JP6754556B2 - 制振材用水性塗料 - Google Patents
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Description
本発明は、制振材用配合物に関し、より詳しくは、制振性が要求される各種構造体に好適に用いることができる制振材用配合物、該制振材用配合物を用いて得られる塗膜に関する。
制振材は、各種構造体の振動や騒音を防止して静寂性を保つためのものであり、自動車の室内床下等に用いられている他、鉄道車両、船舶、航空機や電気機器、建築構造物、建設機器等にも広く利用されている。制振材としては、従来、振動吸収性能及び吸音性能を有する材料を素材とする板状又はシート状の成形加工品が使用されているが、その代替品として、塗膜を形成することにより振動吸収効果及び吸音効果を得ることが可能な塗料が種々提案されている。塗料として、単量体成分を乳化重合してなるエマルションを用いるものが提案されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。また、反応性乳化剤を用いて単量体成分を乳化重合してなるエマルションを用いるものが提案されている（例えば、特許文献７参照。）。
上記のように、塗料として種々のものが提案されているが、外観に優れ、幅広い温度領域で優れた制振性を発揮できる塗膜を得ることができる塗料はいまだ見出されていない。
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、外観に優れ、幅広い温度領域で優れた制振性を発揮できる塗膜を得ることができる、機械安定性に優れる制振材用配合物を提供することを目的とする。
本発明者は、外観と、幅広い温度領域での優れた制振性とを両立できる塗膜を形成できる、機械安定性が良好な材料について種々検討したところ、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を０．１〜２０質量％含み、無機充填材を２５０〜７００質量％含む、新規な制振材用配合物に想到した。本発明者は、この制振材用配合物が機械安定性に優れ、該配合物を用いて、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を得ることができることを見出し、上記課題を見事に解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
すなわち本発明は、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含み、該エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が０．１〜２０質量％であり、該無機充填材の含有量が２５０〜７００質量％である制振材用配合物である。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
＜本発明の制振材用配合物＞
本発明の制振材用配合物は、単量体成分を重合してなるエマルションを含むものであり、更に、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を０．１〜２０質量％含み、無機充填材を２５０〜７００質量％含む。
本発明の制振材用配合物がスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含むとは、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該配合物が該成分を含むものであってもよく、他の乳化剤を用いた乳化重合によって形成されたエマルションに添加された該成分を該配合物が含むものであってもよく、該乳化重合時の乳化剤として該成分の一部を用い、得られたエマルションに該成分の残部を添加することで、該配合物が該成分を含むものであってもよく、乳化重合以外の方法で重合された重合体に該成分が乳化剤として作用してエマルションを形成することで、該配合物が該成分を含むものであってもよい。中でも、本発明の効果をより充分に発揮する観点からは、本発明の制振材用配合物が、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該配合物が該成分を含むものであることが好ましい。該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いる場合、該成分は、通常の乳化剤（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）であってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。本明細書中、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であってもよく、該化合物がエマルションを形成する重合体の構成単位となったものであってもよいが、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であることがより好ましい。また、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の一部が、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であり、該成分の残部が、該化合物がエマルションを形成する重合体の構成単位となったものであってもよい。
本発明の制振材用配合物は、単量体成分を重合してなるエマルションを含むものであり、更に、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を０．１〜２０質量％含み、無機充填材を２５０〜７００質量％含む。
本発明の制振材用配合物がスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含むとは、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該配合物が該成分を含むものであってもよく、他の乳化剤を用いた乳化重合によって形成されたエマルションに添加された該成分を該配合物が含むものであってもよく、該乳化重合時の乳化剤として該成分の一部を用い、得られたエマルションに該成分の残部を添加することで、該配合物が該成分を含むものであってもよく、乳化重合以外の方法で重合された重合体に該成分が乳化剤として作用してエマルションを形成することで、該配合物が該成分を含むものであってもよい。中でも、本発明の効果をより充分に発揮する観点からは、本発明の制振材用配合物が、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該配合物が該成分を含むものであることが好ましい。該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いる場合、該成分は、通常の乳化剤（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）であってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。本明細書中、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であってもよく、該化合物がエマルションを形成する重合体の構成単位となったものであってもよいが、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であることがより好ましい。また、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の一部が、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であり、該成分の残部が、該化合物がエマルションを形成する重合体の構成単位となったものであってもよい。
なお、本明細書中、エマルションの原料として用いられた全単量体成分とは、本発明の制振材用配合物中、エマルションを形成する重合体を構成する単量体単位、並びに、エマルションの原料として用いられた単量体由来のオリゴマー及び単量体を意味するが、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を意味しない。また、該成分の含有量は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物、及び、エマルションを形成する重合体中の、該化合物由来の構成単位の合計量である。言い換えれば、該成分の含有量は、本発明の制振材用配合物を得る際に用いられたすべてのスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の合計量である。
本発明の制振材用配合物を用いて、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を好適に得ることができる。
本発明の制振材用配合物を用いて、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を好適に得ることができる。
本発明の制振材用配合物を用いて外観に優れる塗膜を得ることができる理由は、以下のように考えられる。従来、制振材用塗料には炭酸カルシウム等の顔料、増粘剤、分散剤、加熱膨張カプセル型発泡剤等の発泡剤を混合していて、加熱乾燥（焼き付け）によりエマルション中の水等の揮発成分を蒸発させるが、該発泡剤を一定量添加しないと塗膜にフクレが生じる。これは、塗膜内部から揮発成分が全て蒸発する前に塗膜表面から揮発成分が蒸発し乾燥膜を形成することで塗膜内部の揮発成分の蒸発経路が塞がれ、塗膜内部に残った揮発成分の蒸気により該乾燥膜が持ち上げられるためであると考えられる。該発泡剤は熱膨張して揮発成分の蒸発経路を形成することで蒸気を抜けやすくし、フクレを防止する。
本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を特定量含むことで、加熱膨張カプセル型発泡剤を減量又はゼロにしてもフクレが抑制された外観良好な塗膜を得ることが出来る。これは、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が起泡性を有しており、乾燥初期より沸騰等による細かい起泡現象があり、加熱継続下でも水抜け性が維持されることから、良好な塗膜外観が得られると推定される。
またスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、入手が容易で安価であるため、本発明の制振材用配合物を調製するのに有利となる。
本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を特定量含むことで、加熱膨張カプセル型発泡剤を減量又はゼロにしてもフクレが抑制された外観良好な塗膜を得ることが出来る。これは、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が起泡性を有しており、乾燥初期より沸騰等による細かい起泡現象があり、加熱継続下でも水抜け性が維持されることから、良好な塗膜外観が得られると推定される。
またスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、入手が容易で安価であるため、本発明の制振材用配合物を調製するのに有利となる。
なお、本明細書中、「制振材用配合物」は、「制振材(damping material)」と言い換えることができる。本発明は、言い換えれば、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含み、該エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が０．１〜２０質量％であり、該無機充填材の含有量が２５０〜７００質量％である制振材でもある。
（スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分）
上記スルホコハク酸（塩）骨格とは、−ＣＯ−Ｃ−Ｃ−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。）で表される骨格中の−Ｃ−Ｃ−部分の炭素原子の少なくとも１つにスルホン酸（塩）基が結合した骨格を言う。
上記Ｒにおけるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１５のアルキル基であることがより好ましく、炭素数５〜１０のアルキル基であることが更に好ましく、例えば２−エチルヘキシル基が特に好ましい。上記Ｒにおける金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子等が挙げられる。また、上記Ｒにおける有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩等が挙げられる。
上記Ｒは、水素原子、アルキル基、又は、金属原子であることが好ましく、アルキル基、又は、金属原子であることがより好ましく、金属原子であることが更に好ましい。金属原子としては、上記１価の金属原子が一層好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
上記スルホコハク酸（塩）骨格とは、−ＣＯ−Ｃ−Ｃ−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。）で表される骨格中の−Ｃ−Ｃ−部分の炭素原子の少なくとも１つにスルホン酸（塩）基が結合した骨格を言う。
上記Ｒにおけるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１５のアルキル基であることがより好ましく、炭素数５〜１０のアルキル基であることが更に好ましく、例えば２−エチルヘキシル基が特に好ましい。上記Ｒにおける金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子等が挙げられる。また、上記Ｒにおける有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩等が挙げられる。
上記Ｒは、水素原子、アルキル基、又は、金属原子であることが好ましく、アルキル基、又は、金属原子であることがより好ましく、金属原子であることが更に好ましい。金属原子としては、上記１価の金属原子が一層好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
上記スルホン酸（塩）基とは、スルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基を意味する。上記スルホン酸塩基としては、スルホン酸基の金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、これらの混合塩等が挙げられる。
上記金属塩を形成する金属原子、上記有機アミン塩としては、上述したものと同様のものが挙げられる。
上記金属塩を形成する金属原子、上記有機アミン塩としては、上述したものと同様のものが挙げられる。
上記スルホン酸（塩）基は、得られる塗膜の機能をより充分に発揮できる観点から、スルホン酸基、スルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸マグネシウム塩基、スルホン酸カルシウム塩基がより好ましく、スルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸マグネシウム塩基、スルホン酸カルシウム塩基が更に好ましく、スルホン酸ナトリウム塩基が特に好ましい。
