JP6751278B1

JP6751278B1 - 積層吸音材

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Publication number: JP6751278B1
Application number: JP2019115761A
Authority: JP
Inventors: 貴之服部; 秀実伊東
Original assignee: JNC Corp; JNC Fibers Corp
Current assignee: JNC Corp; JNC Fibers Corp
Priority date: 2019-06-21
Filing date: 2019-06-21
Publication date: 2020-09-02
Anticipated expiration: 2039-06-21
Also published as: JP2021000764A; CN113966274A; WO2020255500A1; US20220410525A1

Abstract

【課題】低周波数領域及び中周波数領域、さらに高周波数領域において優れた吸音性を有する吸音材を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも１層の第一層と、前記第一層と異なる少なくとも１層の第二層とを含む積層吸音材であって、前記第一層は、平均流量細孔径が２．０〜６０μｍであり、フラジール形法による通気度が３０〜２００ｃｃ／ｃｍ２・ｓであり、前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が前記第一層よりも低く、かつ５１〜１５０ｋｇ／ｍ３であり、前記第一層は前記第二層よりも音の入射側に配置される、積層吸音材。【選択図】図３

Description

本発明は、複数の層が積層されてなる、積層構造の吸音材に関する。

吸音材とは音を吸収する機能を有する製品であって、建築分野や自動車分野において多用されている。吸音材を構成する材料として、不織布を用いることが公知である。例えば特許文献１には、支持体層と支持体層上に積層されるサブミクロン繊維層とを含む吸音性を有する多層物品が開示されており、サブミクロン繊維層は中央繊維直径が１μｍ未満かつ平均繊維直径が０．５〜０．７μｍの範囲であり、溶融フィルムフィブリル化法や電界紡糸法によって形成されることが開示されている。特許文献１の実施例では、坪量（目付け）１００ｇ／ｍ^２、直径約１８μｍのポリプロピレンスパンボンド不織布を支持体層とし、その上に、目付け１４〜５０ｇ／ｍ^２、平均繊維直径約０．５６μｍのサブミクロンポリプロピレン繊維を積層したものが開示されている。また別の実施例では、目付け６２ｇ／ｍ^２のポリエステル繊維のカード処理ウェブの上に、目付けが６〜３２ｇ／ｍ^２、平均繊維直径が０．６０μｍである電界紡糸ポリカプロラクトン繊維を積層させた多層物品が開示されている。実施例で作製された多層物品は、音響吸収特性が測定され、支持体のみの音響吸収特性よりも優れた音響吸収特性を備えることが示されている。

また、吸音材に発泡体を用いることも知られている。例えば特許文献２には、音響快適性（音の反射成分の減少及び最適化）及び熱快適性を向上させる積層構造体であって、支持層として特定範囲の開放多孔率を有する有機ポリマー発泡体を備え、表面層として特定の通気抵抗を有するガラス布帛を備え、支持層と表面層との間に非連続の接着層を備えるものが開示されている。有機ポリマー発泡体としては、ポリウレタン、特にポリエステルウレタン、ネオプレン（登録商標）、シリコーンやメラミンを基礎材料とするものが挙げられており、その密度は好ましくは１０〜１２０ｋｇ／ｍ^３であること、厚みは好ましくは１．５〜２．５ｍｍであることが開示されている。

特許文献３には、自動車用のインシュレータとして用いられる多層シートが開示されている。特許文献３の多層シートは、第１多孔性シートと第２多孔性シートとが、それらの間に挿入されるポリプロピレン製メルトブローン不織布によって融着一体化されている。第１多孔性シート及び第２多孔性シートとしては、短繊維の接着絡合不織布シートやガラスウールマットシート等が例示されており、それらの間に緻密で低通気度のポリプロピレン製メルトブローン不織布を挿入し、メルトブローン不織布として平均繊維径が２μｍ以下であるものを用いることによって、繊維の分散が均一で、成形時に溶融してもメルトブローン不織布が有する低通気度の物性を引き継げると考えられている。

