JP6760361B2 - 製氷機の運転制御方法 - Google Patents

Description

本開示は製氷機の運転制御方法に関する。さらに詳しくは、シャーベット状の氷スラリーを製造する製氷機の運転制御方法に関する。

魚等を冷蔵するためにシャーベット状の氷スラリーを用いる場合がある。かかる氷スラリーを製造する装置として、従来、例えば内管と外管とを備えた二重管式製氷機が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる製氷機を備えた製氷システムは、海水等の被冷却媒体を収容するタンクを有しており、当該タンクから製氷機の内管に供給された被冷却媒体は、当該製氷機の外管と内管との環状スペースに供給される冷媒との熱交換により氷スラリーを生成し、生成された氷スラリーはタンクに戻される。

特許第３８８８７８９号明細書

前記のような製氷機を備えた製氷システムにおいて、タンク内に収容される氷の割合（氷／（氷＋被冷却媒体））である氷充填率ＩＰＦ（Ｉｃｅ Ｐａｃｋｉｎｇ Ｆａｃｔｏｒ）が多くなりすぎると、当該製氷システムの配管に詰まりが生じたり、また、製氷効率が低下したりするので、タンク内の氷充填率を一定範囲内に収めることが行われている。このため、従来、タンク内の製氷量を当該タンクに設けた水位センサや超音波センサ等を用いて推定し、推定した製氷量に基づいて製氷機の運転を制御していた。

しかし、前述した製氷システムにおける製氷機は、設備側の要素であるタンクに付設されたセンサからの運転指令に基づいて、機器側の要素である製氷機の運転を制御するものである。このため、設備側との通信異常等に起因して製氷機の運転制御の信頼性が低下する恐れがある。

本開示は、運転制御の信頼性を向上させることができる製氷機の運転制御方法を提供することを目的としている。

本開示の第１の観点に係る製氷機の運転制御方法（以下、単に「運転制御方法」ともいう）は、
（１）冷媒との熱交換により被冷却媒体を冷却して氷を生成する製氷機の運転制御方法であって、
前記製氷機が備える氷かき取り部の駆動電流が第１の電流値を超えた場合に、前記製氷機に供給される冷媒の蒸発温度を上げる。

本開示の第１の観点に係る運転制御方法では、機器側の要素である製氷機の氷掻き取り部の電流値に基づいて当該製氷機の運転を制御する。このため、従来のような設備側との通信異常等の問題が発生することがなく、製氷機の運転制御の信頼性を向上させることができる。

（２）前記（１）の運転制御方法において、電流の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げることができる。この場合、製氷機の氷掻き取り部の、第１の電流値からの超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げることで、製氷機の氷の生成を段階的に抑制することができる。

（３）前記（１）又は（２）の運転制御方法において、前記駆動電流が前記第１の電流値より大きい第２の電流値を超えると前記製氷機の運転を停止させることができる。

本開示の第２の観点に係る運転制御方法は、
（４）冷媒との熱交換により被冷却媒体を冷却して氷を生成する製氷機の運転制御方法であって、
前記製氷機における被冷却媒体の入口部における圧力と出口部における圧力との差圧が第１の圧力値を超えた場合に、前記製氷機に供給される冷媒の蒸発温度を上げる。

本開示の第２の観点に係る運転制御方法では、機器側の要素である製氷機における被冷却媒体の入口部における圧力と出口部における圧力との差圧に基づいて当該製氷機の運転を制御する。このため、従来のような設備側との通信異常等の問題が発生することがなく、製氷機の運転制御の信頼性を向上させることができる。

（５）前記（４）の運転制御方法において、差圧の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げることができる。この場合、製氷機における被冷却媒体の入口部における圧力と出口部における圧力との差圧の、第１の圧力値からの超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げることで、製氷機の氷の生成を段階的に抑制することができる。

（６）前記（４）又は（５）の運転制御方法において、前記差圧が前記第１の圧力値より大きい第２の圧力値を超えると前記製氷機の運転を停止させることができる。

本開示の運転制御方法が適用される製氷機を備えた製氷システムの一例の概略構成図である。 図１に示される製氷機の側面説明図である。 図２に示される製氷機における氷掻き取り部の断面説明図である。 第１実施形態に係る運転制御方法における蒸発温度の制御例を示す図である。 第１実施形態に係る運転制御方法によるモータ電流の挙動を説明するグラフである。 第２実施形態に係る運転制御方法における蒸発温度の制御例を示す図である。

