[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6777020B2 - 接合方法 - Google Patents

接合方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6777020B2
JP6777020B2 JP2017118653A JP2017118653A JP6777020B2 JP 6777020 B2 JP6777020 B2 JP 6777020B2 JP 2017118653 A JP2017118653 A JP 2017118653A JP 2017118653 A JP2017118653 A JP 2017118653A JP 6777020 B2 JP6777020 B2 JP 6777020B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
metal member
butt
stirring
friction
stir welding
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2017118653A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2019000880A (ja
Inventor
堀 久司
久司 堀
伸城 瀬尾
伸城 瀬尾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Light Metal Co Ltd
Original Assignee
Nippon Light Metal Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Light Metal Co Ltd filed Critical Nippon Light Metal Co Ltd
Priority to JP2017118653A priority Critical patent/JP6777020B2/ja
Priority to CN201780087329.8A priority patent/CN110325314A/zh
Priority to PCT/JP2017/043254 priority patent/WO2018216248A1/ja
Publication of JP2019000880A publication Critical patent/JP2019000880A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6777020B2 publication Critical patent/JP6777020B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)

Description

本発明は、金属部材同士を摩擦攪拌接合する接合方法に関する。
金属部材同士を接合する方法として、摩擦攪拌接合(FSW=Friction Stir Welding)が知られている。摩擦攪拌接合とは、回転ツールを回転させつつ金属部材同士の突合せ部に沿って移動させ、回転ツールと金属部材との摩擦熱により突合せ部の金属を塑性流動させることで、金属部材同士を固相接合させるものである。
例えば、特許文献1に係る接合方法は、断面L字状に突き合わされた金属部材同士の内隅に肉盛溶接を行った後、金属部材同士の外隅から摩擦攪拌接合を行うというものである。
特開2010−284704号公報
しかし、従来の摩擦攪拌接合方法であると、金属部材同士の内隅に肉盛溶接を行うため、当該内隅にコンタミネーションが発生するという問題がある。
このような観点から、本発明は、金属部材同士の内隅にコンタミネーションが発生するのを防ぐとともに、水密性及び気密性を高めることができる接合方法を提供することを課題とする。
このような課題を解決するために本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側から前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側から前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
かかる接合方法によれば、金属部材同士の内隅に溶接を行わないためコンタミネーションが発生するのを防ぐことができる。また、第一突合せ部に対して、二方向から摩擦攪拌接合を行うため、水密性及び気密性を高めることができる。また、攪拌ピンのみを挿入するため、摩擦攪拌装置にかかる負荷を軽減することができる。また、かかる接合方法によれば、第一金属部材及び第二金属部材を仮止めできるため、第一突合せ部摩擦攪拌工程及び外隅摩擦攪拌工程での目開きを防ぐことができる。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールを挿入し、前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールを挿入し、前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
