/7度ずつ位相がずれた7相の正弦波波形P〜Pからなる検出波形が得られる。この場合も、磁束密度(縦軸)のピークの横軸における位置は、電気角360度のうちの半分未満の範囲に偏って顕れる。
それに対し、この7相の正弦波波形P、P、P、P、P、P、Pのそれぞれをオフセット処理し、そのうち、偶数番目にあたる磁気検出素子22、22、22由来の3つの信号の正負を反転させると、図12に示すように、電気角が360/7度ずつ位相がずれた7相の正弦波波形Pp、Pp、Pp、Pp、Pp、Pp、Ppからなる処理波形が得られる。つまり、電気角360度内で均等に位相がずれ、ピーク位置、あるいはゼロクロス点が等間隔で顕れる波形群を得ることができる。
この後、a相−2相変換部34では、7相分の処理波形をa相―2相変換として、7相−2相変換し、2相信号に正接逆関数を計算することで回転角度位置を検出することが可能となる。a相−2相変換をすることで、同相成分である検出信号の7次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。
ここで、背景技術で示したような、複数個の素子の設置範囲を電気角180〜360度まで広げた場合、機械的構成としての小型化には不利である。その一方、対象の選別と正負反転処理の省略による演算処理の構成を簡略化、あるいは、正負検出方向の交互逆転設定といった煩雑さを不要化できるとの見方もできる。しかし、電気角180°以上の範囲に配置した素子から得られた信号を用いた場合、特定の次数成分の除去ができなくなり2相変換時の振幅も異なるため、検出精度が悪化することがわかった。つまり、本願のように、磁気検出素子22の設置範囲を電気角180°未満にし、周方向の並び順において一つおきに、信号を正負反転処理するように構成することで、装置の小型化だけでなく、検出精度の向上という効果を奏することも可能となる。
上述した、磁気検出素子22を機械角180/(N×L)度に配置して、一つおきに正負反転処理を行う回転角度検出装置1は、素子数nが、3、5、7に限らず、それ以外の奇数個でも適応可能である。なお、配置数を4以上の偶数とした場合については、実施の形態4で説明する。
なお、本願の各実施の形態にかかる回転角度検出装置1において、回転角度演算処理部30については、例えば、図13に示すように、プロセッサ301と記憶装置302を備えたハードウェア300として、表記することができる。記憶装置302は、図示していないが、ランダムアクセスメモリ等の揮発性記憶装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の補助記憶装置とを具備する。また、フラッシュメモリの代わりにハードディスクの補助記憶装置を具備してもよい。プロセッサ301は、記憶装置302から入力されたプログラムを実行する。この場合、補助記憶装置から揮発性記憶装置を介してプロセッサ301にプログラムが入力される。また、プロセッサ301は、演算結果等のデータを記憶装置302の揮発性記憶装置に出力してもよいし、揮発性記憶装置を介して補助記憶装置にデータを保存してもよい。
実施の形態2.