上記スルホコハク酸（塩）骨格においては、更に水素原子及び／又は水素原子以外の１価の置換基が結合されている。該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、反応性の炭素−炭素不飽和結合をもつ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が、重合時にエマルション中の重合体の構成単位となったものであってもよい。反応性の炭素−炭素不飽和結合をもつ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物としては、エレミノールＪＳ−２０（商品名、三洋化成社製）等が挙げられる。しかしながら、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、塗膜外観をより良好にする点から、反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない化合物であることが好ましい。スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分として反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない化合物を用いた場合は、本発明の制振材用配合物は、エマルションを形成する重合体の構成単位とは別に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含むこととなる。これにより、塗膜外観を良好にする本発明の効果をより顕著に発揮することができる。
上記置換基としては、例えば、炭化水素基、アミノ基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アルコキシスルホニル基、スルホアルキル基、アミノアルキル基、カルボキシル基、ポリアルキレンオキシド鎖含有基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。例えば、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が、炭化水素基を有することが好ましく、炭素数８以上の炭化水素基を有することがより好ましく、炭素数１２以上の炭化水素基を有することが更に好ましい。
また、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が、ポリアルキレンオキシド鎖含有基を有することも好ましい。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有基としては、ポリアルキレンオキシド鎖のみの基であっても、ポリアルキレンオキシド鎖とその他の構造部位とを有する基であってもよい。その他の構造部位としては、脂肪族飽和炭化水素基や芳香族炭化水素基等の炭化水素基等が挙げられる。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有基としては、ポリアルキレンオキシド鎖のみの基、又は、ポリアルキレンオキシド鎖の末端の酸素原子に水素原子又は炭化水素基が結合していることが好ましい。例えば、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が、ポリアルキレンオキシド鎖含有基を有し、該ポリアルキレンオキシド鎖含有基の末端に、炭素数８以上の炭化水素基が結合していることがより好ましく、炭素数１２以上の炭化水素基が結合していることが更に好ましい。
また上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、ポリアルキレンオキシド鎖を構成するオキシアルキレン基の平均付加モル数が３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましい。該平均付加モル数とは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分における１モルのポリアルキレンオキシド鎖において付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。
上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、上述したように、反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない化合物であることが好ましい。該反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、例えば下記一般式（１）；
（式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜３０の１価のアルキル基を表す。−Ａ−は、−Ｏ−、又は、−ＮＨ−を表す。Ｒ２は、炭素数１〜３０のアルキレン基を表す。平均付加モル数ｎは、０〜２００である。Ｘ及びＹは、同一又は異なって、水素原子、又は、スルホン酸（塩）基を表す。Ｘ及びＹのうち少なくとも１つは、スルホン酸（塩）基を表す。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。）で表されるものが好ましい。
上記Ｒ１は、炭素数１〜３０の１価のアルキル基を表すことが好ましい。上記Ｒ１の炭素数は、４以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましく、１２以上であることが更に好ましい。また、上記Ｒ１の炭素数は、２５以下であることが好ましく、２０以下であることがより好ましい。
また該１価のアルキル基は、第一級アルキル基又は第二級アルキル基であることが好ましい。
制振性及び機械安定性をバランス良く改善する観点からは、上記−Ａ−は、−ＮＨ−を表すことが好ましい。
また該１価のアルキル基は、第一級アルキル基又は第二級アルキル基であることが好ましい。
制振性及び機械安定性をバランス良く改善する観点からは、上記−Ａ−は、−ＮＨ−を表すことが好ましい。
上記Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の炭素数２〜４のアルキレン基が主体であることが好ましく、エチレン基が主体であることがより好ましい。
ここでいう「主体」とは、上記（Ｒ２Ｏ）ｎ部位が、２種以上のオキシアルキレン基により構成されるときに、全Ｒ２の存在数に対して、５０〜１００モル％を占めることが好ましい。
上記（Ｒ２Ｏ）ｎ部位は、エチレン基だけから構成されることがより好ましい。
上記（Ｒ２Ｏ）ｎ部位は、エチレン基だけから構成されることがより好ましい。
上記平均付加モル数ｎは、３〜２００であることが本発明の制振材用配合物における好ましい形態の１つである。該平均付加モル数ｎは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の乳化剤としての機能をより高めて制振性を向上する観点からは、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましく、６以上であることが一層好ましく、７以上であることが特に好ましい。また、該平均付加モル数ｎは、１００以下であることがより好ましく、５０以下であることが更に好ましく、２０以下であることが一層好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
また上記−Ａ−は、−ＮＨ−を表し、上記平均付加モル数ｎは、０であることもまた本発明の制振材用配合物における好ましい形態の１つである。これにより、本発明の効果を顕著に発揮できる。
また上記−Ａ−は、−ＮＨ−を表し、上記平均付加モル数ｎは、０であることもまた本発明の制振材用配合物における好ましい形態の１つである。これにより、本発明の効果を顕著に発揮できる。
上記Ｘ及びＹは、同一又は異なって、水素原子、又は、スルホン酸（塩）基を表す。Ｘ及びＹのうち少なくとも１つは、スルホン酸（塩）基を表す。Ｘ又はＹのいずれか一方がスルホン酸（塩）基を表し、他方が水素原子を表すことが好ましい。スルホン酸（塩）基の好ましい形態は、上述した通りである。
上記Ｒ３は、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。該Ｒ３は、アルキル基、又は、金属塩であることがより好ましく、金属塩であることが更に好ましい。該金属塩を構成する金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子が挙げられ、中でもナトリウムが特に好ましい。なお、上記Ｒ３におけるアルキル基、有機アミン塩は、上述したものと同様である。
上記Ｒ３は、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。該Ｒ３は、アルキル基、又は、金属塩であることがより好ましく、金属塩であることが更に好ましい。該金属塩を構成する金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子が挙げられ、中でもナトリウムが特に好ましい。なお、上記Ｒ３におけるアルキル基、有機アミン塩は、上述したものと同様である。
上述した反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、例えば下記一般式（２）；
（式中、Ｒ１、−Ａ−、平均付加モル数ｎは、一般式（１）で上述したものと同様である。）で表されるものであることが本発明の制振材用配合物における好ましい形態の１つである。
上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、例えば、スルホコハク酸と置換基を有する化合物とを従来公知の方法を用いて反応させることにより得ることができる。上記置換基がポリアルキレンオキシド鎖含有基である場合には、例えば、エチレンオキシド等のアルキレンオキシド又はポリアルキレンオキシド鎖を有する化合物とスルホコハク酸のカルボン酸基とを反応させることにより、スルホコハク酸（塩）骨格にポリアルキレンオキシド鎖含有基を導入することができる。また、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物として市販品や、市販品に水系溶媒を添加して固形分濃度を適宜調整したものを用いることも可能である。
本発明の制振材用配合物は、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜の外観を優れたものとする観点から、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることが更に好ましく、３質量％以上であることが特に好ましい。該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、本発明の制振材用配合物の機械安定性及び該配合物を用いて得られる塗膜の外観を優れたものとする観点から、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であることが更に好ましく、６質量％以下であることが特に好ましい。
本発明の制振材用配合物は、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分以外のアニオン性界面活性剤を含んでいてもよいが、該配合物中のアニオン性界面活性剤１００質量％中、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が３０質量％以上であることが好ましい。該含有量は、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜の外観及び制振性を優れたものとする観点からは７０質量％以上であることが一層好ましく、８０質量％以上であることがより一層好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
上記配合物中のアニオン性界面活性剤とは、その使用目的に関わらず、該配合物中に含まれる、アニオン性界面活性剤として機能し得る剤のすべてを意味する。すなわち、上記配合物中のアニオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤として機能し得るものである限り、その他の機能を併せ持つものであってもよい。上記使用目的としては、例えば乳化剤（乳化重合用乳化剤等）、分散剤、湿潤浸透剤、発泡剤等としての使用目的が挙げられる。
なお、アニオン性界面活性剤を乳化重合用乳化剤として用いる場合、該アニオン性界面活性剤は、通常の乳化剤（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）であってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。
また上述した本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、原料として使用したすべてのスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の量を合計することにより、エマルションを形成する重合体の構成単位となるものも含めて算出することができる。該含有量は、本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の量と、エマルションを形成する重合体中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物由来の構成単位の量とを合計することによっても算出することができる。
更に、本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）の好ましい含有量が、上述したスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の好ましい含有量の範囲内であることもまた、本発明の制振材用配合物における好ましい形態の１つである。なお、この好ましい形態において、本発明の制振材用配合物中に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物とは別に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分がエマルションを形成する重合体の構成単位として含まれていても構わない。
本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量は、加熱乾燥後の塗膜から抽出した成分を高速液体クロマトグラフで分析することにより求めることができる。なお、重合時に反応性の炭素−炭素不飽和結合をもつ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を用いた場合も、エマルションを形成する重合体の構成単位となっていないものについては分析することが可能である。
上記配合物中のアニオン性界面活性剤とは、その使用目的に関わらず、該配合物中に含まれる、アニオン性界面活性剤として機能し得る剤のすべてを意味する。すなわち、上記配合物中のアニオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤として機能し得るものである限り、その他の機能を併せ持つものであってもよい。上記使用目的としては、例えば乳化剤（乳化重合用乳化剤等）、分散剤、湿潤浸透剤、発泡剤等としての使用目的が挙げられる。