かかる接合方法によれば、金属部材同士の内隅に溶接を行わないためコンタミネーションが発生するのを防ぐことができる。また、第一突合せ部に対して、二方向から摩擦攪拌接合を行うため、水密性及び気密性を高めることができる。また、攪拌ピンのみを挿入する場合には、摩擦攪拌装置にかかる負荷を軽減することができる。また、ショルダ部を接触させた状態で摩擦攪拌接合を行う場合には、バリの発生を抑制することができる。また、かかる接合方法によれば、第一金属部材及び第二金属部材を仮止めできるため、第一突合せ部摩擦攪拌工程及び外隅摩擦攪拌工程での目開きを防ぐことができる。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で前記第一突合せ部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側から前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
また、本発明は、端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で前記第一突合せ部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、前記第一金属部材の表面側から前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする。
かかる接合方法によれば、金属部材同士の内隅に溶接を行わないためコンタミネーションが発生するのを防ぐことができる。また、第一突合せ部に対して、二方向から摩擦攪拌接合を行うため、水密性及び気密性を高めることができる。また、外隅摩擦攪拌工程及び第一突合せ部摩擦攪拌工程では、ショルダ部を接触させた状態で摩擦攪拌接合を行うことにより、バリの発生を抑制することができる。また、かかる接合方法によれば、第一金属部材及び第二金属部材を仮止めできるため、第一突合せ部摩擦攪拌工程及び外隅摩擦攪拌工程での目開きを防ぐことができる。
本発明に係る接合方法によれば、金属部材同士の内隅にコンタミネーションが発生するのを防ぐとともに、水密性及び気密性を高めることができる。
第一実施形態に係る準備工程及び突合せ工程を示す断面図である。 第一実施形態に係るタブ材配置工程を示す斜視図である。 第一実施形態に係る第一突合せ部摩擦攪拌工程を示す斜視図である。 第一実施形態に係る第一突合せ部摩擦攪拌工程を示す断面図である。 第一実施形態に係る外隅摩擦攪拌工程を示す斜視図である。 第一実施形態に係る外隅摩擦攪拌工程を示す断面図である。 第二実施形態に係る第一突合せ部摩擦攪拌工程を示す斜視図である。 第二実施形態に係る第一突合せ部摩擦攪拌工程を示す断面図である。 第三実施形態に係る外隅摩擦攪拌工程を示す斜視図である。 第三実施形態に係る外隅摩擦攪拌工程を示す断面図である。 外隅仮接合工程を示す斜視図である。 内隅仮接合工程を示す斜視図である。
[第一実施形態]
本発明の第一実施形態に係る接合方法について図面を参照して詳細に説明する。図1に示すように、第一実施形態に係る接合方法では、第一金属部材1と第二金属部材2とをL字状に突き合わせて接合する。第一実施形態に係る接合方法は、準備工程と、突合せ工程と、タブ材配置工程と、第一突合せ部摩擦攪拌工程と、外隅摩擦攪拌工程と、を行う。なお、説明における「表面」とは、「裏面」に対する反対側の面という意味である。
準備工程は、図1に示すように、第一金属部材1及び第二金属部材2を用意する工程である。第一金属部材1及び第二金属部材2は、板状の金属部材である。第一金属部材1及び第二金属部材2の材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、チタン、チタン合金、マグネシウム、マグネシウム合金等の摩擦攪拌可能な金属から適宜選択される。第一金属部材1の端部の裏面1cには、段差部11が形成されている。段差部11は、段差底面11aと、段差底面11aから垂直に立ち上がる段差側面11bとで構成されている。段差底面11aの幅寸法は、第二金属部材2の板厚寸法と同一になっている。
突合せ工程は、図1に示すように、第一金属部材1と第二金属部材2とをL字状に突き合わせる工程である。突合せ工程では、第一金属部材1の段差底面11aに第二金属部材2の端面2aを突き合わせて第一突合せ部J1を形成するとともに、段差側面11bに第二金属部材2の第一側面2bを突き合わせて第二突合せ部J2を形成する。第一金属部材1の端面1aと第二金属部材2の第二側面2cとは面一になる。第一金属部材1の裏面1cと、第二金属部材2の第一側面2bとで内隅が形成される。