実施の形態1においては、磁気検出素子からの信号を、周方向の並び順で、一つおきに反転処理、あるいは、正負逆方向に検知するように構成した例について説明したが、これに限ることはない。本実施の形態2と実施の形態3においては、周方向の並び順において、一つおきの磁気検出素子から正負が反転した信号が出力されるように構成した例について説明する。
図14〜図16は実施の形態2にかかる回転角度検出装置の構成および動作について説明するためのものであり、図14は回転角度検出装置の回転子と固定子が対向している部分近傍(図2に対応)の拡大模式図であり、図15は固定子に極性の異なる3つの磁石を並べた磁極発生部のそれぞれに磁気検出素子を配置した際の、それぞれの磁気検出素子から回転角度演算処理部に出力される磁束密度波形を示す図(図4に対応)、図16は3つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正部で直流オフセット補正処理した磁束密度波形を示す図(図5に対応)である。回転角度演算処理部については、実施の形態1で用いた図3を援用して説明する。
実施の形態2にかかる回転角度検出装置1は、図14に示すように、磁界発生部21が3個の磁石21p、21n、21pで構成され、隣接する磁石(21pと21n)で配向が反対になるように構成した。回転角度演算処理部30については、図3における正負反転部33を省略したこと以外は、実施の形態1で説明した構成と同様である。
素子数n=3の場合であり、周方向において離間する配置箇所数L=nとして、磁気検出素子22、22、22は、周方向において、機械角180/(N×L)度の間隔で、それぞれ3個の磁石21p、21n、21pの径方向内側に配置される。中央の磁気検出素子22が配置された磁石21nに対して、両端の磁気検出素子22、22が配置された磁石21pの配向が反対であるため、磁気検出素子22で検出する磁束の方向は、磁気検出素子22、22で検出する磁束の方向と反対となる。
そのため、図15に示すように、磁気検出素子22、22で検出する正弦波波形P、Pと、磁気検出素子22で検出する磁束密度の正弦波波形Pの正負は異なっている。そのため、正弦波波形P、P、Pは、実際は、電気角60度(180/L)ずつ位相がずれているが、実施の形態1の正負反転処理後のように、P、P、Pの順で、120度ずつ電気角での位相がずれたように顕れる。
得られた正弦波波形P、P、Pをそれぞれオフセット処理する。すると、図16に示すように、磁気検出素子22が電気角60度(180/L)間隔で配置された場合でも、隣接する磁石の配向を反対にすることで、電気角120度ずつ位相がずれた3相の処理波形を得ることができる。そして、得られた3相の処理波形を3相−2相変換することで、同相成分である検出信号の3次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。また、装置の小型化も可能である。
なお、本実施の形態2においては、説明を簡略化するため、素子数nが3の場合について説明したが、これに限ることはなく、3以上の奇数であればよい。これについては、つぎの実施の形態3も同様である。
実施の形態3.
上記実施の形態2では、配向の異なる磁石を配置することで、正負を反転させる例について説明した。本実施の形態3においては、磁石を間欠配置することで、正負を反転させる例について説明する。図17は、実施の形態3にかかる回転角度検出装置の回転子と固定子が対向している部分近傍(図2に対応)の拡大模式図である。また、図18は、変形例にかかる回転角度検出装置の回転子と固定子が対向している部分近傍(図2に対応)の拡大模式図である。回転角度演算部、正弦波波形、および処理波形については、実施の形態2で説明したのと同様である。
本実施の形態3にかかる回転角度検出装置1は、図17に示すように、背面部23の周方向における中間部分に、固定子20の内周面20fiに向けて突出する突出部23pを設けた。そして、磁界発生部21を構成する同じ配向の2個の磁石を、背面部23の突出部23pを周方向で挟むようにした。そして、周方向において、機械角180/(N×L)度の間隔で、内周面20fiに沿って配置された磁気検出素子22、22、22のうち、22と22は、それぞれ両端の磁界発生部21上に位置し、22は背面部23の突出部23p上に位置するようにした。
このように構成することで、背面部23上に位置する磁気検出素子22で検出する磁束の方向は、磁界発生部21上に位置する磁気検出素子22、22で検出する磁束の方向と反対となる。そのため、実施の形態2の図15で説明したように、磁気検出素子22、22で検出する正弦波波形P、Pと、磁気検出素子22で検出する磁束密度の正弦波波形Pの正負は異なっている。また、正弦波波形P、P、Pは、それぞれ、電気角60度(180/L)ずつ位相がずれている。
得られた正弦波波形P、P、Pをそれぞれオフセット処理する。すると、実施の形態2の図15で説明したように、磁気検出素子22が電気角60度(180/L)間隔で配置された場合でも、隣接する磁石の配向を反対にすることで、電気角120度ずつ位相がずれた3相の処理波形を得ることができる。そして、得られた3相の処理波形を3相−2相変換することで、同相成分である検出信号の3次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。また、装置の小型化も可能である。
変形例.
