JP6115224B2 - 車両用シート操作装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両用シート操作装置に関するものである。

従来、車両用シート操作装置としては、例えば特許文献１に記載の車両用シートリクライニング装置に適用されたものが知られている。すなわち、図３２に示すように、シートクッションに対するシートバックの傾動の許容状態及び規制状態を選択的に切り替えるディスク状のロック機構２００には、該切り替えのためのカム（図示略）が内設されるとともに、前記規制状態に切り替える側にカムを回動付勢する付勢部材２０１が設けられている。また、ロック機構２００には、略段付き円柱状のヒンジ軸２０５が挿通されるとともに、該ヒンジ軸２０５には、略弓形の操作部材２０６が一体回動するように連結されている。そして、カムは、ヒンジ軸２０５が一体回動するように嵌挿されており、操作部材２０６の操作により付勢部材２０１の付勢力に抗して前記許容状態に切り替える側に回動する。

また、例えばシートバック上部に操作部材２０６とは別の第２の操作部材（図示略）を設けてこれを出力側部材を構成するヒンジ軸２０５に連係し、入力側部材としての第２の操作部材の操作により付勢部材２０１の付勢力に抗して前記許容状態に切り替える側にヒンジ軸２０５（カム）を回動させることも提案されている。そして、第２の操作部材の最大操作量を、操作部材２０６の最大操作量よりも大きくして、ロック機構２００に対し通常のシートバックの角度調整動作とは別の動作、例えば着座状態から前傾状態への移行（以下、「前倒し」ともいう）を許容する動作をさせることに利用することも行われている。

特開２００７−１４４１３１号公報

ところで、こうしたヒンジ軸２０５（出力側部材）は、第２の操作部材（入力側部材）の操作量の増加に伴って一定の変化率でその回動量（移動量）を増加させることになる。しかしながら、カムの回動速度（移動速度）は、前記許容状態に切り替わるまでの動作とその後の動作とでは、最適な移動速度が自ずと異なり、それらの最適化が求められていた。

本発明の目的は、入力側部材の操作位置に応じてその操作量に対する出力側部材の移動量の変化率を変更することができる車両用シート操作装置を提供することにある。

上記課題を解決する請求項１及び請求項２に記載の車両用シート操作装置は、操作入力を行うための入力側部材と、前記入力側部材の操作に基づき移動してシート調整機構を作動させる出力側部材と、前記入力側部材の操作量に対する前記出力側部材の移動量の変化率を、前記入力側部材の操作位置に応じて変更する速度変更機構とを備える。

この構成によれば、前記速度変更機構により、前記入力側部材の操作量に対する前記出力側部材の移動量の変化率が、前記入力側部材の操作位置に応じて変更されることで、該操作位置における前記シート調整機構の動作に対してより最適な変化率で前記出力側部材を移動させることができる。

請求項１に記載の上記車両用シート操作装置の前記速度変更機構は、前記出力側部材を軸支するベース部材と、前記出力側部材に軸支されたプーリと、前記出力側部材に設けられた当接部と、前記入力側部材に一方の端末が係止され、前記プーリに掛けられて転向するとともに、他方の端末が前記ベース部材に係止されたケーブルと、前記ケーブルの前記プーリから前記入力側部材に向かって延びる部位に固設され、前記入力側部材の操作量の増加に伴って前記当接部に当接可能な当接片とを備える。

この構成によれば、前記入力側部材の操作開始時の前段階では、前記当接片が前記出力側部材の前記当接部から離隔していることで、前記出力側部材は、前記プーリを介して前記ケーブルに引かれることで前記ベース部材に対して回動（移動）する。従って、前記出力側部材の回動量は、前記入力側部材の操作量に相関する前記ケーブルの引き量を、前記プーリを挟んでその端末側と前記当接片側とで二分したものに基づくため、前記出力側部材の回動速度を相対的に遅くすることができる。

一方、前記当接片が前記出力側部材の前記当接部に当接する前記入力側部材の操作の後段階では、前記出力側部材は、前記当接部において前記ケーブルに引かれることで回動（移動）する。従って、前記出力側部材の回動量は、前記入力側部材の操作量に相関する前記ケーブルの引き量に基づくため、前記出力側部材の回動速度を相対的に速くすることができる。

このように、前記出力側部材側に配設された前記プーリ等による極めて簡易な構造で、前記入力側部材の操作位置における前記シート調整機構の動作に対してより最適な変化率（回動速度）で前記出力側部材を移動（回動）させることができる。

請求項２に記載の車両用シート操作装置の前記速度変更機構は、前記入力側部材を軸支するベース部材と、前記入力側部材に軸支されたプーリと、前記入力側部材に設けられた当接部と、前記出力側部材に一方の端末が係止され、前記入力側部材の操作量の増加に伴って前記プーリに掛装可能に転向するとともに、他方の端末が前記ベース部材に係止されたケーブルと、前記ケーブルの前記プーリから前記出力側部材に向かって延びる部位に固設され、前記当接部に当接するとともに前記入力側部材の操作量の増加に伴って前記当接部から離脱可能な当接片とを備える。

この構成によれば、前記入力側部材の操作開始時の前段階では、前記ケーブルは、前記当接片が前記当接部に押されることで引かれる。そして、前記出力側部材は、前記ケーブルに引かれることで回動（移動）する。従って、前記出力側部材の回動量は、前記入力側部材の操作量に相関する前記ケーブルの引き量に基づくため、前記出力側部材の回動速度を相対的に遅くすることができる。

一方、前記ケーブルが前記プーリに掛装される前記入力側部材の操作の後段階では、前記ケーブルは、前記プーリに巻き出されつつ該プーリに引かれる。そして、前記出力側部材は、前記ケーブルに引かれることで回動（移動）する。このとき、前記ケーブルの引き量は、前記入力側部材の操作量を前記プーリを挟んでその端末側と前記当接片側とで二倍したものに基づくため、前記出力側部材の回動速度を相対的に速くすることができる。

このように、前記入力側部材側に配設された前記プーリ等による極めて簡易な構造で、前記入力側部材の操作位置における前記シート調整機構の動作に対してより最適な変化率（回動速度）で前記出力側部材を移動（回動）させることができる。

上記車両用シート操作装置について、前記当接部及び前記当接片の一方は、他方に向かって凸となる円弧状に成形されることが好ましい。
この構成によれば、前記当接部及び前記当接片が略線接触の状態で当接することになって、それらの間の力の伝達をより安定化することができる。

上記車両用シート操作装置について、前記出力側部材の軸心から前記当接部及び前記当接片の当接部位までの距離は、前記出力側部材の軸心から前記プーリの軸心までの距離よりも短く設定されることが好ましい。

この構成によれば、例えば前記出力側部材の軸心から前記プーリの軸心までの距離が、前記出力側部材の軸心から前記当接部及び前記当接片の当接部位までの距離と同等である場合に比べてそれらの比の値（＞１）の乗数分だけ、前記入力側部材の操作量に対する前記出力側部材の移動量の変化率（回動速度）を大きくすることができる。

本発明は、入力側部材の操作位置に応じてその操作量に対する出力側部材の移動量の変化率を変更できる効果がある。

本発明の第１の実施形態が適用される車両用シート装置を示す正面図。 図１の２−２線に沿った断面図。 車両用シート装置及びその動作を示す側面図。 ロック機構を示す分解斜視図。 （ａ）は、図１の５Ａ−５Ａ線に沿ったロック機構のロック状態での断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿った断面図。 ニュートラル位置でのロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。 アップライト位置でのロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。 大倒し位置でのロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。 ニュートラル位置でのロック機構の第２のアンロック作動の状態を示す断面図。 ニュートラル位置から前倒れするときのロック機構の状態を示す断面図。 大倒し位置から前倒れするときのロック機構の状態を示す断面図。 図１の１２−１２線に沿ったロック機構のロック状態での断面図。 ロック機構の第１のアンロック作動の状態を示す断面図。 ロック機構の第２のアンロック作動の状態を示す断面図。 カムの回転角度とポールのスライド量との関係を示すグラフ。 第１及び第２ポール側溝カム部を比較して示す説明図。 第１及び第２の操作部材の非操作状態での第１の操作部材及びその周辺構造を示す側面図。 第１の操作部材の第１のアンロック操作状態での第１の操作部材及びその周辺構造を示す側面図。 第２の操作部材の第２のアンロック操作状態での第１の操作部材及びその周辺構造を示す側面図。 （ａ）は、第１及び第２の操作部材の非操作状態での解除リンク及びその周辺構造を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の２０Ｂ−２０Ｂ線に沿った断面図。 （ａ）〜（ｄ）は、第２の操作部材の第２のアンロック操作状態での速度変更機構を示す説明図。 第２の操作部材の操作角と、解除リンクの移動量及び第２の操作部材の操作荷重との関係を示すグラフ。 第１の操作部材の第１のアンロック操作状態での解除リンク及びその周辺構造を示す側面図。 本発明の第２の実施形態において、第１及び第２の操作部材の非操作状態での解除リンク及びその周辺構造を示す側面図。 第１の操作部材の第１のアンロック操作状態での解除リンク及びその周辺構造を示す側面図。 第１及び第２の操作部材の非操作状態での第２の操作部材及びその周辺構造を示す正面図。 （ａ）〜（ｃ）は、第２の操作部材の第２のアンロック操作状態での速度変更機構の動作を示す説明図。 ストッパ機構を示す分解斜視図。 （ａ）〜（ｃ）は、シートバックが着座領域にあるときのストッパ機構の動作を示す説明図。 （ａ）〜（ｃ）は、シートバックが非着座領域にあるときのストッパ機構の動作を示す説明図。 本発明の変形形態を示す横断面図。 従来形態を示す分解斜視図。

（第１の実施形態）
図１〜図２３を参照して、ウォークイン機構を備えた車両用シート装置について説明する。なお、以下の記載において、前後方向、幅方向及び上下方向は、車両における各々の該当方向と一致するものとする。また、幅方向両側に一対で配設される部材の一部に対しては、車両前方に向かって左右に配置される部材の該当符号にそれぞれ「Ｌ」及び「Ｒ」を付すこともある。

図１に示すように、車両フロア（図示略）上には、前後方向（図１において紙面に直交する方向）に延在する態様で幅方向に並設された一対のロアレール１が固定されるとともに、それら両ロアレール１には、一対のアッパレール２がそれぞれ前後方向に移動可能に支持されている。ロアレール１及びアッパレール２は、シートスライド機構を構成するもので、スライドロック装置（図示略）によってロアレール１に対するアッパレール２の前後方向への移動が選択的に許容されるように構成されている。

両アッパレール２には、シートクッションの骨格を成す略四角枠状のクッションフレーム３が載置されている。クッションフレーム３には、その幅方向両側部を構成する一対のクッションサイドフレーム３ａの後端部の外側面において、板材からなる一対のロアプレート４Ｌ，４Ｒがそれぞれ溶接にて固着されている。そして、両ロアプレート４Ｌ，４Ｒには、一対のロック機構５Ｌ，５Ｒを介して、シートバックの骨格を成す略四角枠状のシートバックフレーム６が回動（傾動）可能に連結されている。

すなわち、シートバックフレーム６の幅方向両側部を構成する一対のバックサイドフレーム６ａは、それらの下端部が両クッションサイドフレーム３ａの後端部（ロアプレート４Ｌ，４Ｒ）の各々の幅方向内側に隣接配置されている。そして、図２に併せ示すように、両バックサイドフレーム６ａの下端部には、幅方向に延びる軸線を有する一対の棒状のヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒが両ロアプレート４Ｌ，４Ｒ等と共にそれぞれ貫通している。両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒは、両ロック機構５Ｌ，５Ｒのバックサイドフレーム６ａ側の部材（第２部材２０Ｌ，２０Ｒ）をそれぞれ回動可能に支持する。

なお、両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒは、各々の幅方向内側端部において、それらと同軸に幅方向に延在する筒状の連結シャフト９２に一体回動するように固着されている。つまり、両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒは、連結シャフト９２を介して互いに連動して回動する。以上により、シートバックフレーム６は、両ロアプレート４Ｌ，４Ｒに対し両ロック機構５Ｌ，５Ｒを介して、連結シャフト９２等の軸線を中心に回動可能に連結されている。これにより、シートクッションに対するシートバックの角度位置（傾斜角度）が調整可能となっている。

図１に示すように、ロアプレート４Ｌ，４Ｒには、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの上側で幅方向外側に延出する固定フランジ７Ｌ，７Ｒが突設されるとともに、バックサイドフレーム６ａの外側面には、ロアプレート４Ｌ，４Ｒ及び固定フランジ７Ｌ，７Ｒの上側で幅方向外側に延出する略Ｌ字状の可動フランジ８Ｌ，８Ｒが接合されている。そして、固定フランジ７Ｌ，７Ｒ及び可動フランジ８Ｌ，８Ｒには、渦巻きばね（図示略）の内端部及び外端部がそれぞれ係止されている。この渦巻きばねは、シートクッションに対してシートバックを前傾方向に回動付勢するためのものである。