以下、添付図面を参照しつつ、本開示の運転制御方法を詳細に説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

〔製氷システム〕
まず、本開示の運転制御方法が適用される製氷機を備えた製氷システムの一例について説明する。
図１は、本開示の運転制御方法が適用される製氷機１を備えた製氷システムＡの概略構成図であり、図２は、図１に示される製氷機１の側面説明図である。製氷システムＡは、後述する海水タンクに貯めた海水を原料として製氷機１で氷スラリーを連続的に生成し、生成した氷スラリーを海水タンクに戻すシステムである。氷スラリーとは、水又は水溶液に微細な氷が混濁したシャーベット状の氷のことをいい、スラリー氷、アイススラリー、スラリーアイス、スラッフアイス、リキッドアイスとも呼ばれる。製氷システムＡは、海水をベースとした氷スラリーを連続的に生成可能である。このため、製氷システムＡは、例えば漁船や漁港等に設置され、海水タンクに戻された氷スラリーは鮮魚の保冷等に利用される。例示した製氷システムＡでは、利用（消費）された氷スラリーの量に見合う量の新たな海水が図示しない補給ポンプにより海水タンクに補給される。

製氷システムＡは海水を被冷却媒体としており、利用側熱交換器を構成する製氷機１以外に、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁６、過熱器７、レシーバ８、海水タンク（貯留タンク）９、及びポンプ１０を備えている。製氷機１、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁６、過熱器７、及びレシーバ８により冷凍装置が構成され、これらの機器又は部材は配管により接続されて冷媒回路を構成している。また、製氷機１、海水タンク９、及びポンプ１０も同じく配管により接続されて海水循環路を構成している。製氷システムＡにおいて、製氷機１、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁６、過熱器７、レシーバ８等は機器側の要素であり、海水タンク９、ポンプ１０、配管等は設備側の要素である。

また、製氷システムＡは制御装置３０を備えている。制御装置３０は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとを備えている。制御装置３０は、メモリに格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することにより、本開示の運転制御を含む、製氷システムＡの運転に関する各種の制御を実現する。

通常の製氷運転時には、四路切換弁４が、図１において実線で示される状態に保持される。圧縮機２から吐出された高温高圧のガス状冷媒は四路切換弁４を経て凝縮器として機能する熱源側熱交換器３に流入し、送風ファン１１の作動により空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の熱源側膨張弁６及びレシーバ８を経て利用側膨張弁５に流入する。冷媒は、利用側膨張弁５により所定の低圧に減圧され、後述する冷媒入口管から当該製氷機１の蒸発器Ｅを構成する内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内に供給される。

環状スペース１４内に噴出された冷媒は、ポンプ１０により内管１２内に流入された海水と熱交換して蒸発する。冷媒の蒸発により冷却された海水は、内管１２から流出して海水タンク８に戻る。製氷機１で蒸発して気化した冷媒は圧縮機２に吸い込まれる。その際、製氷機１で蒸発しきれずに液体を含んだ状態の冷媒が圧縮機２に入ると、急激な圧縮機シリンダー内部圧力上昇（液圧縮）や冷凍機油の粘度低下により圧縮機２が故障する原因となることから、当該圧縮機２を保護するために製氷機１を出た冷媒は、過熱器７により加熱して圧縮機２に戻すようにしている。過熱器７は二重管式であり、製氷機１を出た冷媒は、過熱器７の内管と外管との間のスペースを通る間に過熱され、圧縮機２に戻る。

また、製氷機１の内管１２内の海水の流れが滞り、内管１２内に氷が蓄積される（アイスアキュームレーション）と、当該製氷機１が運転できなくなる。この場合、内管１２内の氷を溶かすためにデフロスト運転（暖房運転）が行われる。このとき、四路切換弁４は、図１において破線で示される状態に保持される。圧縮機２から吐出された高温高圧のガス状冷媒は四路切換弁４を経て製氷機１の内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内に流入し、内管１２内の氷を含む海水と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の利用側膨張弁５及びレシーバ８を経て熱源側膨張弁６に流入し、当該熱源側膨張弁６により所定の低圧に減圧され、蒸発器として機能する熱源側熱交換器３に流入する。デフロスト運転時には蒸発器として機能する熱源側熱交換器３に流入した冷媒は送風ファン１１の作動により空気と熱交換して気化し、圧縮機２に吸い込まれる。

