JP6777455B2 - 車両用シートの駆動装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両用シートの駆動装置に関する。

車両用シートでは、シートクッションに対するシートバックの角度位置を設定するシートバック動作機構や、シートクッション及びシートバックの前後方向位置を可変にするシートスライド機構などで、操作力を伝達する手段としてケーブル（ワイヤ）が多用されている。特許文献１のように、後部座席への乗降を行いやすくするウォークイン状態を設定可能なタイプの車両用シートでは、シートバック動作機構においてリクライニングのロック解除を行うと同時にシートスライド機構のロック解除を行うが、この連動を行わせる手段にもケーブルが用いられる。

特開２００９−２５５８１１号公報

近年では、車両用シートの動作が複雑化するに伴い、車両用シートの駆動装置に用いられるケーブルの本数が多くなったり、ケーブルの配置が他の部材によって制約されやすくなったりする傾向にある。そのため、複数のケーブルをスペース効率良く配置することが求められている。この要求を満たすべく、本発明は、簡単な構成で複数のケーブルをスペース効率良く配置可能な車両用シートの駆動装置を提供することを目的とする。

本発明は、シートクッションに対してシートバックを、リクライニング機構が作動し角度設定可能なロック範囲と、ロック範囲よりも前方でリクライニング機構の非作動状態が維持されるアンロック範囲とに動作させるシートバック動作機構と、シートクッション及びシートバックの前後方向移動を規制するスライドロック状態と、シートクッション及びシートバックの前後方向移動を許容するスライドロック解除状態とに動作するスライドロック機構とを備え、シートバックがアンロック範囲にありかつスライドロック解除状態となるウォークイン状態にすることが可能な車両用シートの駆動装置を対象とする。シートクッションに固定される支持部材に対して可動に支持され、シートバック動作機構とスライドロック機構の少なくとも一方を操作する、またはシートバック動作機構とスライドロック機構の少なくとも一方と連動する複数の動作部材と、複数の動作部材の動きと連動する複数のケーブルと、支持部材に設けられ、複数のケーブルを支持する複数のケーブル支持部を有するケーブル支持部材とを備え、ケーブル支持部材は、リクライニング機構を作動させるためのレリーズハンドルを支持することを特徴とする。

複数の動作部材は支持部材に対する高さ方向で位置が異なるケーブル接続部を備え、ケーブル支持部材における複数のケーブル支持部は高さ方向で位置が異なり、複数のケーブルは、高さ方向で互いに交差しない関係でケーブル接続部とケーブル支持部の間に配置されることが好ましい。

高さ方向に並ぶケーブルは、ケーブル接続部からケーブル支持部に向かうにつれて高さ方向の互いの間隔を広くする形態と、ケーブル接続部からケーブル支持部に向かうにつれて高さ方向の互いの間隔を狭くする形態と、ケーブル接続部からケーブル支持部にかけて高さ方向の互いの間隔が一定である形態のいずれで支持してもよい。

以上の本発明によると、共通のケーブル支持部材によって複数のケーブルを支持することにより、簡単な構成で複数のケーブルをスペース効率良く配置可能な車両用シートの駆動装置を得ることができる。また、複数のケーブルを、支持部材からの高さ方向で互いに交差しない関係で動作部材（ケーブル接続部）とケーブル支持部材（ケーブル支持部）の間に配置することで、配置の自由度とスペース効率をさらに向上させることができる。

車両用シートの側面図である。 車両用シートの片側に設けたシートリクライニング装置の分解斜視図である。 シートリクライニング装置の斜視図である。 一部の構成要素を省いて図３と異なる角度から見たシートリクライニング装置の斜視図である。 シートバックがリクライニング範囲にある状態のシートリクライニング装置をシート外側から見た側面図である。 シートバックがリクライニング範囲にある状態のシートリクライニング装置をシート内側から見た側面図である。 シートバックが中間停止位置にある状態のシートリクライニング装置をシート外側から見た側面図である。 シートバックが中間停止位置にある状態のシートリクライニング装置をシート内側から見た側面図である。 シートバックがフォールダウン位置にある状態のシートリクライニング装置をシート外側から見た側面図である。 シートバックがフォールダウン位置にある状態のシートリクライニング装置をシート内側から見た側面図である。 シートバックをフォールダウン位置からリクライニング範囲の直前まで傾動させた状態のシートリクライニング装置をシート外側から見た側面図である。 シートバックをフォールダウン位置からリクライニング範囲の直前まで傾動させた状態のシートリクライニング装置をシート内側から見た側面図である。 図５のXIII-XIII線に沿う断面図である。 オープンプレートをシート内側から見た平面図である。 第１レバーをシート内側から見た平面図である。 第２レバーをシート内側から見た平面図である。 キャンセルレバーをシート内側から見た平面図である。 第１ブラケットの斜視図である。 支持ガイド板をシート内側から見た平面図である。 ハンドル締結部材をシート内側から見た平面図である。 第２ブラケットの斜視図である。 シートリクライニング装置に設けた２本のケーブルの高さ方向の配置を模式的に示す図である。 ２本のケーブルの高さ方向の配置の異なる形態を模式的に示す図である。 ２本のケーブルの高さ方向の配置の異なる形態を模式的に示す図である。

図１に示す車両用シート１は、シートトラック２を介して車両の前後方向に移動可能に支持されている。シートトラック２は、床面に固定されるロアレール２ａと、ロアレール２ａに対して前後方向にスライド可能なアッパレール２ｂとを有する。アッパレール２ｂは、図１に概念的に示すスライドロック機構３によって、ロアレール２ａに対するスライドが規制されるスライドロック状態と、ロアレール２ａに対してスライド可能なスライド許容状態にさせることができる。スライドロック機構３は周知のものを適用可能であり、詳細な説明を省略する。車両用シート１は、図示しないスライド用ばねによって前方に向けて移動付勢されている。

車両用シート１は、座面部分であるシートクッション４と背もたれ部分であるシートバック５を有している。シートクッション４を構成するシートクッションフレーム４ａ（図１に部分的に示す）がアッパレール２ｂ上に固定的に支持されている。シートクッション４の後端付近には、後述するシートリクライニング装置１０を介して前後方向へ傾動可能にシートバック５が支持されている。図１ではシートバック５の傾動の中心である回転中心５ｘを模式的に示している。シートリクライニング装置１０は、図１に示すリクライニング範囲（ロック範囲）Ｒでは、後述するリクライニングロック機構（リクライニング機構）１４，７１が作動してシートバック４を任意の角度位置に保持（リクライニングロック）することが可能である。リクライニング範囲Ｒのうちシートバック５のリクライニング角が最も小さい（起立した）位置が初段ロック位置５Ａである。シートリクライニング装置１０はシートバック５を前倒れ方向（図１の時計方向）に付勢しており、リクライニングロックを解除すると、シートバック５が初段ロック位置５Ａよりも前方に倒れる。初段ロック位置５Ａよりも前方のシートバック５の傾動範囲は、リクライニングロック機構１４，７１の非作動状態が維持される（リクライニングロックが行われない）アンロック範囲Ｕとなる。

図１に示すように、シートクッション４の側面には、シートバック５の回転中心５ｘの下方に位置する回転中心６ｘを中心として回転操作可能なレリーズハンドル６が設けられている。シートバック５にはウォークイン操作レバー７が設けられている。また、シートクッション４の側面には、レリーズハンドル６と異なる位置にフォールダウン操作レバー８が設けられている。レリーズハンドル６とウォークイン操作レバー７の操作により、リクライニングロックを解除してアンロック範囲Ｕの中間停止位置５Ｂまでシートバック５を前方に倒すことができる。さらにフォールダウン操作レバー８の操作により、背面が略水平になるフォールダウン位置５Ｃまでシートバック５を前方に倒すことができる。これらの各位置へのシートバック５の動作については後に詳述する。

図２以降を参照してシートリクライニング装置１０について説明する。シートリクライニング装置は車両用シート１の幅方向の両側に１つずつ設けられており、図示しているシートリクライニング装置１０はその片側（図１の車両用シート１における進行方向に向かって右側）のものである。以下のシートリクライニング装置１０の説明における「シート内側」は、車両用シート１の幅方向の中心に近い側を意味し、「シート外側」は車両用シート１の幅方向の中心から遠い側（図１に表れている車両用シート１の右側面の方向）を意味する。図５、図７、図９及び図１１はシートリクライニング装置１０をシート外側から見た状態、図６、図８、図１０及び図１２はシートリクライニング装置１０をシート内側から見た状態である。図１４ないし図１７、図１９及び図２０に示す各部材（オープンプレート２０、第１レバー２１、第２レバー３０、キャンセルレバー３１、支持ガイド板４１、ハンドル締結部材４２）はシート内側から平面視したものであり、シート外側から見ている図５、図７、図９及び図１１とは表裏が逆になっている。