図３に示すように、シートバック（シートバックフレーム６）は、前方へ大きく傾斜する「前倒し位置」から後方へ大きく傾斜する「大倒し位置」までの範囲で、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの軸線を中心にシートクッション（シートクッションフレーム３）に対し傾動し得るように構成されている。

すなわち、図３に拡大して示すように、ロアプレート４Ｌ，４Ｒ上部には、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの軸線を中心とする周方向両側部で可動フランジ８Ｌ，８Ｒの回動軌跡をそれぞれ遮るように略爪状の前側ストッパ４ａ及び後側ストッパ４ｂが径方向外側に突設されている。これにより、シートクッション（シートクッションフレーム３）に対するシートバック（シートバックフレーム６）の傾動範囲は、可動フランジ８Ｌ，８Ｒが前側ストッパ４ａ又は後側ストッパ４ｂに当接するまでの範囲に制限されている。つまり、可動フランジ８Ｌ，８Ｒが前側ストッパ４ａに当接するときのシートバック（シートバックフレーム６）の角度位置が前倒し位置に相当し、可動フランジ８Ｌ，８Ｒが後側ストッパ４ｂに当接ときのシートバック（シートバックフレーム６）の角度位置が大倒し位置に相当する。可動フランジ８Ｌ，８Ｒ及び前側ストッパ４ａは、前側ストッパ機構を構成する。

また、シートクッションに対するシートバックの傾動範囲は、大きくは前倒し位置寄りの「前倒れ領域」と、大倒し位置寄りの「調整領域」とに区分されている。そして、前倒れ領域及び調整領域の境界の角度位置である「アップライト位置」では、シートバックが起立状態になっている。前述のロック機構５Ｌ，５Ｒは、主としてこの調整領域でシートクッションに対するシートバックの角度位置を調整・保持するものである。

調整領域は、アップライト位置寄りの「着座領域」と、大倒し位置寄りの「非着座領域」とに更に区分されている。そして、着座領域及び非着座領域の境界の角度位置を「定点復帰位置」という。着座領域は、一般的な着座姿勢に適したシートバックの傾動範囲で、例えば当該着座領域の任意の角度位置からシートバックを前倒し位置まで傾動させた場合には、その後にシートバックを引き起こし前倒しを解消することで、前倒しした直前の元の角度位置に復帰できるようになっている（フルメモリ範囲）。

一方、非着座領域は、特殊な着座姿勢（例えば仮眠姿勢）に適したシートバックの傾動範囲で、例えば当該非着座領域の任意の角度位置からシートバックを前倒し位置まで傾動させた場合には、その後にシートバックを引き起こし前倒しを解消することで、定点復帰位置に設置できるようになっている（定点復帰範囲）。

なお、図中、実線で示されるシートバック（シートバックフレーム６）の所定角度位置は、一般的な着座者が着座したときに最も多く採られるシートバックの角度位置（以下「ニュートラル位置」という）である。

一方、前倒れ領域の前倒し位置は、当該シートの後席側のシートへの乗降性を向上させるためのシートバックの角度位置で、前倒し位置へのシートバックの傾動に伴って前述のスライドロック装置が解除等され、シートクッションが車両フロアに対し前方にスライド移動されるように構成されている（いわゆるウォークイン機能）。

次に、片側のロック機構５Ｌについて説明する。
図２に示すように、ロック機構５Ｌは、円盤状の第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌを備えている。第１部材１０Ｌは、ヒンジ軸９１Ｌ（連結シャフト９２）と同心でロアプレート４Ｌの内側面（シートクッション側）に溶接にて固着されており、第２部材２０Ｌは、同じくヒンジ軸９１Ｌ（連結シャフト９２）と同心でバックサイドフレーム６ａの下端部の外側面（シートバック側）に溶接にて固着されている。これら第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌは、金属板からなるリング状のホルダ２９Ｌにて軸線方向に抜け止めされている。

図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１部材１０Ｌは、例えば金属板の半抜き（ハーフブランキング）により成形されたもので、第２部材２０Ｌ側に開口する円形の凹部１１を有している。凹部１１は、ヒンジ軸９１Ｌ（第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌ）の軸線を中心とする内周面１１ａを有している。

第１部材１０Ｌの凹部１１内には、３つの略扇状の凸部１２が円周上に等角度間隔に配置されている。各凸部１２は、その周方向両側にガイド壁１３，１４を形成する。各隣り合う凸部１２の周方向で対向するガイド壁１３，１４同士は、軸線を中心とする径方向に互いに平行に延びており、凹部１１の底面と協働して軸線を中心とする径方向に延びる略Ｕ字溝状のガイド溝１５を円周上に等角度間隔に形成する。これらガイド溝１５は、中央部で連通しており、全体として略Ｙ字形状を呈している。

また、第１部材１０Ｌの３つのガイド溝１５が連通する中央部には、略円形の貫通孔１６が形成されている。この貫通孔１６は、所定角度位置で径方向外側に係止孔１６ａが形成されている。

図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第２部材２０Ｌは、例えば金属板の半抜きにより成形されたもので、第１部材１０Ｌの内周面１１ａの内径と同等の外径の外周面２０ａを有するとともに、第１部材１０Ｌ側に開口する円形の凹部２１を有している。凹部２１のヒンジ軸９１Ｌ（第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌ）の軸線を中心とする内周面２１ａには、内歯２２が全周に亘って形成されている。また、凹部２１の内周側には、該凹部２１と同心円上に略円形の収容凹部２３が形成されている。収容凹部２３の内周面２３ａには、所定角度位置で中心に向かって突出する略円弧状の係合突部２４Ｌが形成されている。第２部材２０Ｌは、その外周面２０ａで、第１部材１０Ｌの内周面１１ａと摺接するように嵌合されている。

図４に示すように、第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌの外周部には、第１部材１０Ｌの内周面１１ａと第２部材２０Ｌの外周面２０ａとが嵌合された状態で、前記ホルダ２９Ｌが装着される。第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌは、このホルダ２９Ｌによって相対回動が許容された状態で軸線方向に抜け止めされている。

また、第１部材１０Ｌと第２部材２０Ｌとの間には、３つの第１ポール３１Ｌ，３２Ｌ，３３Ｌと、カム３４Ｌと、付勢部材としての渦巻きばね３５と、押圧部材３６Ｌと、メモリリング６０とが配設されている。

第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、隣り合う２つのガイド壁１３，１４の間に装着されて、軸線を中心とする周方向に等角度間隔に配置されている。第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、鋼材を鍛造加工するなどして作製され、軸線方向に互いに段違い形成された第１ブロック４１及び第２ブロック４２を備えている。第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、径方向において第１ブロック４１が第２部材２０Ｌの内周面２１ａ側に配置され、第２ブロック４２が第２部材２０Ｌの軸心側に配置されている。これら第１ブロック４１及び第２ブロック４２の両幅端部は一致するとともに、平行な直線となるように形成されている。

第１ブロック４１の円弧状の外方端（第２部材２０Ｌの内歯２２と対向する端面）には、第２部材２０Ｌの内歯２２と噛合可能な外歯４３が形成されており、第２ブロック４２には、板厚方向に貫通する第１ポール側溝カム部４４Ｌが幅方向の略中央部位に透設されている。

そして、図５（ａ）に示すように、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、その両幅端部を両ガイド壁１３，１４に摺接する態様で軸線を中心とする径方向への移動が案内されている。第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌは、両ガイド壁１３，１４に沿って径方向に進退することで、その外歯４３と内歯２２とを噛合又は解除（係脱）する。

ここで、二つの第１ポール３１Ｌ，３３Ｌには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｌの外周部に係合する内面カム部４５Ｌが形成されている。第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの段差部に形成された当該内面カム部４５Ｌは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの周方向の中央部と周方向の両側に、３つのポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ，４５ｃＬを備えている。これらポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ，４５ｃＬは、カム３４Ｌの外周部（カム面５１Ｌ）に対向している。ポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ，４５ｃＬは、カム３４Ｌの図示反時計回転方向（以下、「ロック回転方向」ともいう）への回動に伴うロック作動時に該カム３４Ｌの外周部に接近する傾斜面を有するカム面で構成されている。

また、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌには、収容凹部２３（内周面２３ａ）に径方向で対向するように、第２ブロック４２の径方向外側に円弧状の第１ポール側係合突部４６Ｌが突設されている。第１ポール側係合突部４６Ｌは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの周方向中央部に配置されている。

一方、残りの一つの第１ポール３２Ｌには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｌの外周部に係合する内面カム部４７Ｌが形成されている。第１ポール３２Ｌの段差部に形成された当該内面カム部４７Ｌは、ポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬと同様のポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬと、ポール側カム面４５ｃＬに代わるポール側カム面４７ｃＬを備えている。ポール側カム面４７ｃＬは、カム３４Ｌの外周部（カム面５１Ｌ）に対向しており、周方向で対向するガイド壁１３との間で楔状の空間を形成するように成形されている。すなわち、ガイド壁１３とポール側カム面４７ｃＬとの間隔は、径方向外方へ向かうに従って狭くなるように成形されている。

また、第１ポール３２Ｌには、収容凹部２３（内周面２３ａ）に径方向で対向するように、第２ブロック４２の径方向外側に円弧状の第１ポール側係合突部４８Ｌが突設されている。この第１ポール側係合突部４８Ｌは、第１ポール３２Ｌの周方向において、図示時計回転方向に先行する側の部位に配置されている。

カム３４Ｌは、第２部材２０Ｌの凹部２１内となる第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの内周側で、第２部材２０Ｌ等の軸線周りに回動可能に配置されている。すなわち、カム３４Ｌは、板状の鋼板をプレス加工するなどして作製され、基本的に段差をもたない平板形状をなしている。そして、カム３４Ｌの中央部には、軸線に沿って板厚方向に貫通する略小判形のカム嵌合孔３４ａが形成されている。カム３４Ｌは、カム嵌合孔３４ａにヒンジ軸９１Ｌの先端部が嵌挿されることで、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌ（第１ブロック４１）の内周側で、ヒンジ軸９１Ｌ等と一体回動可能となっている。

カム３４Ｌは、その外周部に円周上に等角度間隔に３組のカム面５１Ｌを有している。各カム面５１Ｌは、その周方向の中央部と周方向の両側に、３つの押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬ，５１ｃＬを備えている。これらのうちの２つの押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの対向する２つのポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ又は第１ポール３２Ｌの対向する２つのポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬに当接可能である。それら２つの押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬは、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ、４７ａＬ，４７ｂＬを押圧する。

一方、これらのうちの残りの１つの押圧カム部５１ｃＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌの対向する残りのポール側カム面４５ｃＬに当接可能であり、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ｃＬを押圧する。あるいは、押圧カム部５１ｃＬは、第１ポール３２Ｌのポール側カム面４７ｃＬ及びガイド壁１３との間に形成される前述の楔状の空間内に、球体状の押圧部材３６Ｌを収容する。押圧部材３６Ｌは、ポール側カム面４７ｃＬ及びガイド壁１３に摺接しつつ径方向に移動できるようになっている。当該押圧カム部５１ｃＬは、押圧部材３６Ｌに外接可能であり、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに押圧部材３６Ｌを押圧する。

つまり、押圧カム部５１ａＬ〜５１ｃＬは、カム３４Ｌがロック回転方向に回動されたときに、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌのポール側カム面４５ａＬ〜４５ｃＬ、並びに第１ポール３２Ｌのポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬ及び押圧部材３６Ｌにそれぞれ当接（圧接）する角度位置に保持されている。

なお、押圧部材３６Ｌは、カム３４Ｌにより押圧されることでガイド壁１３及びポール側カム面４７ｃＬにそれぞれ圧接する。このとき、押圧部材３６Ｌの押圧力は、第１ポール３２Ｌの移動方向成分（径方向成分）の分力及び該移動方向に直交する方向であるポールの幅方向成分（周方向成分）の分力に分解される。そして、この第１ポール３２Ｌの幅方向成分の分力での押圧による楔作用によって、第１ポール３２Ｌの幅端部とガイド壁１３とが互いに離間する周方向の力を発生し、第１ポール３２Ｌの幅端部とガイド壁１４との隙間が埋まる。これにより、シートクッションに対するシートバックのがたつきが抑制される。

一方、カム３４Ｌの図示時計回転方向（以下、「アンロック回転方向」ともいう）への回動に伴うアンロック作動時に、押圧カム部５１ａＬ，５１ｂＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌのポール側カム面４５ａＬ，４５ｂＬ又は第１ポール３２Ｌのポール側カム面４７ａＬ，４７ｂＬから離隔される。また、押圧カム部５１ｃＬは、第１ポール３１Ｌ，３３Ｌのポール側カム面４５ｃＬから離隔され、あるいは押圧部材３６Ｌから離隔される。