なお、アニオン性界面活性剤を乳化重合用乳化剤として用いる場合、該アニオン性界面活性剤は、通常の乳化剤（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）であってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。
また上述した本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、原料として使用したすべてのスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の量を合計することにより、エマルションを形成する重合体の構成単位となるものも含めて算出することができる。該含有量は、本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の量と、エマルションを形成する重合体中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物由来の構成単位の量とを合計することによっても算出することができる。
更に、本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）の好ましい含有量が、上述したスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の好ましい含有量の範囲内であることもまた、本発明の制振材用配合物における好ましい形態の１つである。なお、この好ましい形態において、本発明の制振材用配合物中に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物とは別に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分がエマルションを形成する重合体の構成単位として含まれていても構わない。
本発明の制振材用配合物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量は、加熱乾燥後の塗膜から抽出した成分を高速液体クロマトグラフで分析することにより求めることができる。なお、重合時に反応性の炭素−炭素不飽和結合をもつ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を用いた場合も、エマルションを形成する重合体の構成単位となっていないものについては分析することが可能である。
上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分以外のアニオン性界面活性剤としては、特許第５０３０７８０号公報や特開２０１４−５２０２４号公報に記載されているもの等が挙げられる。該剤としては、例えば、レベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、花王社製）等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；ニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）等のポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；アルケニルコハク酸塩型アニオン性界面活性剤等の反応性のアニオン性乳化剤；その他の通常使用されるアニオン性乳化剤（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム）等の１種又は２種以上を使用できる。
本発明の制振材用配合物は、更に、アニオン性界面活性剤以外の乳化剤を含んでもよい。該アニオン性界面活性剤以外の乳化剤としては、例えば特開２０１４−５２０２４号公報に記載の乳化剤を使用できる。
（無機充填材）
上記無機充填材は、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；硫酸バリウム等の硫酸塩；酸化チタン、アルミナ、酸化鉄、弁柄、金属酸化物ウィスカー等の酸化物；水酸化アルミニウム等の水酸化物；カオリン、シリカ、タルク、マイカ、珪藻土、クレー等のケイ酸塩；リン酸金属塩；モリブデン酸金属塩；硼酸金属塩；カーボンブラック；ガラス等の１種又は２種以上を使用することができる。中でも、該無機充填材としては、炭酸塩、ケイ酸塩が好ましく、炭酸カルシウム、マイカがより好ましい。
上記無機充填材は、平均粒子径が１〜５０μｍのものが好ましい。無機充填材の平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置により測定することができ、粒度分布からの重量５０％径の値である。
本発明の制振材用配合物における上記無機充填材の含有量は、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、２５０〜７００質量％である。該含有量を２５０質量％以上とすることにより、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜の外観を優れたものとすることができる。また、該含有量を７００質量％以下とすることにより、本発明の制振材用配合物の機械安定性及び該配合物を用いて得られる塗膜の外観を優れたものとすることができる。該含有量は、２６０質量％以上であることがより好ましく、２７０質量％以上であることが更に好ましい。また、該含有量は、６００質量％以下であることがより好ましく、５００質量％以下であることが更に好ましく、４００質量％以下であることが特に好ましい。
なお、本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を用いて塗膜乾燥時における塗膜内部の揮発成分の蒸発経路を形成することができ、これにより得られる塗膜の外観を優れたものとすることができると考えられるが、エマルションを形成する重合体と無機充填材との界面もまた、該揮発成分の蒸発経路として機能すると考えられる。そのため、上記無機充填材の含有量を２５０質量％以上としたり、より多くしたりすることにより、該揮発成分の蒸発経路がより増えることになり、得られる塗膜の外観がより優れたものとなると考えられる。
また本発明の制振材用配合物は、エマルションに無機充填材を分散させているため、上記無機充填材の含有量を７００質量％以下としたり、より少なくしたりすることにより、エマルションに無機充填材が均一に分散され、制振材用配合物の機械安定性がより優れたものとなると考えられる。
上述した無機充填材の含有量範囲とすることにより、得られる塗膜の外観と、制振材用配合物の機械安定性とのバランスを良好なものとすることができる。
上記無機充填材は、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；硫酸バリウム等の硫酸塩；酸化チタン、アルミナ、酸化鉄、弁柄、金属酸化物ウィスカー等の酸化物；水酸化アルミニウム等の水酸化物；カオリン、シリカ、タルク、マイカ、珪藻土、クレー等のケイ酸塩；リン酸金属塩；モリブデン酸金属塩；硼酸金属塩；カーボンブラック；ガラス等の１種又は２種以上を使用することができる。中でも、該無機充填材としては、炭酸塩、ケイ酸塩が好ましく、炭酸カルシウム、マイカがより好ましい。
上記無機充填材は、平均粒子径が１〜５０μｍのものが好ましい。無機充填材の平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置により測定することができ、粒度分布からの重量５０％径の値である。
本発明の制振材用配合物における上記無機充填材の含有量は、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、２５０〜７００質量％である。該含有量を２５０質量％以上とすることにより、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜の外観を優れたものとすることができる。また、該含有量を７００質量％以下とすることにより、本発明の制振材用配合物の機械安定性及び該配合物を用いて得られる塗膜の外観を優れたものとすることができる。該含有量は、２６０質量％以上であることがより好ましく、２７０質量％以上であることが更に好ましい。また、該含有量は、６００質量％以下であることがより好ましく、５００質量％以下であることが更に好ましく、４００質量％以下であることが特に好ましい。
なお、本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を用いて塗膜乾燥時における塗膜内部の揮発成分の蒸発経路を形成することができ、これにより得られる塗膜の外観を優れたものとすることができると考えられるが、エマルションを形成する重合体と無機充填材との界面もまた、該揮発成分の蒸発経路として機能すると考えられる。そのため、上記無機充填材の含有量を２５０質量％以上としたり、より多くしたりすることにより、該揮発成分の蒸発経路がより増えることになり、得られる塗膜の外観がより優れたものとなると考えられる。
また本発明の制振材用配合物は、エマルションに無機充填材を分散させているため、上記無機充填材の含有量を７００質量％以下としたり、より少なくしたりすることにより、エマルションに無機充填材が均一に分散され、制振材用配合物の機械安定性がより優れたものとなると考えられる。
上述した無機充填材の含有量範囲とすることにより、得られる塗膜の外観と、制振材用配合物の機械安定性とのバランスを良好なものとすることができる。
（単量体成分を重合してなるエマルション）
本発明の制振材用配合物は、単量体成分を重合してなるエマルションを含む。中でも、本発明の制振材用配合物は、単量体成分を乳化重合してなるエマルションを含むことが好ましい。
上記エマルションは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物と混和できる種々のものを使用できるが、例えば、カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位を有する重合体を含むことが好ましい。上記カルボン酸（塩）基とは、カルボン酸基及び／又はカルボン塩基を意味する。
上記カルボン塩基をもつ単量体単位の塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等であることが好ましい。金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子が好適である。また、有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩が好適である。
本発明の制振材用配合物は、単量体成分を重合してなるエマルションを含む。中でも、本発明の制振材用配合物は、単量体成分を乳化重合してなるエマルションを含むことが好ましい。
上記エマルションは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物と混和できる種々のものを使用できるが、例えば、カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位を有する重合体を含むことが好ましい。上記カルボン酸（塩）基とは、カルボン酸基及び／又はカルボン塩基を意味する。
上記カルボン塩基をもつ単量体単位の塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等であることが好ましい。金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子が好適である。また、有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩が好適である。
上記カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位は、（メタ）アクリル酸系単量体由来の構成単位であることが好ましい。言い換えれば、上記エマルションは、（メタ）アクリル系重合体を含むことが好ましい。（メタ）アクリル系重合体とは、後述する（メタ）アクリル酸系単量体由来の構成単位を有する重合体を言う。
例えば、（メタ）アクリル系重合体を得るための単量体成分が、（メタ）アクリル酸系単量体、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体を含んでなるものであることが好ましい。（メタ）アクリル酸系単量体を含むことにより、本発明の制振材用配合物において、無機顔料等の分散性が向上し、得られる塗膜の機能がより優れたものとなる。また、その他の共重合可能な不飽和単量体を含むことにより、重合体の酸価、Ｔｇや物性等を調整しやすくなる。
例えば、（メタ）アクリル系重合体を得るための単量体成分が、（メタ）アクリル酸系単量体、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体を含んでなるものであることが好ましい。（メタ）アクリル酸系単量体を含むことにより、本発明の制振材用配合物において、無機顔料等の分散性が向上し、得られる塗膜の機能がより優れたものとなる。また、その他の共重合可能な不飽和単量体を含むことにより、重合体の酸価、Ｔｇや物性等を調整しやすくなる。
上記（メタ）アクリル酸系単量体とは、アクリロイル基若しくはメタクリロイル基、又は、これらの基における水素原子が他の原子若しくは原子団に置き換わった基の少なくとも１つの基を有し、かつ、該基中のカルボニル基をもつカルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）又はその酸無水物基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基）を有する単量体である。上記（メタ）アクリル酸系単量体は、（メタ）アクリル酸であることが好ましい。
上記（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸系単量体０．１〜５質量％、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体９５〜９９．９質量％から構成される単量体成分を共重合して得られるものであることが好ましい。上記単量体成分において、（メタ）アクリル酸系単量体が０．３質量％以上、その他の共重合可能な不飽和単量体が９９．７質量％以下であることがより好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が０．５質量％以上、その他の共重合可能な不飽和単量体が９９．５質量％以下であることが更に好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が０．７質量％以上、その他の共重合可能な不飽和単量体が９９．３質量％以下であることが特に好ましい。また、上記単量体成分において、（メタ）アクリル酸系単量体が５質量％以下、その他の共重合可能な不飽和単量体が９５質量％以上であることが好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が４質量％以下、その他の共重合可能な不飽和単量体が９６質量％以上であることがより好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が３質量％以下、その他の共重合可能な不飽和単量体が９７質量％以上であることが更に好ましい。このような範囲内とすることにより、単量体成分が安定に共重合する。