上記実施の形態3では、周方向で偶数番目に配置される磁気検出素子に対し、磁石の代わりに磁性体の突出部を配置した例について説明したが、これに限ることはない。本変形例では、奇数番目に配置される磁気検出素子に対し、磁石の代わりに磁性体の突出部を配置した例について説明する。
本変形例にかかる回転角度検出装置1は、図18に示すように、背面部23の周方向における両端に、固定子20の内周面20fiに向けて突出する突出部23pを設けた。そして、磁界発生部21を構成する磁石を、周方向において2つの突出部23pに挟まれるようにした。そして、周方向において、機械角180/(N×L)度の間隔で、内周面20fiに沿って配置された磁気検出素子22、22、22のうち、22と22は、それぞれ両端の背面部23の突出部23p上に位置し、22は磁界発生部21を構成する磁石上に位置するようにした。
このように構成することで、磁界発生部21上に位置する磁気検出素子22で検出する磁束の方向は、背面部23上に位置する磁気検出素子22、22で検出する磁束の方向と反対となる。そのため、実施の形態2の図15で説明したように、磁気検出素子22、22で検出する正弦波波形P、Pと、磁気検出素子22で検出する磁束密度の正弦波波形Pの正負は異なっている。また、正弦波波形P、P、Pは、それぞれ、電気角60度(180/L)ずつ位相がずれている。
得られた正弦波波形P、P、Pをそれぞれオフセット処理する。すると、実施の形態2の図15で説明したように、磁気検出素子22が電気角60度(180/L)間隔で配置された場合でも、隣接する磁石の配向を反対にすることで、電気角120度ずつ位相がずれた3相の処理波形を得ることができる。そして、得られた3相の処理波形を3相−2相変換することで、同相成分である検出信号の3次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。また、装置の小型化も可能である。
実施の形態4.
上記実施の形態1〜3においては、素子数が奇数の場合の例について説明した。本実施の形態4においては、素子数が偶数の場合の配置と正負反転処理対象の選択について説明する。図19〜図21は実施の形態4にかかる回転角度検出装置の構成および動作について説明するためのものである。図19は回転角度検出装置の回転子の構成を示す図であり、図19Aは固定子の軸方向に垂直な断面を示す断面図、図19Bは固定子の回転子への対向面、つまり内周面側の側面図である。また、図20は固定子の周方向に2か所、それぞれ2つの磁気検出素子を配置した際の、それぞれの磁気検出素子から回転角度演算処理部に出力される磁束密度波形を示す図(図4に対応)、図21は4つの磁気検出素子からの磁束密度波形を直流オフセット補正部で直流オフセット補正処理した磁束密度波形を示す図(図5に対応)である。回転子については、上述した各実施の形態で説明したのと同様である。また、回転角度演算処理部については、実施の形態1で用いた図3を援用して説明する。
実施の形態4にかかる回転角度検出装置1は、素子数nを4以上の偶数であるとしたときの磁気検出素子の配置例について、素子数nが4つの場合について説明する。固定子20での、周方向における磁気検出素子の配置箇所数Lは、素子数n(=4)の半分である2とした。そして、図19に示すように、周方向において離間して配置する配置箇所のそれぞれに、例えば、軸方向にずらした2つの磁気検出素子22を配置し、同じ配置箇所内の磁気検出素子22の一方の正負を反転するようにした。なお、同じ配置箇所内での配置は径方向にずらすようにしてもよく、検出感度の分解能内であれば周方向にずらしてもよい。
正負反転するための機構については、実施の形態1で説明した正負反転部33による演算処理の外、実施の形態2、3で示した周方向における磁界発生部の配向、あるいは磁石の磁性体への入れ替え等を軸方向に置き換えたもの等、いずれの機構でも可能である。本例では、実施の形態1で応用例として触れた、2つの磁気検出素子22で、正とする磁束の向きが異なるようにする構成について例示する。具体的には、例えば、図19Bにおいて軸方向の上側に位置する磁気検出素子22と22は、径方向内側向きの磁束を正として検出し、軸方向の下側に位置する磁気検出素子22と22は、径方向外側向きの磁束を正として検出するように構成する。