製氷機１は、内管１２と外管１３とからなる蒸発器Ｅと、後述する氷掻き取り部とを備えており、内管１２及び外管１３の各軸が水平になるように配置される横置き型の二重管式製氷機である。蒸発器Ｅは、内管１２と外管１３との間の環状スペース１４の大部分が液冷媒とされる満液式蒸発器であり、冷媒と海水との熱交換効率を高めることができる。また、環状スペース１４の大部分を液冷媒とすることによって、満液式蒸発器内の冷凍機油を当該満液式蒸発器から排出させやすくすることができ、排出された冷凍機油を圧縮機２に戻すことによって当該圧縮機２の潤滑不足を抑制し、信頼性を高めることができる。

内管１２は、内部を被冷却媒体である海水が通過する要素であり、ステンレスや鉄等の金属材料で作製されている。内管１２は円筒形状を呈しており、外管１３内に配設される。内管１２の両端は閉止されており、その内部には当該内管１２の内周面に生成されたシャーベット状の氷スラリーを掻き上げて内管１２内に分散させる氷掻き取り部１５が配設されている。内管１２の軸方向一端側（図２において右側）に海水が当該内管１２内に供給される海水入口管１６が設けられており、内管１２の軸方向他端側（図２において左側）に内管１２から海水が排出される海水出口管１７が設けられている。

外管１３は円筒形状を呈しており、内管１２と同様にステンレスや鉄等の金属材料で作製されている。外管１３の下部には複数の（図示例では３つ）冷媒入口管１８が設けられており、外管１３の上部には複数の（図示例では２つ）の冷媒出口管１９が設けられている。冷媒入口管１８の上端に環状スペース１４内に冷媒を供給する冷媒供給口２０が形成され、冷媒出口管１９の下端に環状スペース１４内の冷媒が排出される冷媒排出口２１が形成されている。

氷掻き取り部１５は、図２〜３に示されるように、回転軸２２と、支持バー２３と、ブレード２４と、モータ２６とを備えている。回転軸２２の軸方向の他端は内管１２の軸方向他端に設けられたフランジ２５から外部に延びて設けられ、回転軸２２を駆動させる駆動部を構成するモータ２６に接続されている。モータ２６は電流計３１を備えており、この電流計３１で検知される当該モータ２６の駆動電流は制御装置３０に送信される。回転軸２２の周面には所定間隔で支持バー２３が立設されており、この支持バー２３の先端にブレード２４が取り付けられている。ブレード２４は、例えば合成樹脂で作製された帯板状の部材からなり、回転方向の前方側の側縁は先細形状とされている。

内管１２の外周面と外管１３の内周面との間に形成される環状のスペース１４により、当該外管１３の下部に形成された冷媒供給口２０から、当該外管１３の上部に形成された冷媒排出口２１に至る冷媒の経路が構成される。

〔運転制御方法〕
つぎに前述した製氷システムＡにおける製氷機１の運転制御方法について説明する。より詳細には、海水タンク９内の氷充填率に基づいて製氷機１の運転条件変更、停止又は再開を行う運転制御方法について説明する。

<第１実施形態>
製氷システムＡにおいて、製氷機１の運転により海水タンク９内の氷充填率ＩＰＦが増えると、当該海水タンク９から排出される氷量が増え、これに伴い製氷機１の内管１２内の氷量も増大する。内管１２内の氷量が増大してくると、当該内管１２の内周面に生成されたシャーベット状の氷スラリーを掻き取る氷掻き取り部１５のモータ２６の駆動トルクが増大し、当該モータ２６の駆動電流が大きくなる。第１実施形態では、この氷掻き取り部１５のモータ２６の駆動電流値を電流計３１で検知し、当該電流計３１から制御装置３０に送信される電流値を利用して、製氷機１の運転制御を行う。

前記のように海水タンク９内の海水の氷充填率ＩＰＦが増大し当該海水タンク９内に氷が過剰に貯留されると、製氷機１に多量の氷を含んだ海水が流入し、氷掻き取り部１５のモータ２６の電流値が通常値に比べて増加する。第１実施形態では、かかるモータ２６の電流が第１の電流値を超えると、製氷機１に供給される冷媒の蒸発温度を上げている。