その他の共重合可能な不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体、芳香環を有する不飽和単量体、その他の共重合可能な不飽和単量体等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体とは、アクリロイル基若しくはメタクリロイル基、又は、これらの基における水素原子が他の原子若しくは原子団に置き換わった基を有し、かつ、カルボキシル基がエステルとなった形態若しくは塩となった形態の単量体又はそのような単量体の誘導体を言う。
上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体とは、アクリロイル基若しくはメタクリロイル基、又は、これらの基における水素原子が他の原子若しくは原子団に置き換わった基を有し、かつ、カルボキシル基がエステルとなった形態若しくは塩となった形態の単量体又はそのような単量体の誘導体を言う。
上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルアクリレート、ペンチルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、ノニルアクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタアクリレート等；これら以外の（メタ）アクリル酸系単量体の塩やエステル化物等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することが好適である。
上記（メタ）アクリル酸系単量体の塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等であることが好ましい。金属塩、有機アミン塩については、カルボン塩基をもつ単量体単位の塩として上述したものと同様のものを挙げることができる。
上記（メタ）アクリル系重合体の原料となる単量体成分としては、上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体を、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、２０質量％以上含有することが好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、６０質量％以上含有することが更に好ましい。また、上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体を、全単量体成分１００質量％に対して、９９．９質量％以下含有することが好ましく、９９．５質量％以下含有することがより好ましい。
上記芳香環を有する不飽和単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン等が挙げられ、好ましくはスチレンである。
すなわち、（メタ）アクリル系重合体が、スチレンを含む単量体成分から得られたスチレン（メタ）アクリル系重合体であることもまた、本発明の好適な実施形態の１つである。このような形態によって、コストを削減しつつ本発明の効果を充分に発揮することができる。
すなわち、（メタ）アクリル系重合体が、スチレンを含む単量体成分から得られたスチレン（メタ）アクリル系重合体であることもまた、本発明の好適な実施形態の１つである。このような形態によって、コストを削減しつつ本発明の効果を充分に発揮することができる。
上記（メタ）アクリル系重合体の原料となる単量体成分は、上記芳香環を有する不飽和単量体を含む場合は、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、１質量％以上含むことが好ましく、５質量％以上含むことがより好ましく、１０質量％以上含むことが更に好ましく、２０質量％以上含むことが一層好ましく、４０質量％以上含むことが特に好ましい。また、該単量体成分は、上記芳香環を有する不飽和単量体を、全単量体成分１００質量％に対して、８０質量％以下含むことが好ましく、７０質量％以下含むことがより好ましく、６０質量％以下含むことが更に好ましい。なお、上記（メタ）アクリル系重合体の原料となる単量体成分として、芳香環を有する不飽和単量体を用いなくてもよい。
上記その他の共重合可能な不飽和単量体としては、例えばアクリロニトリルや、トリメチロールプロパンジアリルエーテル等の多官能性不飽和単量体が挙げられる。
本発明の制振材用配合物は、水系溶媒を含み、上記エマルションは、水系溶媒中に分散していることが好ましい。本明細書中、水系溶媒中に分散しているとは、水系溶媒中に溶解することなく分散していることを意味する。本明細書中、水系溶媒は、水を含む限りその他の有機溶媒を含んでいてもよいが、水であることが好ましい。
本発明の制振材用配合物は、単量体成分を重合してなるエマルション（以下、本発明に係るエマルションとも言う。）を１種含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。本発明の制振材用配合物が、本発明に係るエマルションを２種以上含む場合、２種以上の本発明に係るエマルションを混合（ブレンド）して得られる混合物であってもよく、一連の製造工程の中で２種以上の重合体鎖を含むものを製造（例えば、多段重合等）して得られる２種以上の重合体鎖が複合化したエマルションであってもよい。一連の製造工程の中で２種以上の本発明に係るエマルションを含むものを得るためには、単量体滴下条件等の製造条件を適宜設定すればよい。上記２種以上の重合体鎖が複合化したものとは、例えば、後述するコア部とシェル部とを有する形態が挙げられる。本発明に係るエマルションが、コア部とシェル部とを有する形態としては、例えば、本発明に係るエマルションが２種類の本発明に係るエマルションからなり、該２種類の本発明に係るエマルションの一方がコア部、他方がシェル部を形成しているものが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル系重合体が（メタ）アクリル酸系単量体を含む単量体成分を用いて得られる重合体であるとは、例えば、（メタ）アクリル酸系単量体が、エマルションのコア部を形成する単量体成分、シェル部を形成する単量体成分のいずれかに含まれていてもよく、これらの両方に含まれていてもよい。
またエマルションを形成する本発明に係るエマルションのうち少なくとも１種が２種以上の重合体鎖が複合化した形態であってもよい。
上記エマルションが、２種以上の重合体鎖が複合化した形態である場合、一方の重合体鎖と他方の重合体鎖とが完全に相溶し、これらを区別できない均質構造のものであってもよく、これらが完全には相溶せずに不均質に形成されるもの（例えば、コア・シェル複合構造やミクロドメイン構造）であってもよいが、これらの構造の中でも、エマルションの特性を充分に引き出し、安定なエマルションを作製するためには、例えばコア・シェル複合構造であることが好ましい。
コア・シェル複合構造を有するエマルションは、実用温度範囲内の幅広い範囲における制振性に優れる。特に高温域においても、他の形態の制振材用配合物と比較して優れた制振性を発揮し、その結果、実用温度範囲内において、常温から高温域まで幅広い範囲に渡って制振性能を発揮することができる。
なお、上記コア・シェル複合構造においては、コア部の表面がシェル部によって被覆された形態であることが好ましい。この場合、コア部の表面は、シェル部によって完全に被覆されていることが好適であるが、完全に被覆されていなくてもよく、例えば、網目状に被覆されている形態や、所々においてコア部が露出している形態であってもよい。
コア・シェル複合構造を有するエマルションは、実用温度範囲内の幅広い範囲における制振性に優れる。特に高温域においても、他の形態の制振材用配合物と比較して優れた制振性を発揮し、その結果、実用温度範囲内において、常温から高温域まで幅広い範囲に渡って制振性能を発揮することができる。
なお、上記コア・シェル複合構造においては、コア部の表面がシェル部によって被覆された形態であることが好ましい。この場合、コア部の表面は、シェル部によって完全に被覆されていることが好適であるが、完全に被覆されていなくてもよく、例えば、網目状に被覆されている形態や、所々においてコア部が露出している形態であってもよい。
本発明に係るエマルションは、ガラス転移温度が−３０〜５０℃であることが好ましい。本発明に係るエマルションとして、このようなガラス転移温度を有するものを用いると、塗膜の実用温度域での制振性能を効果的に発現することができることとなる。本発明に係るエマルションのガラス転移温度は、より好ましくは−２０℃以上であり、更に好ましくは−１５℃以上であり、一層好ましくは−１０℃以上であり、特に好ましくは−４℃以上である。該ガラス転移温度は、より好ましくは４０℃以下であり、更に好ましくは３５℃以下であり、一層好ましくは３０℃以下であり、特に好ましくは２５℃以下である。本明細書中、エマルションのガラス転移温度とは、エマルションを形成する重合体のガラス転移温度を言う。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述する実施例に記載の方法により算出することができる。また、本発明に係るエマルションの少なくとも１種が多段重合して得られるものである場合（例えば、コア部とシェル部とを有するエマルション粒子である場合）は、上記ガラス転移温度は、全ての段で用いた単量体組成から算出したＴｇ（トータルＴｇ）を意味する。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述する実施例に記載の方法により算出することができる。また、本発明に係るエマルションの少なくとも１種が多段重合して得られるものである場合（例えば、コア部とシェル部とを有するエマルション粒子である場合）は、上記ガラス転移温度は、全ての段で用いた単量体組成から算出したＴｇ（トータルＴｇ）を意味する。
本発明に係るエマルションの少なくとも１種が２種以上の重合体鎖が複合化した形態である場合、一方の重合体鎖（例えば、コア部の重合体鎖）のガラス転移温度は、０〜６０℃であることが好ましい。より好ましくは、１０〜５０℃である。
また他方の重合体鎖（例えば、シェル部の重合体鎖）のガラス転移温度は、−３０〜３０℃であることが好ましい。より好ましくは、−２０〜２０℃である。
また一方の重合体鎖と他方の重合体鎖とのガラス転移温度の差は、５〜６０℃であることが好ましい。このようにガラス転移温度に差を設けることにより、例えば、制振材用途に適用したときに、幅広い温度領域下でより高い制振性を発現させることが可能となり、特に実用的範囲である２０〜６０℃域での制振性がより向上されることとなる。ガラス転移温度の差は、より好ましくは１０〜５０℃であり、更に好ましくは２０〜４０℃である。
また他方の重合体鎖（例えば、シェル部の重合体鎖）のガラス転移温度は、−３０〜３０℃であることが好ましい。より好ましくは、−２０〜２０℃である。
また一方の重合体鎖と他方の重合体鎖とのガラス転移温度の差は、５〜６０℃であることが好ましい。このようにガラス転移温度に差を設けることにより、例えば、制振材用途に適用したときに、幅広い温度領域下でより高い制振性を発現させることが可能となり、特に実用的範囲である２０〜６０℃域での制振性がより向上されることとなる。ガラス転移温度の差は、より好ましくは１０〜５０℃であり、更に好ましくは２０〜４０℃である。
本発明に係るエマルションは、重量平均分子量が２万〜８０万であることが好ましい。制振性を発揮するためには、重合体に加えられた振動のエネルギーを摩擦による熱エネルギーに変えることが好適であり、重合体に振動が加えられたときに運動することのできる重合体であることが必要となる。本発明に係るエマルションがこのような重量平均分子量を有するものであると、振動が加えられたときに重合体が充分に運動することができ、高い制振性を発揮することができる。本発明に係るエマルションの重量平均分子量は、より好ましくは３万以上であり、更に好ましくは５万以上である。本発明に係るエマルションの重量平均分子量は、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜の外観をより優れたものとする観点からは、より好ましくは５０万以下であり、更に好ましくは４０万以下である。本明細書中、エマルションの重量平均分子量とは、エマルションを形成する重合体の重量平均分子量を言う。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣを用い、後述する実施例に記載の条件により測定することができる。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣを用い、後述する実施例に記載の条件により測定することができる。
本発明に係るエマルションにおける、エマルション粒子の平均粒子径は８０〜４５０ｎｍであることが好ましい。
上記平均粒子径がこの範囲にあるエマルション粒子を用いることにより、制振材に要求される塗膜外観、塗工性等の基本性能を充分なものとした上で、制振性をより優れたものとすることができる。エマルション粒子の平均粒子径は、より好ましくは４００ｎｍ以下であり、更に好ましくは３５０ｎｍ以下である。また、平均粒子径は、好ましくは１００ｎｍ以上である。
エマルション粒子の平均粒子径は後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
上記平均粒子径がこの範囲にあるエマルション粒子を用いることにより、制振材に要求される塗膜外観、塗工性等の基本性能を充分なものとした上で、制振性をより優れたものとすることができる。エマルション粒子の平均粒子径は、より好ましくは４００ｎｍ以下であり、更に好ましくは３５０ｎｍ以下である。また、平均粒子径は、好ましくは１００ｎｍ以上である。
エマルション粒子の平均粒子径は後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
上記エマルションは、固形分の含有割合がエマルション全体に対して４０〜８０質量％であることが好ましく、５０〜７０質量％であることがより好ましい。
なお、ここでいう固形分とは、エマルションに含まれる水系溶媒等の溶媒以外の成分を意味する。
なお、ここでいう固形分とは、エマルションに含まれる水系溶媒等の溶媒以外の成分を意味する。
上記エマルションのｐＨとしては特に限定されないが、２〜１０であることが好ましく、３〜９．５であることがより好ましく、７〜９であることが更に好ましい。上記エマルションのｐＨは、当該樹脂に、アンモニア水、水溶性アミン類、水酸化アルカリ水溶液等を添加することによって調整することができる。
本明細書中、ｐＨは、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
本明細書中、ｐＨは、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
上記エマルションの粘度としては特に限定されないが、１〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２０〜６０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、３０〜５０００ｍＰａ・ｓであることが一層好ましく、８０〜３５００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