特開２０１４−１５０４２号公報特表２０１４−５２９５２４号公報特開２０１６−１３７６３６号公報

上述のとおり、吸音材としてさまざまな構成の積層体が検討されており、繊維径や通気度（密度）の異なる複数の層を組み合わせることも知られている。また一方で、特に自動車用の吸音材においては、より優れた吸音特性を有する吸音材、特に、１０００Ｈｚ以下の低周波数領域、及び１６００〜２５００Ｈｚの中周波数領域、さらに５０００〜１００００Ｈｚの高周波数領域において優れた吸音性能を示し、また、省スペース性に優れた吸音材が求められている。この状況に鑑み、本発明は、低周波数領域及び中周波数領域、さらに高周波数領域において優れた吸音性を有する吸音材を提供することを課題とする。

発明者らは上述の課題を解決するために検討を重ねた。その結果、互いに異なる２種の層を含む積層吸音材において、特定範囲の平均流量細孔径及び特定範囲の通気度を有する緻密な第一層と、特定範囲の厚み及び密度とを有する、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる疎な第二層と、を含む構造とすることによって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。

本発明は、以下の構成を有する。
［１］少なくとも１層の第一層と、前記第一層と異なる少なくとも１層の第二層とを含む積層吸音材であって、
前記第一層は、平均流量細孔径が２．０〜６０μｍであり、フラジール形法による通気度が３０〜２００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであり、
前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が前記第一層よりも低く、かつ５１〜１５０ｋｇ／ｍ^３であり、
前記第一層は、前記第二層よりも音の入射側に配置される、積層吸音材。

［２］前記第二層が、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維、及び天然繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス、及び天然物からなる群から選ばれる２種以上が複合化された複合繊維、を含む、不織布又は織布からなる層である、［１］に記載の積層吸音材。
［３］前記第一層が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む繊維からなる、［１］又は［２］に記載の積層吸音材。
［４］前記第一層及び前記第二層がそれぞれ１層である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層吸音材。

［５］［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５００〜１０００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。
［６］［１］〜［５］のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、１６００〜２５００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。
［７］［１］〜［６］のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５０００〜１００００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。

上述の構成を有する本発明によれば、積層吸音材中に、特定の構成の第一層（以下、繊維層ということがある）及び特定の構成の第二層（以下、多孔質層ということがある）を有することで、少ない層数で高い吸音性を実現することが可能であり、吸音材として厚みの削減ができる。また、上述の構成を有する本発明によれば、低周波数領域及び中周波数領域、さらに高周波数領域における吸音特性に優れた吸音材が得られる。本発明の積層吸音材は、吸音特性のピークが従来の吸音材よりも低い領域にあり、２０００Ｈｚ以下の領域、特に１０００Ｈｚ以下の領域における吸音性能に優れる。建築分野では、生活騒音の多くは２００〜５００Ｈｚ程度といわれており、また自動車分野では、ロードノイズでは１００〜５００Ｈｚ程度、また、加速時やトランスミッション変動時の騒音は１００〜２０００Ｈｚ程度、車両走行時の風切り音は８００〜２０００Ｈｚ程度といわれている。本発明の積層吸音材は、このような騒音対策に有用である。また、本発明の積層吸音材は、多孔質材料やガラス繊維のみからなる吸音材と比較して薄く、軽量であるため、部材の軽量化と省スペース化が可能であり、この点は特に自動車分野向けの吸音材として有用である。

本発明の実施例（実施例１）及び比較例１の吸音特性を示すグラフである。本発明の実施例（実施例２）及び比較例２の吸音特性を示すグラフである。本発明の実施例（実施例３）及び比較例３の吸音特性を示すグラフである。本発明の実施例（実施例４）及び比較例３の吸音特性を示すグラフである。本発明の実施例（実施例８）及び比較例８の吸音特性を示すグラフである。本発明の実施例（実施例１４）及び比較例８の吸音特性を示すグラフである。

以下、本発明を詳細に説明する。
（積層吸音材の構造）
本発明の積層吸音材は、少なくとも１層の第一層と前記第一層と異なる少なくとも１層の第二層とを含む積層吸音材であって、前記第一層は、平均流量細孔径が２．０〜６０μｍであり、フラジール形法による通気度が３０〜２００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであり、前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が第一層よりも低く、かつ５１〜１５０ｋｇ／ｍ^３であり、前記第一層は、前記第二層よりも音の入射側に配置される。