図４に示すように、カム３４Ｌの側面には、円周上に間隔をおいて複数（３つ）の係合突起５２Ｌが突設されている。これら係合突起５２Ｌは、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの第１ポール側溝カム部４４Ｌに挿入・係合されている。第１ポール側溝カム部４４Ｌ及び係合突起５２Ｌは、カム３４Ｌのアンロック回転方向への回動によって第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌを径方向内方へ移動させるように作用する。

すなわち、図５（ａ）に示すように、第１ポール側溝カム部４４Ｌは、カム３４Ｌのアンロック回転方向（図示時計回転方向）に向かうに従い、基本的に径方向外方に漸進するように成形されている。これにより、カム３４Ｌのアンロック回転方向への回動に伴い、係合突起５２Ｌに第１ポール側溝カム部４４Ｌの押圧される第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが径方向内方に引き込まれる。

図４に示すように、渦巻きばね３５は、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌを第２部材２０Ｌに係合する径方向に移動させるべくカム３４Ｌをロック回転方向に回動付勢するもので、第１部材１０Ｌの貫通孔１６内に収納されている。渦巻きばね３５は、例えば略矩形の扁平な線材を所定の渦巻き形状に曲成することにより形成されており、第１部材１０Ｌとカム３４Ｌとの間に介装されている。すなわち、渦巻きばね３５の外端部３５ａは、係止孔１６ａに係止され、内端部３５ｂは、カム３４Ｌの端面に突設された係止部（図示略）に係止されている。

そして、渦巻きばね３５の付勢力によって、カム３４Ｌは第１部材１０Ｌに対してロック回転方向（図５（ａ）の反時計回転方向）に回動付勢され、そのカム面５１Ｌによって第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌを径方向外方に押圧し、各々の外歯４３を第２部材２０Ｌの内歯２２に噛合させるようになっている。

図５（ａ）、（ｂ）に示すように、メモリリング６０は、一箇所において分断された円環状をなしており、径方向内側に向かって弾性変形することで縮径可能であるとともに、径方向外側に向かって弾性復帰することで拡径可能である。メモリリング６０は、分断部分Ｓを隣接する第１ポール３１Ｌ，３２Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌ，４８Ｌ間に位置させ、かつ縮径された状態で、第２部材２０Ｌの収容凹部２３に対し周方向に摺動可能、即ち回動可能に収容されている。

メモリリング６０は、分断部分Ｓを挟んで第１ポール３１Ｌ側寄りの部位が相対的に縮径されており、当該部位の円弧状の外周面及び内周面は回動許容部６１及び第１アンロック係合面６２を形成する。また、メモリリング６０は、第１アンロック係合面６２の周方向中央部から径方向内側に突出する円弧状の定点復帰用突部６３を有する。

さらに、メモリリング６０は、分断部分Ｓを挟んで第１ポール３２Ｌ（第１ポール側係合突部４８Ｌ）側寄りの端部を径方向内側に突出させて被係合部６４を形成する。この被係合部６４は、ガイド溝１５に沿って径方向に移動する第１ポール３２Ｌの位置に関わらず、第１ポール側係合突部４８Ｌと径方向の位置において常に重なるように設定されている。従って、メモリリング６０は、被係合部６４が第１ポール側係合突部４８Ｌに隣接しているとき、第１ポール３２Ｌに対する図示時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示時計回転方向の回転が常に規制されるようになっている。

メモリリング６０の第１アンロック係合面６２及び被係合部６４間に挟まれる円弧状の内周面は、第１アンロック係合面６２の内径よりも大きい内径の第１ロック係合面６５を形成する。第１アンロック係合面６２及び第１ロック係合面６５の境界位置（段差）は、例えばガイド溝１５に沿って第１ポール３１Ｌが径方向外側に移動しているとき、即ち第１ポール３１Ｌの外歯４３が内歯２２に噛合しているときに、第１ロック係合面６５に位置する第１ポール側係合突部４６Ｌと径方向の位置において常に重なるように設定されている。従って、このとき、メモリリング６０は、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回転が常に規制されるようになっている。第１アンロック係合面６２及び第１ロック係合面６５の段差状の境界位置は、規制面６６を形成する。

一方、図６に示すように、カム３４Ｌのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第１ポール３１Ｌが移動しているとき、即ち第１ポール３１Ｌの外歯４３が内歯２２との噛合を解除しているとき、規制面６６は、第１ロック係合面６５に位置する第１ポール側係合突部４６Ｌと径方向の位置において常に一部が重なるように設定されている。従って、このときも、メモリリング６０は、規制面６６において第１ポール側係合突部４６Ｌに対し径方向に半係合されることで、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回転が常に規制されるようになっている。このときのカム３４Ｌのアンロック作動を第１のアンロック作動ともいう。

つまり、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３及び内歯２２の噛合状態や、カム３４Ｌの第１のアンロック作動に伴い第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態では、メモリリング６０は、第１部材１０Ｌに対する回動が常に規制されている。

ここで、第２部材２０Ｌに設けられた係合突部２４Ｌは、周方向において回動許容部６１に配置されている。従って、第１部材１０Ｌに対するメモリリング６０の回動が規制されているとき、係合突部２４Ｌ（第２部材２０Ｌ）は、回動許容部６１の範囲内での回動が許容されている。なお、図５（ａ）及び図６では、シートバックがニュートラル位置にあるときの状態を描いている。

そして、図７に示すように、外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態でメモリリング６０（及び第１部材１０Ｌ）に対して図示反時計回転方向に回動する第２部材２０Ｌは、係合突部２４Ｌが回動許容部６１の終端に到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転は、シートクッションに対してシートバックを前傾させるもので、以下では、前方回転ともいう。従って、係合突部２４Ｌが第２部材２０Ｌの前方回転において回動許容部６１の終端に到達する状態は、シートバックのアップライト位置に相当する。

また、図８に示すように、外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態でメモリリング６０（及び第１部材１０Ｌ）に対して図示時計回転方向に回動する第２部材２０Ｌは、係合突部２４Ｌが回動許容部６１の終端に到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転は、シートクッションに対してシートバックを後傾させるもので、以下では、後方回転ともいう。従って、係合突部２４Ｌが第２部材２０Ｌの後方回転において回動許容部６１の終端に到達する状態は、シートバックの大倒し位置に相当する。

一方、図９に示すように、カム３４Ｌのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第１ポール３１Ｌが更に移動しているとき、規制面６６は、第１ポール側係合突部４６Ｌと径方向の位置において重ならないように設定されている。従って、このとき、メモリリング６０は、規制面６６における第１ポール側係合突部４６Ｌとの径方向の係合から解放されることで、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回転が許容されるようになっている。同時に、メモリリング６０は、自身の弾性変形による第２部材２０Ｌとの摩擦係合で該第２部材２０Ｌと一体回動可能となる。

従って、メモリリング６０は、この状態で第１部材１０Ｌに対して第２部材２０Ｌが前方回転し始めると、該第２部材２０Ｌとの相対位置を保持したまま一体回動し始める。そして、規制面６６に位置していた第１ポール側係合突部４６Ｌは、これに伴って第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２へと乗り上げる。このとき、内歯２２との噛合の解除状態にある第１ポール３１Ｌは、第１ポール側係合突部４６Ｌの乗り上げた第１アンロック係合面６２によって径方向外側への移動が規制されることで、当該解除状態を保持する。カム３４Ｌを介して連動するその他の第１ポール３２Ｌ，３３Ｌについても同様である。このときのカム３４Ｌのアンロック作動を第２のアンロック作動ともいう。

ここで、図１０に示すように、シートバックがニュートラル位置にあるときにメモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが前方回転した場合には、シートバックの前倒し位置に相当する回転位置までの回転量が相対的に小さくなる。このため、第１アンロック係合面６２に乗り上げた第１ポール側係合突部４６Ｌが定点復帰用突部６３に到達する段階では、シートバックが前倒し位置を通過して前傾していることになる。換言すれば、シートバックが前倒し位置に到達した状態では、第１ポール側係合突部４６Ｌは、第１アンロック係合面６２の定点復帰用突部６３よりも規制面６６側に位置している。

従って、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが後方回転することで、第１ポール側係合突部４６Ｌに第１ロック係合面６５が到達した時点で、第１ポール３１Ｌが内歯２２と噛合可能となる。カム３４Ｌを介して連動するその他の第１ポール３２Ｌ．３３Ｌについても同様である。そして、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが内歯２２に噛合することで、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌのそれ以上の後方回転が規制される。このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転位置は、カム３４Ｌの第２のアンロック作動に伴いメモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが回動し始めたときの回転位置に一致する。つまり、シートバックの後傾が規制される角度位置は、カム３４Ｌの第２のアンロック作動に伴いシートバックが前傾し始めた当初の角度位置（以下、「メモリ位置」ともいう）に一致する。

一方、図１１に示すように、シートバックが大倒し位置にあるときにメモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが前方回転した場合には、シートバックの前倒し位置に相当する回転位置までの回転量が相対的に大きくなる。このため、第１アンロック係合面６２に乗り上げた第１ポール側係合突部４６Ｌが定点復帰用突部６３に到達しても、シートバックは未だ前倒し位置に到達していない。このとき、メモリリング６０は、定点復帰用突部６３において第１ポール側係合突部４６Ｌに径方向で係合されることで、第１ポール３１Ｌに対する図示反時計回転方向の回転、即ち第１部材１０Ｌに対する図示反時計回転方向の回動が再び規制される。つまり、メモリリング６０は、第１部材１０Ｌに対する回動が常に規制されて、第２部材２０Ｌに対する回動が可能となる。換言すれば、シートバックが前倒し位置に到達した段階でも、メモリリング６０は、依然として定点復帰用突部６３及び第１ポール側係合突部４６Ｌの当接状態を保持している。

従って、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌが後方回転することで、第１ポール側係合突部４６Ｌに第１ロック係合面６５が到達した時点で、第１ポール３１Ｌが内歯２２と噛合可能となる。カム３４Ｌを介して連動するその他の第１ポール３２Ｌ．３３Ｌについても同様である。そして、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが内歯２２に噛合することで、メモリリング６０と共に第２部材２０Ｌのそれ以上の後方回転が規制される。

このときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転量は、規制面６６及び定点復帰用突部６３間の角度に相当する所定角度に一致する。つまり、シートバックの後傾が規制される角度位置は、前倒し位置から前記所定角度だけ後傾させた角度位置に一致する。シートバックの前述の定点復帰位置は、このときに復帰する角度位置に相当するものである。換言すれば、シートバックを前倒し位置まで前傾したときの第１部材１０Ｌに対する第２部材２０Ｌの回転量が前記所定角度を超えていれば、即ちシートバックの前倒しを開始したときの角度位置が定点復帰位置から大倒し位置までの範囲にあって非着座領域に含まれる場合には、シートバックを引き上げて前倒しを解消する際に点復帰位置に設定される。これは、特殊な着座姿勢のための非着座領域から前倒しを始めた場合、前倒しの解消に伴いシートバックを着座領域に収めて操作性を高めるためである。

次に、反対側のロック機構５Ｒについて説明する。
図２に示すように、ロック機構５Ｒは、円盤状の第１部材１０Ｒ及び第２部材２０Ｒを備えている。第１部材１０Ｒは、ヒンジ軸９１Ｒ（連結シャフト９２）と同心でロアプレート４Ｒの内側面（シートクッション側）に溶接にて固着されており、第２部材２０Ｒは、同じくヒンジ軸９１Ｒ（連結シャフト９２）と同心でバックサイドフレーム６ａの下端部の外側面（シートバック側）に溶接にて固着されている。これら第１部材１０Ｒ及び第２部材２０Ｒは、金属板からなるリング状のホルダ２９Ｒにて軸線方向に抜け止めされている。

図１２に示すように、第１部材１０Ｒは、例えば金属板の半抜き（ハーフブランキング）により成形されたもので、左右対称であることを除けば第１部材１０Ｌと略同様の構造を有する。

第２部材２０Ｒは、例えば金属板の半抜きにより成形されたもので、左右対称であることを除けば第２部材２０Ｌと略同様の構造を有する。なお、収容凹部２３の内周面２３ａには、等角度間隔に配置された複数（３つ）の略円弧状の係合突部２４Ｒが中心に向かって突設されている。第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒの内周面で第２アンロック係合面２６を形成するとともに、隣り合う係合突部２４Ｒ間の内周面２３ａで第２ロック係合面２７を形成する。