図２に示すように、シートリクライニング装置１０は、シートクッション４側に固定的に支持されるロアブラケット（支持部材）１１と、シートバック５側に固定的に支持されるアッパブラケット１２を有する。ロアブラケット１１は支持プレート１３を介してシートクッションフレーム４ａ（図１）の後端付近に固定されている。ロアブラケット１１とアッパブラケット１２の間にリクライニングロック機構１４が設けられている。リクライニングロック機構１４はラウンドタイプのリクライニングロック機構であり、その構成は周知のものであるため簡略に説明する。それぞれが円盤状をなすベースプレート１４ａとラチェットプレート１４ｂが相対回転可能に組み合わされており、ベースプレート１４ａはロアブラケット１１の上端近くに位置する締結部１１ａに溶接で固定され、ラチェットプレート１４ｂはアッパブラケット１２の下端近くに位置する締結部１２ａに溶接で固定される。ベースプレート１４ａとラチェットプレート１４ｂの相対回転の中心が、図１に示すシートバック５の回転中心５ｘである。ベースプレート１４ａとラチェットプレート１４ｂの間に、回転中心５ｘを中心とする半径方向に移動可能な複数のロック部材（図示略）と、回転中心５ｘを中心として回転するカム部材（図示略）とが配置される。各ロック部材はベースプレート１４ａに対して回転方向の移動が規制されており、カム部材はベースプレート１４ａとラチェットプレート１４ｂの中心（回転中心５ｘ上）に挿入したヒンジピン１５と一体的に回転する。カム部材の回転方向の位置変化によって各ロック部材の半径方向位置が変化する。各ロック部材が外径方向に移動すると、各ロック部材に形成した外歯がラチェットプレート１４ｂに形成した内歯と噛み合い、ベースプレート１４ａとラチェットプレート１４ｂの相対回転が規制される。リクライニングロック機構１４に内蔵したロック付勢ばね（図示略）によって、カム部材はロック部材の外歯をラチェットプレート１４ｂの内歯に噛合させるロック方向へ付勢されている。そのためリクライニングロック機構１４は、外部から操作しない状態では、ロアブラケット１１に対するアッパブラケット１２の傾動を規制するロック状態を維持する。

アッパブラケット１２は、図２に示す前倒れ付勢ばね１６によって前倒れ方向（中間停止位置５Ｂやフォールダウン位置５Ｃ）に付勢されている。前倒れ付勢ばね１６は、一端がアッパブラケット１２に係合し、他端が支持ブラケット１３に係合する渦巻きばねである。

ロアブラケット１１のシート外側には、ヒンジピン１５と一体的に回転するオープンプレート（動作部材）２０が設けられる。図２や図１４に示すように、オープンプレート２０は、非円形穴２０ａを長手方向の中央付近に有し、長手方向の一端付近にケーブル接続穴（ケーブル接続部）２０ｂと円弧穴２０ｃを有し、長手方向の他端付近にケーブル接続穴（ケーブル接続部）２０ｄを有している。非円形穴２０ａにヒンジピン１５の非円形断面部が挿入されることによって、ヒンジピン１５とオープンプレート２０が一体的に回転するように結合される。円弧穴２０ｃは、非円形穴２０ａに挿入したヒンジピン１５の中心軸（回転中心５ｘ）を中心とする円周方向に延びる長穴である。リクライニングロック機構１４に内蔵した前述のロック付勢ばねの付勢力がヒンジピン１５を介してオープンプレート２０に作用しており、この付勢力は、図５、図７、図９及び図１１における時計方向、図１４における反時計方向に向けてオープンプレート２０を付勢し、オープンプレート２０をロック位置（図５、図９及び図１１）に保持する。オープンプレート２０は付勢力に抗してロック位置からロック解除位置（図７）へ回転することができる。

ロアブラケット１１のシート外側には、オープンプレート２０の下方の位置に、軸部材２２を介して第１レバー（動作部材）２１が回転可能に支持される。図２や図１５に示すように、第１レバー２１は一端付近に軸穴２１ａを有し、軸穴２１ａを中心とする半径方向に概ね並ぶ位置関係で、軸穴２１ａから近い順にピン支持穴２１ｂとピン支持穴２１ｃとケーブル接続部２１ｄを有する。また、第１レバー２１にはバネ掛け穴２１ｅが形成されている。

第１レバー２１の軸穴２１ａに対して軸部材２２（図２）が挿通される。軸部材２２は、ロアブラケット１１の軸支持穴１１ｂ（図２）に挿入されて固定的に支持される。軸部材２２の中心軸はシートバック５の回転中心５ｘと略平行であり、第１レバー２１は軸部材２２を中心として回転可能に支持される。なお、図１５に示すように、軸部材２２において軸穴２１ａに挿入されている部分は円形断面部２２ａであり、これに対して軸穴２１ａは軸部材２２の円形断面部２２ａよりもわずかに横長の長穴形状になっている。軸穴２１ａの長手方向は、ピン支持穴２１ｂとピン支持穴２１ｃとケーブル接続部２１ｄが並ぶ方向に向いている。より詳細には、軸穴２１ａの長手方向の延長上にピン支持穴２１ｃが位置しており、この長手方向に沿ってロアブラケット１１に対する第１レバー２１の支持位置の誤差を吸収（調整）することができる。但し、軸穴２１ａと軸部材２２の間のクリアランスは、第１レバー２１のガタつきや異音を生じさせないごく小さいものである。

第１レバー２１のピン支持穴２１ｂにはシート外側へ向けて突出する連係ピン２３が挿入支持され、ピン支持穴２１ｃにはシート内側へ向けて突出するストッパピン２４が挿入支持される。連係ピン２３は円筒状の外周面を有する突起である。ストッパピン２４は、ピン支持穴２１ｃに挿入支持される軸部２４ａの外周面上に、連係ピン２３よりも大径の円筒形状の外筒２４ｂを回転可能に支持したものであり、ロアブラケット１１に形成した円弧穴１１ｃを通してロアブラケット１１のシート内側に突出する（図６、図８、図１０、図１２）。第１レバー２１に組み付けられた状態の連係ピン２３とストッパピン２４の外周面を、図１５に一点鎖線で仮想的に示している。円弧穴１１ｃは、軸支持穴１１ｂに挿入支持された軸部材２２の円形断面部２２ａ（図１５）を中心とする円周方向に延びる長穴である。

アッパブラケット１２の下端付近には制御突起２５が形成されている。図６、図８、図１０及び図１２に示すように、制御突起２５はシートバック５の回転中心５ｘから偏心した位置にあり、回転中心５ｘを中心とする回転方向の一方を向く第１押圧面２５ａと、回転方向の他方を向く第２押圧面２５ｂと、第１押圧面２５ａと第２押圧面２５ｂを接続する周縁湾曲面２５ｃとを有している。第１押圧面２５ａは概ね回転中心５ｘを中心とする半径方向に延びる平面である。第２押圧面２５ｂは第１押圧面２５ａに対して一定の傾斜を有する平面であり、シートバック５の回転中心５ｘから離れて制御突起２５の先端側に進むにつれて第２押圧面２５ｂが第１押圧面２５ａとの間隔を小さくする傾斜方向になっている。周縁湾曲面２５ｃは回転中心５ｘを中心とする円周方向に延びる湾曲面である。

第１レバー２１は軸部材２２を中心とする揺動（回転）によって、ストッパピン２４がアッパブラケット１２の制御突起２５の移動軌跡（回転中心５ｘを中心とする制御突起２５の回転軌跡）上に進出する前倒れ制限位置（図７）と、ストッパピン２４が制御突起２５の移動軌跡から下方に退避する制限解除位置（図５、図９、図１１）とに移動する。第１レバー２１は、一端がバネ掛け穴２１ｅに係合し、他端がロアブラケット１１上に固定されるばね掛け片２７（図２、図３）に係合する引張ばね２６（図１５）によって前倒れ制限位置の方向（図５、図７、図９及び図１１の時計方向、図１５の反時計方向）へ付勢されている。図８に示すように、ストッパピン２４（外筒２４ｂ）が円弧穴１１ｃの上側の端部に当接することで引張ばね２６の付勢方向への移動端（すなわち前倒れ制限位置）が決まる。

ロアブラケット１１にはさらに、第１レバー２１の下方の位置に、軸部材３２を介して第２レバー（動作部材）３０とキャンセルレバー３１が回転可能に支持される。第２レバー３０はロアブラケット１１に対してシート外側に位置し、キャンセルレバー３１はロアブラケット１１に対してシート内側に位置する。

図２や図１６に示すように、第２レバー３０は、小判状の非円形穴３０ａが形成される中央部３０ｂからそれぞれ異なる方向に、フック部３０ｃとケーブル接続部３０ｄとばね掛け部３０ｅを突出させている。フック部３０ｃは、基端が中央部３０ｂに接続する片持ち状の突出部であり、基端から非円形穴３０ａを中心とする半径方向に向けて突出し、その途中で概ね軸部材３２を中心とする回転方向に向けて屈曲する形状を有している。フック部３０ｃと中央部３０ａの間に、第２レバー３０の回転方向に向けて開口する凹部３０ｆが形成され、フック部３０ｃには、凹部３０ｆの内縁部分を形成する直線（平面）状の当接縁部３０ｇが形成される。ばね掛け部３０ｅは、中央部３０ｂに対して略垂直に曲げられてシート内側に向けて突出している（図２、図３）。

図２や図１７に示すように、キャンセルレバー３１は、小判状の非円形穴３１ａが形成される中央部３１ｂと、中央部３１ｂから半径方向に突出する被押圧突起３１ｃを有している。被押圧突起３１ｃは、中央部３１ｂから離れて先端側に進むにつれて徐々に互いの間隔を狭くする一対の側面３１ｄ，３１ｅを有する先細形状であり、被押圧突起３１ｃの先端は滑らかな先端湾曲面３１ｆになっている。

軸部材３２は、円形断面部を挟んで２つの非円形断面部を同軸上に有しており、軸部材３２の一方の非円形断面部が第２レバー３０の非円形穴３０ａに挿入される。軸部材３２の円形断面部は、ロアブラケット１１に形成した略円形の軸穴１１ｄ（図２）に回転可能に挿入される。軸部材３２の他方の非円形断面部はキャンセルレバー３１の非円形穴３１ａに挿入される。それぞれが軸部材３２の非円形断面部に支持された第２レバー３０とキャンセルレバー３１は、ロアブラケット１１に対して軸部材３２を中心として一体的に回転可能となる。ロアブラケット１１には、第２レバー３０のばね掛け部３０ｅに沿う位置に、シート外側に向けて突出する切り起こし片１１ｅ（図３、図４）が形成され、切り起こし片１１ｅの基部が逃げ穴１１ｆの内縁部に接続している。ばね掛け部３０ｅは逃げ穴１１ｆに挿入され、第２レバー３０が回転するとばね掛け部３０ｅが逃げ穴１１ｆ内を移動する。