積層吸音材において、第一層は少なくとも１層含まれる。第一層は、具体的には、１〜２層とすることができるが、吸音材の厚みを低減する観点からは１層であることが好ましい。第一層は、１つの繊維集合体からなるものでもよいし、１つの第一層の中に複数の繊維集合体が重ねられた形態であってもよい。積層吸音材中に２層の第一層が含まれる場合には、少なくとも１層の第一層が第二層よりも音の入射側に配置される。すなわち、少なくとも１層の第一層が第二層よりも音の入射側に配置されていればよい。

積層吸音材において、第二層は少なくとも１層含まれる。第二層は、具体的には、１〜２層とすることができるが、吸音材の厚みを低減する観点からは１層であることがより好ましい。第二層は、１つの発泡樹脂、不織布又は織布からなるものでもよいし、１つの第二層の中に複数の発泡樹脂、不織布又は織布が重ねられてなる形態であってもよい。積層吸音材中に２層の第二層が含まれる場合には、少なくとも１層の第二層が第一層よりも音の透過側に配置される。すなわち、少なくとも１層の第二層が第一層よりも音の透過側に配置されていればよい。

本発明の積層吸音材は、上記の通り、第一層及び第二層がそれぞれ１層ことが好ましいが、第一層及び／又は第二層が２層以上含まれていてよい。第一層及び／又は第二層が２層以上含まれている場合、異なる２種以上の第一層又は第二層が含まれていてもよい。また、本発明の効果を損なわない限りそれら以外の構成が含まれていてもよい。例えば、保護層、第一層及び第二層の範囲外の繊維や発泡体からなる層、印刷層、発泡体、箔、メッシュ、織布等が含まれていてもよい。また、層間を連結するための接着剤層、クリップ、縫合糸等を含んでいてもよい。ここで、保護層とは、電界紡糸法を用いて第一層を製造する場合に使用される基材である。

積層吸音材の各層の間は、物理的及び／又は化学的に接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。積層吸音材の複数の層間のうちの一部が接着され、一部は接着されていない形態であってもよい。接着は、例えば、繊維層である第一層の形成工程において、又は後工程として加熱を行い、第一層を構成する繊維の一部を融解し、第一層を多孔質層である第二層に融着させることによって第一層と第二層とを接着してもよい。また、第一層ないし第二層の表面に接着剤を付与し、さらに層を重ねることによって、層間を接着することも好ましい。

積層吸音材の厚みは、本発明の効果が得られる限り特に制限されないが、例えば、３〜５０ｍｍとすることができ、３〜４０ｍｍとすることが好ましく、省スペース性の観点から３〜３０ｍｍとすることがより好ましい。なお、積層吸音材の厚みとは、典型的には第一層及び第二層の厚みの合計のことを意味する。カートリッジや蓋等の外装体が取り付けられている場合、それらの厚みは含まないものとする。

積層吸音材の通気度は、所望の吸音性能が得られる限り特に制限されるものではないが、５〜５００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓとすることができ、５〜２００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであることが好ましい。通気度が５ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ以上であれば、吸音材の表面で音が反射することによる吸音率の低下がなく、また、通気度が５００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ以下であれば、吸音材内部での迷路度が低下し、吸音材内部での消失するエネルギーの低下がない。

本発明の積層吸音材は、第一層の密度が第二層の密度よりも高く、また、相対的に密度の高い層（第一層）が、密度が低い層（第二層）よりも音の入射側に配置される。従来、吸音性能とともに遮音性能を期待されていた吸音材では、密度が高いほど音が通過しにくく遮音性に有効であると考えられていた。本発明の積層吸音材は、音の入射側に通気性を持つ第一層を選択することにより音を吸音材内部に導き、また、第一層として密度のより高いものを選択することによって、第二層から第一層への反射を促進させることができるため、吸音材内部での音の減衰効果をより高められ、高い吸音性が得られていると考えられる。通気度の調整は、例えば、第一層を構成する繊維を細径とすることによって、密度が高く、通気性が低い第一層（繊維層）を得ることができる。また、エンボス加工や熱加圧等の方法によっても、通気性を調整することができる。なお、通気度の測定は公知の方法によることができ、例えば、フラジール形法で測定できる。

