JP6758855B2 - 光学機器 - Google Patents

Description

本発明は、カメラや交換レンズ等の光学機器に関し、特に電磁絞りユニット等の電動タイプの光学ユニットを有する光学機器に関する。

上記のような光学機器において、電磁絞りユニット等、アクチュエータによって駆動する光学ユニットの駆動により発生する振動や該振動が光学機器内で伝達されることにより発生する騒音が問題となっている。

このため、特許文献１には、電磁絞りユニットの駆動による振動の発生を抑制する構成として、遮光羽根の表面に常に接触する緩衝面を有するダンパ材を設けることで、遮光羽根の移動によって生じる振動を抑止する構成が開示されている。

特開平０７−１８１５５９号公報

しかしながら、特許文献１にて開示された構成では、ダンパ材が常に遮光羽根の表面に摩擦が生じるように接触しているため、この接触が遮光羽根のスムーズな移動を妨げるおそれがある。

本発明は、電動タイプの光学ユニットの駆動が妨害されることを抑制するとともに、該光学ユニットの駆動による振動や該振動に起因する騒音の発生を抑制することができるようにした光学機器を提供する。

本発明の一側面としての光学機器は、可動部材と該可動部材を駆動するアクチュエータを含む光学ユニットと、光学ユニットを保持する保持部材と、該保持部材と当接する第１及び第２の当接部と、該第１及び第２の当接部の間に設けられ、光学ユニットに連結される可撓部を備える弾性部材とを有する。可撓部は、第１の空間が可撓部と光学ユニットとの間に形成され、第２の空間が可撓部と保持部材との間に、可撓部が光学ユニットに連結される連結位置の反対の位置を含んで形成されるように連結位置にて光学ユニットに連結されることを特徴とする。

本発明によれば、光学ユニットの駆動による振動を弾性部材の可撓部の撓みにより吸収することができるので、該振動に起因する騒音の発生も抑制することができる。

本発明の実施例である交換レンズにおける絞りユニット保持絞りユニット保持構造を示す分解斜視図。 実施例における絞りユニット保持構造を示す正面図、側面図および背面図。 実施例における絞りユニット保持構造を示す断面図。 実施例における絞りユニットを示す斜視図。 実施例において用いられる制振ゴムを示す斜視図。 制振ゴムの撓みを説明する模式図。 実施例にて用いた制振ゴムの振動伝達特性を示すグラフ図。 実施例の交換レンズとカメラの断面図。 本発明の実施例２における絞りユニット保持構造を示す正面図、側面図および斜視図。 本発明の実施例３における絞りユニット保持構造を示す図。

以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。

図８には、本発明の実施例１である光学機器としての交換レンズ１５０と、該交換レンズ１５０が取り外し可能に装着される一眼レフデジタルカメラ（以下、単にカメラという）１００の構成を示している。

交換レンズ１５０は、撮影光学系を有する。撮影光学系において、Ｌ１は第１群レンズ、Ｌ２は光軸方向に移動することによりフォーカシングを行う第２群レンズである。Ｌ３は第３群レンズであり、Ｌ４はその一部が光軸方向に対して直交する面内で移動（シフト）して手振れ等によるカメラ振れに起因する像振れを補正する第４群レンズである。Ｌ５は第５群レンズである。第１群〜第５群レンズＬ１〜Ｌ５が光軸方向に移動することにより、撮影光学系の変倍が行われる。

カメラ１００は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１００ａを有する。撮像素子１００ａは、撮影光学系が形成した被写体像を光電変換して電気信号を出力する。不図示の画像処理部は撮像素子１００ａからの電気信号に対して様々な処理を行って画像信号を生成する。画像信号は、カメラ１００に設けられた不図示の表示部に表示されたり、カメラ１００に対して着脱される不図示の半導体メモリに記録されたりする。