第２レバー３０は軸部材３２を中心とする揺動（回転）によって、第１レバー２１に設けた連係ピン２３の移動軌跡（軸部材２２を中心とする回転軌跡）上にフック部３０ｃを進退させる。第２レバー３０の保持位置（図５、図９）では、フック部３０ｃが連係ピン２３の移動軌跡上に進出する（凹部３０ｆに連係ピン２３が進入する）。第１レバー２１が制限解除位置にあり第２レバー３０が保持位置にある状態では、フック部３０ｃの当接縁部３０ｇに対して連係ピン２３が当接して、前倒れ制限位置への第１レバー２１の回転を第２レバー３０が規制する。第２レバー３０の保持解除位置（図７）では、フック部３０ｃが連係ピン２３の移動軌跡から退避して（凹部３０ｆから連係ピン２３が離脱して）、前倒れ制限位置への第１レバー２１の回転を許容する。第２レバー３０はさらに、保持位置に対して保持解除位置と反対方向に進んだオーバー保持位置（図１１）にも回転することができる。第２レバー３０のオーバー保持位置では、保持位置と同様にフック部３０ｃが連係ピン２３の移動軌跡上に進出して、当接縁部３０ｇと連係ピン２３の当接によって前倒れ制限位置への第１レバー２１の回転を規制する。すなわち第２レバー３０は、中間の保持位置（図５、図９）と、その正逆の方向にある保持解除位置（図７）及びオーバー保持位置（図１１）に回転可能であり、保持位置とオーバー保持位置ではフック部３０ｃと連係ピン２３の当接によって第１レバー２１を制限解除位置に保持し、保持解除位置では第１レバー２１への回転規制を解除する。図５や図７に示すように、第２レバー３０の当接縁部３０ｇは、連係ピン２３が当接するときに、概ね軸部材２２を中心とする半径方向に向く面となる。そのため、連係ピン２３の移動軌跡に対して当接縁部３０ｇが略正対する位置関係となり、第１レバー２１から第２レバー３０に対して不要な回転方向の分力を生じさせずに、効率的かつ確実に第１レバー２１の回転規制を行うことができる。

キャンセルレバー３１は軸部材３２を中心とする揺動（回転）によって、アッパブラケット１２の制御突起２５の移動軌跡（回転中心５ｘを中心とする制御突起２５の回転軌跡）上に被押圧突起３１ｃを進退させる。第２レバー３０が保持位置（図５、図９）にあるときに、キャンセルレバー３１は被押圧突起３１ｃが制御突起２５の移動軌跡上に進出する中立位置（図６、図１０）にある。第２レバー３０が保持解除位置（図７）にあるときに、キャンセルレバー３１は被押圧突起３１ｃが制御突起２５の移動軌跡上から退避する第１の空振り位置（図８）にある。また、第２レバー３０がオーバー保持位置（図１１）にあるときに、キャンセルレバー３１は被押圧突起３１ｃが制御突起２５の移動軌跡上から退避する第２の空振り位置（図１２）にある。すなわちキャンセルレバー３１は、中間の中立位置（図６、図１０）と、その正逆の方向にある第１の空振り位置（図８）と第２の空振り位置（図１２）に回転可能であり、アッパブラケット１２の回転に伴う制御突起２５の移動に応じて位置が制御される。

第１レバー２１上のストッパピン２４とキャンセルレバー３１の被押圧突起３１ｃは、アッパブラケット１２の回転方向に位置を異ならせて配置されており、アッパブラケット１２の動作に応じて制御突起２５が異なるタイミングでストッパピン２４とキャンセルレバー３１に当接する。図６、図８及び図１０に示すように、アッパブラケット１２（シートバック５）が前方に向けて傾動するときには、キャンセルレバー３１、ストッパピン２４の順で制御突起２５が当接する。

第２レバー３０とキャンセルレバー３１はそれぞれトーションばね３３によって保持位置と中立位置に付勢されている。トーションばね３３は、軸部材３２の円形断面部を囲むコイル部と、コイル部から外径方向に延出する一対のばね端部を有しており、一対のばね端部が第２レバー３０のばね掛け部３０ｅとロアブラケット１１の切り起こし片１１ｅとを挟んでいる（図３、図４）。第２レバー３０が保持位置から正逆に回転すると、一方のばね端部がばね掛け部３０ｅに押圧されるのに対して、他方のばね端部が切り起こし片１１ｅに係合して移動を規制されるため、一対のばね端部の間隔が広がってトーションばね３３が撓む。この撓みを解消しようとする力が、第２レバー３０を保持位置へ戻すと共にキャンセルレバー３１を中立位置へ戻そうとする付勢力になる。前述のように、第２レバー３０が保持位置とオーバー保持位置にあるときに、連係ピン２３から当接縁部３０ｇに対して回転方向の分力が伝わりにくい（当接縁部３０ｇが連係ピン２３の移動方向に対して正対する）関係であるため、トーションばね３３に要求される負荷を抑えることができる。

ロアブラケット１１のシート外側の面の下端付近には、第１ブラケット（ケーブル支持部材）４０が固定されている。図１８に示すように、第１ブラケット４０は、平板状の支持板部４０ａと、支持板部４０ａからロアブラケット１１側（シート内側）に向けて延設された２つの脚部４０ｂ，４０ｃと、各脚部４０ｂ，４０ｃの端部から支持板部４０ａと略平行に延設された平板状の台座部４０ｄ，４０ｅを有している。支持板部４０ａには軸支持穴４０ｆと締結穴４０ｇが形成されている。支持板部４０ａや台座部４０ｄに対して略垂直な平板状の側板４０ｈが脚部４０ｂから突出しており、側板４０ｈには第１ブラケット４０の高さ方向（シート幅方向）に位置を異ならせてケーブル支持溝（ケーブル支持部）４０ｉとケーブル支持溝（ケーブル支持部）４０ｊが形成されている。ケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊは互いに略平行な溝部であり、側板４０ｈの一辺に開口している。第１ブラケット４０をロアブラケット１１に取り付けた状態で、ケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊの開口は概ね車両後方に向く。

第１ブラケット４０の支持板部４０ａ上には支持ガイド板４１が固定される。図２や図１９に示すように、支持ガイド板４１の大部分は平板部４１ａによって構成されており、平板部４１ａの縁からシート外側に向けてばね掛け片４１ｂが突出している。平板部４１ａは第１ブラケット４０の支持板部４０ａよりも面積が大きく、平板部４１ａにおいて支持板部４０ａと重なる部分には軸支持穴４１ｃと締結穴４１ｄが形成され、支持板部４０ａと重ならない部分には円弧穴４１ｅが形成されている。円弧穴４１ｅは軸支持穴４１ｃを中心とする円周方向に延びる長穴であり、長手方向の両方の端部４１ｅ-１，４１ｅ-２は軸支持穴４１ｃを中心とする半径方向に延びる直線（平面）形状になっている。

支持ガイド板４１の平板部４１ａ上にハンドル締結部材４２が支持される。図２や図２０に示すように、ハンドル締結部材４２は、略面一の関係となる２つの平板部４２ａ，４２ｂと、平板部４２ａ及び平板部４２ｂに対してシート外側にオフセットする２つの平板部４２ｃ，４２ｄとを有しており、平板部４２ａと平板部４２ｂが概ね対角の位置関係で、平板部４２ｃと平板部４２ｄが概ね対角の位置関係にある。平板部４２ａに軸穴４２ｅが形成され、平板部４２ｂにガイドピン取付穴４２ｆが形成されている。また、平板部４２ｃに２つのハンドル締結穴４２ｇが形成され、平板部４２ｄにロッド取付穴４２ｈが形成されている。

図１３に示すように、第１ブラケット４０と支持ガイド板４１とハンドル締結部材４２は、軸支持穴４０ｆと軸支持穴４１ｃと軸穴４２ｅが連通するように位置を合わせて重ねられる。また、支持ガイド板４１とハンドル締結部材４２は円弧穴４１ｅとガイドピン取付穴４２ｆが重なる位置関係とし（図１３）、第１ブラケット４０と支持ガイド板４１は締結穴４０ｇと締結穴４１ｄが重なる位置関係とする（図９）。このように位置合わせして重ねた状態で、第１ブラケット４０の支持板部４０ａが支持ガイド板４１の平板部４１ａに対してシート内側から当接し、ハンドル締結部材４２の平板部４２ａ及び平板部４２ｂが支持ガイド板４１の平板部４１ａに対してシート外側から当接する。

図１３に示すように、軸支持穴４０ｆと軸支持穴４１ｃと軸穴４２ｅに対して軸部材４３が挿入される。軸部材４３は、それぞれが円筒状の外周面を有する大径部４３ａと中間径部４３ｂと小径部４３ｃが同軸上に並ぶ構成であり、小径部４３ｃを先頭にしてシート外側からシート内側に向けて（すなわち軸穴４２ｅ側から軸支持穴４０ｆ側に向けて）挿入する。軸部材４３は、大径部４３ａと中間径部４３ｂの境界に位置する段部がハンドル締結部材４２の平板部４２ａに当接することで、それ以上の挿入が規制される。この挿入規制状態で、中間径部４３ｂが軸穴４２ｅ内に位置し、小径部４３ｃが軸支持穴４０ｆと軸支持穴４１ｃ内に位置し、小径部４３ｃの先端が軸支持穴４０ｆ（支持板部４０ａ）からシート内側に突出する。小径部４３ｃの突出部分をかしめてかしめ部４３ｄを形成することにより、大径部４３ａとかしめ部４３ｄの間に支持板部４０ａと平板部４１ａと平板部４２ａが挟まれる状態になる。軸支持穴４０ｆと軸支持穴４１ｃは略同径の円形穴であり、小径部４３ｃがほぼガタつきなく挿入される。軸穴４２ｅは軸支持穴４０ｆ及び円弧穴４１ｅよりも大径の円形穴であり、軸穴４２ｅの内周面は中間径部４３ｂの外周面に対して回転可能に接する。