タブ材配置工程は、図2に示すように、第一金属部材1及び第二金属部材2の両端にタブ材T,Tを配置する工程である(図2では一つのみ描画)。タブ材Tは、第一金属部材1と同じ材料からなる板状の金属部材である。タブ材Tの板厚寸法は、第一金属部材1の板厚寸法と同じである。タブ材配置工程では、タブ材Tの側面を第一金属部材1の側面1dに突き合わせて当該突合せ部を溶接で接合する。タブ材Tの表面Taと、第一金属部材1の表面1bとを面一にするとともに、タブ材Tの裏面Tbと第一金属部材1の裏面1cとを面一にする。また、タブ材Tの側面Tcと第一金属部材1の端面1aとを面一にする。
第一突合せ部摩擦攪拌工程は、図3及び図4に示すように、第一回転ツールFを第一金属部材1の表面1bから挿入し、第一突合せ部J1を摩擦攪拌接合する工程である。第一回転ツールFは、連結部F1と、攪拌ピンF2とで構成されており、例えば工具鋼で形成されている。連結部F1は、図示しない摩擦攪拌装置に取り付けられる部位であって、円柱状を呈する。攪拌ピンF2は、連結部F1から垂下しており、連結部F1と同軸になっている。攪拌ピンF2は連結部F1から離間するにつれて先細りになっている。攪拌ピンF2の外周面には螺旋溝が刻設されている。本実施形態では、第一回転ツールFを右回転させるため、螺旋溝は、基端から先端に向かうにつれて左回りに形成されている。
なお、第一回転ツールFを左回転させる場合は、螺旋溝を基端から先端に向かうにつれて右回りに形成することが好ましい。螺旋溝をこのように設定することで、摩擦攪拌の際に塑性流動化した金属が螺旋溝によって攪拌ピンF2の先端側に導かれる。これにより、被接合金属部材(第一金属部材1、第二金属部材2)の外部に溢れ出る金属の量を少なくすることができる。
第一突合せ部摩擦攪拌工程では、図3に示すように、タブ材Tの表面Taに設定された開始位置Spに右回転させた第一回転ツールFを挿入し、段差部11(第二金属部材2)に沿って第一回転ツールFを相対移動させる。図4に示すように、第一回転ツールFの挿入深さは、本実施形態では、攪拌ピンF2が第一金属部材1及び第二金属部材2に接触するように設定している。第一回転ツールFの移動軌跡には塑性化領域W1が形成されている。なお、攪拌ピンF2は、第一金属部材1のみと接触するように挿入深さを設定してもよい。この場合は、攪拌ピンF2と第一金属部材1との摩擦熱によって第一突合せ部J1周りが塑性流動化して接合される。
なお、第一回転ツールFは、先端にスピンドルユニット等の駆動手段を備えたロボットアームに取り付けることが好ましい。これにより、後記する外隅摩擦攪拌工程を行う際に、第一回転ツールFの回転中心軸を容易に傾斜させることができる。
外隅摩擦攪拌工程は、図5に示すように、外隅から攪拌ピンF2を挿入して第一突合せ部J1を摩擦攪拌接合する工程である。外隅とは、内隅の反対側を意味し、本実施形態では、第一金属部材1の表面1b、端面1a及び第二金属部材2の第二側面2cとで構成されている。外隅摩擦攪拌工程では、タブ材Tの側面Tcに設定された開始位置Spに右回転させた第一回転ツールFを挿入し、図5の手前側から奥側に向けて第一突合せ部J1に沿って第一回転ツールFを相対移動させる。第一回転ツールFの移動軌跡には、塑性化領域W2が形成される。図6に示すように、攪拌ピンF2の挿入深さは、適宜設定すればよいが、例えば、塑性化領域W1と塑性化領域W2とが重なるように設定してもよい。外隅摩擦攪拌工程が終了したらタブ材Tを切除する。
以上説明した本実施形態に係る接合方法によれば、第一金属部材1及び第二金属部材2の内隅からは溶接を行わず、外隅から摩擦攪拌接合を行うため、金属部材同士の内隅にコンタミネーションが発生するのを防ぐことができる。また、第一突合せ部J1に対して、二方向から摩擦攪拌接合を行うため、水密性及び気密性を高めることができる。
また、攪拌ピンF2のみを挿入するため、摩擦攪拌装置にかかる負荷を軽減することができる。また、段差部11を設けることにより、突合せ工程において、第一金属部材1と第二金属部材2との位置ずれを防ぐことができる。なお、本実施形態では、第一突合せ部攪拌工程の後に、外隅摩擦攪拌工程を行ったが、外隅摩擦攪拌工程の後に、第一突合せ部攪拌工程を行ってもよい。
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態に係る接合方法について説明する。第二実施形態に係る接合方法では、第一回転ツールFと、図7に示す第二回転ツールGを用いる点で第一実施形態と相違する。第二実施形態では、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。
第二実施形態に係る接合方法では、準備工程と、突合せ工程と、タブ材配置工程と、第一突合せ部摩擦攪拌工程と、外隅摩擦攪拌工程と、を行う。準備工程、突合せ工程及びタブ材配置工程は、第一実施形態と同じであるため説明を省略する。