交換レンズ１５０において、１０１はマウントであり、カメラ１００に装着するためのバヨネット部を有する。マウント１０１は、固定筒１０２にビス止め固定されている。固定筒１０２には、目盛窓１０３や不図示のスイッチパネルが取り付けられている。スイッチパネルに設けられたスイッチを切り替えることによって、オートフォーカスや像振れ補正等の機能を選択して使用することができる。１０４は外装環であり、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。外装環１０４には名称プレート１０５が取り付けられている。

１０６は案内筒であり、固定筒１０２にビス止め固定されることでベース部材を構成している。案内筒１０６の外周には、光軸回りでの回転のみが可能なカム筒１０８が配置されている。カム筒１０８を回転させると、案内筒１０６に設けられた光軸方向に延びる案内溝部とカム筒１０８に設けられたカム溝部との交点が移動する。この交点に第１群〜第５群レンズＬ１〜Ｌ５を保持する保持枠等に設けられた不図示のカムフォロワが係合することで、各群レンズが光軸方向に移動する。同様に、第４群レンズＬ４を保持する像振れ補正ユニット（防振ユニット）１１０および直進筒１１１は、それぞれに設けられた不図示のカムフォロワが上記のような交点に係合することで光軸方向に移動する。

第３群レンズＬ３のうち物体側（前側）の群である第３ａ群レンズＬ３ａは３ａ群保持枠１１３により保持され、像面側（後側）の群である第３ｂ群レンズＬ３ｂは３ｂ群保持枠１０９により保持されている。

電動タイプの光学ユニット（電動光学ユニット）としての電磁絞りユニット１１２は、ステッピングモータ等のアクチュエータである絞りアクチュエータを含む絞り駆動部と絞り羽根部とを有する。電磁絞りユニット１１２は、３ａ群保持枠１１３の後方において３ｂ群保持枠１０９にビス止め固定されている。また、３ｂ群保持枠１０９から後側に延出する５群用延出部１０９ａの後端には、第５群レンズＬ５を保持する５群保持枠１１４が５群保持板１１５を介してビス止め固定されている。電磁絞りユニット１１２の前端には、開放口径の決定および有害光のカットを目的とする副絞り１１６が、３ａ群保持枠１１３の前側から弾性結合されている。

振れ補正ユニット１１０は、第４群レンズＬ４のうち物体側の群である第４ａ群レンズＬ４ａを光軸方向に直交する方向（以下、径方向という）にシフト可能に保持している。第４群レンズＬ４ａは、マグネット１１７およびコイル１１８により構成されるシフトアクチュエータによって径方向に駆動される。振れ補正ユニット１１０の後端には、第４群レンズＬ４の像面側の群である第４ｂ群レンズＬ４ｂを保持する４ｂ群保持枠１１９が、補強板１２０を介してビス止め固定されている。

直進筒１１１には、フィルタ枠１２１がビス止め固定されている。フィルタ枠１２１の前端外周部にはバヨネット部が設けられており、前端内周部には雌ねじ部が設けられている。バヨネット部にはフードが、雌ねじ部には光学フィルタ等のアクセサリーがそれぞれ装着可能となっている。また、フィルタ枠１２１には、第１群レンズＬ１を保持する１群保持枠１２２がビス止め固定されている。フィルタ枠１２１と１群保持枠１２２との当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されている。このため、１群保持枠１２２を回転させてフィルタ枠１２１に取り付けることにより、１群保持枠１２２のフィルタ枠１２１に対する光軸方向の取り付け位置を選択することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のずれを補正することができる。

１２３は化粧環であり、その前面にレンズ名称等の表示が印刷されている。１２４はフォーカスユニットであり、案内筒１０６にビス止め固定されている。フォーカスユニット１２４は、振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータの回転量とマニュアルフォーカスリング１２５の回転量とに応じたフォーカスキー１２７の回転量を出力する。例えば、マニュアルフォーカス時には、マニュアルリング１２５が回転操作されることによりフォーカスキー１２７が回転する。これにより、第２群レンズＬ２が光軸方向に移動して合焦状態を得ることができる。