図１３に示すように、円弧穴４１ｅとガイドピン取付穴４２ｆに対してガイドピン４４が挿入される。ガイドピン４４は、それぞれが円筒状の外周面を有する頭部４４ａと中間径部４４ｂと小径部４４ｃが同軸上に並ぶ構成であり、小径部４４ｃを先頭にしてシート内側からシート外側に向けて（すなわち円弧穴４１ｅ側からガイドピン取付穴４２ｆ側に向けて）挿入する。ガイドピン４４は、頭部４４ａと中間径部４４ｂの境界に位置する段部が支持ガイド板４１の平板部４１ａに当接することで、それ以上の挿入が規制される。この挿入規制状態で、中間径部４４ｂが円弧穴４１ｅ内に位置し、小径部４４ｃがガイドピン取付穴４２ｆ内に位置し、小径部４４ｃの先端がガイドピン取付穴４２ｆ（平板部４２ｂ）からシート内側に突出する。小径部４４ｃの突出部分をかしめてかしめ部４４ｄを形成することにより、頭部４４ａとかしめ部４４ｄの間に平板部４１ａと平板部４２ｂが挟まれる状態になる。小径部４４ｃはガイドピン取付穴４２ｆ内にほぼガタつきなく挿入される。円弧穴４１ｅの幅はガイドピン取付穴４２ｆの直径よりも大きく、円弧穴４１ｅの対向する一対の円弧面に沿って中間径部４４ｂの外周面が移動可能となる。図３に示すように、第１ブラケット４０の脚部４０ｂは円弧穴４１ｅに沿う湾曲した形状の壁面を有しており、円弧穴４１ｅから突出するガイドピン４４の頭部４４ａに対して脚部４０ｂが干渉しない。また、この湾曲形状によって脚部４０ｂの剛性が高くなっている。さらに第１ブラケット４０の脚部４０ｃも湾曲形状を有して剛性が高くなっている。

締結穴４０ｇと締結穴４１ｄに対してかしめピン４５（図２、図５）が挿入される。かしめピン４５は頭部と小径部を有し、締結穴４０ｇと締結穴４１ｄにガタつきなく挿入した小径部の先端をかしめてかしめ部を形成することで、支持板部４０ａと平板部４１ａを締結固定する。支持板部４０ａと平板部４１ａはさらに溶接によって固定される。

図１３に示すように、第１ブラケット４０の台座部４０ｄと台座部４０ｅがロアブラケット１１のシート外側の面に当接し、台座部４０ｄと台座部４０ｅがそれぞれかしめピン４６によってロアブラケット１１と締結固定される。この固定状態で、支持板部４０ａと脚部４０ｂと脚部４０ｃとロアブラケット１１によって囲まれる空間が形成され、支持板部４０ａはロアブラケット１１のシート外側の面に離間して対向する。

以上の構成により、互いに固定された関係の第１ブラケット４０と支持ガイド板４１が、ロアブラケット１１に対して固定的に支持される。ハンドル締結部材４２は、平板部４２ａと平板部４２ｂを支持ガイド板４１の平板部４１ａに当接させた状態で、軸部材４３を中心として回転可能に支持される。ハンドル締結部材４２の回転に伴ってガイドピン４４の中間径部４４ｂが円弧穴４１ｅ内で移動し、中間径部４４ｂが円弧穴４１ｅの端部４１ｅ-１と端部４１ｅ-２に当接することでハンドル締結部材４２の回転が規制される。つまり、ガイドピン４４と円弧穴４１ｅによってハンドル締結部材４２が揺動（回転）する角度範囲が決められる。

ハンドル締結部材４２に対してレリーズハンドル６が固定される。図２に示すように、レリーズハンドル６の一端には、ハンドル締結部材４２の平板部４２ｃに対して当接する平板部６ａが形成され、平板部６ａに２つの締結穴６ｂが形成されている。平板部６ａからシート外側に向けてばね掛け片６ｃが突出している。２つの締結穴６ｂと２つのハンドル締結穴４２ｇが重なる位置関係で平板部６ａを平板部４２ｃに当接させ、各締結穴６ｂ及びハンドル締結穴４２ｇに対してかしめピン４７（図２、図５）を挿入してかしめを行うことにより、レリーズハンドル６とハンドル締結部材４２が締結固定される。従って、レリーズハンドル６とハンドル締結部材４２の結合体が、ロアブラケット１１に固定的に支持される第１ブラケット４０と支持ガイド板４１に対して軸部材４３を介して揺動（回転）可能に支持される。軸部材４３の中心軸が図１に示すレリーズハンドル６の回転中心６ｘ（図１）となる。

軸部材４３の大径部４３ａの外側にトーションばね４８のコイル部が支持される。トーションばね４８はコイル部から突出する一対のばね端部を有し、一方のばね端部がレリーズハンドル６のばね掛け片６ｃに係合し、他方のばね端部が支持ガイド板４１のばね掛け片４１ｂに係合する。トーションばね４８によってレリーズハンドル６を回転付勢する力が付与され、この付勢力はガイドピン４４（中間径部４４ｂ）が円弧穴４１ｅの端部４１ｅ-１に当接する方向（図５、図７、図９及び図１１の時計方向、図６、図８、図１０及び図１２の反時計方向）に作用する。ガイドピン４４が円弧穴４１ｅの端部４１ｅ-１に当接する位置を、レリーズハンドル６の初期位置とする。

ロアブラケット１１のシート外側の面には、オープンプレート２０や第１レバー２１や第２レバー３０を支持する位置よりも下方に、第１ブラケット４０と位置を異ならせて第２ブラケット（ケーブル支持部材）４９が固定されている。第２ブラケット４９は、平板状の台座部４９ａと、台座部４９ａからシート外側に向けて突出する立壁部４９ｂを有しており、台座部４９ａがロアブラケット１１のシート外側の面に当接して２つのかしめピン５０（図２、図５）によってロアブラケット１１と締結固定される。立壁部４９ｂにはシート前後方向に位置を異ならせてケーブル支持溝（ケーブル支持部）４９ｃとケーブル支持溝（ケーブル支持部）４９ｄが形成されている。

レリーズハンドル６を操作すると、接続ロッド５５を介してオープンプレート２０に操作力が伝達される。レリーズハンドル６と固定関係にあるハンドル締結部材４２の平板部４２ｄに形成されたロッド取付穴４２ｈに接続ロッド５５の一方の端部５５ａが接続し、オープンプレート２０の円弧穴２０ｃに接続ロッド５５の他方の端部５５ｂが接続している。端部５５ｂは円弧穴２０ｃ内を移動可能であり、レリーズハンドル６の初期位置では端部５５ｂが円弧穴２０ｃの下方の端部付近に位置する。そして、トーションばね４８の付勢力に抗してレリーズハンドル６を初期位置から引き上げ方向（図５の反時計方向、図６の時計方向）に回転させると、端部５５ｂが円弧穴２０ｃの下方の端部に当接して力を伝え、オープンプレート２０をロック位置からロック解除位置へ向けて回転（図５の反時計方向の回転）させる。なお、図５、図７、図９及び図１１では、他の部材を見やすくするために、接続ロッド５５の途中部分を省略して示している。

ウォークイン操作レバー７を操作すると、操作ケーブル５６を介してオープンプレート２０に操作力が伝達される。オープンプレート２０のケーブル接続穴２０ｂに操作ケーブル５６の端部５６ａが接続している。操作ケーブル５６はケーブル接続穴２０ｂから下方に向けて延設され、管状のケーブルガイド５７（図３、図４に一部を示す）内に進退可能に挿通される。ケーブルガイド５７の端部に設けた嵌合部５７ａは、第２ブラケット４９に設けたケーブル支持溝４９ｃに嵌って操作ケーブル５６の延設方向への移動が規制される。図示を省略しているが、操作ケーブル５６は第２ブラケット４９の下方で向きを変えて上方に延び、ウォークイン操作レバー７に接続している。ウォークイン操作レバー７を操作すると、操作ケーブル５６を介してケーブル接続穴２０ｂ付近を下方に引く力が加わり、オープンプレート２０をロック位置からロック解除位置へ向けて回転（図５の反時計方向の回転）させる。操作ケーブル５６の牽引によってオープンプレート２０をロック解除位置に回転させたときには、円弧穴２０ｃ内での接続ロッド５５の端部５５ｂの位置が相対的に変化してオープンプレート２０から接続ロッド５５に対して回転方向の力が伝わらず、レリーズハンドル６は初期位置を維持する。

オープンプレート２０のケーブル接続穴２０ｄに連係ケーブル５８の端部５８ａが接続している。連係ケーブル５８は、車両用シート１の片側に設けたシートリクライニング装置１０と反対側（車両の進行方向に向かって左側）に設けたシートリクライニング装置を連動させるものであり、ケーブル接続穴２０ｄから下方に向けて延設され、管状のケーブルガイド５９（図３、図４に一部を示す）内に進退可能に挿通される。ケーブルガイド５９の端部に設けた嵌合部５９ａは、第１ブラケット４０に設けたケーブル支持溝４０ｉに嵌って連係ケーブル５８の延設方向への移動が規制される。車両用シート１の反対側に設けたリクライニング装置については全体的な図示を省略しているが、オープンプレート２０に対応するオープンプレート（動作部材）７０（図５中に示す）と、リクライニングロック機構１４に対応するリクライニングロック機構７１（図５中に示す）を有している。オープンプレート７０はヒンジピン７２を中心に回転して、リクライニングロック機構７１をロック状態とロック解除状態にさせる。図５に示すように、連係ケーブル５８はケーブルガイド５９の他方の端部に設けた嵌合部５９ｂから出て、連係ケーブル５８の端部５８ｂがオープンプレート７０に設けたケーブル接続部７０ａに接続する。ケーブル接続部７０ａは連係ケーブル５８の端部５８ｂがケーブル延設方向に余裕をもって嵌るスリット形状であり、連係ケーブル５８の撓みを吸収することができる。オープンプレート２０がロック位置とロック解除位置に回転すると、連係ケーブル５８を介してオープンプレート７０が回転し、リクライニングロック機構１４とリクライニングロック機構７１が連動してロック状態とロック解除状態に切り替わる。なお、オープンプレート７０を備える側のシートリクライニング装置はレリーズハンドル６を有していない。