そして、配置箇所数L=2として、周方向における各配置位置の間隔θwは、機械角180/(N×L)とし、周方向で隣り合う配置位置間の電気角は180/L(=90度)となる。ただし、上述したように、同じ電気角の位置に2つの磁気検出素子22が配置されているので、同じ電気角から正負が反転する2つの信号が得られることになる。
そのため、図20に示すように、磁気検出素子22の数と同様に、4つの正弦波波形が得られ、磁気検出素子22、22で検出する正弦波波形P、Pと、磁気検出素子22、22で検出する磁束密度の正負は異なっている。また、正弦波波形PとPは同じ電気角で正負が反転し、正弦波波形PとPも同じ電気角で正負が反転している。そして、正弦波波形PとPに対して、正弦波波形PとPは、位相が電気角90度(180/L)ずれている。
得られた正弦波波形P〜Pをそれぞれオフセット処理する。すると、図21に示すように、磁気検出素子22が電気角90度(=180/L)間隔で、計180度の電気角以内に配置された場合でも、電気角90度ずつ位相がずれた4相の正弦波波形Pp、Pp、Pp、Ppからなる処理波形を得ることができる。そして、得られた4相の処理波形を4相−2相変換することで、同相成分である検出信号の4次成分を除去することができ、検出精度を向上させることができる。また、装置の小型化も可能である。
なお、図示しないが、例えば、素子数nを6、8、10、・・・個とすると、それぞれ、配置箇所数Lは3、4、5、・・・と素子数の2分の1に設定される。周方向に隣接する配置箇所間は、機械角θwで、180/(N×L)度間隔で配置され、機械角θgが180/L度未満の範囲に入る。その際、電気角(=360/L)は60度、45度、36度、・・・となり、電気角範囲として、それぞれ120度、135度、144度の範囲内に入る。なお、本例では、配置箇所が2か所のため、θg=θwとなっているが、θg=θw×(L−1)の関係である。
つまり、素子数nが偶数の場合の配置箇所数Lは素子数の半分となり、素子数nが奇数の場合の配置箇所数Lは素子数nに一致させるように磁気検出素子22を配置する。これにより、素子数nが奇数であっても、偶数であっても、機械角180/Nを配置箇所数Lで除した値の位置に磁気検出素子22を配置すればよい。そして、奇数の場合、偶数の場合それぞれで、規則的に選択した磁気検出素子22の信号が正負反転するような機構を設ければ、上述した効果を奏する本願の回転角度検出装置1を得ることができる。
さらに、本願は、様々な例示的な実施の形態および実施例が記載されているが、1つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、および機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。したがって、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも1つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも1つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
例えば、凹凸部12の外径は、正弦波を描くように変化する例を示したが、これに限ることはなく、検知できるレベルの範囲において、回転に伴い径が一定の周期で変化するように構成されていればよく、例えば鋸刃状でもよい。
以上のように、各実施の形態にかかる回転角度検出装置1によれば、回転軸Xrを中心に回転自在に支持され、外周面10foの径が周期的にN回変化する磁性体の凹凸部12を有する回転子10、回転子10の外周面10foに間隔をあけて対向し、凹凸部12との間に磁界を発生させる磁界発生部21と、周方向に沿って、機械角において180度をNで除した値未満の範囲に配置され、発生させた磁界を検出する3つ以上の磁気検出素子22で構成された素子群と、を有する固定子20、素子群からの検出信号に基づき、回転子10の回転角度を演算する回転角度演算処理部30、および、素子群を構成する素子(磁気検出素子22)の数である素子数nに応じて、素子群のうちの一部の素子を選択し、選択した素子からの検出信号を正負反転させる正負反転機構、を備えるように構成したので、小型で回転角度を正確に検出できる回転角度検出装置1を得ることができる。