１２６はマニュアルリング１２５の外周に巻き付けられた滑り止め用のフォーカスゴムである。

フォーカスユニット１２４の前側には、水平（ヨー）方向および垂直（ピッチ）方向のカメラ振れの角速度を検出する一組の振動センサ（ジャイロセンサ）１２８が実装されたジャイロ基板１２９がビス止め固定されている。

また、フォーカスユニット１２４から円弧上に延出した延出部の外周には、グレイコードパターンが形成された不図示のエンコーダフレキシブル基板が貼り付けられている。更に、フォーカスユニット１２４の前側における振動センサ１２８およびエンコーダフレキシブル基板が設けられていない位相には、突出部が設けられており、この突出部には不図示のコロがビス止め固定されている。

１３０はズーム操作環であり、その周方向に延びる溝部に不図示のコロが係合することで、ズーム操作環１３０の光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りの回転が許容される。ズーム操作環１３０の内周には、カム筒１０８にビス止めされた不図示のズームキーが係合する凹部が形成されている。これにより、ズームキーを介してズーム操作環１３０と一体的にカム筒１０８を回転させることができる。

本実施例の交換レンズでは、振動センサ１２８をカメラ１００から離れた位置（フォーカスユニット１２４の前）に配置している。これにより、カメラ１００が発生する振動（シャッタ幕の走行やミラーアップ・ダウンの振動等）が振動センサ１２８に伝わりにくい構造となっている。

また、ズーム操作環１３０の光軸方向の位置決めを振動センサ１２８が設けられていない位相で行うことで、レンズ外径を大きくせずに振動センサ１２８を配置することができている。これらの構成により、交換レンズ１５０の小型化が達成されている。

１３１はズーム操作環１３０の外周に巻き付けられ滑り止め用のズームゴムである。ズーム操作環１３０にビス止め固定された不図示のズームブラシは、エンコーダフレキシブル基板のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１３０とエンコーダフレキシブル基板の位置関係を検出するために用いられる。

１３２はインナーカム筒であり、不図示のコロがビス止め固定されている。このコロは、案内筒１０６に設けられたカム溝部およびカム筒１０８に設けられた直進溝部に係合する。このため、インナーカム筒１３２は、カム筒１０８と一体的に回転しながら光軸方向に移動する。

１３３は第２群レンズＬ２を保持する２群保持枠であり、その外周部に設けられた突起部がインナーカム筒１３２の内周に設けられたカム溝部に係合している。また、２群保持枠１３３から延出したキー部は、フォーカスキー１２７と一体的に回転するよう係合している。このため、カム筒１０８が回転すると（フォーカスキー１２７は停止）、２群保持枠１３３は、インナーカム筒１３２の光軸方向での移動量とインナーカム筒１３２のカム溝部の回転に伴う係合点の光軸方向での変化量の合計量だけ光軸方向に移動する。

また、フォーカスキー１２７が回転する（カム筒１０８は停止）と、回転しながらインナーカム筒１３２のカム溝部との係合点の光軸方向での変化量に応じて移動する。

本実施例の交換レンズ１５０は、これらの機構によって、インナーフォーカスに特有の焦点距離の変化（変倍）に伴う焦点位置ずれをメカ的に補正するために第２群レンズＬ２を光軸方向に移動させる。

１３４は目盛シートであり、フォーカスユニット１２４の出力であるフォーカスキー１２７と一体的に回転し、目盛窓１０３とともに焦点位置の表示を行う。

１３５はメイン基板であり、フォーカスユニット１２４、電磁絞りユニット１１２、振れ補正ユニット１１０、ジャイロ基板１２９およびエンコーダフレキシブル基板と、フレキシブル配線板を介して又は直接に電気的に接続されている。メイン基板１３５に実装されたＣＰＵ等の制御素子は、交換レンズ１５０内での各種動作を制御する。具体的には、オートフォーカス時には、カメラ１００からのフォーカス駆動命令に応じてフォーカス振動型モータを駆動することで合焦状態を得る。また、カメラ１００からの絞り駆動命令に応じて絞りアクチュエータを駆動することで、自動的に光量が調節される。らに、振れ補正動作時には、振動センサ１２８の出力に応じてシフトアクチュエータを制御して、振れ補正ユニット１１０の第４ａ群レンズＬ４ａを径方向にシフト駆動することで、像振れを低減する。