フォールダウン操作レバー８を操作すると、操作ケーブル６０を介して第１レバー２１に操作力が伝達される。第１レバー２１のケーブル接続部２１ｄに操作ケーブル６０の端部６０ａが接続している。ケーブル接続部２１ｄは操作ケーブル６０の端部６０ａがケーブル延設方向に余裕をもって嵌るスリット形状であり、操作ケーブル６０の撓みを吸収することができる。操作ケーブル６０はケーブル接続部２１ｄから下方に向けて延設され、管状のケーブルガイド６１（図３に一部を示す）内に進退可能に挿通される。ケーブルガイド６１の端部に設けた嵌合部６１ａは、第２ブラケット４９に設けたケーブル支持溝４９ｄに嵌って操作ケーブル６０の延設方向への移動が規制される。図示を省略しているが、操作ケーブル６０は第２ブラケット４９の下方で向きを変えて上方に延び、フォールダウン操作レバー８に接続している。第１レバー２１が図７に示す前倒れ制限位置にあるときにフォールダウン操作レバー８を操作すると、操作ケーブル６０を介してケーブル接続部２１ｄ付近を下方に引く力が加わり、第１レバー２１を制限解除位置へ向けて回転（図７の反時計方向の回転）させる。

スライドロック操作ケーブル６２の端部６２ａが第２レバー３０のケーブル接続部３０ｄに接続している。ケーブル接続部３０ｄはスライドロック操作ケーブル６２の端部６２ａがケーブル延設方向に余裕をもって嵌るスリット形状であり、スライドロック操作ケーブル６２の撓みを吸収することができる。スライドロック操作ケーブル６２はケーブル接続部３０ｄから下方に向けて延設され、管状のケーブルガイド６３（図３、図４に一部を示す）内に進退可能に挿通される。ケーブルガイド６３の端部に設けた嵌合部６３ａは、第１ブラケット４０に設けたケーブル支持溝４０ｊに嵌ってスライドロック操作ケーブル６２の延設方向への移動が規制される。スライドロック操作ケーブル６２はスライドロック機構３の構成要素であるロック解除部材（図示略）に接続する。第２レバー３０が保持位置（図５、図９）やオーバー保持位置（図１１）にあるときにはロック解除部材を操作せずにスライドロック状態を維持させ、第２レバー３０が保持解除位置（図７）に回転するとスライドロック操作ケーブル６２の牽引力がロック解除部材に伝達されて、ロック解除部材によるスライドロックの解除動作（スライド許容状態への移行）が行われる。

以上のように構成したシートリクライニング装置１０の動作を説明する。図５と図６は、シートバック５がリクライニング範囲Ｒ（図１の初段ロック位置５Ａに近い角度）にある着座状態のシートリクライニング装置１０を示している。このとき、レリーズハンドル６はトーションばね４８の付勢力によって初期位置に保持され、リクライニングロック機構１４（７１）がアッパブラケット１２（シートバック５）の角度を固定する（傾動を規制する）ロック状態になっている。リクライニングロック機構１４（７１）のロック状態に応じて、オープンプレート２０（７０）はロック位置にある。第２レバー３０とキャンセルレバー３１はそれぞれ、トーションばね３３の付勢力で保持位置と中立位置に保持される。トーションばね３３の一対のばね端部に挟まれる第２レバー３０のばね掛け部３０ｅとロアブラケット１１の切り起こし片１１ｅが、互いに重なる位置関係にある。保持位置にある第２レバー３０のフック部３０ｃが連係ピン２３の移動軌跡上に位置することによって、引張ばね２６の付勢力に抗して第１レバー２１が制限解除位置に保持される。第１レバー２１を付勢する引張ばね２６の付勢力よりも第２レバー３０を付勢するトーションばね３３の付勢力の方が強く設定されているため、第２レバー３０による制限解除位置への第１レバー２１の保持が維持される。また、第２レバー３０が保持位置にあることにより、スライドロック操作ケーブル６２を経由したスライドロック機構３のロック解除操作が行われていない。図６に示すように、アッパブラケット１２に設けた制御突起２５はキャンセルレバー３１とストッパピン２４から離れており、車両前方側から制御突起２５、キャンセルレバー３１、ストッパピン２４の順に位置している。

図５と図６の着座状態で、レリーズハンドル６を初期位置からトーションばね４８の付勢力に抗して引き上げ方向（図５の反時計方向、図６の時計方向）に回転操作すると、接続ロッド５５を介してオープンプレート２０がロック位置からロック解除位置へ回転（図５の反時計方向の回転）し、リクライニングロック機構１４がロック解除状態になる。また、連係ケーブル５８によってオープンプレート７０が連動してリクライニングロック機構７１がロック解除状態になる。レリーズハンドル６は、ガイドピン４４の中間径部４４ｂが円弧穴４１ｅの端部４１ｅ-２に当接する位置（図７）まで引き上げ方向に回転させることができる。ここで、人力など外部の力によってリクライニング範囲Ｒ内でシートバック５の角度を変化させてからレリーズハンドル６の操作を解除すると、リクライニングロック機構１４がロック状態に戻ってシートバック５を変更後の角度に維持させることができる。

オープンプレート２０（７０）がロック位置からロック解除位置に回転してリクライニングロック機構１４（７１）がロック解除状態になったときに、人力など外部の力によってシートバック５を保持していなければ、シートバック５が前倒れ付勢ばね１６の付勢力によりリクライニング範囲Ｒよりも前方のアンロック範囲Ｕに倒れつつ、スライドロック機構３によるスライドロックが解除される、いわゆるウォークイン状態になる。

ウォークイン状態にするときのオープンプレート２０のロック解除位置への回転は、レリーズハンドル６とウォークイン操作レバー７のいずれの操作で行わせることも可能である。レリーズハンドル６を操作した場合は、前述のように接続ロッド５５を介してオープンプレート２０に力が伝わる。ウォークイン操作レバー７を操作した場合は、操作ケーブル５６を介してオープンプレート２０に力が伝わる。いずれの場合も、オープンプレート２０がロック位置からロック解除位置へ回転してリクライニングロック機構１４がロック解除状態になり、前倒れ付勢ばね１６の付勢力によってアッパブラケット１２がロアブラケット１１に対して前方へ向けて傾動する。

アッパブラケット１２がアンロック範囲Ｕで前方に向けて所定量傾動すると、制御突起２５がキャンセルレバー３１の被押圧突起３１ｃに接近して当接する。このとき制御突起２５の第１押圧面２５ａが、キャンセルレバー３１の側面３１ｄ（先端湾曲面３１ｆに近い箇所）に当接して、アッパブラケット１２の回転方向の力がキャンセルレバー３１に伝わるようになる。トーションばね３３がキャンセルレバー３１を中立位置に付勢する力よりも、前倒れ付勢ばね１６がアッパブラケット１２に及ぼす前倒れ方向の付勢力の方が大きく設定されており、トーションばね３３の付勢力に抗して制御突起２５がキャンセルレバー３１を押圧して、キャンセルレバー３１を図６の中立位置から図８の第１の空振り位置へ向けて回転（図６の時計方向の回転）させる。

キャンセルレバー３１が中立位置から第１の空振り位置に回転すると、キャンセルレバー３１と一体的に回転する第２レバー３０が、図５の保持位置から図７の保持解除位置へ回転（図５の反時計方向の回転）する。図７と図８に示すように、このとき第２レバー３０のばね掛け部３０ｅがトーションばね３３の片方のばね端部を押圧移動させて、トーションばね３３の付勢力がチャージされる。第２レバー３０が保持解除位置に回転すると、フック部３０ｃが連係ピン２３の移動軌跡上から退避して（凹部３０ｆから連係ピン２３が離脱して）第１レバー２１に対する回転規制が解除され、第１レバー２１が引張ばね２６の付勢力によって図５の制限解除位置から図７の前倒れ制限位置へ回転（図５の時計方向の回転）する。第１レバー２１が前倒れ制限位置に達すると、図８に示すようにストッパピン２４が制御突起２５の移動軌跡上に位置し、ストッパピン２４に対して制御突起２５の第１押圧面２５ａが当接することで、アッパブラケット１２の前方への傾動が規制される。このときのシートバック５の角度位置が図１に示す中間停止位置５Ｂである。

ストッパピン２４によってアッパブラケット１２を図７及び図８に示す位置で確実に停止させるためには、制御突起２５がロアブラケット１１の円弧穴１１ｃと重なる角度位置を通過する前に第１レバー２１が前倒れ制限位置に達するように、動作のタイミングを設定する必要がある。図５に示すように、第１レバー２１が制限解除位置にあり第２レバー３０が保持位置にある状態で、連係ピン２３が当接縁部３０ｇに当接している箇所からフック部３０ｃの先端まで所定の長さが確保されており、キャンセルレバー３１が制御突起２５による押圧を受けてからフック部３０ｃによる連係ピン２３の保持が解除されてストッパピン２４が制御突起２５の移動軌跡上に進出する（第１レバー２１が前倒れ制限位置に達する）までに時間差がある。フック部３０ｃの当該部分の長さを短くすると、第１レバー２１が前倒れ制限位置に向けて回転を開始するまでのタイミングが早くなる。一方、フック部３０ｃを短くし過ぎると、図５の保持状態において各部品間の精度誤差や外部からの衝撃などが原因で連係ピン２３が外れるリスクが高くなる。本実施形態のフック部３０ｃの長さと角度は、連係ピン２３のイレギュラーな離脱を防ぎながら遅滞のない好適なタイミングで第１レバー２１を前倒れ制限位置に回転させるものになっている。