本明細書中、粘度は、後述する実施例に記載の条件により測定することができる。
本明細書中、粘度は、後述する実施例に記載の条件により測定することができる。
上記エマルション（重合体）の製造方法は特に制限されないが、例えば、特開２０１１−２３１１８４号公報に記載の制振材用エマルションの製造方法と同様の方法により製造することができる。また、該エマルションの製造方法は、乳化重合以外の方法、例えば、懸濁重合で重合された重合体に該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が乳化剤として作用してエマルションを形成するものであってもよい。
上記本発明に係るエマルションの固形分の含有量は、本発明の制振材用配合物の固形分１００質量％中、１０質量％以上であることが好ましく、１３質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましく、１８質量％以上であることが特に好ましい。また、該含有量は、９９質量％以下であることが好ましく、９７質量％以下であることがより好ましく、９５質量％以下であることが更に好ましく、９３質量％以下であることが特に好ましく、９１質量％以下であることが最も好ましい。
なお、固形分とは、水系溶媒等の溶媒以外の成分を意味する。
なお、固形分とは、水系溶媒等の溶媒以外の成分を意味する。
本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の全部と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合してなるエマルションであってもよく、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の一部と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合してエマルションを得た後、得られたエマルションに対してスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の残部を添加して得られるものであってもよい。このようにスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の少なくとも一部と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合することにより、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の少なくとも一部がエマルションを形成する乳化剤として含まれることになる。この場合、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の少なくとも一部は、通常の乳化剤（重合体とは別個の化合物）であってもよく、重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。
なお、本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含まない単量体成分を重合（例えば、乳化重合）してエマルションを得た後、得られたエマルションに対してスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を添加して得られるものであってもよい。
なお、本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含まない単量体成分を重合（例えば、乳化重合）してエマルションを得た後、得られたエマルションに対してスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を添加して得られるものであってもよい。
本発明の制振材用配合物は、本発明に係るスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分と無機充填材と単量体成分を重合してなるエマルションとを含むものである限り、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分を含む場合、本発明の制振材用配合物全体に対して、その他の成分の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。なお、ここでいうその他の成分とは、本発明の制振材用配合物を塗布し、加熱乾燥した後も塗膜中に残る不揮発分（固形分）のことを意味し、水系溶媒等の揮発成分は含まれない。
その他の成分を含む場合、本発明の制振材用配合物全体に対して、その他の成分の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。なお、ここでいうその他の成分とは、本発明の制振材用配合物を塗布し、加熱乾燥した後も塗膜中に残る不揮発分（固形分）のことを意味し、水系溶媒等の揮発成分は含まれない。
本発明の制振材用配合物は、上述したように、水系溶媒等の溶媒を含むことが好ましい。
上記溶媒の含有量は、本発明の制振材用配合物の固形分濃度を調整するために適宜設定すればよいが、例えば、本発明の制振材用配合物１００質量％中、３質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。また、該溶媒の含有量は、９７質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましい。
上記溶媒の含有量は、本発明の制振材用配合物の固形分濃度を調整するために適宜設定すればよいが、例えば、本発明の制振材用配合物１００質量％中、３質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。また、該溶媒の含有量は、９７質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましい。
本発明の制振材用配合物の固形分は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、該制振材用配合物の固形分は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
本発明の制振材用配合物は、更に分散剤を含んでいてもよい。
上記分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等の無機質分散剤、及び、ポリカルボン酸系分散剤等の有機質分散剤が挙げられる。
上記分散剤の配合量としては、本発明の塗料中の樹脂の固形分１００質量部に対し、固形分で０．１〜８質量部が好ましく、０．５〜６質量部がより好ましく、１〜３質量部が更に好ましい。
上記分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等の無機質分散剤、及び、ポリカルボン酸系分散剤等の有機質分散剤が挙げられる。
上記分散剤の配合量としては、本発明の塗料中の樹脂の固形分１００質量部に対し、固形分で０．１〜８質量部が好ましく、０．５〜６質量部がより好ましく、１〜３質量部が更に好ましい。
本発明の塗料は、更に増粘剤を含んでいてもよい。
上記増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリカルボン酸系樹脂等が挙げられる。
上記増粘剤の配合量としては、本発明の塗料中の樹脂の固形分１００質量部に対し、固形分で０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜４質量部がより好ましく、０．３〜２質量部が更に好ましい。
上記増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリカルボン酸系樹脂等が挙げられる。
上記増粘剤の配合量としては、本発明の塗料中の樹脂の固形分１００質量部に対し、固形分で０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜４質量部がより好ましく、０．３〜２質量部が更に好ましい。
本発明の制振材用配合物は、更にその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、発泡剤；有機着色剤；ゲル化剤；消泡剤；可塑剤；安定剤；湿潤剤；防腐剤；発泡防止剤；老化防止剤；防黴剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
なお、上記分散剤、増粘剤、及び、他の成分は、例えば、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、スパイラルミキサー、ニーダー、ディゾルバー等を用いて、本発明に係るエマルションを形成する重合体やスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、無機充填材等と混合され得る。
なお、上記分散剤、増粘剤、及び、他の成分は、例えば、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、スパイラルミキサー、ニーダー、ディゾルバー等を用いて、本発明に係るエマルションを形成する重合体やスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、無機充填材等と混合され得る。
本発明の制振材用配合物は、これ自体を塗布して制振塗膜を形成するのに用いることができる。本発明の制振材用配合物を用いて塗膜を得ること、特に本発明の制振材用配合物を加熱乾燥して塗膜を得ることにより、制振材用配合物の乾燥と同時に該配合物を発泡させることで、水等の溶媒の蒸発経路を形成することができる。その結果、塗膜のフクレを抑制することができ、外観が非常に良好な塗膜を得ることができる。また、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が発泡剤として機能することから、従来用いられていた高価な発泡剤（例えば、加熱膨張カプセル型発泡剤）の使用量を削減することができる。例えば、本発明の制振材用配合物において、外観をより優れたものとする観点からは、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が２質量％以下とすることが好ましく、１質量％以下とすることがより好ましく、０質量％が最も好ましい。
本発明の制振材用配合物は、発泡剤として機能するスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含有するため、上記加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量を２質量％以下としたり、より少なくしたりすることにより、発泡剤が過剰となって塗膜の形状維持が困難になることを充分に防止でき、塗膜外観をより優れたものとすることができる。
本発明の制振材用配合物は、発泡剤として機能するスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含有するため、上記加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量を２質量％以下としたり、より少なくしたりすることにより、発泡剤が過剰となって塗膜の形状維持が困難になることを充分に防止でき、塗膜外観をより優れたものとすることができる。
＜本発明の塗膜及びその製造方法＞
本発明は更に、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜でもある。該塗膜は、本発明の制振材用配合物を加熱乾燥して得られるものであることが好ましい。
本発明の塗膜を得るために用いられる制振材用配合物の好ましいものは、上述した本発明の制振材用配合物の好ましいものと同様である。
本発明はそして、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含む制振材用配合物を加熱することにより、該制振材用配合物を発泡させて得られる塗膜でもある。
なお、本発明は、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含む制振材用配合物を加熱することにより、該制振材用配合物を発泡させて塗膜を製造する方法でもある。
以下では、本発明の塗膜の好ましい形態について説明する。
本発明は更に、本発明の制振材用配合物を用いて得られる塗膜でもある。該塗膜は、本発明の制振材用配合物を加熱乾燥して得られるものであることが好ましい。
本発明の塗膜を得るために用いられる制振材用配合物の好ましいものは、上述した本発明の制振材用配合物の好ましいものと同様である。
本発明はそして、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含む制振材用配合物を加熱することにより、該制振材用配合物を発泡させて得られる塗膜でもある。
なお、本発明は、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含む制振材用配合物を加熱することにより、該制振材用配合物を発泡させて塗膜を製造する方法でもある。
以下では、本発明の塗膜の好ましい形態について説明する。
本発明の塗膜は、厚みが２〜８ｍｍであることが好ましい。より充分な制振性を発揮することと、塗膜のはがれ、クラック等の発生を防ぎ、良好な塗膜を形成する点を考慮すると、このような厚みが好ましい。塗膜の厚みは、より好ましくは、２〜６ｍｍであり、更に好ましくは、２〜５ｍｍである。
本発明の塗膜を形成する基材は、塗膜を形成することができる限り特に制限されず、鋼板等の金属材料、プラスチック材料等いずれのものであってもよい。中でも、鋼板の表面に塗膜を形成することは、本発明の制振性塗膜の好ましい使用形態の１つである。
本発明の塗膜は、例えば、刷毛、へら、エアスプレー、エアレススプレー、モルタルガン、リシンガン等を用いて本発明の塗料を塗布することより得ることができる。
本発明の塗膜は、塗布した本発明の制振材用配合物を加熱乾燥等することにより、該配合物を発泡させて得られるものである。なお、制振材用配合物を加熱乾燥することにより該配合物を発泡させるために、通常、加熱乾燥の前に該配合物を撹拌する等して該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を機械発泡させない。加熱乾燥においては、上記制振材用配合物を基材上に塗布して形成した塗膜を４０〜２００℃に加熱することが好ましい。該加熱温度は、より好ましくは９０〜１８０℃であり、更に好ましくは１００〜１６０℃である。加熱乾燥の前により低温で予備乾燥を行っても構わない。
また、塗膜を上記温度に加熱する時間は、１〜３００分であることが好ましい。該加熱時間は、より好ましくは２〜２５０分であり、更に好ましくは１０〜１５０分である。
また、塗膜を上記温度に加熱する時間は、１〜３００分であることが好ましい。該加熱時間は、より好ましくは２〜２５０分であり、更に好ましくは１０〜１５０分である。
本発明の塗膜の制振性は、膜の損失係数を測定することにより評価することができる。
損失係数は、通常ηで表され、塗膜に対して与えた振動がどの程度減衰したかを示すものである。上記損失係数は、数値が高いほど制振性能に優れていることを示す。
上記損失係数は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
損失係数は、通常ηで表され、塗膜に対して与えた振動がどの程度減衰したかを示すものである。上記損失係数は、数値が高いほど制振性能に優れていることを示す。