１３６は接点ブロックであり、マウント１０１にビス止め固定され、メイン基板１３５とフレキシブル配線板を介して接続されている。この接点ブロック１３６は、カメラ１００との通信を行うとともに、カメラ１００からの電源供給を受けるために設けられている。

１３７は裏蓋であり、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットする。１３８は裏蓋１３７に弾性結合している保護ゴムリングである。

次に、図１、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）、図３および図５を用いて、電磁絞りユニット（以下、単に絞りユニットという）１１２を保持部材としての３ｂ群保持枠１０９によって保持する絞りユニット保持構造について説明する。図１には、絞りユニット保持構造を分解して示している。図２（ａ）は物体側から見た絞り保持構造を示し、図２（ｂ）は側方から見た絞りユニット保持構造を示し、図２（ｃ）は像面側から見た絞りユニット保持構造を示している。さらに、図３は、図２（ｃ）に示すＡ−Ａ断面を示している。また、図５には、後述する制振ゴム１の形状を示している。

絞りユニット１１２には光軸方向後側に延びて（突出して）、その先端側の部分に根元側の部分よりも径が大きくなった大径部を有する突起部としての連結ピン１１２ａが周方向３個に設けられている。３つの連結ピン１１２ａの先端部分はそれぞれ、弾性部材である３つの制振ゴム１の連結凹部（連結部）１ｂに挿入されて保持されている。各制振ゴム１は、全体として周方向に円弧状に延びるように形成されている。

各制振ゴム１の周方向両端に設けられた２つの当接部（第１の当接部および第２の当接部）１ａは、３ｂ群保持枠１０９の外周部に互いに離間して設けられた２つの取付け溝部（第１の受け部および第２の受け部）１０９ａに径方向外側から嵌め込まれる。これにより、各制振ゴム１は光軸方向および光軸回り方向への移動が阻止されるように保持される。制振ゴム１の２つの当接部１ａの間には周方向に梁状に延びる可撓部１ｃが設けられている。前述した連結穴部（連結部）１ｂは可撓部１ｃの周方向中央に設けられている。

３つの制振ゴム１を保持した３群保持枠１０９には、後側からゴム押さえ部材２のリング部が２つのビス３によって取り付けられる。ゴム押さえ部材２のリング部の外周縁の３箇所には、光軸方向前側に延びる延出部２ａが２つずつ設けられている。ゴム押さえ部材２が３ｂ群保持枠１０９にビス３により固定（結合）されると、各延出部２ａが取付け溝部１０９ａの径方向外側から該取付け溝部１０９ａの嵌め込み口を塞ぐように配置され、制振ゴム１の当接部１ａを押さえる。これにより、制振ゴム１の２つの当接部１ａがその径方向内側と径方向外側において取付け溝部１０９ａの底面と延出部２ａとに当接する（挟み込まれる）。このため、制振ゴム１（２つの当接部１ａ）は、３ｂ群保持枠１０９に対して前述した光軸方向および光軸回り方向に加えて、径方向にも移動が阻止された状態で保持される。なお、３群保持枠１０９を第１の保持部材とするとき、ゴム押さえ部材２は第２の保持部材に相当する。

図４には、絞りユニット１１２を示す。絞りユニット１１２は、前述した絞り駆動部（絞りアクチュエータ）１１２ｂと、遮光部材である複数の絞り羽根１１２ｃを含む絞り羽根部とを有する。絞りユニット１１２の後面には、前述したように周方向３箇所（光軸回り１２０度等間隔の位置）に後方に突出するように連結ピン１１２ａが設けられている。３つの連結ピン１１２ａの光軸からの距離は互いに等しい。また、不図示のフレキシブル基板を通じて絞り駆動部１１２ｂに電圧が印加されることで、絞り羽根１１２ｃの開閉駆動が行われる。この絞り駆動部１１２ｂによる絞り羽根１１２ｃの駆動が、絞りユニットからの振動の原因となる。