また、第２レバー３０が保持位置から保持解除位置に回転する際に、スライドロック操作ケーブル６２が牽引されてスライドロック機構３のスライドロックが解除される。制御突起２５の第１押圧面２５ａがストッパピン２４に当接するアッパブラケット１２の角度位置（シートバック５の中間停止位置５Ｂ）では、図８に示すように、制御突起２５の周縁湾曲面２５ｃに対して被押圧突起３１ｃの先端付近（側面３１ｄと先端湾曲面３１ｆの境界付近）が当接して、キャンセルレバー３１は中立位置への復帰が制限されて第１の空振り位置に保持される。そのため、第２レバー３０が保持解除位置に保持され、スライドロック操作ケーブル６２が牽引された状態が維持される。

このようにシートバック５がリクライニング範囲Ｒよりも前方のアンロック範囲Ｕに傾動すると共にスライドロックが解除されることにより、車両用シート１の後方スペース（後部座席）への乗降が容易なウォークイン状態となる。車両用シート１を前方に向けて付勢するスライド用ばねは、スライドロックの解除に伴って車両用シート１を自動的に前方へスライドさせる強さに設定してもよいし、車両用シート１を手動で前方へスライドさせる際のアシストとなる程度（スライド用ばねの付勢力だけでは車両用シート１が前方へスライドしない程度）の強さに設定してもよい。

レリーズハンドル６やウォークイン操作レバー７の操作を解除しても図７と図８のウォークイン状態は維持される。レリーズハンドル６の引き上げ操作を解除すると、トーションばね４８の付勢力によってレリーズハンドル６が図５の初期位置に戻る。ウォークイン操作レバー７の操作を解除すると操作ケーブル５６が弛緩した状態になる。これに応じてリクライニングロック機構１４がオープンプレート２０を図７の反時計方向に回転させながらロック状態に戻る方向に動作する。但し、リクライニングロック機構１４には、シートバック５がアンロック範囲Ｕにあるときにロック部材の外歯とラチェットプレート１４ｂの内歯の噛合を規制する噛合規制部（図示略）が設けられているため、ウォークイン状態ではリクライニングロック機構１４によるロックは行われない。

図７と図８のウォークイン状態をキャンセルして着座状態に戻すときには、シートバック５を中間保持位置５Ｂから引き起こす。シートバック５の引き起こしに伴うアッパブラケット１２の傾動によって制御突起２５がキャンセルレバー３１から離れる（当接関係が解除される）ので、トーションばね３３の付勢力によって第２レバー３０が保持解除位置（図７）から保持位置（図５）に戻ると共にキャンセルレバー３１が第１の空振り位置（図８）から中立位置（図６）に戻る。第２レバー３０が保持位置に戻る際にスライドロック操作ケーブル６２の牽引が解除されて、スライドロック機構３がロック状態に戻る。また、第２レバー３０が保持位置に戻る際にフック部３０ｃの当接縁部３０ｇが連係ピン２３に当接して、連係ピン２３を凹部３０ｆ内に引き込みながら第１レバー２１を前倒れ制限位置（図７）から制限解除位置（図５）に回転させる。そして、シートバック５が初段ロック位置５Ａまで引き起こされると、リクライニングロック機構１４がロック状態に戻ってシートバック５の角度が固定され、シートリクライニング装置１０が図５と図６に示す状態に戻る。

図７と図８に示すウォークイン状態でフォールダウン操作レバー８を操作すると、操作ケーブル６０が牽引されて第１レバー２１が前倒れ制限位置から制限解除位置へ回転（図７の反時計方向の回転）する。すると、第１レバー２１上のストッパピン２４がアッパブラケット１２の制御突起２５と当接する位置から下方に退避して、アッパブラケット１２がストッパピン２４に制限されずにさらに前方へ傾動可能になる。これにより、シートバック５を中間停止位置５Ｂよりも前倒れさせることができる。

シートバック５を図１のフォールダウン位置５Ｃまで倒すと、シートリクライニング装置１０は図９と図１０に示すフォールダウン状態になる。図１０に示すように、中間停止位置５Ｂからシートバック５が前方に傾動した結果、アッパブラケット１２の制御突起２５がキャンセルレバー３１の被押圧突起３１ｃを押圧する位置を通り過ぎており、制御突起２５による押圧が解除されたキャンセルレバー３１がトーションばね３３の付勢力によって第１の空振り位置から中立位置に戻っている。制御突起２５がキャンセルレバー３１の被押圧突起３１ｃとの当接位置（図８）から図１０の位置に移動する際に、制御突起２５側の周縁湾曲面２５ｃとキャンセルレバー３１側の先端湾曲面３１ｆ付近が接するので、制御突起２５がキャンセルレバー３１をスムーズに乗り越えることができる。

また、図９に示すように、制御突起２５の通過に伴って第２レバー３０がトーションばね３３の付勢力によって保持解除位置から保持位置に戻り、フック部３０ｃによって第１レバー２１を制限解除位置に保持する。さらに、第２レバー３０が保持位置に戻ることによって、スライドロック操作ケーブル６２の牽引状態が解除されてスライドロック機構３がスライドロック状態になる。従って、シートバック５をフォールダウン位置５Ｃにしたときには車両用シート１の前後方向の位置が固定される。

シートバック５をフォールダウン位置５Ｃから引き起こす際には、アッパブラケット１２の制御突起２５は、前倒し時とは逆に、ロアブラケット１１の円弧穴１１ｃと重なる位置を先に通過してからキャンセルレバー３１に接近する。ここで、第１レバー２１は制限解除位置に保持されているので、アッパブラケット１２の制御突起２５がストッパピン２４によって妨げられることなく円弧穴１１ｃと重なる位置を通過することができる。なお、図９と図１０に示すように、連係ピン２３がフック部３０ｃの当接縁部３０ｇに当接する状態でストッパピン２４と円弧穴１１ｃの下端との間には隙間があり、この隙間分の可動域が第１レバー２１の制限解除位置に付与されている。そのため、制御突起２５が円弧穴１１ｃと重なる位置を通過するときに、周縁湾曲面２５ｃがストッパピン２４に当接して下方へ押圧しながら（第１レバー２１を制限解除位置内でわずかに回転させながら）移動することが可能である。また、制御突起２５の第２押圧面２５ｂに一定の傾斜角が設けられていることにより、周縁湾曲面２５ｃではなく第２押圧面２５ｂがストッパピン２４に当接した場合でも、制御突起２５がストッパピン２４を下方に押圧することが可能である。つまり、フォールダウン位置５Ｃからのシートバック５の引き起こし動作に際しては、ストッパピン２４に対して制御突起２５が当接してもシートバック５の傾動は妨げられない。

図１０に示すように、シートバック５のフォールダウン位置５Ｃではキャンセルレバー３１が中立位置にあるため、フォールダウン位置５Ｃからのシートバック５の引き起こし動作によってアッパブラケット１２が傾動すると、制御突起２５が被押圧突起３１ｃに当接する。より詳しくは、制御突起２５の第２押圧面２５ｂがキャンセルレバー３１の被押圧突起３１ｃの側面３１ｅに当接する。この状態でアッパブラケット１２の引き起こし方向の傾動を継続すると、トーションばね３３の付勢力に抗してキャンセルレバー３１が中立位置から図１０の反時計方向に押圧されて、図１２に示す第２の空振り位置に回転する。

キャンセルレバー３１の第２の空振り位置への回転に伴って、第２レバー３０が保持位置から図１１に示すオーバー保持位置に回転する。前述のように、第１レバー２１が制限解除位置にあり第２レバー３０が保持位置にある状態（図５、図９）で、連係ピン２３が当接縁部３０ｇに当接している箇所からフック部３０ｃの先端まで所定の長さが確保されているが、この状態ではさらに、連係ピン２３が当接縁部３０ｇに当接している箇所からフック部３０ｃの基端（凹部３０ｆの最奥部）まで所定の長さが確保されている。別言すれば、連係ピン２３がフック部３０ｃ（当接縁部３０ｇ）の長手方向の中央付近に当接している。そして、第２レバー３０が保持位置（図５、図９）からオーバー保持位置（図１１）に回転すると、連係ピン２３が当接縁部３０ｇに当接する状態を維持しながら、凹部３０ｆの最奥部付近に位置を変化させる。このように第２レバー３０は、保持位置（図５、図９）からオーバー保持位置（図１１）まで回転する間に当接縁部３０ｇと連係ピン２３の当接を維持する形状に設定されており、第２レバー３０のオーバー保持位置で第１レバー２１は引き続き制限解除位置に保持される。また、第２レバー３０のオーバー保持位置への回転ではスライドロック操作ケーブル６２の牽引が行われないため、スライドロック機構３のスライドロック状態が維持される。図１１と図１２に示すように、第２レバー３０がオーバー保持位置に回転すると、ばね掛け部３０ｅがトーションばね３３の片方のばね端部を押圧移動させて、トーションばね３３の付勢力がチャージされる。

図１２は、第２の空振り位置にあるキャンセルレバー３１の被押圧突起３１ｃの先端湾曲面３１ｆに対して制御突起２５の第１押圧面２５ａと周縁湾曲面２５ｃの境界付近が当接した状態を示しており、この状態よりもアッパブラケット１２が引き起こし方向に傾動すると、制御突起２５が被押圧突起３１ｃを乗り越えてキャンセルレバー３１から離れる。すると、トーションばね３３の付勢力によってキャンセルレバー３１が中立位置に戻り、第２レバー３０が保持位置に戻る。さらにシートバック５が初段ロック位置５Ａまで引き起こされると、リクライニングロック機構１４がロック状態に戻ってシートバック５の角度が固定され、シートリクライニング装置１０が図５と図６に示す状態に戻る。