また、第１部材１０Ｒと第２部材２０Ｒとの間には、３つの第２ポール３１Ｒ，３２Ｒ，３３Ｒと、カム３４Ｒ、押圧部材３６Ｒと、前記渦巻きばね３５とが配設されている。
第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒは、鋼材を鍛造加工するなどして作製されたもので、左右対称であることを除けば第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌとそれぞれ略同様の構造を有する。そして、第２ブロック４２には、板厚方向に貫通する第２ポール側溝カム部４４Ｒが幅方向の略中央部位に透設されている。

また、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒには、収容凹部２３（内周面２３ａ）に径方向で対向するように、第２ブロック４２の径方向外側に円弧状の第２ポール側係合突部４６Ｒが突設されている。第２ポール側係合突部４６Ｒは、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの周方向中央部に配置されている。

ここで、二つの第２ポール３１Ｒ，３３Ｒには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｒの外周部に係合する内面カム部４５Ｒが形成されている。第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの段差部に形成された当該内面カム部４５Ｒは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの周方向の中央部と周方向の両側に、３つのポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ，４５ｃＲを備えている。これらポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ，４５ｃＲは、カム３４Ｒの外周部（カム面５１Ｒ）に対向している。ポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ，４５ｃＲは、カム３４Ｒの図示反時計回転方向（以下、「ロック回転方向」ともいう）への回動に伴うロック作動時に該カム３４Ｒの外周部に接近する傾斜面を有するカム面で構成されている。

一方、残りの一つの第２ポール３２Ｒには、第１ブロック４１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）において、カム３４Ｒの外周部に係合する内面カム部４７Ｒが形成されている。第２ポール３２Ｒの段差部に形成された当該内面カム部４７Ｒは、ポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲと同様のポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲと、ポール側カム面４５ｃＲに代わるポール側カム面４７ｃＲを備えている。ポール側カム面４７ｃＲは、カム３４Ｒの外周部（カム面５１Ｒ）に対向しており、周方向で対向するガイド壁１３との間で楔状の空間を形成するように成形されている。すなわち、ガイド壁１３とポール側カム面４７ｃＲとの間隔は、径方向外方へ向かうに従って狭くなるように成形されている。

カム３４Ｒは、板状の鋼板をプレス加工するなどして作製され、左右対称であることを除けばカム３４Ｌと略同様の構造を有する。カム３４Ｒは、カム嵌合孔３４ａにヒンジ軸９１Ｒの先端部が嵌挿されることで、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの内周側で、ヒンジ軸９１Ｒ等と一体回動可能となっている。つまり、左右のカム３４Ｌ，３４Ｒ（ロック機構５Ｌ，５Ｒ）は、ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒ及び連結シャフト９２を介して互いに同期して動作するように連結されている。

カム３４Ｒは、その外周部に円周上に等角度間隔に３組のカム面５１Ｒを有している。各カム面５１Ｒは、その周方向の中央部と周方向の両側に、３つの押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲ，５１ｃＲを備えている。これらのうちの２つの押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの対向する２つのポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ又は第２ポール３２Ｒの対向する２つのポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲに当接可能である。それら２つの押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲは、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ、４７ａＲ，４７ｂＲを押圧する。

一方、これらのうちの残りの１つの押圧カム部５１ｃＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒの対向する残りのポール側カム面４５ｃＲに当接可能であり、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに該当のポール側カム面４５ｃＲを押圧する。あるいは、押圧カム部５１ｃＲは、第２ポール３２Ｒのポール側カム面４７ｃＲ及びガイド壁１３との間に形成される前述の楔状の空間内に、球体状の押圧部材３６Ｒを収容する。押圧部材３６Ｒは、ポール側カム面４７ｃＲ及びガイド壁１３に摺接しつつ径方向に移動できるようになっている。当該押圧カム部５１ｃＲは、押圧部材３６Ｒに外接可能であり、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに押圧部材３６Ｒを押圧する。

つまり、押圧カム部５１ａＲ〜５１ｃＲは、カム３４Ｒがロック回転方向に回動されたときに、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒのポール側カム面４５ａＲ〜４５ｃＲ、並びに第２ポール３２Ｒのポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲ及び押圧部材３６Ｒにそれぞれ当接（圧接）する角度位置に保持されている。

なお、押圧部材３６Ｒは、カム３４Ｒにより押圧されることでガイド壁１３及びポール側カム面４７ｃＲにそれぞれ圧接する。このとき、押圧部材３６Ｒの押圧力は、第２ポール３２Ｒの移動方向成分（径方向成分）の分力及び該移動方向に直交する方向であるポールの幅方向成分（周方向成分）の分力に分解される。そして、この第２ポール３２Ｒの幅方向成分の分力での押圧による楔作用によって、第２ポール３２Ｒの幅端部とガイド壁１３とが互いに離間する周方向の力を発生し、第２ポール３２Ｒの幅端部とガイド壁１４との隙間が埋まる。これは、シートクッションに対するシートバックのがたつきを抑制するためのものである。

一方、図１３に示すように、カム３４Ｒの図示時計回転方向（以下、「アンロック回転方向」ともいう）への回動に伴うアンロック作動時に、押圧カム部５１ａＲ，５１ｂＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒのポール側カム面４５ａＲ，４５ｂＲ又は第２ポール３２Ｒのポール側カム面４７ａＲ，４７ｂＲから離隔される。また、押圧カム部５１ｃＲは、第２ポール３１Ｒ，３３Ｒのポール側カム面４５ｃＲから離隔され、あるいは押圧部材３６Ｒから離隔される。

図１２に示すように、カム３４Ｒの側面には、円周上に間隔をおいて複数（３つ）の係合突起５２Ｒが突設されている。これら係合突起５２Ｒは、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの第２ポール側溝カム部４４Ｒに挿入・係合されている。第２ポール側溝カム部４４Ｒ及び係合突起５２Ｒは、カム３４Ｒのアンロック回転方向への回動によって第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒを径方向内方へ移動させるように作用する。

すなわち、図１３に示すように、第２ポール側溝カム部４４Ｒは、カム３４Ｒのアンロック回転方向（図示時計回転方向）に向かうに従い、基本的に径方向外方に漸進するように成形されている。これにより、カム３４Ｒのアンロック回転方向への回動に伴い、係合突起５２Ｒに第２ポール側溝カム部４４Ｒの押圧される第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが径方向内方に引き込まれる。

なお、カム３４Ｒは、渦巻きばね３５の付勢力によって、第１部材１０Ｒに対してロック回転方向（図１２の反時計回転方向）に回動付勢され、そのカム面５１Ｒによって第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒを径方向外方に押圧し、各々の外歯４３を第２部材２０Ｒの内歯２２に噛合させるようになっている。

ここで、ガイド溝１５に沿って径方向外側に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが移動しているとき、即ち第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの外歯４３が内歯２２に噛合しているとき、第２ポール側係合突部４６Ｒは隣り合う係合突部２４Ｒ間、即ち第２ロック係合面２７に位置している。

そして、図１３に示すように、カム３４Ｒのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが移動しているとき、即ち第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの外歯４３が内歯２２との噛合を解除しているとき、係合突部２４Ｒは、第２ロック係合面２７に位置する第２ポール側係合突部４６Ｒと径方向の位置において常に一部が重なるように設定されている。

従って、第２ポール側係合突部４６Ｒは、第２ロック係合面２７の範囲で第２部材２０Ｒに対する相対回動が許容されている。このときのカム３４Ｒのアンロック作動を第１のアンロック作動ともいう。

外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態で第１部材１０Ｒに対して図示時計回転方向に回動する第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒが第２ポール側係合突部４６Ｒに到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｒに対する第２部材２０Ｒの回転は、前方回転となる。

また、外歯４３及び内歯２２の噛合が解除される状態で第１部材１０Ｒに対して図示反時計回転方向に回動する第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒが第２ポール側係合突部４６Ｒに到達することでその回動が規制される。このときの第１部材１０Ｒに対する第２部材２０Ｒの回転は、後方回転となる。

一方、図１４に示すように、カム３４Ｒのアンロック作動に伴いガイド溝１５に沿って径方向内側に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが更に移動しているとき、即ち第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの外歯４３が内歯２２との噛合を解除しているとき、係合突部２４Ｒは、第２ロック係合面２７に位置する第２ポール側係合突部４６Ｒと径方向の位置において重ならないように設定されている。

従って、このとき、第２部材２０Ｒは、係合突部２４Ｒにおける第２ポール側係合突部４６Ｒとの径方向の係合から解放されることで、例えば第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒに対する図示時計回転方向の更なる回転、即ち第１部材１０Ｒに対する図示時計回転方向の更なる回転が許容されるようになっている。

従って、この状態で第１部材１０Ｒに対して第２部材２０Ｒが前方回転し始めると、第２ロック係合面２７に位置していた第２ポール側係合突部４６Ｒは、これに伴って第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６へと乗り上げる。このとき、内歯２２との噛合の解除状態にある第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒは、第２ポール側係合突部４６Ｒの乗り上げた第２アンロック係合面２６によって径方向外側への移動が規制されることで、当該解除状態を保持する。従って、このときの第２部材２０Ｒの前方回転は、シートバックの前倒し位置に相当する回転位置に到達するまで許容される。このときのカム３４Ｒのアンロック作動を第２のアンロック作動ともいう。

従って、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、第２部材２０Ｒが後方回転することで、第２ポール側係合突部４６Ｒに第２ロック係合面２７が到達した時点で、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２と噛合可能となる。しかしながら、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２と噛合するためには、連結シャフト９２等を介して連動する反対側の第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌが内歯２２と噛合可能となる必要がある。つまり、第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２と噛合する際の動作は、メモリ位置への復帰等に係る反対側の第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの動作によって制約されている。換言すれば、メモリ位置への復帰等に係る機能を片側のロック機構５Ｌのみに設置する構成であっても、装置全体としての機能が成立するようになっている。そして、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌと共に第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒが内歯２２に噛合することで、第２部材２０Ｒのそれ以上の後方回転が規制される。このときの第１部材１０Ｒに対する第２部材２０Ｒの回転位置が、シートバックのメモリ位置又は定点復帰位置に相当する回転位置に一致することはいうまでもない。

ここで、図１に示すように、片側のロアプレート４Ｒから軸線方向に突出するヒンジ軸９１Ｒの先端部は、例えば板材からなる第１の操作部材７１に連係されており、該第１の操作部材７１の先端部が引き上げ操作（以下、「第１のアンロック操作」ともいう）されたときにヒンジ軸９１Ｒに連結されたカム３４Ｒが第１のアンロック作動する側に回動するように構成されている。このとき、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｌを介して反対側のカム３４Ｌも第１のアンロック作動する側に回動する。

一方、シートバックフレーム６の図示左上部の肩部には、その角部に広がる取付部材６ｂが設けられている。そして、この取付部材６ｂには、例えば板材からなるアーム状の第２の操作部材７２が、軸７３により上下方向に回動可能に支持されている。第２の操作部材７２は、復帰ばね（図示略）により常に下方へ回動付勢されている。また、取付部材６ｂにおいて、第２の操作部材７２の上側及び下側には、ストッパ７４ａ，７４ｂが設けられており、第２の操作部材７２の操作範囲がこれらストッパ７４ａ，７４ｂによって規定されている。

また、片側のロアプレート４Ｌから軸線方向に突出するヒンジ軸９１Ｌの先端部は、例えば板材からなる解除リンク１００に連係されている。解除リンク１００の先端部は、例えば可撓性のある二重管式ケーブルの外筒Ｔ内に案内されるケーブル７５を介して第２の操作部材７２の長手方向中間部に連結されている。そして、第２の操作部材７２の先端部が引き上げ操作（以下、「第２のアンロック操作」ともいう）されたときにヒンジ軸９１Ｌに連結されたカム３４Ｌが第２のアンロック作動する側に回動するように構成されている。このとき、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｒを介して反対側のカム３４Ｒも第２のアンロック作動する側に回動する。

なお、ケーブル７５の外筒Ｔは、一方の端末が取付部材６ｂに形成されたケーブルホルダ６ｃに保持されるとともに、他方の端末がロアプレート４Ｌに固着されたケーブルホルダ１０４に保持されている。図１では、ケーブル７５及び外筒Ｔの中間部分の図示が省略されている。

ここで、図１５を参照して、渦巻きばね３５の付勢力により第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが噛合状態にあるときのカム３４Ｌ，３４Ｒの回転角度を原点とする該カム３４Ｌ，３４Ｒの回転角度θと、これに対応する第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの内歯２２から離隔する径方向への移動量であるスライド量ＳＬとの関係について説明する。なお、その他の第１ポール３２Ｌ，３３Ｌ及び第２ポール３２Ｒ，３３Ｒについては、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒにそれぞれ連動していることでその説明を割愛する。