図５を用いて制振ゴム１の形状についてより詳しく説明するとともに、図６（ａ），（ｂ）を用いて制振ゴム１の撓みについて説明する。

図５に示すように、本実施例では、絞りユニット１１２、制振ゴム１および３ｂ群保持枠１０９が光軸方向に並んで配置されている。前述したように、制振ゴム１の周方向両端には、３ｂ群保持枠１０９に設けられた取付け溝部１０９ａに嵌め込まれる当接部１ａが設けられている。また、これら当接部１ａ間を周方向につなぐように梁形状の可撓部１ｃが設けられている。当接部１ａは、可撓部１ｃからその長手方向および該長手方向に対して直交する３ｂ群保持枠１０９側に突出した脚形状を有する。

可撓部１ｃの周方向中央には、絞りユニットの連結ピン１１２ａが挿入（係合）する連結凹部１ｂが設けられている。連結凹部１ｂの奥側（３ｂ群保持枠１０９側）の部分は、連結ピン１１２ａの先端の大径部が嵌まるように手前側の部分よりも幅（内径）が広がっている。このため、連結凹部１ｂに径方向から連結ピン１１２ａが挿入されると、相互の光軸方向および径方向の相対移動が阻止される。つまり、制振ゴム１のうち連結凹部１ｂの周辺と連結ピン１１２ａとが光軸方向および径方向に一体で移動可能となる。

本実施例では、このような制振ゴム１が、連結ピン１１２ａの配置に対応するように、周方向３箇所（光軸回り１２０度等間隔の位置）であって光軸からの距離が互いに等しい位置に設けられている。絞りユニットは、これら３つの制振ゴム１を介して３ｂ群保持枠１０９により保持されている。

例えば径方向から見た図６（ａ）に示すように、絞りユニット１１２で光軸方向における振動が発生すると、この振動は連結ピン１１２ａから制振ゴム１の連結凹部１ｂに伝わり、２点鎖線で示すように制振ゴム１の可撓部１ｃを光軸方向に撓ませる。なお、図６（ａ）は可撓部１ｃが３ｂ群保持枠１０９側に撓んだ様子を示しているが、その反対側にも撓むことができる。これは、当接部１ａが前述した脚形状を有し、かつ可撓部１ｃ（連結凹部１ｂ）が連結ピン１１２ａを介して絞りユニット１１２と離間して連結されることで可能となる。すなわち、可撓部１ｃと３ｂ群保持枠１０９との間および可撓部１ｃと絞りユニット１１２との間に空間Ｓが形成されていることで可能となる。可撓部１ｃが撓むことができることで、絞りユニット１１２の振動を柔らかく吸収することができる。つまり、高い制振効果（振動減衰効果）が得られる。

仮に可撓部１ｃと３ｂ群保持枠１０９および絞りユニット１１２が接触している（空間Ｓがない）と、可撓部１ｃは圧縮または引っ張り変形し、撓むことはない。この場合、制振ゴム１としての剛性が実施例よりも高くなり、十分な制振効果が得られない。

また、光軸方向から見た図６（ｂ）に示すように、絞りユニット１１２で径方向における振動が発生した場合も、振動は連結ピン１１２ａから制振ゴム１の連結凹部１ｂに伝わり、２点鎖線で示すように制振ゴム１の可撓部１ｃを径方向に撓ませる。なお、図６（ｂ）は可撓部１ｃが径方向内側に撓んだ様子を示しているが、径方向外側にも撓むことができる。これも、可撓部１ｃと３ｂ群保持枠１０９との間に空間Ｓが形成されるとともに、可撓部１ｃの径方向外側が空間Ｓになっていることにより可能となる。なお、３ｂ群保持枠１０９に設けられた取付け溝部１０９ａの内側には、可撓部１ｃと３ｂ群保持枠１０９との間に空間Ｓを形成するために当接部１ａが当接する段部１０９ｂが形成されている。