図４は、第１実施形態に係る運転制御方法における蒸発温度の制御例を示す図である。図４において縦軸は、蒸発器Ｅにおける冷媒の蒸発温度の倍率であり、後述する通常の蒸発温度に対する比率を表している。この制御例では、電流計３１で検知される電流値が６Ａまでは蒸発温度を通常の設定温度ｔ０（例えば、−１５℃）に設定する。そして、本実施形態では、電流値が第１の電流値としての６Ａを超えると、蒸発器Ｅに供給される冷媒の蒸発温度を上げている。より詳細には、本実施形態では、電流の超過分に応じて段階的に蒸発温度を高く設定している。例えば、電流値が６Ａを超えて７Ａ以下の範囲であると、蒸発温度が通常の蒸発温度ｔ０の０．９倍となるように運転制御され、また、さらに電流値が７Ａを超えて８Ａ以下の範囲であると、蒸発温度が通常の蒸発温度ｔ０の０．８倍となるように運転制御される。こうして、電流値の上昇に応じて蒸発温度を通常時の値に対して高く設定することで、製氷機１の製氷量を減少させる。

本実施形態では、電流値がさらに大きくなり、第１の電流値よりも大きい第２の電流値（本例では１１Ａ）を超えると、強制サーモオフして製氷機１の運転を停止させる。すなわち圧縮機２の運転を停止して冷媒回路における冷媒の循環を停止させる。なお、強制サーモオフ時においても氷掻き取り部１５の運転は継続して行われる。強制サーモオフ後、モータ２６の電流値が一定の値、例えば９Ａまで低下した時点で当該強制サーモオフを解除して、圧縮機２の運転が再開される。

図５は、第１実施形態に係る運転制御を行う場合と、当該運転制御を行わない場合（従来技術）との電流値の挙動を説明するグラフである。図５において、横軸は時間（ｔ）であり、縦軸は氷掻き取り部１５のモータ２６の電流値（Ａ）である。
従来技術では、運転制御が行われないので、時間の経過とともに氷充填率ＩＰＦが大きくなり内管１２内の氷量が一定量以上になるとモータ２６の駆動電流が急激に大きくなる。そして、駆動電流が所定値Ａ１を超えると過電流保護装置が作動してモータ２６の運転が停止される。この場合、モータ２６の運転が停止するまでは高トルクの状態でモータ２６は運転を続けるので、氷掻き取り部１５のブレード２４や支持バー２３等が損傷する恐れがある。

一方、第１実施形態に係る運転制御では、内管１２内の氷量が一定量になる時間ｔ１までのモータ２６の電流値は従来技術と同じであるが、この時間ｔ１を過ぎるとモータ２６の電流値が徐々に大きくなる。ただし、前記のように、電流値の上昇に応じて蒸発温度を通常時の値に対して高く設定することで、製氷量を減少させるので、当該電流値の上昇は従来技術に比べて緩やかである。

やがてモータ２６の電流値が時間ｔ２において第２の電流値である１１Ａを超えると強制サーモオフして製氷機１の運転が停止される。これにより、海水タンク９内の氷スラリーが利用されるにもかかわらず新たな氷が生成されないので、内管１２内の氷量は徐々に減少し、これに伴いモータ２６の駆動電流は徐々に小さくなる。やがてモータ２６の電流値が時間ｔ３において９Ａ以下になると強制サーモオフが解除され、製氷機１の運転が再開される。製氷機１の運転が再開されると内管１２内の氷量が再度増大し、モータ２６の電流値が時間ｔ４において１１Ａを超えると再び強制サーモオフして製氷機１の運転が停止される。

本実施形態では、機器側の要素である製氷機１の氷掻き取り部１５のモータ２６電流値に基づいて当該製氷機１の運転を制御する。このため、従来のような設備側との通信異常等の問題発生に関わらず、製氷機１の運転制御の信頼性を向上させることができる。これにより、過剰製氷による氷掻き取り部１５のブレード２４や支持バー２３の破損のリスクをより低減させることができ、システムとしての製氷システムＡの信頼性を向上させることができる。