第一突合せ部摩擦攪拌工程は、第二回転ツールGを用いて第一突合せ部J1を摩擦攪拌接合する工程である。第二回転ツールGは、図7及び図8に示すように、円柱状のショルダ部G1と、ショルダ部G1の下端面G1aから垂下する攪拌ピンG2とを備えて構成されている。第一突合せ部摩擦攪拌工程では、図7に示すように、タブ材Tの表面Taに設定した開始位置Spから右回転させた第二回転ツールGを挿入し、第一突合せ部J1(第二金属部材2)に沿ってショルダ部G1の下端面G1aを第一金属部材1の表面1bに接触させながら相対移動させる。
第二回転ツールGの挿入深さは、適宜設定すればよいが、本実施形態では、攪拌ピンG2が第一金属部材1及び第二金属部材2に接触するように設定する。なお、攪拌ピンG2が、第一金属部材1のみと接触するように挿入深さを設定してもよい。この場合は、攪拌ピンG2と第一金属部材1との摩擦熱によって、第一突合せ部J1周りの金属が塑性流動化して接合される。外隅摩擦攪拌工程は、第一実施形態と同様に、第一回転ツールFを第一金属部材の端面1a及び第二金属部材2の第二側面2cから挿入して、第一突合せ部J1に対して摩擦攪拌接合を行う工程である。
以上説明した第二実施形態に係る接合方法によっても第一実施形態と略同様の効果を得ることができる。また、第二回転ツールGのショルダ部G1を第一金属部材1の表面1bに接触させることにより、バリの発生を抑制することができる。なお、本実施形態では、第一突合せ部攪拌工程の後に外隅摩擦攪拌工程を行ったが、外隅摩擦攪拌工程の後に第一突合せ部攪拌工程を行ってもよい。
[第三実施形態]
次に、本発明の第三実施形態に係る接合方法について説明する。第三実施形態に係る接合方法では、用いる回転ツールが第二実施形態と相違する。第三実施形態では、第二施形態と相違する部分を中心に説明する。
第三実施形態に係る接合方法では、準備工程と、突合せ工程と、タブ材配置工程と、外隅摩擦攪拌工程と、第一突合せ部摩擦攪拌工程と、を行う。準備工程、突合せ工程及びタブ材配置工程は、第一実施形態と同じであるため説明を省略する。
外隅摩擦攪拌工程では、第二回転ツールGを用いて第一突合せ部J1を摩擦攪拌接合する工程である。外隅摩擦攪拌工程では、図9及び図10に示すように、右回転させた第二回転ツールGをタブ材Tの側面Tcに設定された開始位置Spに挿入し、第一突合せ部J1に沿ってショルダ部G1の下端面G1aを第一金属部材1の端面1a及び第二金属部材2の第二側面2cに接触させながら相対移動させる。第二回転ツールGの移動軌跡には塑性化領域W1が形成される。第一突合せ部摩擦攪拌工程は、第一実施形態と同様に、第一回転ツールFを第一金属部材1の表面1bから挿入して、第一突合せ部J1に対して摩擦攪拌接合を行う工程である。
以上説明した第三実施形態に係る接合方法によっても第二実施形態と同様の効果を得ることができる。また、外隅摩擦攪拌工程において、第二回転ツールGのショルダ部G1を第一金属部材1の端面1a及び第二金属部材2の第二側面2cに接触させることにより、バリの発生を抑制することができる。なお、本実施形態では、外隅摩擦攪拌工程の後に第一突合せ部攪拌工程を行ったが、第一突合せ部攪拌工程の後に外隅摩擦攪拌工程を行ってもよい。
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、図11に示すように、第一突合せ部摩擦攪拌工程又は外隅摩擦攪拌工程の前に、外隅仮接合工程を行ってもよい。外隅仮接合工程では、第一回転ツールF(第二回転ツールGでも可能)を第一金属部材1の端面1a及び第二金属部材2の第二側面2cから挿入し、攪拌ピンF2を浅く挿入して第一突合せ部J1にスポットで仮接合を行う。第一突合せ部J1には点状の塑性化領域W0が形成される。
また、例えば、図12に示すように、第一突合せ部摩擦攪拌工程又は外隅摩擦攪拌工程の前に、内隅仮接合工程を行ってもよい。内隅仮接合工程では、第一回転ツールFを第一金属部材1の裏面1cと第二金属部材2の第一側面2bとで形成される内隅から挿入し、攪拌ピンF2を浅く挿入して第二突合せ部J2にスポットで仮接合を行う。第二突合せ部(内隅)には点状の塑性化領域W0が形成される。
外隅仮接合工程及び内隅仮接合工程によれば、第一突合せ部摩擦攪拌工程及び外隅摩擦攪拌工程を行う際に、第一金属部材1と第二金属部材2の目開きを防ぐことができる。また、スポットで仮接合を行うことで接合サイクルを短くすることができる。なお、外隅仮接合工程は、MIG溶接、TIG溶接又はレーザー溶接等の溶接で行ってもよい。また、第一突合せ部摩擦攪拌工程及び外隅摩擦攪拌工程に加えて、第一回転ツールFを第一金属部材1の裏面1cと第二金属部材2の第一側面2bとで形成される内隅から挿入し、攪拌ピンF2を深く挿入して第二突合せ部J2に連続して摩擦攪拌接合を行う内隅接合工程を行ってもよい。
1 第一金属部材
1b 表面
1c 裏面
2 第二金属部材
2b 第一側面
2c 第二側面
J1 第一突合せ部
J2 第二突合せ部
F 回転ツール
F1 連結部
F2 攪拌ピン
G 回転ツール
G1 ショルダ部
G2 攪拌ピン
W1 塑性化領域
W2 塑性化領域