このように制振ゴム１は、３ｂ群保持枠１０９における互いに異なる位置に当接する脚形状の２つの当接部１ａと、これら当接部１ａの間において３ｂ群保持枠１０９および絞りユニット１１２との間にそれぞれ空間Ｓを形成するように延びる可撓部１ｃとを有する。また、可撓部１ｃが延びる長手方向における当接部１ａとは異なる位置にて絞りユニット１１２（連結ピン１１２ａ）が連結される連結凹部１ｂを有する。

図７には、制振ゴム１の振動伝達特性を示している。一般に、人間の聴感で感度が高いと言われている１０００Ｈｚ以上の領域に対しては、制振ゴム１を用いることで共振倍率（撓み量に対する共振時の振幅の倍率）が−２０ｄＢ以下と十分に低くなり、高い減衰効果が得られる。また、振動が増幅されるＱ値が１５０Ｈｚ付近に存在し、約７ｄＢとなっている。しかし、２００Ｈｚ以下は人間の聴感で感度の低い領域であり、静音化に対して問題はない。したがって、制振ゴム１は、２００Ｈｚより高い周波数に対する共振倍率が２００Ｈｚより低い周波数での共振倍率より小さいことが好ましい。

制振ゴム１に用いられる材料としては、例えば、ブチルゴム、ニトリルゴムが好適である。絞りユニット１１２の自重に応じて、制振ゴム１の形状を適宜選択するとともに、材料を選択すればよい。これにより、無振動状態において絞りユニット１１２の自重によって制振ゴム１が弾性変形することで絞りユニット１１２の光軸位置ずれが発生することを防止しつつ、振動状態において高い制振効果を得ることができる。

本実施例では、制振ゴム１を絞りユニット１１２と３ｂ群保持枠１０９に対して光軸方向に並ぶように配置している。これにより、交換レンズ１５０の径方向の大型を回避しつつ、制振効果が高い制振ゴム１を設けることができる。

図９（ａ），（ｂ）には、本発明の実施例２における絞りユニット保持構造を示している。図９（ａ），（ｂ）において、絞りユニット１１２′の基本的な構成は実施例１の絞りユニット１１２と同じである。ただし、本実施例では、連結ピン１１２ａ′が絞りユニット１１２′の外周面における周方向等間隔の３箇所に、径方向外側に突出するように設けられている。そして、制振ゴム１１も、絞りユニット１１２′の外周における周方向等間隔の３箇所に配置されている。制振ゴム１１の内周側には連結ピン１１２ａ′が連結され、外周側はその周方向両端にて円筒状の保持部材２０に当接している。

図９（ｃ）には、本実施例において用いられる制振ゴム１１を示している。制振ゴム１１は、基本的には実施例１の制振ゴム１と同様の形状を有する。すなわち、制振ゴム１１は、保持部材２０における互いに異なる位置に当接する２つの脚形状の当接部１１ａと、これら当接部１１ａの間において保持部材２０および絞りユニット１１２′との間にそれぞれ空間Ｓを形成するように延びる可撓部１１ｃとを有する。また、可撓部１１ｃが延びる長手方向における当接部１１ａとは異なる位置にて絞りユニット１１２′（連結ピン１１２ａ′）が連結される連結凹部１１ｂを有する。この制振ゴム１１の制振効果は、実施例１の制振ゴム１と同様である。

本実施例では、制振ゴム１１を絞りユニット１１２′の外周に配置し、さらにその外周に保持部材２０を配置している。つまり、絞りユニと１１２′、制振ゴム１１および保持部材２０が、光軸方向に直交する径方向に並んで配置されている。これにより、交換レンズの光軸方向長さの増加を回避しつつ、制振効果が高い制振ゴム１１を設けることができる。

図１０には、本発明の実施例３における絞りユニット保持構造を示している。実施例１，２では、制振ゴム（１，１１）の当接部（１ａ，１１ａ）が可撓部（１ｃ，１１ｃ）に対して保持部材（１０９，２０）側に突出した脚形状を有することで、可撓部と保持部材との間に空間（Ｓ）を形成した。