上記損失係数は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
本発明の塗膜は、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮でき、塗膜を形成するための塗料の機械安定性も優れるものであり、自動車、鉄道車両、船舶、航空機等の輸送機関や電気機器、建築構造物、建設機器等に好適に用いることができる。
本発明の制振材用配合物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分と無機充填材とをそれぞれ所定量用いることにより、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を好適に得ることができるものである。
以下に発明を実施するための形態を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの発明を実施するための形態のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
以下の製造例において、各種物性等は以下のように評価した。
＜平均粒子径＞
エマルション粒子の平均粒子径は動的光散乱法による粒度分布測定器（大塚電子株式会社ＦＰＡＲ−１０００）を用い測定した。
＜不揮発分（Ｎ．Ｖ．）＞
得られたエマルション約１ｇを秤量、熱風乾燥機で１５０℃×１時間後、乾燥残量を不揮発分として、乾燥前質量に対する比率を質量％で表示した。
＜ｐＨ＞
ｐＨメーター（堀場製作所社製「Ｆ−２３」）により２５℃での値を測定した。
＜粘度＞
Ｂ型回転粘度計（東機産業社製「ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＵＢ−１０」）を用いて、２５℃、２０ｒｐｍの条件下で測定した。
＜平均粒子径＞
エマルション粒子の平均粒子径は動的光散乱法による粒度分布測定器（大塚電子株式会社ＦＰＡＲ−１０００）を用い測定した。
＜不揮発分（Ｎ．Ｖ．）＞
得られたエマルション約１ｇを秤量、熱風乾燥機で１５０℃×１時間後、乾燥残量を不揮発分として、乾燥前質量に対する比率を質量％で表示した。
＜ｐＨ＞
ｐＨメーター（堀場製作所社製「Ｆ−２３」）により２５℃での値を測定した。
＜粘度＞
Ｂ型回転粘度計（東機産業社製「ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＵＢ−１０」）を用いて、２５℃、２０ｒｐｍの条件下で測定した。
＜重量平均分子量＞
以下の測定条件下で、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。
測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
分子量カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ−Ｌと、ＴＳＫ−ＧＥＬＧ５０００ＨＸＬ（いずれも東ソー社製）とを直列に接続して使用
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
検量線用標準物質：ポリスチレン（東ソー社製）
測定方法：測定対象物を固形分が約０．２質量％となるようにＴＨＦに溶解し、フィルターにてろ過した物を測定サンプルとして分子量を測定する。
以下の測定条件下で、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。
測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
分子量カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ−Ｌと、ＴＳＫ−ＧＥＬＧ５０００ＨＸＬ（いずれも東ソー社製）とを直列に接続して使用
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
検量線用標準物質：ポリスチレン（東ソー社製）
測定方法：測定対象物を固形分が約０．２質量％となるようにＴＨＦに溶解し、フィルターにてろ過した物を測定サンプルとして分子量を測定する。
＜重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
重合体のＴｇは、各段で用いた単量体組成から、下記計算式（１）を用いて算出した。
重合体のＴｇは、各段で用いた単量体組成から、下記計算式（１）を用いて算出した。
式中、Ｔｇ′は、重合体のＴｇ（絶対温度）である。Ｗ１′、Ｗ２′、・・・Ｗｎ′は、全単量体成分に対する各単量体の質量分率である。Ｔ１、Ｔ２、・・・Ｔｎは、各単量体成分からなるホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度（絶対温度）である。
なお、全ての段で用いた単量体組成から算出したＴｇを「トータルＴｇ」として記載した。
上記計算式（１）により重合性単量体成分のガラス転移温度（Ｔｇ）を算出するのに使用したそれぞれのホモポリマーのＴｇ値を下記に示した。
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：１０５℃
スチレン（Ｓｔ）：１００℃
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５６℃
アクリル酸（ＡＡ）：９５℃
上記計算式（１）により重合性単量体成分のガラス転移温度（Ｔｇ）を算出するのに使用したそれぞれのホモポリマーのＴｇ値を下記に示した。
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：１０５℃
スチレン（Ｓｔ）：１００℃
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５６℃
アクリル酸（ＡＡ）：９５℃
以下の実施例で使用する乳化剤Ｉ〜乳化剤ＩＩＩについて説明する。
乳化剤Ｉは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウムであり、下記式（ｉ）：
乳化剤Ｉは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウムであり、下記式（ｉ）：
で表される化合物である。式中、平均付加モル数ｎは、８である。
乳化剤ＩＩは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩であり、下記式（ｉｉ）：
（式中、Ｒは、炭素数１２〜１４の第２級アルキル基を表す。）で表される化合物である。式中、平均付加モル数ｎは、９である。
乳化剤ＩＩＩは、スルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウムであり、下記式（iｉｉ）：
乳化剤ＩＩＩは、スルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウムであり、下記式（iｉｉ）：
（式中、Ｒは、炭素数１４〜２０のアルキル基を表す。）で表される化合物である。
比較例に使用した乳化剤について説明する。
ニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）
ニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）
＜実施例１〜１６、比較例１、２＞
（実施例１）
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管、及び、滴下ロートを取り付けた重合器に脱イオン水１８０．３部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７５℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートにメタクリル酸メチル５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、ブチルアクリレート３４０部、アクリル酸１０．０部、重合連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン（ｔ−ＤＭとも言う）２．０部、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部及び脱イオン水２１７．０部からなる単量体乳化物を仕込んだ。次に、重合器の内温を７５℃に維持しながら、上記単量体乳化物のうちの２７．０部、重合開始剤（酸化剤）である５％過硫酸カリウム水溶液５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１０部を添加し、初期重合を開始した。４０分後、反応系内を８０℃に維持したまま、残りの単量体乳化物を２１０分にわたって均一に滴下した。同時に５％過硫酸カリウム水溶液９５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液９０部を２１０分かけて均一に滴下し、滴下終了後６０分同温度を維持し、重合を終了した。
得られた反応液を室温まで冷却後、２−ジメチルエタノールアミン１６．７部を添加し、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２６００ｍＰａ・ｓ、粒子径２３０ｎｍ（粒度分布２４％）、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１）を得た。
（実施例１）
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管、及び、滴下ロートを取り付けた重合器に脱イオン水１８０．３部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７５℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートにメタクリル酸メチル５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、ブチルアクリレート３４０部、アクリル酸１０．０部、重合連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン（ｔ−ＤＭとも言う）２．０部、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部及び脱イオン水２１７．０部からなる単量体乳化物を仕込んだ。次に、重合器の内温を７５℃に維持しながら、上記単量体乳化物のうちの２７．０部、重合開始剤（酸化剤）である５％過硫酸カリウム水溶液５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１０部を添加し、初期重合を開始した。４０分後、反応系内を８０℃に維持したまま、残りの単量体乳化物を２１０分にわたって均一に滴下した。同時に５％過硫酸カリウム水溶液９５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液９０部を２１０分かけて均一に滴下し、滴下終了後６０分同温度を維持し、重合を終了した。
得られた反応液を室温まで冷却後、２−ジメチルエタノールアミン１６．７部を添加し、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２６００ｍＰａ・ｓ、粒子径２３０ｎｍ（粒度分布２４％）、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１）を得た。
（実施例２）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部の代わりに、スチレン５２０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５９．９％、ガラス転移温度２．６℃、ｐＨ８．０、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション２）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部の代わりに、スチレン５２０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５９．９％、ガラス転移温度２．６℃、ｐＨ８．０、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション２）を得た。
（実施例３）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部の代わりに、スチレン５２０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートジナトリウム（乳化剤Ｉ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度２．６℃、ｐＨ８．１、粘度２４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション３）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部の代わりに、スチレン５２０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートジナトリウム（乳化剤Ｉ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度２．６℃、ｐＨ８．１、粘度２４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション３）を得た。
（実施例４）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０．０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）を２２５．０部から１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．１、粘度２０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２８０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション４）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０．０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）を２２５．０部から１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．１、粘度２０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２８０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション４）を得た。