（各層の構成：第一層）
本発明の積層吸音材に含まれる第一層は、平均繊維径が３０ｎｍ〜６０μｍである繊維からなる層を用いることができる。好ましくは、平均繊維径が５０ｎｍ〜５０μｍである繊維からなる層である。平均繊維径が３０ｎｍ〜５０μｍであるとは、平均繊維径がこの数値範囲内であることを意味する。平均繊維径が３０ｎｍ〜６０μｍの範囲であれば、別途詳述される第二層との組み合わせによって、吸音効果を発揮する平均流量細孔径及び通気度を有する第一層を効率的かつ安定に製造することができる。また、第一層を構成する繊維は、その繊維断面が円形でであってもよいし、異形断面であってもよい。例えば、繊維断面が三角形、五角形、扁平、星形等である異形断面繊維を用いることもできる。繊維径の測定および平均繊維径の算出は、公知の方法によることができる。例えば、層の表面の拡大写真から測定ないし算出することによって得られる値であり、詳細な測定方法は実施例に詳述される。

本発明の積層吸音材に含まれる第一層は、１層の第一層が一つの繊維集合体からなっていてもよく、また、１層の第一層中に複数の繊維集合体を含み、繊維集合体の層が重ね合わされたものが１層の第一層を形成していてもよい。なお、本明細書において、繊維集合体とは、一つの連続体となった繊維集合体のことを意味する。第一層の目付けは、０．０１〜１００ｇ／ｍ^２であることが好ましく、０．１〜８０ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。目付けが０．０１ｇ／ｍ^２以上であれば、第一層と第二層との密度差による流れ抵抗の制御が良好となり、１００ｇ／ｍ^２以下であれば、吸音材として生産性に優れる。吸音材としての厚みを低減する観点から、第一層の厚みは薄い方が好ましく、具体的には、０．５ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ未満であり、さらに好ましくは０．１５ｍｍ未満であり、特に好ましくは０．１ｍｍ未満である。

第一層の通気度は、３０〜２００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであり、３０〜１５０ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであることが好ましい。通気度が３０ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ以上であれば音源から発生した音を吸音材料内部に導入できるため効率よく吸音でき、２００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ以下であれば、音源に対して下流側に位置する第二層との音波の流れを調節できるため好ましい。また、第一層の平均流量細孔径は２．０〜６０μｍとすることができ、２．０〜５０μｍであることが好ましい。平均流量細孔径が２．０μｍ以上であれば、反射波を抑え、音を吸音材内部に取り入れることができ、６０μｍ以下であれば、吸音材内部に取り入れた音波を吸音材として構成される密度差によって、第二層から第一層への反射を促進させることができ、内部での吸音効率を増加できるため好ましい。

第一層を構成する繊維集合体は、好ましくは不織布であり、特に制限されないが、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、電界紡糸法によって形成される不織布等であることが好ましい。

第一層を構成する樹脂としては、発明の効果を得られる限り特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１，２等のナイロン（アミド樹脂）類、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリスルフォン、液晶ポリマー類、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、及びポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、及びポリプロピレン樹脂が例示できる。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を挙げることができ、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体や、プロピレンと他の単量体、エチレンやブテン等が重合した共重合ポリプロピレン等を挙げることができる。繊維集合体は、前記の樹脂の１種を含むことが好ましく、２種類以上を含んでいてもよい。

また第一層は、繊維の断面形状が扁平である扁平糸を用いたスパンボンド不織布であることも好ましい。具体的には例えば、扁平糸として、繊度が０．０１〜２０ｄｔｅｘである、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等からなる扁平糸を用いたスパンボンド不織布を作製して用いてもよいし、市販品を用いることもできる。市販品を用いる場合、例えば、エルタスＦＬＡＴ、エルタスエンボス（商品名、旭化成社製）等を好ましく用いることができる。扁平糸を用いたスパンボンド不織布は、低目付けで厚みが薄くかつ高密度であるため、本発明の積層吸音材に好ましく用いることができると考えられている。

また、第一層を構成する繊維は、樹脂以外の各種の添加剤を含んでもよい。樹脂に添加されうる添加剤としては、例えば、充填剤、安定化剤、可塑剤、粘着剤、接着促進剤（例えば、シラン及びチタン酸塩）、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、抗菌剤、界面活性剤、難燃剤、及びフッ化ポリマーが挙げられる。前記添加物のうち１つ以上を用いて、得られる繊維及び層の重量及び／又はコストを軽減してもよく、粘度を調整してもよく、又は繊維の熱的特性を変性してもよく、あるいは電気特性、光学特性、密度に関する特性、液体バリアもしくは粘着性に関する特性を包含する、添加物の特性に由来する様々な物理特性活性を付与してもよい。