とくに、素子群の、周方向における配置位置の設定数(配置箇所数L)を2以上の整数とすると、周方向において隣り合う磁気検出素子22間の回転軸Xrを中心とする角度が、機械角においてNと設定数(配置箇所数L)の積で180度を除した値(=180/(N×L)に設定すれば、ピーク、あるいはゼロクロス点が等間隔に顕れ、より正確に回転角度を検出できる。
素子数nが奇数の場合、設定数(配置箇所数L)を素子数nに一致させ、配置位置のそれぞれに、素子群を構成する素子を一つずつ配置し、かつ、正負反転機構は、素子群を構成する素子(磁気検出素子22)のうち、周方向における並び順において、一つおきの素子(例えば、偶数番目、または奇数番目)を反転処理対象である一部の素子として選択するように構成すれば、電気角360度内で位相が均等にずれた波形が得られ、より確実に正確な回転角度の検出が可能になる。
あるいは、素子数nが偶数の場合、設定数(配置箇所数L)を素子数nの2分の1とし、配置位置のそれぞれに、素子群を構成する素子(磁気検出素子22)を2つずつ配置し、かつ、正負反転機構は、配置位置のそれぞれに配置された2つの素子のうちの一方を、反転処理対象である一部の素子として選択するように構成すれば、電気角360度内で位相が均等にずれた波形が得られ、より確実に正確な回転角度の検出が可能になる。
回転角度演算処理部30には、素子群を構成するそれぞれの素子(磁気検出素子22)から出力された検出信号の直流成分を基準値に基づいてそれぞれオフセット処理するオフセット処理部(直流オフセット算出部31、直流オフセット補正部32)、素子数nと同じ相数aの信号が得られるとすると、オフセット処理されたそれぞれの信号(処理波形)からa相−2相変換して2相信号を求めるa相−2相変換部34、および、2相信号の正接逆関数を演算して回転角度を検出する角度算出部35、が設けられているので、磁気検出素子22が検出した検出信号を確実に処理して、検出信号のa次成分を除去し、検出精度を向上させることができる。
正負反転機構として、回転角度演算処理部30には、選択した素子からの検出信号を演算により正負反転処理する正負反転部33が設けられているように構成すれば、ソフト上で、正負反転処理を容易に行える。
正負反転機構として、また例えば、選択した素子の検出方向に対し、他の素子の検出方向を反転させて、素子群を構成する素子(磁気検出素子22)を配置すれば、演算処理がなくとも、当初から選択した素子の正負を反転させた信号を得ることができる。
また例えば、磁界発生部21は、3つ以上の磁気検出素子22の外径側に配置した複数の磁石(21n、21p)で構成され、正負反転機構として、素子群を構成する素子(磁気検出素子22)のうち、選択した素子の外径側に配置される磁石(例えば、22p)の配向に対し、他の素子の外径側に配置される磁石(例えば、22n)の配向が反転しているように構成した場合でも、演算処理がなくとも、当初から選択した素子の正負を反転させた信号を得ることができる。
固定子20には、磁界発生部21の外径側を覆う磁性体の背面部23が設けられ、正負反転機構として、素子群を構成する素子(磁気検出素子22)のうち、選択した素子には、磁界発生部21を構成する磁石が配置され、他の素子の外径側には、外径側から内周面20fi側に突出した背面部23の突出部23pが配置されているように構成した場合でも、演算処理がなくとも、当初から選択した素子の正負を反転させた信号を得ることができる。
1:回転角度検出装置、 10:回転子、 10fo:外周面、 12:凹凸部、 20:固定子、 20fi:内周面、 21:磁界発生部(正負反転機構)、 21n、21p:磁石(正負反転機構)、 22:磁気検出素子、 23:背面部、 23p:突出部(正負反転機構)、 30:回転角度演算処理部、 31:直流オフセット算出部(オフセット処理部)、 32:直流オフセット補正部(オフセット処理部)、 33:正負反転部(正負反転機構)、 34:a相−2相変換部、 a:相数、 L:配置箇所数(配置位置の数)、 N:凹凸数、 n:素子数(個数)、 Xr:回転軸。

Claims (9)