図１５において、回転角度θ１は、第１の操作部材７１を第１のアンロック操作する際の最大操作量に相当する回転角度θを表しており、回転角度θ２（＞θ１）は、第２の操作部材７２を第２のアンロック操作する際の最大操作量に相当する回転角度θを表している。従って、回転角度θ２は、第２の操作部材７２がストッパ７４ａに当接する操作量に対応するカム３４Ｌの回転角度θに一致する。また、スライド量Ｓ１は、カム３４Ｌ，３４Ｒの第２のアンロック作動時の第１ポール３１Ｌのスライド量ＳＬの推移を表しており、スライド量Ｓ２は、カム３４Ｌ，３４Ｒの第２のアンロック作動時の第２ポール３１Ｒのスライド量ＳＬの推移を表している。

回転角度θ３は、カム３４Ｌ，３４Ｒのアンロック作動時、係合突起５２Ｌ，５２Ｒが空走区間を経て第１ポール側係合突部４６Ｌ及び第２ポール側係合突部４６Ｒに当接する際の回転角度θを表している。さらに、回転角度θ４は、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが歯先解除する際のスライド量Ｓｒに対応する回転角度θを表している。

一方、スライド量Ｓ３は、渦巻きばね３５の付勢力により第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが噛合する際のそれらのスライド量ＳＬの推移を表している。つまり、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが噛合する際は、スライド量ＳＬが互いに同等に推移するように設定されている。このときのスライド量ＳＬの推移は、カム３４Ｌ，３４Ｒのカム面５１Ｌ，５１Ｒ、並びに第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの内面カム部４５Ｌ，４５Ｒの形状によって調整・設定されている。

同図から明らかなように、スライド量Ｓ１，Ｓ２は、カム３４Ｌ，３４Ｒが第２のアンロック作動を開始して第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒの外歯４３と第２部材２０Ｌ，２０Ｒの内歯２２とが歯先解除を終了する当たりの当初は、スライド量ＳＬが互いに同等に推移するように設定されている。

そして、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げる付近で、互いに異なって推移するように設定されている。
すなわち、第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ１は、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ２よりも大きく設定されている。これは、例えば部品ばらつき等で第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの回転角度θ（第１の操作部材７１の操作量）が、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの回転角度θ（第２の操作部材７２の操作量）よりも小さくなる可能性を低減するためである。これにより、例えば第２のアンロック操作の状態で、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動しているにも関わらず、即ちメモリ位置の設定等が行われているにも関わらず、シートバックの前記所定角度範囲を超える前倒れが不能になることが抑制される。

また、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの回転角度θ付近からは、該回転角度θの増加量に対する第１ポール３１Ｌのスライド量Ｓ１の増加量が、第２ポール３１Ｒのスライド量Ｓ２の増加量よりも大きくなるように設定されている。すなわち、第１ポール３１Ｌが内歯２２から離隔する径方向への移動速度が、第２ポール３１Ｒが内歯２２から離隔する径方向への移動速度よりも大きくなるように設定されている。これは、第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ１を、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときのスライド量Ｓｔ２よりも大きく設定しているものの、第１ポール３１Ｌ及び前記第２ポール３１Ｒの両移動速度の差分でそれらのタイミングずれを抑えるためである。これにより、第２のアンロック操作の状態で、シートバックが前記所定角度範囲を超えて前倒れしているにも関わらず、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動不能になること、即ちメモリ位置の設定等が不能になることが抑制される。

図１６に示すように、第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌがメモリリング６０の第１アンロック係合面６２に乗り上げるときのスライド量ＳＬの推移及び第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げるときのスライド量ＳＬの推移は、カム３４Ｌ，３４Ｒの係合突起５２Ｌ，５２Ｒが係入される第１ポール側溝カム部４４Ｌ及び第２ポール側溝カム部４４Ｒの形状によって調整・設定されている。すなわち、図１６に実線にて描画する、第２ポール３１Ｒの第２ポール側係合突部４６Ｒが第２部材２０Ｒの第２アンロック係合面２６に乗り上げる付近の第１ポール３１Ｌの引き込みに係る第１ポール側溝カム部４４Ｌの内壁面４４ａＬは、図１６に２点鎖線にて描画する、同じく第２ポール３１Ｒの引き込みに係る第２ポール側溝カム部４４Ｒの内壁面４４ａＲよりも径方向外側に嵩上げされている。これにより、第１ポール３１Ｌが内歯２２から離隔する径方向への移動速度の相対的な増加が実現されている。

次に、第１の操作部材７１及びその周辺構造について説明する。
図１７に示すように、第１の操作部材７１は、略弓形状に成形されており、ヒンジ軸９１Ｒの先端部に回動可能に支持されている。第１の操作部材７１は、その基端部からヒンジ軸９１Ｒを中心とする径方向に略沿って前上側へ突出する可動ストッパ７１ａを有する。この可動ストッパ７１ａは、前記固定フランジ７Ｒに対しヒンジ軸９１Ｒを中心とする図示時計回転方向に先行する側に配置されており、その回動軌跡が固定フランジ７Ｒに遮られるように配置されている。また、第１の操作部材７１は、ロアプレート４Ｒとの間に張設された復帰ばね７６によって、所定の初期回動位置に付勢・保持されている（引っ張られている）。

従って、図１８に示すように、第１の操作部材７１の先端部を引き上げ操作（第１のアンロック操作）する際の最大回動範囲は、可動ストッパ７１ａが固定フランジ７Ｒに当接するまでの範囲に制限されている。このときの第１の操作部材７１の操作量に対応する回転角度θが回転角度θ１に一致する。

また、図１７に示すように、ヒンジ軸９１Ｒの先端部は、固定フランジ７Ｒの下側となる第１の操作部材７１の外側に隣接して、板材からなるリンク部材８０に嵌挿・固着されている。リンク部材８０の先端部には、ヒンジ軸９１Ｒを中心とする円弧状の長孔８１が形成されている。一方、第１の操作部材７１には、長孔８１に摺動自在に挿通されるピン７７が固定されている。

既述のように、第１の操作部材７１は、ヒンジ軸９１Ｒの先端部に対し回動可能に支持されており、復帰ばね７６によって所定の初期回動位置に付勢・保持されている。一方、リンク部材８０は、ヒンジ軸９１Ｒと一体のカム３４Ｒが渦巻きばね３５によりロック作動する側の回転方向（図１７において時計回転方向）に常に回動付勢されていることで、通常は初期回動位置にある第１の操作部材７１のピン７７に長孔８１の一方の端部（前端部）が係止される位置に配置されている。

従って、図１８に示すように、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、リンク部材８０は、ピン７７により長孔８１の一方の端部（前端部）が押圧されることで、第１の操作部材７１と一体となって図示反時計回転方向に回動する。そして、リンク部材８０の回動に伴い、ヒンジ軸９１Ｒが一体となって同方向へ回動する。このとき、ヒンジ軸９１Ｒと一体のカム３４Ｒが渦巻きばね３５の付勢力に抗して第１のアンロック作動をする。

反対に、図１７に示す状態で、リンク部材８０が図示反時計回転方向に回動する際には、図１９に示すように、長孔８１内でのピン７７の移動が許容されていることで、リンク部材８０の回動が第１の操作部材７１へと伝達されることはない。

次に、解除リンク１０５及びその周辺構造について説明する。
図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、解除リンク１０５は、略Ｉ字状に成形されており、ヒンジ軸９１Ｌの先端部が嵌挿・固着されている。つまり、解除リンク１０５は、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが渦巻きばね３５によりロック作動する側の回転方向（図２０（ａ）において反時計回転方向）に常に回動付勢されていることで、それらと共に通常は所定の初期回動位置に保持されている。

また、解除リンク１０５の長手方向中間部下部には、外側（図２０（ａ）において紙面に直交する手前側）に起立する略Ｌ字状のガイド片１０６が形成されている。このガイド片１０６には、略Ｕ字溝状のケーブル挿通溝１０６ａが形成されている。ガイド片１０６は、ケーブル挿通溝１０６ａを挟んでその両側部に略平面状の当接部１０６ｂを形成する。さらに、解除リンク１０５の先端部には、ヒンジ軸９１Ｌの軸線と平行な軸線を有するプーリ１０７が軸支されている。

一方、ロアプレート４Ｌの後下部には、外側（図２０（ａ）において紙面に直交する手前側）に起立する略Ｌ字状のケーブル端末保持ブラケット１０８が固着されている。そして、ロアプレート４Ｌの下端部に固着された前記ケーブルホルダ１０４から延びるケーブル７５は、ケーブル挿通溝１０６ａを通って後上方に延びるとともに、プーリ１０７に掛けられて下方に転向し、更にケーブル端末保持ブラケット１０８においてその端末７５ａが係止されている。また、ケーブル７５には、ガイド片１０６及びプーリ１０７間でガイド片１０６側に凸となる円弧状の当接片１０９が固設されている。

このような構成にあって、解除リンク１０５が初期回動位置に保持されているとき、当接部１０６ｂ及び当接片１０９は離隔されている。また、当接部１０６ｂは、ケーブル７５の位置における当接片１０９の接線方向に対して傾いている。

従って、図２１（ａ）から図２１（ｂ）への変化で示すように、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴いケーブル７５が引かれると、該ケーブル７５は、プーリ１０７を介して解除リンク１０５を引き下げて図示時計回転方向に回動させつつ当接片１０９を当接部１０６ｂに近付けていく。このときの解除リンク１０５の回動量は、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴うケーブル７５の引き量を、プーリ１０７を挟んでその端末７５ａ側と当接片１０９側とで二分したものに基づくため、解除リンク１０５の回動速度は相対的に遅くなっている。

そして、図２１（ｂ）から図２１（ｃ）への変化で示すように、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴いケーブル７５が更に引かれると、当接片１０９がその円弧形状の最頂部で当接部１０６ｂに当接する。

その後、図２１（ｃ）から図２１（ｄ）への変化で示すように、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴いケーブル７５が更に引かれると、該ケーブル７５は、当接片１０９により解除リンク１０５のガイド片１０６（当接部１０６ｂ）を直に押し下げて解除リンク１０５を図示時計回転方向に回動させる。このときの解除リンク１０５の回動量は、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴うケーブル７５の引き量に基づくため、解除リンク１０５の回動速度は相対的に速くなっている。

ケーブル７５、当接部１０６ｂ（ガイド片１０６）、プーリ１０７、ケーブル端末保持ブラケット１０８（ロアプレート４Ｌ）及び当接片１０９は、速度変更機構Ｍｖを構成する。

なお、当接片１０９及び当接部１０６ｂは、当接片１０９の円弧形状による略線接触の状態で当接していることで、それらの間の力の伝達がより安定化されている。特に、図２１（ｃ）に示すように、当接片１０９が当接部１０６ｂに当接し始めた状態では、それらの当接箇所がケーブル７５の中心線上（即ちケーブル７５の引き方向）に合致していることで、当接片１０９に押圧される当接部１０６ｂの応答性、即ち解除リンク１０５の応答性が略最大化されている。

また、例えば図２１（ｃ）において、解除リンク１０５の軸心から当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接部位までの距離をＬ１とし、解除リンク１０５の軸心からプーリ１０７の軸心までの距離をＬ２とすると、距離Ｌ１は距離Ｌ２よりも短く設定されている。これにより、例えば解除リンク１０５の軸心からプーリ１０７の軸心までの距離が、解除リンク１０５の軸心から当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接部位までの距離と同等である場合に比べてそれらの比の値（＝Ｌ２／Ｌ１＞１）の乗数分だけ、第２の操作部材７２の操作量に対する解除リンク１０５の回動量の変化率（回動速度）を大きくすることができ、ひいては解除リンク１０５の応答性を向上させることができる。

ここで、図２２を参照して、第２の操作部材７２がストッパ７４ｂに当接する状態にあるときの第２の操作部材７２の操作角（操作量）を原点とする該第２の操作部材７２の操作角αと、これに対応する解除リンク１０５の移動量（回動量）及び第２の操作部材７２の操作荷重との関係について説明する。解除リンク１０５の移動量がカム３４Ｌの回転角度θや第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの移動量（ポールスライド量）に相関することはいうまでもない。

図２２において、操作角α１は、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３と第２部材２０Ｌの内歯２２とが歯先解除する際の前述の回転角度θ４及びスライド量Ｓｒに対応する操作角αを表している。また、操作角α２（＞α１）は、第２の操作部材７２がストッパ７４ａに当接する状態にあるときの第２の操作部材７２の操作角α、即ち最大操作角α２を表している。なお、実線で描いたグラフが本実施形態に対応するもので、破線で描いたグラフは従来例に対応するものである。それらについては、最大操作角α２における解除リンク１０５の移動量及び第２の操作部材７２の操作荷重が共通であるものとして比較している。

同図から明らかなように、本実施形態では、操作角α１において第２の操作部材７２の操作角αに対する解除リンク１０５の回動量の変化率（回動速度）が２倍化されている。つまり、図２１（ｃ）に示す当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接箇所がケーブル７５の中心線上に合致している状態は、前述の歯先解除のタイミングに合わせて設定されている。