しかし、図１０に示す制振ゴム３１のように、当接部３１ａが可撓部３１ｃに対して保持部材（３ｂ群保持枠１０９′）側に突出していなくても、３ｂ群保持枠１０９′のうち可撓部３１ｃに対向する部分に凹部１０９ｃを設けることで空間Ｓを形成してもよい。この場合も、２点鎖線で示すように可撓部３１ｃは絞りユニット１１２の振動により撓むことができ、高い制振効果を得ることができる。

上記各実施例では、電動タイプの光学ユニットとして絞りユニットを例として説明したが、振れ補正ユニット等、絞りユニット以外の光学ユニットに対して各実施例で説明した制振ゴム（弾性部材）を用いてもよい。

また、本実施例では、交換レンズについて説明したが、レンズ一体型カメラ等、交換レンズ以外の光学機器にも各実施例で説明した制振ゴムを用いることができる。

以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。

１，１１，３１ 制振ゴム
１ａ，１１ａ，３１ａ 当接部
１ｂ，１１ｂ 連結凹部
１ｃ，１１ｃ，３１ｃ 可撓部
２０ 保持部材
１０９，１０９′ ３ｂ群保持枠
１０９ａ 取付け溝部
１１２ 電磁絞りユニット
１１２ａ 連結ピン

Claims (11)

1. 可動部材と該可動部材を駆動するアクチュエータを含む光学ユニットと、前記光学ユニットを保持する保持部材と、
   前記保持部材と当接する第１及び第２の当接部と、前記第１及び第２の当接部の間に設けられ、前記光学ユニットに連結される可撓部とを備える弾性部材とを有する光学機器であって、
   前記可撓部は、第１の空間が前記可撓部と前記光学ユニットとの間に形成され、第２の空間が前記可撓部と前記保持部材との間に、前記可撓部が前記光学ユニットに連結される連結位置の反対の位置を含んで形成されるように前記連結位置にて前記光学ユニットに連結されることを特徴とする光学機器。
2. 前記保持部材は、前記第１および第２の当接部を、該光学機器の光軸方向および該光軸方向に直交する方向の２つの方向において保持し、
   前記弾性部材は、前記２つの方向において空間を形成するように前記光学ユニットを保持することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
3. 前記保持部材は、
   該光学機器の光軸方向から前記第１の当接部および前記第２の当接部のそれぞれが嵌め込まれる第１の受け部および第２の受け部を有する第１の保持部材と、
   前記第１および第２の受け部の嵌め込み口を塞ぐように前記第１の保持部材に結合される第２の保持部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
4. 前記光学ユニット、前記弾性部材および前記保持部材が、該光学機器の光軸方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
5. 前記光学ユニット、前記弾性部材および前記保持部材が、該光学機器の光軸方向に直交する方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
6. 前記弾性部材の２００Ｈｚより高い周波数に対する共振倍率は、２００Ｈｚより低い周波数に対する共振倍率より小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学機器。
7. 前記光学ユニットが、前記可動部材としての遮光部材を前記アクチュエータにより駆動して光量を調節する絞りユニットであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学機器。
8. 前記光学ユニットは、前記アクチュエータによって所定の軸に対して垂直な方向に移動する、前記可動部材としての少なくとも１つの光学部材を有しており、
   前記光学ユニットに対して、前記所定の軸に対して垂直な方向にずれた位置に、前記弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
9. 前記光学ユニットは、前記アクチュエータによって所定の軸に対して垂直な方向に移動する、前記可動部材としての少なくとも１つの光学部材を有しており、
   前記保持部材に対して、前記所定の軸に対して垂直な方向にずれた位置に、前記弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
10. 前記光学ユニットは、前記アクチュエータによって所定の軸に対して垂直な方向に移動する、前記可動部材としての少なくとも１つの光学部材を有しており、
    前記所定の軸は、前記光学機器との光軸と平行であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
11. 前記弾性部材は、前記光学機器の光軸の周りに３か所配置され、
    前記光学ユニットは、前記保持部材と前記弾性部材によって保持されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学機器。