Claims (8)

  1. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側から前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  2. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側から前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  3. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  4. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  5. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールを挿入し、前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  6. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールを挿入し、前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側から第一回転ツールの攪拌ピンのみを挿入し、前記第一回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第一回転ツールの攪拌ピンのみを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  7. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で前記第一突合せ部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側から前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側から前記第一突合せ部に対してスポット仮付けを行う外隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
  8. 端部の裏面に段差部が形成された板状の第一金属部材を用意するとともに、板状の第二金属部材を用意する準備工程と、
    前記第一金属部材の前記段差部の段差底面と、前記第二金属部材の端面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記段差部の段差側面と、前記第二金属部材の第一側面とを突き合わせて第二突合せ部を形成する突合せ工程と、
    前記第一金属部材の端面及び前記第二金属部材の第二側面側からショルダ部及び攪拌ピンを備えた第二回転ツールの攪拌ピンを挿入し、前記ショルダ部を前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で前記第一突合せ部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する外隅摩擦攪拌工程と、
    前記第一金属部材の表面側から前記第二回転ツールのショルダ部を前記第一金属部材の表面に接触させた状態で、前記第二回転ツールを前記段差部に沿って相対移動させて、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合する第一突合せ部摩擦攪拌工程と、
    前記外隅摩擦攪拌工程又は前記第一突合せ部摩擦攪拌工程を行う前に、前記第一金属部材の裏面及び前記第二金属部材の第一側面で形成される内隅から前記第二突合せ部に対してスポット仮付けを行う内隅仮接合工程と、を含み、
    前記第一突合せ部摩擦攪拌工程では、前記第二回転ツールの攪拌ピンを前記第一金属部材のみ、又は前記第一金属部材及び前記第二金属部材に接触させた状態で、前記第一突合せ部を摩擦攪拌接合することを特徴とする接合方法。
JP2017118653A 2017-05-26 2017-06-16 接合方法 Active JP6777020B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017118653A JP6777020B2 (ja) 2017-06-16 2017-06-16 接合方法
CN201780087329.8A CN110325314A (zh) 2017-05-26 2017-12-01 接合方法
PCT/JP2017/043254 WO2018216248A1 (ja) 2017-05-26 2017-12-01 接合方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017118653A JP6777020B2 (ja) 2017-06-16 2017-06-16 接合方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019000880A JP2019000880A (ja) 2019-01-10
JP6777020B2 true JP6777020B2 (ja) 2020-10-28

Family

ID=65005066

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017118653A Active JP6777020B2 (ja) 2017-05-26 2017-06-16 接合方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6777020B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5907118B2 (ja) 2013-05-22 2016-04-20 株式会社デンソー 電源システム異常検出装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2019000880A (ja) 2019-01-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7003589B2 (ja) 接合方法
JP5223326B2 (ja) 接合方法
JP6052237B2 (ja) 摩擦攪拌接合方法
JP5050674B2 (ja) 接合方法
JP6743643B2 (ja) 中空容器の製造方法
JP6777020B2 (ja) 接合方法
JP6740960B2 (ja) 接合方法
WO2018216248A1 (ja) 接合方法
JP2018039017A (ja) 接合方法
JP6756105B2 (ja) 接合方法
JP6756215B2 (ja) 接合方法
JP6740964B2 (ja) 接合方法
JP6451503B2 (ja) 接合方法
JP6794945B2 (ja) 接合方法
JP6756253B2 (ja) 接合方法
JP2019025489A (ja) 接合方法
JP6897024B2 (ja) 接合方法
JP6693386B2 (ja) 中空容器の製造方法
JP6740963B2 (ja) 接合方法
JP6766477B2 (ja) 接合方法
JP6662210B2 (ja) 接合方法
JP2009172650A (ja) 接合構造物の製造方法
JP6769244B2 (ja) 接合方法
JP2018051563A (ja) 接合方法
JP6756252B2 (ja) 接合方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190814

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200623

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200821

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200908

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200921

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6777020

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250