（実施例５）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート４８５部、スチレン１７０部、及び、２−エチルヘキシルアクリレート３３５．０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）を２２５．０部から１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．２％、ガラス転移温度２０．０℃、ｐＨ８．２、粘度２２００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２７０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション５）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート４８５部、スチレン１７０部、及び、２−エチルヘキシルアクリレート３３５．０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）を２２５．０部から１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．２％、ガラス転移温度２０．０℃、ｐＨ８．２、粘度２２００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２７０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション５）を得た。
（実施例６）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、ｔ−ＤＭを２．０部から５．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５９．９％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．０、粘度１８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３１０ｎｍ、重量平均分子量５００００のアクリル系エマルション（エマルション６）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、ｔ−ＤＭを２．０部から５．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５９．９％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．０、粘度１８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３１０ｎｍ、重量平均分子量５００００のアクリル系エマルション（エマルション６）を得た。
（実施例７）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート４８５部、スチレン１７０部、及び、２−エチルヘキシルアクリレート３３５．０部を用い、ｔ−ＤＭを２．０部から１．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．１％、ガラス転移温度２０．０℃、ｐＨ７．９、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量４０００００のアクリル系エマルション（エマルション７）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート４８５部、スチレン１７０部、及び、２−エチルヘキシルアクリレート３３５．０部を用い、ｔ−ＤＭを２．０部から１．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．１％、ガラス転移温度２０．０℃、ｐＨ７．９、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量４０００００のアクリル系エマルション（エマルション７）を得た。
（実施例８）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．２、粘度２６００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２４０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション８）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．２、粘度２６００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２４０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション８）を得た。
（実施例９）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）１００．０部及び予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）１２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．０、粘度２４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２７０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション９）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）１００．０部及び予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）１２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．０、粘度２４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２７０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション９）を得た。
（実施例１０）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２３００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２８０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１０）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２３００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２８０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１０）を得た。
（実施例１１）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートジナトリウム（乳化剤Ｉ）１９０．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１００．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．１％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．２、粘度２６００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１１）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートジナトリウム（乳化剤Ｉ）１９０．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１００．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．１％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．２、粘度２６００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１１）を得た。
（実施例１２）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに、予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１００．０部を用いた以外は実施例１と同様の重合製法にて得られたエマルションに、予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）を１９０．０部混合し、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．２、粘度２１００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３０５ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１２）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに、予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１００．０部を用いた以外は実施例１と同様の重合製法にて得られたエマルションに、予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）を１９０．０部混合し、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．２、粘度２１００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３０５ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１２）を得た。
（実施例１３）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．２％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３００ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１３）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．２％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３００ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１３）を得た。
（実施例１４）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、ｔ−ＤＭを２．０部から５．０部に変更し、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）７５．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１５０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．３％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量５００００のアクリル系エマルション（エマルション１４）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、ｔ−ＤＭを２．０部から５．０部に変更し、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（乳化剤ＩＩＩ）７５．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１５０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．３％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度３０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量５００００のアクリル系エマルション（エマルション１４）を得た。
（実施例１５）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．０、粘度２８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１５）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．０、粘度２８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１５）を得た。
（実施例１６）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．０、粘度２８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１６）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．０、粘度２８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１６）を得た。
（比較例１）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．０、粘度２８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１７）を得た。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．０部、及び、ブチルアクリレート３４０部の代わりに、メチルメタクリレート２９０部、スチレン１７０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート１７０．０部、及び、ブチルアクリレート３６０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．０％、ガラス転移温度−６．０℃、ｐＨ８．０、粘度２８００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１７）を得た。
（比較例２）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．１％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２５００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２４０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１８）を得た。
なお、比較例２ではスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を配合しなかった。
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（乳化剤ＩＩ）２２５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）２２５．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分６０．１％、ガラス転移温度４．０℃、ｐＨ８．１、粘度２５００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２４０ｎｍ、重量平均分子量１０００００のアクリル系エマルション（エマルション１８）を得た。