これは、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作の開始当初は第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３及び第２部材２０Ｌの内歯２２が噛合状態にあって、前記歯先解除のタイミングでそれらの引っ掛かり抵抗や周辺摩擦抵抗などの操作抵抗がピークに達することになり、当該操作期間は解除リンク１０５の移動速度を相対的に減少させて、操作荷重が過大になることを抑えるためである。

あるいは、操作荷重の急減のタイミングに合わせて解除リンク１０５の移動速度を相対的に増加させ、その後のロック機構５Ｌ等の動作（例えば第１ポール側係合突部４６Ｌの第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２への乗り上げ、即ちメモリ設定等）をより迅速に完了するためである。

ところで、図２３に示すように、第１の操作部材７１が第１のアンロック操作の状態になるときも、解除リンク１０５は図示時計回転方向に回動する。このとき、解除リンク１０５は、当接部１０６ｂを当接片１０９から離脱させるとともに、プーリ１０７をケーブル７５の転向部から離脱させる。つまり、解除リンク１０５の回動が第２の操作部材７２へと伝達されることはない。

一方、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴い、解除リンク１０５と共にヒンジ軸９１Ｌ、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｒが回動する際には、それらと一体でリンク部材８０が回動する。このとき、前述のように長孔８１内でのピン７７の移動が許容されていることで、リンク部材８０の回動が第１の操作部材７１へと伝達されることはない。

以上により、第１及び第２の操作部材７１，７２の一方のアンロック操作によって、第１及び第２の操作部材７１，７２の他方が揺動することが抑制されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。

本実施形態では、速度変更機構Ｍｖにより、第２の操作部材７２の操作量に対する解除リンク１０５（及びカム３４Ｌ等）の移動量の変化率が、第２の操作部材７２の操作位置に応じて変更されることで、該操作位置におけるロック機構５Ｌの動作に対してより最適な変化率で解除リンク１０５を移動させることができる。

以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、速度変更機構Ｍｖにより、第２の操作部材７２の操作量に対する解除リンク１０５の回動量（移動量）の変化率が、第２の操作部材７２の操作位置に応じて変更されることで、該操作位置におけるロック機構５Ｌ等の動作に対してより最適な変化率で解除リンク１０５を回動（移動）させることができる。

（２）本実施形態では、第２の操作部材７２の操作開始時の前段階では、当接片１０９が解除リンク１０５の当接部１０６ｂから離隔していることで、解除リンク１０５は、プーリ１０７を介してケーブル７５に引かれることでロアプレート４Ｌに対して回動（移動）する。従って、解除リンク１０５の回動量は、第２の操作部材７２の操作量に相関するケーブル７５の引き量を、プーリ１０７を挟んでその端末７５ａ側と当接片１０９側とで二分したものに基づくため、解除リンク１０５の回動速度を相対的に遅くすることができる。

一方、当接片１０９が解除リンク１０５の当接部１０６ｂに当接する第２の操作部材７２の操作の後段階では、解除リンク１０５は、当接部１０６ｂにおいてケーブル７５に引かれることで回動（移動）する。従って、解除リンク１０５の回動量は、第２の操作部材７２の操作量に相関するケーブル７５の引き量に基づくため、解除リンク１０５の回動速度を相対的に速くすることができる。

このように、解除リンク１０５に配設されたプーリ１０７等による極めて簡易な構造で、第２の操作部材７２の操作位置におけるロック機構５Ｌ等の動作に対してより最適な変化率（回動速度）で解除リンク１０５を移動（回動）させることができる。

（３）本実施形態では、当接片１０９は、当接部１０６ｂに向かって凸となる円弧状に成形されていることで、当接片１０９及び当接部１０６ｂが略線接触の状態で当接することになって、それらの間の力の伝達をより安定化することができる。

（４）本実施形態では、解除リンク１０５の軸心から当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接部位までの距離Ｌ１を、解除リンク１０５の軸心からプーリ１０７の軸心までの距離Ｌ２よりも短く設定した。従って、解除リンク１０５の軸心からプーリ１０７の軸心までの距離が、解除リンク１０５の軸心から当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接部位までの距離と同等である場合に比べてそれらの比の値（＝Ｌ２／Ｌ１＞１）の乗数分だけ、第２の操作部材７２の操作量に対する解除リンク１０５の回動量（移動量）の変化率（回動速度）を大きくすることができる。

（５）本実施形態では、噛合状態にある第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３と第２部材２０Ｌの内歯２２とが歯先解除するまでは、解除リンク１０５の移動速度を相対的に減少させた。このため、操作荷重の急増を抑えることができる。あるいは、第２の操作部材７２の誤操作によってロック機構５Ｌ等が直ちに誤作動する可能性を低減することができる。

また、前記歯先解除するタイミングに合わせて解除リンク１０５の移動速度を相対的に増加させた。このため、その後のロック機構５Ｌ等の動作（例えば第１ポール側係合突部４６Ｌの第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２への乗り上げ、即ちメモリ設定等）をより迅速に完了することができる。

（６）本実施形態では、解除リンク１０５（カム３４Ｌ）の回動速度の変更にあたって、ロック機構５Ｌ自体を変更する必要がないため、設計負荷を軽減することができる。
（７）本実施形態では、例えば部品ばらつき等で第１ポール側係合突部４６Ｌが第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの第２の操作部材７２の操作量の方が、第２ポール側係合突部４６Ｒが第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの第２の操作部材７２の操作量よりも大きくなったとしても、第１ポール３１Ｌ及び第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの前記両移動速度の差分でそれらのタイミングずれを抑えることができる。そして、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、シートバックが調整領域を超えて前倒れしているにも関わらず、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動不能になること、即ちメモリ位置の設定等が不能になることを抑制できる。

（８）本実施形態では、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、第１ポール側係合突部４６Ｌが第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの第１ポール３１Ｌの径方向の移動量は、第２ポール側係合突部４６Ｒが第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの径方向の移動量よりも大きく設定されている。従って、例えば部品ばらつき等で第１ポール側係合突部４６Ｌが第１ロック係合面６５から第１アンロック係合面６２に乗り上げるときの第２の操作部材７２の操作量が、第２ポール側係合突部４６Ｒが第２ロック係合面２７から第２アンロック係合面２６に乗り上げるときの第２の操作部材７２よりも小さくなる可能性を低減できる。このため、例えば第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、メモリリング６０が第２部材２０Ｌと一体回動しているにも関わらず、即ちメモリ位置の設定等が行われているにも関わらず、シートバックの調整領域を超える前倒れが不能になることを抑制できる。

（９）本実施形態では、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態での第１ポール３１Ｌ（３２Ｌ，３３Ｌ）及び第２ポール３１Ｒ〜３３Ｒの動作の推移の設定を、第１ポール側溝カム部４４Ｌ（内壁面４４ａＬ）及び第２ポール側溝カム部４４Ｒ（内壁面４４ａＲ）の形状による極めて簡易な構造で行うことができる。

（１０）図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、シートバックの調整領域の設定に係る第２部材２０Ｌ（収容収容２３）の係合突部２４Ｌと、メモリ位置の設定等に係る第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌとは、径方向で共にメモリリング６０と係合可能なように該メモリリング６０の軸線方向の位置に少なくとも一部が重なるように配置される。従って、例えば第２部材２０Ｌの係合突部２４Ｌをメモリリング６０の軸線方向の位置からずらして、該メモリリング６０とは独立でシートバックの調整領域の設定を行う場合に比べて、軸線方向への大型化を抑制することができる。

（１１）本実施形態では、シートバックが所定の角度位置よりも後倒れの状態（被着座領域）から所定の前倒し位置まで前倒れする場合には、前倒れの解消に伴いシートバックの角度位置を定点復帰位置に設定することができる。従って、第２の操作部材７２による第２のアンロック操作の状態で、シートバックが著しく後倒れしている状態から所定の前倒し位置まで前倒れした場合には、前倒れの解消に伴い当該状態、即ち一般的な使用状態には適さない状態に復帰することを回避できる。つまり、シートバックの角度位置を定点復帰位置に設定することで、一般的な使用状態に適した状態にするために改めて角度位置を調整するといった煩わしさを低減することができる。

（１２）本実施形態では、第１の操作部材７１及び第２の操作部材７２により、第１のアンロック操作及び第２のアンロック操作を互いに独立で行うことができ、誤操作を抑制することができる。特に、第１の操作部材７１の最大操作量は、第２のアンロック操作に要する操作量よりも小さく設定されていることで、第１の操作部材７１が最大限に操作されたとしても、第２のアンロック操作が成立してしまう可能性を低減できる。

（１３）本実施形態では、シートバックが着座領域にあるときに所定の前倒し位置まで前倒れした場合には、前倒れの解消に伴いシートバックをメモリ位置に復帰させることができる。

（１４）本実施形態では、定点復帰用突部６３をメモリリング６０の先端（分断部分Ｓ）までの一部に配置したことで、例えばメモリリング６０の先端まで延在させた場合に比べて縮径する弾性変形をしやすくすることができる。

（第２の実施形態）
図２４〜図３０を参照してウォークイン機構を備えた車両用シート装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、大きくは第１の実施形態の速度変更機構を第２の操作部材側に設置するように変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。

図２４に示すように、解除リンク１０５に代わる解除リンク１００は、略Ｌ字状に成形されており、ヒンジ軸９１Ｌの先端部が嵌挿・固着されている。つまり、解除リンク１００は、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが渦巻きばね３５によりロック作動する側の回転方向（図２４において反時計回転方向）に常に回動付勢されていることで、それらと共に通常は所定の初期回動位置に保持されている。また、解除リンク１００の先端部には、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする円弧状の長孔１０１が形成されている。

そして、ケーブルホルダ１０４（第２の操作部材）から延びるケーブル１２５の端末１２５ｂは、長孔１０１に摺動自在に挿通されている。解除リンク１００が初期回動位置に保持される状態では、ケーブル１２５の端末１２５ｂは、長孔１０１の一方の端部（下端部）に位置している。従って、ケーブル１２５が引かれることで解除リンク１００がヒンジ軸９１Ｌと共に回動するようになっている。このとき、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが渦巻きばね３５の付勢力に抗して第２のアンロック作動することは既述のとおりである。

また、図２５に示すように、解除リンク１００が図示時計回転方向に回動する際には、長孔１０１内での端末１２５ｂの移動が許容されていることで、解除リンク１００の回動がケーブル１２５等へと伝達されることはない。

図２６に示すように、第２の操作部材７２に代わる第２の操作部材１２１は、復帰ばね（図示略）によりストッパ７４ｂに当接する初期回動位置（操作角）に付勢・保持されており、該第２の操作部材１２１側には速度変更機構Ｍｖ１が設けられている。すなわち、この第２の操作部材１２１の長手方向中間部下部には、外側（図２６において紙面に直交する手前側）に起立する略Ｌ字状のガイド片１２２が形成されている。このガイド片１２２には、略Ｕ字溝状のケーブル挿通溝１２２ａが形成されている。ガイド片１２２は、ケーブル挿通溝１２２ａを挟んでその両側部に略平面状の当接部１２２ｂを形成する。さらに、第２の操作部材１２１のガイド片１２２よりも軸７３寄りの中間部には、軸７３の軸線と平行な軸線を有するプーリ１２３が軸支されている。

一方、取付部材６ｂには、軸７３及びプーリ１２３間の下方で外側（図２６において紙面に直交する手前側）に起立する略Ｌ字状のケーブル端末保持ブラケット１２４が固着されている。そして、ケーブルホルダ６ｃから延びるケーブル１２５は、ケーブル挿通溝１２２ａを通って上方に延びるとともに、プーリ１２３に掛装可能にその上方で転向し、更にケーブル端末保持ブラケット１２４においてその端末１２５ａが係止されている。また、ケーブル１２５には、ガイド片１２２及びプーリ１２３間でガイド片１２２側に凸となる円弧状の当接片１２６が固設されている。

このような構成にあって、第２の操作部材１２１が初期回動位置に保持されているとき、当接部１２２ｂ及び当接片１２６は当接されている。従って、当接片１２６及び当接部１２２ｂは、当接片１２６の円弧形状による略線接触の状態で当接していることで、それらの間の力の伝達がより安定化されている。また、当接部１２２ｂは、ケーブル１２５における当接片１２６の接線方向に対して傾いている。

そして、図２７（ａ）から図２７（ｂ）への変化で示すように、第２の操作部材１２１が第２のアンロック操作されると、当接部１２２ｂに当接片１２６が押圧されることでケーブル１２５が引かれる。これにより、解除リンク１００は、端末１２５ｂにより長孔１０１の一方の端部（下端部）が押圧されることで、図示時計回転方向に回動する。解除リンク１００が回動する。このとき、解除リンク１００の回動量は、第２の操作部材１２１の操作角（操作量）に相関するケーブル１２５の引き量に基づくため、解除リンク１００の回動速度は相対的に遅くなっている。