また、本実施形態では、第１の電流値からの電流の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げており、これにより製氷機１の氷の生成を段階的に抑制することができる。

＜第２実施形態＞
本実施形態では、製氷機１の内管１２内の氷量が増大するにつれて、当該内管１２内を入口部から出口部に移動する海水の圧力損失が大きくなることに着目して、製氷機１の運転制御を行っている。具体的に、本実施形態では、製氷機１における海水（被冷却媒体）の入口部における圧力と当該製氷機１における出口部における圧力との差圧が第１の圧力値を超えた場合に、製氷機１に供給される冷媒の蒸発温度を上げている。第２実施形態では、製氷機１の海水入口管１６及び海水出口管１７における海水の圧力を、それぞれ圧力センサ３２及び３３（図２参照）で検知し、当該圧力センサ３２、３３から制御装置３０に送信される圧力値を利用して、製氷機１の運転制御を行う。

図６は、第２実施形態に係る運転制御方法における蒸発温度の制御例を示す図である。図６において縦軸は、蒸発器Ｅにおける冷媒の蒸発温度の倍率であり、後述する通常の蒸発温度に対する比率を表している。この制御例では、圧力センサ３２で検知される海水入口管１６内の海水の圧力と、圧力センサ３３で検知される海水出口管１７内の海水の圧力との差圧が０．０３ＭＰａまでは蒸発温度を通常の設定温度ｔ０（例えば、−１５℃）に設定する。そして、本実施形態では、差圧が第１の圧力値としての０．０３ＭＰａを超えると、蒸発器Ｅに供給される冷媒の蒸発温度を上げている。より詳細には、本実施形態では、差圧の超過分に応じて段階的に蒸発温度を高く設定している。例えば、差圧が０．０３ＭＰａを超えて０．０４ＭＰａ以下の範囲であると、蒸発温度が通常の蒸発温度ｔ０の０．９倍となるように運転制御され、また、さらに差圧が０．０４ＭＰａを超えて０．０５ＭＰａ以下の範囲であると、蒸発温度が通常の蒸発温度ｔ０の０．８倍となるように運転制御される。こうして、差圧の上昇に応じて蒸発温度を通常時の値に対して高く設定することで、製氷量を減少させる。

本実施形態では、差圧がさらに大きくなり、第１の圧力値よりも大きい第２の圧力値を超えると、強制サーモオフして製氷機１の運転を停止させる。すなわち圧縮機２の運転を停止して冷媒回路における冷媒の循環を停止させる。なお、強制サーモオフ時においても氷掻き取り部１５の運転は継続して行われる。強制サーモオフ後、差圧が一定の値、例えば０．０６ＭＰａまで低下した時点で当該強制サーモオフを解除して、圧縮機２の運転が再開される。

本実施形態では、機器側の要素である製氷機１における海水入口管１６内の海水（被冷却媒体）の圧力と海水出口管１７内の海水の圧力との差圧に基づいて当該製氷機１の運転を制御する。このため、従来のような設備側との通信異常等の問題発生に関わらず、製氷機１の運転制御の信頼性を向上させることができる。これにより、過剰製氷による氷掻き取り部１５のブレード２４や支持バー２３の破損のリスクをより低減させることができ、システムとしての製氷システムＡの信頼性を向上させることができる。

また、本実施形態では、第１の圧力値からの差圧の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げており、これにより製氷機１の氷の生成を段階的に抑制することができる。

〔その他の変形例〕
本開示は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態（第１実施形態）では、モータの第１の電流値及び当該第１の電流値より大きい第２の電流値として、それぞれ６Ａ及び１１Ａとしているが、これらは例示に過ぎず、本開示はこれらの電流値に限定されない。第１の電流値及び第２の電流値は、氷掻き取り部の規模、モータの特性等に基づいて、適宜選定することができる。
同様に、前述した実施形態（第２実施形態）では、第１の圧力値及び当該第１の圧力値より大きい第２の圧力値として、それぞれ０．０３ＭＰａ及び０．０８ＭＰａとしているが、これらは例示に過ぎず、本開示はこれらの圧力値に限定されない。第１の圧力値及び第２の圧力値は、氷掻き取り部の規模、ポンプの特性等に基づいて、適宜選定することができる。