  1. 回転軸を中心に回転自在に支持され、外周面の径が周期的にN回変化する磁性体の凹凸部を有する回転子、
    前記回転子の前記外周面に間隔をあけて対向し、前記凹凸部との間に磁界を発生させる磁界発生部と、周方向に沿って、機械角において180度をNで除した値未満、かつ電気角において180度未満の範囲に配置され、前記発生させた磁界を検出する3つ以上の磁気検出素子で構成された素子群と、を有する固定子、
    前記素子群のそれぞれの素子からの検出信号に基づき、前記回転子の回転角度を演算する回転角度演算処理部、および、
    前記素子群における前記磁気検出素子の数である素子数に応じて、前記素子群のうちの一部の素子を選択し、選択した素子からの検出信号を正負反転させる正負反転機構、
    を備えたことを特徴とする回転角度検出装置。
  2. 前記素子群の、前記周方向における配置位置の設定数を2以上の整数とすると、
    周方向において隣り合う配置位置間の前記回転軸を中心とする角度が、機械角においてNと設定数の積で180度を除した値に設定されていることを特徴とする請求項1に記載の回転角度検出装置。
  3. 前記素子数が奇数の場合、
    前記設定数を前記素子数に一致させ、前記配置位置のそれぞれに、前記素子群を構成する素子を1つずつ配置し、
    かつ、前記正負反転機構は、
    前記素子群を構成する素子のうち、周方向における並び順において、一つおきの素子を前記一部の素子として選択することを特徴とする請求項2に記載の回転角度検出装置。
  4. 前記素子数が偶数の場合、
    前記設定数を前記素子数の2分の1とし、前記配置位置のそれぞれに、前記素子群を構成する素子を2つずつ配置し、
    かつ、前記正負反転機構は、
    前記配置位置のそれぞれに配置された2つの素子のうちの一方を、前記一部の素子として選択することを特徴とする請求項2に記載の回転角度検出装置。
  5. 前記回転角度演算処理部には、
    前記素子群を構成する素子のそれぞれ出力された検出信号の直流成分を基準値に基づいてそれぞれオフセット処理するオフセット処理部、
    前記素子数と同じ相数aの信号が得られるとすると、前記オフセット処理されたそれぞれの信号からa相−2相変換して2相信号を求めるa相−2相変換部、および、
    前記2相信号の正接逆関数を演算して回転角度を検出する角度算出部、
    が設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の回転角度検出装置。
  6. 前記正負反転機構として、
    前記回転角度演算処理部には、前記選択した素子からの検出信号を演算により正負反転処理する正負反転部が設けられていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の回転角度検出装置。
  7. 前記正負反転機構として、
    前記選択した素子の検出方向に対し、他の素子の検出方向を反転させて、前記素子群を構成する素子を配置していることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の回転角度検出装置。
  8. 前記磁界発生部は、前記素子群の外径側に配置した複数の磁石で構成され、
    前記正負反転機構として、
    前記素子群を構成する素子のうち、前記選択した素子の外径側に配置される磁石の配向に対し、他の素子の外径側に配置される磁石の配向が反転していることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の回転角度検出装置。
  9. 前記固定子には、前記磁界発生部の外径側を覆う磁性体の背面部が設けられ、
    前記正負反転機構として、
    前記素子群を構成する素子のうち、前記選択した素子の外径側には、前記磁界発生部を構成する磁石が配置され、他の素子の外径側には、前記外径側から内周面側に突出した前記背面部の突出部が配置されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の回転角度検出装置。
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