なお、図２７（ｂ）に示すように、当接片１２６が当接部１０６ｂから離脱し始める状態では、それらの当接箇所がケーブル１２５の中心線上に合致していることで、当接部１２２ｂに押圧される当接片１２６の応答性、即ち解除リンク１００の応答性が最大化されている。またこのとき、ケーブル１２５の転向部にプーリ１２３が到達している。

従って、図２７（ｂ）から図２７（ｃ）への変化で示すように、第２の操作部材１２１の第２のアンロック操作が更に進行すると、ケーブル１２５は、プーリ１２３に巻き出されつつ該プーリ１２３に引かれる。このとき、ケーブル１２５の引き量は、第２の操作部材１２１の操作量をプーリ１２３を挟んでその端末１２５ａ側と当接片１２６側とで二倍したものに基づくため、解除リンク１００の回動速度は相対的に速くなっている。

なお、第２の操作部材１２１の第２のアンロック操作に伴う解除リンク１００の回動により、ヒンジ軸９１Ｌと一体のカム３４Ｌが渦巻きばね３５の付勢力に抗して第２のアンロック作動することは既述のとおりである。

以上により、前記第１の実施形態に準じて、第２の操作部材１２１の操作角（操作量）αと、解除リンク１０５の移動量（回動量）及び第２の操作部材７２の操作荷重との関係が得られる（図２２参照）。

ところで、図２５に示すように、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作に伴い、リンク部材８０と共にヒンジ軸９１Ｒ、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｌが回動する際には、それらと一体で解除リンク１００が回動する。このとき、前述のように長孔１０１内での端末１２５ｂの移動が許容されていることで、解除リンク１００の回動が第２の操作部材１２１へと伝達されることはない。

また、第２の操作部材１２１の第２のアンロック操作に伴い、解除リンク１００と共にヒンジ軸９１Ｌ、連結シャフト９２及びヒンジ軸９１Ｒが回動する際には、それらと一体でリンク部材８０が回動する。このとき、前述のように長孔８１内でのピン７７の移動が許容されていることで、リンク部材８０の回動が第１の操作部材７１へと伝達されることはない。

以上により、第１及び第２の操作部材７１，７２の一方のアンロック操作によって、第１及び第２の操作部材７１，７２の他方が揺動することが抑制されている。
図２４に示すように、解除リンク１００の長手方向中間部には、上方に向かってヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に延出する略弓形の切替片１０２が形成されている。切替片１０２の基端部の外周面は、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする円形の第１カム面としての作動規制面１０２ａを形成する。また、切替片１０２の先端部の外周面は、先端に向かうに従って作動規制面１０２ａが沿う円形よりも内周側に向かう略直線状の作動許容面１０２ｂを形成する。この切替片１０２は、シートバックが着座領域にあるときに第２の操作部材７２が第２のアンロック操作された場合に、シートバックの後倒れを定点復帰位置（所定の規制角度位置）で規制するストッパ機構１１０を構成する。

すなわち、図２８に併せ示すように、ストッパ機構１１０は、前記可動フランジ８Ｌと、前記切替片１０２と、該切替片１０２の上方となるロアプレート４Ｌの後上部（即ち後側ストッパ４ｂの近傍）でピン１１１により回動自在に連結されたストッパリンク１１２と、ストッパリンク付勢部材１１３とを備えて構成される。

ストッパリンク１１２は、例えば板材からなり、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って可動フランジ８Ｌに向かって延びる略弓形のストッパ片１１２ａを有するとともに、解除リンク１００（切替片１０２）に向かって下方に延びる第２カム面としての略湾状の係合面１１２ｂを有する。ストッパリンク１１２は、基本的にはピン１１１周りに図示時計回転方向に回動するときに係合面１１２ｂが切替片１０２の外周面に当接することでそれ以上の回動が規制されるようになっている。

ストッパリンク付勢部材１１３は、例えば捩りコイルばねからなり、ロアプレート４Ｌに固着されたピン１１１に一方の端末が係止されるとともに、ストッパ片１１２ａに他方の端末が係止されて、ストッパリンク１１２をピン１１１周りに図示時計回転方向に回動する側に付勢する。

ここで、ストッパ機構１１０の動作について説明する。
図２９（ａ）に示すように、第２の操作部材７２が非操作状態にあって、解除リンク１００が初期回動位置に保持されているものとする。また、シートバックが着座領域にあって相対的に前傾側寄りにあるものとする。このとき、ストッパリンク付勢部材１１３により回動付勢されるストッパリンク１１２は、係合面１１２ｂにおいて切替片１０２の作動規制面１０２ａに当接するようになっている。従って、ストッパリンク１１２は、係合面１１２ｂが作動規制面１０２ａによりヒンジ軸９１Ｌを中心とする径方向外側に相対的に押圧されることで、ストッパ片１１２ａをヒンジ軸９１Ｌ側に近付けている。そして、ストッパ片１１２ａの外周面は、ヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って、可動フランジ８Ｌよりも内周側に配置されている。

さらに、可動フランジ８Ｌは、ストッパ片１１２ａの前端よりもシート前方に先行して、該ストッパ片１１２ａの上方を開放している。
そして、図２９（ｂ）に示すように、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作の状態にあると、解除リンク１００の図示時計回転方向の回動に伴い、切替片１０２の作動許容面１０２ｂがストッパリンク１１２の係合面１１２ｂに到達することで、即ち切替片１０２の作動規制面１０２ａがストッパリンク１１２の係合面１１２ｂを解放することで、ストッパリンク付勢部材１１３に回動付勢されるストッパリンク１１２のストッパ片１１２ａが可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように突出する。

従って、図２９（ｃ）に示すように、この状態でシートバックが後倒れしようとしても、可動フランジ８Ｌがストッパ片１１２ａに当接した時点でその傾動が規制される。このとき、シートバックは定点復帰位置に設定されるようになっている。

なお、第２の操作部材７２の第２のアンロック操作に伴い可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように突出していたストッパ片１１２ａは、第２の操作部材７２の解放に伴い、解除リンク１００が図示反時計回転方向に回動することで、ストッパ片１１２ａに進入する作動規制面１０２ａに再び押圧される。これにより、ストッパ片１１２ａは、その外周面がヒンジ軸９１Ｌを中心とする周方向に略沿って、可動フランジ８Ｌよりも内周側に配置されることになる。換言すれば、カム３４Ｌをロック作動させる渦巻きばね３５の付勢力は、ストッパリンク付勢部材１１３の付勢力よりも十分に大きく設定されている。

一方、 図３０（ａ）に示すように、第２の操作部材７２が非操作状態にあって、解除リンク１００が初期回動位置に保持されているものとする。また、シートバックが非着座領域にあって相対的に後傾側寄りにあるものとする。このとき、可動フランジ８Ｌは、ストッパ片１１２ａの上方に位置してストッパリンク１１２のピン１１１を中心とする図示時計回転方向への回動を規制する。

そして、図３０（ｂ）に示すように、第２の操作部材７２が第２のアンロック操作の状態にあると、解除リンク１００は、可動フランジ８Ｌにより回動規制されたストッパリンク１１２を残置したまま図示時計回転方向に回動する。

従って、図３０（ｃ）に示すように、ストッパ片１１２ａは、可動フランジ８Ｌの回動軌跡を開放したままであり、シートバックは、可動フランジ８Ｌが後側ストッパ４ｂに当接するまで、即ち大倒し位置に到達するまで後倒れする。

ところで、図２５に示すように、第１の操作部材７１が第１のアンロック操作の状態になるときも、解除リンク１００は図示時計回転方向に回動する。しかしながら、このときの第１の操作部材７１の操作量は相対的に小さいことで、解除リンク１００（切替片１０２）は作動規制面１０２ａの範囲内でストッパリンク１１２の係合面１１２ｂに摺接する。従って、シートバックの状態（着座領域又は非着座領域）に関わらず、ストッパリンク１１２のストッパ片１１２ａが可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮ることはない。つまり、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、ストッパ機構１１０に阻害されることなく調整領域内でのシートバックの角度調整が可能となる。

なお、図２８において、バックサイドフレーム６ａ及びロック機構５Ｌ間に回動可能に介設された中継リング１１５は、前上側の径方向に延出する被押圧片１１５ａを有するとともに、後側の径方向に延出するケーブル連結部１１５ｂを有する。

被押圧片１１５ａは、シートバックが前傾する際の可動フランジ８Ｌの回動軌跡上に配置されており、中継リング１１５は、シートバックの前倒しに伴い可動フランジ８Ｌに被押圧片１１５ａが押圧されることで一体回動する。一方、ケーブル連結部１１５ｂは、ケーブル（図示略）を介して前述のスライドロック装置に連結されている。中継リング１１５は、前倒し位置へのシートバックの傾動に伴って回動することで、スライドロック装置を解除する。これにより、シートクッションが車両フロアに対し前方にスライド移動される。

また、図２８において右下側の渦巻きばね１１６は、前述のシートクッションに対してシートバックを前傾方向に回動付勢するためのもので、その外端部１１６ａが可動フランジ８Ｌに係止され、内端部１１６ｂが固定フランジ７Ｌに係止される。

なお、中継リング１１５及び渦巻きばね１１６は、シートの反対側にも配設されている。
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（３）、（５）〜（１４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。

（１）本実施形態では、第２の操作部材１２１の操作開始時の前段階では、ケーブル１２５は、当接片１２６が当接部１２２ｂに押されることで引かれる。そして、解除リンク１００は、ケーブル１２５に引かれることで回動（移動）する。従って、解除リンク１００の回動量は、第２の操作部材１２１の操作量に相関するケーブル１２５の引き量に基づくため、解除リンク１００の回動速度を相対的に遅くすることができる。

一方、ケーブル１２５がプーリ１２３に掛装される第２の操作部材１２１の操作の後段階では、ケーブル１２５は、プーリ１２３に巻き出されつつ該プーリ１２３に引かれる。そして、解除リンク１００は、ケーブル１２５に引かれることで回動（移動）する。このとき、ケーブル１２５の引き量は、第２の操作部材１２１の操作量をプーリ１２３を挟んでその端末７５ａ側と当接片１２６側とで二倍したものに基づくため、解除リンク１００の回動速度を相対的に速くすることができる。

このように、第２の操作部材１２１側に配設されたプーリ１２３等による極めて簡易な構造で、第２の操作部材１２１の操作位置におけるロック機構５Ｌ等の動作により最適な変化率（回動速度）で解除リンク１００を移動（回動）させることができる。

（２）本実施形態では、調整領域におけるシートクッションに対するシートバックの傾動、及び所定の前倒し位置までのシートクッションに対するシートバックの傾動を、その軸線周りに集約配置したロック機構５Ｌ，５Ｒで成立させたことで、構造をより簡素化することができる。

（３）本実施形態では、例えば第２の操作部材１２１の第２のアンロック操作の状態では、作動規制面１０２ａから係合面１１２ｂの解放されたストッパリンク１１２は、ストッパリンク付勢部材１１３に付勢されてシートバックの後傾方向に相当する可動フランジ８Ｌの回動軌跡を遮るように回動する。従って、シートバックの後傾方向の傾動を、可動フランジ８Ｌがストッパリンク１１２に当接する角度位置（所定の規制角度位置）で規制することができる。

（４）本実施形態では、シートバックが非着座領域（所定角度位置よりも後傾方向に傾動している状態）にあるとき、即ちシートバックが既にある程度の後傾姿勢にあって更に後傾させても支障ないと考えられるときには、ストッパリンク１１２が可動フランジ８Ｌの回動軌跡を徒に遮ることを該可動フランジ８Ｌによって阻止することができる。

（５）本実施形態では、係合面１１２ｂは、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態でも作動規制面１０２ａに当接される。このため、第１の操作部材７１の第１のアンロック操作の状態では、係合面１１２ｂにおいて作動規制面１０２ａを摺接するストッパリンク１１２は、可動フランジ８Ｌの回動軌跡を開放する。従って、シートバックの傾動が、ストッパリンク１１２により規制されることはなく、調整領域でのシートバックの角度位置の調整を阻害することはない。