以上のようにシートリクライニング装置１０では、図５と図６に示す着座状態から、図７と図８に示すウォークイン状態と、図９と図１０に示すフォールダウン状態にすることができる。第２レバー３０は、シートバック５がリクライニング範囲Ｒからアンロック範囲Ｕの中間停止位置５Ｂに達する直前で制限解除位置からの前倒れ制限位置への第１レバー２１の回転を許し、それ以外の状態では第１レバー２１を制限解除位置に保持する。そのため、第１レバー２１を前倒れ制限位置から制限解除位置へ回転させてウォークイン状態における中間停止位置５Ｂよりも前方（例えばフォールダウン位置５Ｃ）にシートバック５を倒した後は、シートバック５の引き起こし動作中に第１レバー２１が前倒れ制限位置に戻ることがない。例えば、フォールダウン位置５Ｃから初段ロック位置５Ａまで引き起こす途中でシートバック５から手を離した場合には、シートバック５はストッパピン２４によって中間停止位置５Ｂに停止されることなくフォールダウン位置５Ｃに戻ることができる。従って、フォールダウン操作レバー８を操作してウォークイン状態（図７、図８）からフォールダウン状態（図９、図１０）へ移行させる際に、シートクッション４とシートバック５の間の異物挟み込みなどに対応するべくシートバック５を途中まで一旦引き起こす動作を行った場合、その後にシートバック５を中間停止位置５Ｂに停めることなく（フォールダウン操作レバー８を再度操作することなく）フォールダウン位置５Ｃにさせることができ、操作の煩雑さを防ぐことができる。

シートリクライニング装置１０には、オープンプレート２０に接続する操作ケーブル５６と連係ケーブル５８、第１レバー２１に接続する操作ケーブル６０、第２レバー３０に接続するスライドロック操作ケーブル６２の計４本のケーブルが設けられている。このうち連係ケーブル５８とスライドロック操作ケーブル６２は、ケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊを介して第１ブラケット４０により支持され、操作ケーブル５６と操作ケーブル６０は、ケーブル支持溝４９ｃとケーブル支持溝４９ｄを介して第２ブラケット４９により支持されている。このように各ブラケット４０，４９によって各ケーブルを支持する構成は、大型の部材であるロアブラケット１１にケーブル支持部を直接に形成する構成に比して、ケーブル支持箇所の生産性と配置の自由度に優れている。そして、各ブラケット４０，４９が複数本のケーブルを支持することにより、ケーブル支持に関わる部品点数を少なくして構成の簡略化を図ることができる。また、４本のケーブル５６，５８，６０及び６２のうち、互いに近く配されている２本ずつのケーブルに分けて第１ブラケット４０と第２ブラケット４９が支持するので、個々のブラケット４０，４９におけるケーブル支持部分（側板４０ｈと立壁部４９ｂ）をコンパクトに構成して省スペース化を図ることができる。

図３と図４に示すように、オープンプレート２０においてケーブル接続穴２０ｂを有する部分と、第１レバー２１のケーブル接続部２１ｄは、ロアブラケット１１に対する高さ方向（車両用シート１の幅方向）の位置が互いに異なっており、ケーブル接続穴２０ｂがロアブラケット１１のベース面から遠い位置（高い位置）にあり、ケーブル接続部２１ｄがロアブラケット１１のベース面に近い位置（低い位置）にある。これに応じて操作ケーブル５６の端部５６ａと操作ケーブル６０の端部６０ａは互いに高さ方向の位置が異なる。

図３と図２１に示すように、第２ブラケット４９のケーブル支持溝４９ｃとケーブル支持溝４９ｄはそれぞれ高さ方向に延びる溝であり、台座部４９ａに近い立壁部４９ｂの基端側（高さ方向の低い側）の端部が塞がれて底部となり、台座部４９ａから遠い立壁部４９ｂの先端側（高さ方向の高い側）の端部が開放されている。ケーブル支持溝４９ｃとケーブル支持溝４９ｄは、高さ方向の位置を異ならせて立壁部４９ｂ上に並んでおり、ケーブル支持溝４９ｃが台座部４９ａから遠い位置（高い位置）にあり、ケーブル接続部２１ｄが台座部４９ａに近い位置（低い位置）にある。

従って、ケーブル接続穴２０ｂからケーブル支持溝４９ｃ（ケーブル支持溝４９ｃに嵌る嵌合部５７ａ）に延びる操作ケーブル５６と、ケーブル接続部２１ｄからケーブル支持溝４９ｄ（ケーブル支持溝４９ｄに嵌る嵌合部６１ａ）に延びる操作ケーブル６０は、ケーブル接続穴２０ｂとケーブル接続部２１ｄでの高さ方向の位置関係（高低関係）を保ったまま第２ブラケット４９に導かれ、高さ方向において互いに交差せずに配設される。この構成によると、操作ケーブル５６と操作ケーブル６０が、図５、図７、図９及び図１１のように平面視した状態で交差あるいは近接する関係であっても互いに干渉せず、ケーブル配置の自由度を高めることができる。特に、ケーブル接続穴２０ｂを有するオープンプレート２０と、ケーブル接続部２１ｄを有する第１レバー２１は、平面視した状態で互いの回転軌跡が一部重なる関係にあるため（図７参照）、高さ方向に交差しない関係で２つのケーブル５６，６０を設けることが有効である。また、交差せずに高さ方向に離間する関係の各ケーブル５６，６０は、組み付ける際の識別が容易であり、作業性の向上に寄与する。

また、図３と図４に示すように、オープンプレート２０においてケーブル接続穴２０ｄを有する部分と、第２レバー３０のケーブル接続部３０ｄは、ロアブラケット１１に対する高さ方向の位置が互いに異なっており、ケーブル接続穴２０ｄがロアブラケット１１のベース面から遠い位置（高い位置）にあり、ケーブル接続部３０ｄがロアブラケット１１のベース面に近い位置（低い位置）にある。これに応じて連係ケーブル５８の端部５８ａとスライドロック操作ケーブル６２の端部６２ａは互いに高さ方向の位置が異なる。

図３と図１８に示すように、第１ブラケット４０のケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊはそれぞれ高さ方向に対して略垂直な方向に延びる溝であり、脚部４０ｂに近い側板４０ｈの基端側の端部が塞がれて底部となり、脚部４０ｂから遠い側板４０ｈの先端側の端部が開放されている。ケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊは、高さ方向の位置を異ならせて側板４０ｈ上に並んでおり、ケーブル支持溝４０ｉが台座部４０ｄから遠い位置（高い位置）にあり、ケーブル支持溝４０ｊが台座部４０ｄに近い位置（低い位置）にある。

従って、ケーブル接続穴２０ｄからケーブル支持溝４０ｉ（ケーブル支持溝４０ｉに嵌る嵌合部５９ａ）に延びる連係ケーブル５８と、ケーブル接続部３０ｄからケーブル支持溝４０ｊ（ケーブル支持溝４０ｊに嵌る嵌合部６３ａ）に延びるスライドロック操作ケーブル６２は、ケーブル接続穴２０ｄとケーブル接続部３０ｄでの高さ方向の位置関係（高低関係）を保ったまま第１ブラケット４０に導かれ、高さ方向において互いに交差せずに配設される。この構成によると、連係ケーブル５８とスライドロック操作ケーブル６２が、図５、図７、図９及び図１１のように平面視した状態で交差あるいは近接する関係であっても互いに干渉せず、ケーブル配置の自由度を高めることができる。また、交差せずに高さ方向に離間する関係の各ケーブル５８，６２は、組み付ける際の識別が容易であり、作業性の向上に寄与する。

第１ブラケット４０と第２ブラケット４９による支持を受ける各２本のケーブルの高さ方向の位置関係を図２２に模式的に示した。操作ケーブル５６と操作ケーブル６０については、ケーブル接続穴２０ｂとケーブル接続部２１ｄに支持される端部５６ａと端部６０ａの高さ方向の間隔よりも、ケーブル支持溝４９ｃとケーブル支持溝４９ｄに支持される嵌合部５７ａと嵌合部６１ａの高さ方向の間隔の方が大きい。そのため操作ケーブル５６と操作ケーブル６０は、ケーブル接続穴２０ｂとケーブル接続部２１ｄの側からケーブル支持溝４９ｃとケーブル支持溝４９ｄの側に進むにつれて高さ方向の間隔を徐々に大きくしている。連係ケーブル５８とスライドロック操作ケーブル６２についても同様に、ケーブル接続穴２０ｄとケーブル接続部３０ｄに支持される端部５８ａと端部６２ａの高さ方向の間隔よりも、ケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊに支持される嵌合部５９ａと嵌合部６３ａの高さ方向の間隔の方が大きい。そのため連係ケーブル５８とスライドロック操作ケーブル６２は、ケーブル接続穴２０ｄとケーブル接続部３０ｄの側からケーブル支持溝４０ｉとケーブル支持溝４０ｊの側に進むにつれて高さ方向の間隔を徐々に大きくしている。