なお、比較例２ではスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を配合しなかった。
続いて、上記で得られたエマルションを下記の通り配合し、制振材用配合物として機械安定性、耐塗膜崩壊性、及び、制振性を評価した。結果を表１に示す。
・エマルション１〜１８を形成する重合体 固形分で１０００部
・炭酸カルシウムＮＮ＃２００＊１ 表１に記載
・分散剤 アクアリックＤＬ−４０Ｓ＊２ ３０部
・増粘剤 アクリセットＷＲ−６５０＊３ ２０部
・消泡剤 ノプコ８０３４Ｌ＊４ ５部
・発泡剤 Ｆ−３０＊５ 表１に記載
＊１：日東粉化工業株式会社製 充填材
＊２：株式会社日本触媒製 ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４％）
＊３：株式会社日本触媒製 アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成分３０％）
＊４：サンノプコ株式会社製 消泡剤（主成分：疎水性シリコーン＋鉱物油）
＊５：松本油脂社製 発泡剤
・エマルション１〜１８を形成する重合体 固形分で１０００部
・炭酸カルシウムＮＮ＃２００＊１ 表１に記載
・分散剤 アクアリックＤＬ−４０Ｓ＊２ ３０部
・増粘剤 アクリセットＷＲ−６５０＊３ ２０部
・消泡剤 ノプコ８０３４Ｌ＊４ ５部
・発泡剤 Ｆ−３０＊５ 表１に記載
＊１：日東粉化工業株式会社製 充填材
＊２：株式会社日本触媒製 ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４％）
＊３：株式会社日本触媒製 アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成分３０％）
＊４：サンノプコ株式会社製 消泡剤（主成分：疎水性シリコーン＋鉱物油）
＊５：松本油脂社製 発泡剤
上記実施例、比較例で得られた制振材用配合物を用いて、塗膜の外観評価、塗膜の制振性試験、及び、制振材用配合物の機械安定性の評価を下記方法にて実施した。結果を表１に示す。
＜塗膜の外観評価＞
鋼板（商品名ＳＰＣＣ−ＳＤ・幅７５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ、日本テストパネル社製）の上に、作製した制振材用配合物を塗布厚みが５ｍｍとなるように塗布した。その後、熱風乾燥機を用いて、１５０℃で５０分間乾燥し、得られた乾燥塗膜の表面状態を以下の基準で評価した。なお、熱風乾燥機を用いた加熱により塗料から発泡が生じた。
○：異常なし。
〇△：軽微な塗膜のフクレやクラックが所々に見られる。
△：塗膜のフクレやクラックが所々に見られる。
×：塗膜全体にわたってフクレが生じ、はがれ、クラックが見られる。
鋼板（商品名ＳＰＣＣ−ＳＤ・幅７５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ、日本テストパネル社製）の上に、作製した制振材用配合物を塗布厚みが５ｍｍとなるように塗布した。その後、熱風乾燥機を用いて、１５０℃で５０分間乾燥し、得られた乾燥塗膜の表面状態を以下の基準で評価した。なお、熱風乾燥機を用いた加熱により塗料から発泡が生じた。
○：異常なし。
〇△：軽微な塗膜のフクレやクラックが所々に見られる。
△：塗膜のフクレやクラックが所々に見られる。
×：塗膜全体にわたってフクレが生じ、はがれ、クラックが見られる。
＜制振性試験＞
上記制振材用配合物を冷間圧延鋼板（商品名ＳＰＣＣ・幅１５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ、日本テストパネル社製）上に３ｍｍの厚みで塗布して１５０℃で３０分間乾燥し、冷間圧延鋼板上に面密度４．０ｋｇ／ｍ２の制振材被膜を形成した。なお、乾燥における加熱により塗料から発泡が生じた。制振性は、それぞれの温度（１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃）における損失係数を、片持ち梁法（株式会社小野測機製損失係数測定システム）を用いて測定した。また、制振性の評価は、総損失係数（１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃での損失係数の和）により行い、総損失係数の値が大きいほど制振性に優れるものとした。
上記制振材用配合物を冷間圧延鋼板（商品名ＳＰＣＣ・幅１５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ、日本テストパネル社製）上に３ｍｍの厚みで塗布して１５０℃で３０分間乾燥し、冷間圧延鋼板上に面密度４．０ｋｇ／ｍ２の制振材被膜を形成した。なお、乾燥における加熱により塗料から発泡が生じた。制振性は、それぞれの温度（１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃）における損失係数を、片持ち梁法（株式会社小野測機製損失係数測定システム）を用いて測定した。また、制振性の評価は、総損失係数（１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃での損失係数の和）により行い、総損失係数の値が大きいほど制振性に優れるものとした。
＜機械的安定性の評価＞
作製した制振材用配合物１５０ｇを３００ｍｌポリプロピレン製カップに取り、底部から５ｍｍの高さに直径５０ｍｍの羽根を取り付け、ディスパーを用いて１０００回転で撹拌を行い、塗料がゲル化するまでの時間（分）を測定した。
作製した制振材用配合物１５０ｇを３００ｍｌポリプロピレン製カップに取り、底部から５ｍｍの高さに直径５０ｍｍの羽根を取り付け、ディスパーを用いて１０００回転で撹拌を行い、塗料がゲル化するまでの時間（分）を測定した。
上記実施例１〜１６の結果から、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含む制振材用配合物は、機械安定性が優れるとともに、これを用いて得られる塗膜の外観及び制振性に優れることが分かる。
例えば、重合器に仕込んだ乳化剤の種類以外の条件が共通する実施例１３と比較例２とを比較すると、実施例１３では乳化剤として乳化剤ＩＩＩ（スルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム）を用いることにより、比較例２と比較して、それぞれ制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。また、実施例１５、実施例１６、及び、比較例１は、無機充填材の使用量以外の条件が共通するが、比較例１では、無機充填材の使用量がエマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して１００質量％と低いため、実施例１５、実施例１６と比較して外観、制振性に劣るものである。
例えば、重合器に仕込んだ乳化剤の種類以外の条件が共通する実施例１３と比較例２とを比較すると、実施例１３では乳化剤として乳化剤ＩＩＩ（スルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム）を用いることにより、比較例２と比較して、それぞれ制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。また、実施例１５、実施例１６、及び、比較例１は、無機充填材の使用量以外の条件が共通するが、比較例１では、無機充填材の使用量がエマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して１００質量％と低いため、実施例１５、実施例１６と比較して外観、制振性に劣るものである。
また重合器に仕込んだ単量体の種類以外の条件が共通する実施例１と実施例２とを比較すると、実施例２では単量体としてスチレンを用いることにより、メチルメタクリレートを用いる実施例１と比較して、制振性、及び、機械安定性がより優れる。
また、エマルションに添加する従来の発泡剤の量以外の条件が共通する実施例８と実施例１０と実施例１３とを比較すると、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が１．５質量％である実施例１０よりも、該加熱膨張カプセル型発泡剤を用いない実施例８や、該加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が０．５質量％である実施例１３の方が、制振性、機械安定性、及び、外観がより優れる。本発明の制振材用配合物では、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が発泡剤として機能するため、加熱膨張カプセル型発泡剤の添加量を少なくしたり、ゼロとしたりすることが好ましい。実施例８や実施例１３では、制振材用配合物中の発泡剤量が過剰ではなく、適正な範囲内であるため、塗膜の形状をより充分に維持することができ、塗膜外観を「異常なし」とすることができる。
また、エマルションに添加する従来の発泡剤の量以外の条件が共通する実施例８と実施例１０と実施例１３とを比較すると、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が１．５質量％である実施例１０よりも、該加熱膨張カプセル型発泡剤を用いない実施例８や、該加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が０．５質量％である実施例１３の方が、制振性、機械安定性、及び、外観がより優れる。本発明の制振材用配合物では、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が発泡剤として機能するため、加熱膨張カプセル型発泡剤の添加量を少なくしたり、ゼロとしたりすることが好ましい。実施例８や実施例１３では、制振材用配合物中の発泡剤量が過剰ではなく、適正な範囲内であるため、塗膜の形状をより充分に維持することができ、塗膜外観を「異常なし」とすることができる。
更に、実施例１２は、エマルションを形成するための乳化剤としてスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を使用せず、得られたエマルションに対して重合工程終了後に該化合物を添加するものであるが、各比較例と比べて、外観、機械安定性等が優れることが実証されている。
なお、重合器に仕込んだ乳化剤の種類以外の条件が共通する実施例６と実施例８とを比較すると、実施例８では乳化剤として乳化剤ＩＩＩ（スルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム）を用いることにより、乳化剤として乳化剤ＩＩ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩）を用いる実施例６と比較して、それぞれ制振性、及び、機械安定性がより優れることが実証されている。また、重合器に仕込んだ乳化剤の種類以外の条件が共通する実施例２と実施例３とを比較すると、乳化剤として乳化剤ＩＩを用いる実施例２の方が、乳化剤として乳化剤Ｉ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム）を用いる実施例１よりも、制振性、及び、機械安定性がより優れることが実証されている。
上述したように、実施例と、該実施例と対応する比較例とを比較すると、いずれの実施例の制振材用配合物においても、スルホコハク酸塩骨格を有する成分を単量体成分の乳化剤又は単量体成分の重合終了後の乳化剤として所定量用い、かつ無機充填材を所定量用いることにより、スルホコハク酸塩骨格を有する成分や無機充填材を所定量用いない比較例と比べて、制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。このような効果は、同様の化学構造を有するスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分や、無機充填材を所定量用いるものであれば同様に発揮されると考えられる。したがって、上記実施例の結果から、本発明の技術的範囲全般において、また、本明細書において開示した種々の形態において本発明が適用でき、有利な作用効果を発揮することができるといえる。
Claims (8)
- 単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、無機充填材を含み、
該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない化合物であり、下記一般式（１）；
該エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が０．１〜２０質量％であり、該無機充填材の含有量が２５０〜７００質量％であり、
該エマルションは、重量平均分子量が２万〜８０万であり、（メタ）アクリル系重合体を含み、
該（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸系単量体０．１〜５質量％、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体９５〜９９．９質量％から構成される単量体成分を共重合して得られるものである
ことを特徴とする制振材用水性塗料。 - 前記エマルションは、ガラス転移温度が−３０〜５０℃である
ことを特徴とする請求項１に記載の制振材用水性塗料。 - 前記エマルションは、カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位を有する重合体を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制振材用水性塗料。 - 前記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、炭素数８以上の炭化水素基を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制振材用水性塗料。 - 前記水性塗料中のアニオン性界面活性剤１００質量％中、前記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が５０質量％以上である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制振材用水性塗料。 - 前記エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が２質量％以下である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の制振材用水性塗料。 - 前記エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対し、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、２質量％以上である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の制振材用水性塗料。 - 請求項１〜７のいずれかに記載の制振材用水性塗料を用いて得られることを特徴とする塗膜。
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