（６）本実施形態では、リンク部材８０に切替片（１０２）を形成しても、同様のストッパ機構（１１０）を構成することができる。つまり、ロック機構のメモリ機能の有無に関わらず、ストッパリンク１１２等を共用してストッパ機構を構成することができる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図３１に示すように、定点復帰用突部６３の割愛された第１アンロック係合面１５１を有するメモリリング１５０であってもよい。この場合、シートバックを前倒しするときの角度位置に関わらず、前倒し位置に到達するまで第１アンロック係合面１５１が第１ポール側係合突部４６Ｌに対して移動し続けることになる。そして、シートバックを引き上げて前倒しを解消すると、メモリリング１５０と共に第２部材２０Ｌが後方回転することで、第１ポール側係合突部４６Ｌに第１ロック係合面６５が到達した時点で、メモリリング１５０と共に第２部材２０Ｌのそれ以上の後方回転が規制される。つまり、シートバックを前倒しするときの角度位置に関わらず、前倒しを解消することでシートバックをメモリ位置に復帰させることができる。

・前記第１の実施形態において、当接片１０９及び当接部１０６ｂが当接してそれらの当接箇所がケーブル７５の中心線上に合致するタイミング（図２１（ｃ）に示す状態）は、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの外歯４３と第２部材２０Ｌの内歯２２とが歯先解除するタイミングとずれていてもよい。例えば、当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接箇所がケーブル７５の中心線上に合致するタイミングに先行するタイミング（例えば図２１（ｂ）に示す状態）で、前記歯先解除するように設定してもよい。

・前記第１の実施形態において、解除リンク１０５の軸心から当接片１０９及び当接部１０６ｂの当接部位までの距離（Ｌ１）は、解除リンク１０５の軸心からプーリ１０７の軸心までの距離（Ｌ２）と同等、若しくはそれよりも長く設定されていてもよい。

・前記第１の実施形態において、解除リンク１０５の速度変更のために該解除リンク１０５に軸支するプーリの個数は任意である。
・前記第２の実施形態において、第２の操作部材１２１の軸心から当接片１２６及び当接部１２２ｂの当接部位までの距離を、第２の操作部材１２１の軸心からプーリ１２３の軸心までの距離よりも短く設定してもよい。これにより、例えば第２の操作部材１２１の軸心からプーリ１２３の軸心までの距離が、第２の操作部材１２１の軸心から当接片１２６及び当接部１２２ｂの当接部位までの距離と同等である場合に比べてそれらの比の値の乗数分だけ、第２の操作部材１２１の操作量に対する解除リンク１００の回動量の変化率（回動速度）を大きくすることができ、ひいては解除リンク１００の応答性を向上させることができる。

あるいは、第２の操作部材１２１の軸心から当接片１２６及び当接部１２２ｂの当接部位までの距離は、第２の操作部材１２１の軸心からプーリ１２３の軸心までの距離と同等、若しくはそれよりも長く設定されていてもよい。

・前記第２の実施形態において、解除リンク１０５の速度変更のために第２の操作部材１２１に軸支するプーリの個数は任意である。
・前記第２の実施形態において、第２の操作部材１２１及びヒンジ軸９１Ｌの連結構造は一例であって、例えば第２の操作部材１２１から延びるケーブル１２５の端末１２５ｂをヒンジ軸９１Ｌに直結してもよい。

・前記第２の実施形態において、ストッパ機構１１０を割愛してもよい。
・前記各実施形態においては、第２の操作部材７２，１２１の最大操作角（α２）が従来例と共通であることを前提に、解除リンク１００，１０５の回動速度を変更した。これに対し、例えば第２の操作部材７２，１２１の最大操作角を従来例よりも縮小するために、解除リンク１００，１０５の回動速度を変更してもよい。

・前記各実施形態において、当接片１０９，１２６を平面状に成形するとともに、当接部１０６ｂ，１２２ｂを当接片１０９，１２６に向かって凸となる円弧状に成形してもよい。あるいは、当接片１０９，１２６及び当接部１０６ｂ，１２２ｂを共に平面状に成形してもよい。

・前記各実施形態において、ケーブル７５，１２５は、第２の操作部材７２，１２１及び解除リンク１００，１０５間の撓みを吸収できるのであれば、外筒Ｔに収容されていなくてもよい。

・前記各実施形態においては、第２の操作部材７２，１２１の操作量（操作角α）に応じて前段階及び後段階の２段階で解除リンク１００，１０５の回動速度（移動速度）を変更したが、３段階以上で解除リンク１００，１０５の回動速度（移動速度）を変更してもよい。

・前記各実施形態において、速度変更機構は、ギヤ機構やカム機構、リンク機構、あるいはそれらの組み合わせで構成してもよい。
・前記各実施形態において、メモリリング６０の定点復帰用突部６３による定点復帰位置は、その配置変更によって任意に設定することができる。ただし、シートバックの角度位置が定点復帰位置よりも後傾側にあるとメモリ位置の設定等が機能しなくなることから、例えばニュートラル位置よりも後傾側に設定することがより好ましい。

・前記各実施形態において、メモリリング６０の定点復帰用突部（６３）は、メモリリング６０の先端（分断部分Ｓ）まで延在していてもよい。
・前記各実施形態において、メモリリング６０，１５０は、縮径するように弾性変形可能であれば、分断部分Ｓを有しない繋がった円環状であってもよい。

・前記各実施形態において、第１の操作部材７１及びヒンジ軸９１Ｒの連結構造は一例であって、例えば第１の操作部材７１をヒンジ軸９１Ｒに直結してもよい。
・前記各実施形態において、第１の操作部材７１及び第２の操作部材７２，１２１と、ヒンジ軸９１Ｒ，９１Ｌとの連結関係は逆であってもよい。

・前記各実施形態において、第２部材２０Ｌ（収容収容２３）の係合突部２４Ｌを、第１ポール３１Ｌ〜３３Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌと係合させてシートバックの調整領域を設定してもよい。つまり、シートバックの調整領域の設定に係る第２部材２０Ｌ（収容収容２３）の係合突部２４Ｌと、メモリ位置の設定等に係る第１ポール３１Ｌの第１ポール側係合突部４６Ｌとが、メモリリング６０の軸線方向の位置に重ならないように配置されていてもよい。

あるいは、メモリ機能付きのロック機構（５Ｌ）は、シートバックの調整領域の設定機能（係合突部２４Ｌ及び回動許容部６１）を有していなくてもよい。
・前記各実施形態において、ロック機構５Ｌに代えて、ロック機構５Ｒの左右対称構造を有するものを設けてもよい。つまり、メモリ機能を搭載しないロック機構を採用してもよい。

・前記各実施形態において、ロック機構５Ｒに代えて、ロック機構５Ｌの左右対称構造を有するものを設けてもよい。つまり、左右のロック機構として、共にシートバックの調整領域の設定機能（係合突部２４Ｌ及び回動許容部６１）及びメモリ機能を有する付きロック機構（５Ｌ）を採用してもよい。

・前記各実施形態において、ロック機構５Ｌのポールの個数は、複数であれば任意であり、要求されるロック強度やフルメモリ範囲等に応じて適宜の個数を採用すればよい。また、複数のポールは、全てが互いに同一形状を有していてもよいし、全てが互いに異なる形状を有していてもよい。さらに、複数のポールは等角度間隔に配置されていなくてもよいし、それらの移動方向もヒンジ軸９１Ｌの径方向に完全に一致していなくてもよい。

・前記各実施形態において、ロック機構５Ｒのポールの個数は任意であり、要求されるロック強度等に応じて適宜の個数を採用すればよい。また、複数のポールは、全てが互いに同一形状を有していてもよいし、全てが互いに異なる形状を有していてもよい。さらに、複数のポールは等角度間隔に配置されていなくてもよいし、それらの移動方向もヒンジ軸９１Ｒの径方向に完全に一致していなくてもよい。

また、複数のポールのうちの一つをカム３４Ｒに連結してそのアンロック作動に連動させ、それ以外のポールを適宜の連結部材を介してカム３４Ｒのアンロック作動に連動させるようにしてもよい。

・前記各実施形態において、ロック機構５Ｒ単独でのシートバックの調整領域は、少なくともロック機構５Ｌ単独でのシートバックの調整領域を含むのであればそれと異なっていてもよい。この場合であっても、ロック機構５Ｒがロック機構５Ｌに追従して動作することで、装置全体としてはメモリ位置の設定や調整領域の設定が同様に可能である。ただし、調整領域の設定には、ロック機構５Ｌ，５Ｒ（係合突部２４Ｌ，２４Ｒ）が協働することが強度的にはより好ましい。

・前記各実施形態において、ロアプレート４Ｌ，４Ｒは、第１部材１０Ｌ，１０Ｒにそれぞれ一体形成されていてもよい。同様に、両バックサイドフレーム６ａは、第２部材２０Ｌ，２０Ｒにそれぞれ一体形成されていてもよい。

・前記各実施形態において、ロック機構５Ｌの第１部材１０Ｌ及び第２部材２０Ｌと、シートクッション側（ロアプレート４Ｌ）及びシートクッション側（バックサイドフレーム６ａ）の固定関係は逆であってもよい。同様に、ロック機構５Ｒの第１部材１０Ｒ及び第２部材２０Ｒと、シートクッション側（ロアプレート４Ｒ）及びシートクッション側（バックサイドフレーム６ａ）の固定関係は逆であってもよい。

・前記各実施形態において、両ヒンジ軸９１Ｌ，９１Ｒの少なくとも一方と、連結シャフト９２とを一体形成してもよい。
・前記各実施形態において、第１の操作部材７１を割愛して、第２の操作部材７２，１２１の操作量を切り替えて、第１及び第２のアンロック操作を行うようにしてもよい。

・前記各実施形態において、第２の操作部材７２，１２１は、シートクッション後部（後席側の足元）に配置されていてもよい。
・本発明は、ウォークイン機構を備えない車両用シート装置に具体化してもよい。

・本発明は、車両用シートスライド装置やリフタ装置等、その他のシート調整機構に適用してもよい。

Ｍｖ，Ｍｖ１…速度変更機構、３…クッションフレーム、４Ｌ…ロアプレート（ベース部材）、５Ｌ…ロック機構（シート調整機構）、６…シートバックフレーム、６ｂ…取付部材（ベース部材）、１０Ｌ…第１部材、１５…ガイド溝、２０Ｌ…第２部材、２２…内歯、２３…収容凹部。３１Ｌ〜３３Ｌ…第１ポール（ポール）、３４Ｌ…カム、３５…渦巻きばね（付勢部材）、４３…外歯、４６Ｌ…第１ポール側係合突部（ポール側係合突部）、６０，１５０…メモリリング、６２，１５１…第１アンロック係合面、６５…第１ロック係合面、６６…規制面、７２，１２１…第２の操作部材（入力側部材、操作部材）、７５，１２５…ケーブル、９１Ｌ…ヒンジ軸（出力側部材）、１００，１０５…解除リンク（出力側部材）、１０７，１２３…プーリ、１０６ｂ，１２２ｂ…当接部、１０９，１２６…当接片。

Claims (4)

1. 操作入力を行うための入力側部材と、
   前記入力側部材の操作に基づき移動してシート調整機構を作動させる出力側部材と、
   前記入力側部材の操作量に対する前記出力側部材の移動量の変化率を、前記入力側部材の操作位置に応じて変更する速度変更機構とを備え、
   前記速度変更機構は、
   前記出力側部材を軸支するベース部材と、
   前記出力側部材に軸支されたプーリと、
   前記出力側部材に設けられた当接部と、
   前記入力側部材に一方の端末が係止され、前記プーリに掛けられて転向するとともに、他方の端末が前記ベース部材に係止されたケーブルと、
   前記ケーブルの前記プーリから前記入力側部材に向かって延びる部位に固設され、前記入力側部材の操作量の増加に伴って前記当接部に当接可能な当接片とを備えた、車両用シート操作装置。
2. 操作入力を行うための入力側部材と、
   前記入力側部材の操作に基づき移動してシート調整機構を作動させる出力側部材と、
   前記入力側部材の操作量に対する前記出力側部材の移動量の変化率を、前記入力側部材の操作位置に応じて変更する速度変更機構とを備え、
   前記速度変更機構は、
   前記入力側部材を軸支するベース部材と、
   前記入力側部材に軸支されたプーリと、
   前記入力側部材に設けられた当接部と、
   前記出力側部材に一方の端末が係止され、前記入力側部材の操作量の増加に伴って前記プーリに掛装可能に転向するとともに、他方の端末が前記ベース部材に係止されたケーブルと、
   前記ケーブルの前記プーリから前記出力側部材に向かって延びる部位に固設され、前記当接部に当接するとともに前記入力側部材の操作量の増加に伴って前記当接部から離脱可能な当接片とを備えた、車両用シート操作装置。
3. 請求項１又は２に記載の車両用シート操作装置において、
   前記当接部及び前記当接片の一方は、他方に向かって凸となる円弧状に成形された、車両用シート操作装置。
4. 請求項１に記載の車両用シート操作装置において、
   前記出力側部材の軸心から前記当接部及び前記当接片の当接部位までの距離は、前記出力側部材の軸心から前記プーリの軸心までの距離よりも短く設定された、車両用シート操作装置。