２本のケーブルの高さ方向の位置関係は、図２２とは異なり図２３や図２４のように設定することも可能である。図２３は、操作ケーブル５６（連係ケーブル５８）と操作ケーブル６０（スライドロック操作ケーブル６２）が、ケーブル接続穴２０ｂ（ケーブル接続穴２０ｄ）とケーブル接続部２１ｄ（ケーブル接続部３０ｄ）の側からケーブル支持溝４９ｃ（ケーブル支持溝４０ｉ）とケーブル支持溝４９ｄ（ケーブル支持溝４０ｊ）の側に進むにつれて、高さ方向の間隔を徐々に小さくする形態である。図２４は、操作ケーブル５６（連係ケーブル５８）と操作ケーブル６０（スライドロック操作ケーブル６２）が、ケーブル接続穴２０ｂ（ケーブル接続穴２０ｄ）とケーブル接続部２１ｄ（ケーブル接続部３０ｄ）からケーブル支持溝４９ｃ（ケーブル支持溝４０ｉ）とケーブル支持溝４９ｄ（ケーブル支持溝４０ｊ）に至るまで、高さ方向の間隔を略一定としている形態である。

図２２に示す形態は、共通のブラケットに固定される２つのケーブルガイド（ケーブルガイド５７とケーブルガイド６１、ケーブルガイド５９とケーブルガイド６３）の間隔を大きくする関係にしやすいので、第１ブラケット４０や第２ブラケット４９に対する各ケーブル５６，５８，６０及び６２（嵌合部５７ａ，５９ａ，６１ａ及び６３ａ）の組み付けを行いやすいという利点がある。図２３に示す形態は、オープンプレート２０や第１レバー２１や第２レバー３０が回転する際に、端部５６ａ，５８ａ，６０ａ及び６２ａに近い位置での各ケーブル５６，５８，６０及び６２の干渉が生じにくいという利点がある。図２４に示す形態は、オープンプレート２０や第１レバー２１や第２レバー３０の回転中心と略垂直な方向に各ケーブル５６，５８，６０及び６２を延設させることで、ケーブルで力を伝える際のロスを抑えて効率のよい駆動を実現できる。いずれの形態も、オープンプレート２０や第１レバー２１や第２レバー３０におけるケーブル接続箇所の高さ方向の位置関係に応じて、第１ブラケット４０のケーブル支持溝４０ｉ，４０ｊや第２ブラケット４９のケーブル支持溝４９ｃ，４９ｄの位置関係を適宜設定することで実現することができる。

以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は図示した実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて改良や改変が可能である。

実施形態では、リクライニングロック機構１４の動作に関与するオープンプレート２０を操作するための操作ケーブル５６と、シートバック５を中間保持位置５Ｂで保持するストッパピン２４の動作に関与する第１レバー２１を操作するための操作ケーブル６０を、第２ブラケット４９により支持している。また、シート両側のオープンプレート２０とオープンプレート７０を連動させる連係ケーブル５８と、シートバック５の前倒れに応じてスライドロック機構３を操作するスライドロック操作ケーブル６２を、第１ブラケット４０によって支持している。本発明の車両用シートの駆動装置において、各ブラケット４０，４１に相当するケーブル支持部材が支持する複数のケーブルの役割は、この実施形態に限定されるものではなく、シートバック動作機構とスライドロック機構の動作に関わるものであれば任意のケーブルの支持に適用が可能である。

実施形態の第１ブラケット４０と第２ブラケット４９はそれぞれ２本のケーブルを支持しているが、一つのケーブル支持部材が３本以上のケーブルを支持する構成にしてもよい。例えば、実施形態とは異なり、第２レバー３０のケーブル接続部３０ｄが、第１レバー２１のケーブル接続部２１ｄに近い位置にある場合に、操作ケーブル５６と操作ケーブル６０に加えて連係ケーブル５８を第２ブラケット４９が支持するようにすることも可能である。この場合、３本の操作ケーブル５６，５８及び６０が、互いの高さ方向の位置を異ならせ、かつ高さ方向で交差しない位置関係で支持する。

実施形態の第１ブラケット４０はケーブル支持溝４０ｉ，４０ｊを有し、第２ブラケット４９はケーブル支持溝４９ｃ，４９ｄを有している。このような溝形状は、対応するケーブル（ケーブルガイドの嵌合部）を支持するときの挿入作業を容易に行うことができると共に、各ブラケットに形成する際の生産性やコスト性にも優れているので好ましい。但し、本発明のケーブル支持部として、溝形状以外の構成（例えば、ブラケットの一部を立ち上げたフック状の形状や、ブラケットに貫通形成した貫通穴など）を採用することも可能である。

実施形態では複数のケーブルを支持するケーブル支持部材として第１ブラケット４０と第２ブラケット４９を有しているが、本発明は少なくとも一つのケーブル支持部材を備える車両用シートの駆動装置であれば適用可能である。すなわち、少なくとも２本のケーブルを備える車両用シートの駆動装置であれば本発明の適用対象となる。

１ 車両用シート
２ シートトラック
３ スライドロック機構
４ シートクッション
５ シートバック
５Ａ シートバックの初段ロック位置
５Ｂ シートバックの中間保持位置
５Ｃ シートバックのフォールダウン位置
６ レリーズハンドル
７ ウォークイン操作レバー
８ フォールダウン操作レバー
１０ シートリクライニング装置
１１ ロアブラケット（支持部材）
１２ アッパブラケット
１３ 支持プレート
１４ リクライニングロック機構（リクライニング機構）
１５ ７２ ヒンジピン
１６ 前倒れ付勢ばね
２０ オープンプレート（動作部材）
２０ａ 非円形穴
２０ｂ ２０ｄ ケーブル接続穴（ケーブル接続部）
２０ｃ 円弧穴
２１ 第１レバー（動作部材）
２１ａ 軸穴
２１ｂ ２１ｃ ピン支持穴
２１ｄ ケーブル接続部
２１ｅ バネ掛け穴
２２ 軸部材
２２ａ 円形断面部
２３ 連係ピン
２４ ストッパピン
２５ 制御突起
２５ａ 第１押圧面
２５ｂ 第２押圧面
２５ｃ 周縁湾曲面
２６ 引張ばね
２７ ばね掛け片
３０ 第２レバー（動作部材）
３０ａ 非円形穴
３０ｂ 中央部
３０ｃ フック部
３０ｄ ケーブル接続部
３０ｅ ばね掛け部
３０ｆ 凹部
３０ｇ 当接縁部
３１ キャンセルレバー
３１ｃ 被押圧突起
３２ 軸部材
３３ トーションばね
４０ 第１ブラケット（ケーブル支持部材）
４０ａ 支持板部
４０ｂ ４０ｃ 脚部
４０ｄ ４０ｅ 台座部
４０ｆ 軸支持穴
４０ｇ 締結穴
４０ｈ 側板
４０ｉ ４０ｊ ケーブル支持溝（ケーブル支持部）
４１ 支持ガイド板
４２ ハンドル締結部材
４３ 軸部材
４４ ガイドピン
４５ ４６ ４７ ５０ かしめピン
４８ トーションばね
４９ 第２ブラケット（ケーブル支持部材）
４９ａ 台座部
４９ｂ 立壁部
４９ｃ ４９ｄ ケーブル支持溝（ケーブル支持部）
５５ 接続ロッド
５６ 操作ケーブル
５６ａ 端部
５７ ケーブルガイド
５７ａ 嵌合部
５８ 連係ケーブル
５８ａ ５８ｂ 端部
５９ ケーブルガイド
５９ａ ５９ｂ 嵌合部
６０ 操作ケーブル
６０ａ 端部
６１ ケーブルガイド
６１ａ 嵌合部
６２ スライドロック操作ケーブル
６２ａ 端部
６３ ケーブルガイド
６３ａ 嵌合部
７０ オープンプレート（動作部材）
７０ａ ケーブル接続部
７１ リクライニングロック機構（リクライニング機構）
７２ ヒンジピン
Ｒ シートバックのリクライニング範囲

Claims (5)

1. シートクッションに対してシートバックを、リクライニング機構が作動し角度設定可能なロック範囲と、上記ロック範囲よりも前方で上記リクライニング機構の非作動状態が維持されるアンロック範囲とに動作させるシートバック動作機構と、
   上記シートクッション及び上記シートバックの前後方向移動を規制するスライドロック状態と、上記シートクッション及び上記シートバックの前後方向移動を許容するスライドロック解除状態とに動作するスライドロック機構と
   を備え、上記シートバックが上記アンロック範囲にありかつ上記スライドロック解除状態となるウォークイン状態にすることが可能な車両用シートの駆動装置において、
   上記シートクッションに固定される支持部材に対して可動に支持され、上記シートバック動作機構と上記スライドロック機構の少なくとも一方を操作する、または上記シートバック動作機構と上記スライドロック機構の少なくとも一方と連動する複数の動作部材と、
   上記複数の動作部材の動きと連動する複数のケーブルと、
   上記支持部材に設けられ、上記複数のケーブルを支持する複数のケーブル支持部を有するケーブル支持部材と、
   を備え、上記ケーブル支持部材は、上記リクライニング機構を作動させるためのレリーズハンドルを支持することを特徴とする車両用シートの駆動装置。
2. 上記複数の動作部材は上記支持部材に対する高さ方向で位置が異なるケーブル接続部を備え、
   上記複数のケーブル支持部は上記高さ方向で位置が異なり、
   上記複数のケーブルは、上記高さ方向で互いに交差しない関係で上記ケーブル接続部と上記ケーブル支持部の間に配置される請求項１に記載の車両用シートの駆動装置。
3. 上記高さ方向に並ぶ上記ケーブルは、上記ケーブル接続部から上記ケーブル支持部に向かうにつれて上記高さ方向の互いの間隔を広くする請求項２に記載の車両用シートの駆動装置。
4. 上記高さ方向に並ぶ上記ケーブルは、上記ケーブル接続部から上記ケーブル支持部に向かうにつれて上記高さ方向の互いの間隔を狭くする請求項２に記載の車両用シートの駆動装置。
5. 上記高さ方向に並ぶ上記ケーブルは、上記ケーブル接続部から上記ケーブル支持部にかけて上記高さ方向の互いの間隔が一定である請求項２に記載の車両用シートの駆動装置。

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