また、前述した実施形態（第１実施形態）では、モータの電流値が９Ａにまで低下すると強制サーモオフを解除して圧縮機の運転を再開しているが、強制サーモオフ解除の電流値はこれに限定されず、氷掻き取り部の規模、モータの特性等に基づいて、適宜選定することができる。
同様に、前述した実施形態（第２実施形態）では、製氷機の出入口の差圧が０．０６ＭＰａまで低下すると強制サーモオフを解除して圧縮機の運転を再開しているが、強制サーモオフ解除の差圧はこれに限定されず、氷掻き取り部の規模、ポンプの特性等に基づいて、適宜選定することができる。

また、前述した実施形態では、電流又は差圧の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げているが、当該超過分に応じて直線状に蒸発温度を上げることもできる。さらに、前述した実施形態では、電流又は差圧の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げているが、電流又は差圧が第１の電流値又は第１の圧力値を超えた場合に、予め設定した温度だけ蒸発温度を上げることもできる。

また、前述した実施形態（第２実施形態）では、製氷機１の入口部の海水圧力を検知する圧力センサ３２を海水入口管１６に設けているが、この圧力センサ３２は、蒸発器Ｅにおいて冷媒と熱交換される前の海水の圧力を検知することができればよく、例えば図２において２点鎖線で示される箇所Ｓ１（内管１２の内部）に設けることもできる。製氷機１の出口部の海水圧力を検知する圧力センサ３３についても同様であり、当該圧力センサ３３を、例えば図２において２点鎖線で示される箇所Ｓ２（内管１２の内部）に設けることもできる。

また、前述した実施形態では、蒸発器Ｅとして、内管１２と外管１３との間の環状スペース１４の大部分が液冷媒とされる満液式蒸発器を例示したが、内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内にノズルで冷媒を噴出するタイプの蒸発器とすることもできる。

１ ： 製氷機
２ ： 圧縮機
３ ： 熱源側熱交換器
４ ： 四路切換弁
５ ： 利用側膨張弁
６ ： 熱源側膨張弁
７ ： 過熱器
８ ： レシーバ
９ ： 海水タンク
１０ ： ポンプ
１１ ： 送風ファン
１２ ： 内管
１３ ： 外管
１４ ： 環状スペース
１５ ： 氷掻き取り部
１６ ： 海水入口管
１７ ： 海水出口管
１８ ： 冷媒入口管
１９ ： 冷媒出口管
２０ ： 冷媒供給口
２１ ： 冷媒排出口
２２ ： 回転軸
２３ ： 支持バー
２４ ： ブレード
２５ ： フランジ
２６ ： モータ
３０ ： 制御装置
３１ ： 電流計
３２ ： 圧力センサ
３３ ： 圧力センサ
Ａ ： 製氷システム
Ｅ ： 蒸発器

Claims (4)

1. 圧縮機（２）を備えた冷媒回路において冷媒との熱交換により被冷却媒体を冷却して氷を生成する製氷機（１）の運転制御方法であって、
   前記製氷機（１）が備える氷掻き取り部（１５）の駆動電流が第１の電流値を超えた場合に、前記製氷機（１）に供給される冷媒の蒸発温度を上げ、
   前記駆動電流が前記第１の電流値より大きい第２の電流値を超えると前記圧縮機（２）の運転を停止して前記氷掻き取り部（１５）の運転を継続して行い、
   前記駆動電流が所定の値まで低下すると前記圧縮機（２）の運転を再開させる、製氷機（１）の運転制御方法。
2. 電流の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げる、請求項１に記載の運転制御方法。
3. 圧縮機（２）を備えた冷媒回路において冷媒との熱交換により被冷却媒体を冷却して氷を生成する製氷機（１）の運転制御方法であって、
   前記製氷機（１）における被冷却媒体の入口部における圧力と出口部における圧力との差圧が第１の圧力値を超えた場合に、前記製氷機（１）に供給される冷媒の蒸発温度を上げ、
   前記差圧が前記第１の圧力値より大きい第２の圧力値を超えると前記圧縮機（２）の運転を停止して前記氷掻き取り部（１５）の運転を継続して行い、
   前記差圧が所定の値まで低下すると前記圧縮機（２）の運転を再開させる、製氷機（１）の運転制御方法。
4. 差圧の超過分に応じて段階的に蒸発温度を上げる、請求項３に記載の運転制御方法。

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