（各層の構成：第二層）
本発明の積層吸音材における第二層（多孔質層）は、吸音性を有するとともに、第一層を支持して吸音材全体の形状を保持する機能を有する。第二層は、１つの多孔質材料の層からなってもよく、又は、複数の多孔質材料が一体にされて１層の第二層を形成していてもよい。多孔質材料を２層以上連続して１つの第二層として配置すると、多孔質材料の厚みによって層の厚みを制御しやすいという利点がある。第二層は、密度が第一層よりも低く、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍ、密度が５１〜１５０ｋｇ／ｍ^３であることを特徴とする。なお、本明細書において、多孔質材料とは、発泡樹脂、不織布、織布を含み、材料中に多数の孔が存在することによって通気性を示す材料のことを意味する。

第二層を構成する部材が不織布又は織布である場合、当該不織布又は織布は、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維、及び天然繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス及び天然物からなる群から選ばれる２種以上が複合化された複合繊維を含むことが好ましい。

第二層を構成する部材が繊維材料のフェルトである場合、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維フェルト、ナイロン繊維フェルト、ポリエチレン繊維フェルト、ポリプロピレン繊維フェルト、アクリル繊維フェルト、シリカ−アルミナセラミックスファイバーフェルト、シリカ繊維フェルト（ニチアス株式会社製「シルテックス」等）、綿、羊毛、木毛、及びクズ繊維等を熱硬化性樹脂でフェルト状に加エしたもの（一般名：レジンフェルト）が挙げられ、一般的に市販されているため入手しやすい点で好ましい。

また、第二層を構成する部材が発泡樹脂である場合、特に、ウレタン発泡樹脂又はメラミン発泡樹脂からなる層であることが好ましい。積層吸音材に含まれる部材は１種であってもよく、２種以上の部材を含むことも好ましい。これらは、通気性を有していることが特に好ましいことから、通気性が低い場合には開孔を有することが好ましい。発泡樹脂は、連続気泡（連通孔）を有する発泡樹脂であることが好ましい。

前記の発泡樹脂を構成する樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及びメラミン系樹脂が例示できる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、若しくは４−メチルペンテン−１等の単独重合体、及びこれらと他のα−オレフィン、即ち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１あるいは４−メチルペンテン−１などのうちの１種以上とのランダム若しくはブロック共重合体あるいはこれらを組み合わせた共重合体、又は、これらの混合物などを例示できる。

第二層の密度は、５１〜１５０ｋｇ／ｍ^３であり、５１〜１３５ｋｇ／ｍ^３であることが好ましい。密度が５１ｋｇ／ｍ^３以上であれば、成形性がよく一般的に市販されているため入手しやすい点で好ましく、１５０ｋｇ／ｍ^３以下であれば吸音材料として軽量となり、設置の際等に作業性が高いため好ましい。

本発明において、第二層は３ｍｍ以上の厚みを有することが好ましい。第二層の厚みの上限は特に制限されるものではないが、省スペース性の観点からは３〜６０ｍｍであることが好ましく、３〜４０ｍｍであることがより好ましい。第二層が複数の多孔質材料から構成される場合、第二層を構成する多孔質材料の１層あたりの厚みは、例えば、２０μｍ〜６０ｍｍとすることができ、３〜６０ｍｍとすることが好ましい。部材の厚みが２０μｍ以上であれば、皺の発生がなく取り扱いが容易で、生産性が良好であり、部材の厚みが６０ｍｍ以下であれば、省スペース性を妨げる恐れがない。

第二層は、第一層よりも密度が低く、厚みのある層であり、この構造によって音の反射を低減し、吸音性に寄与するものと考えられている。また、第二層の通気度は、例えば１０ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ以上とすることができる。本発明の効果が得られる限り、第二層の通気度は、第一層の通気度よりも高くても低くてもよく、また、同等であってもよい。

第二層には、本発明の効果を妨げない範囲内で、各種の添加剤、例えば、着色剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、可塑剤、及び他の熱可塑性樹脂等が添加されていてもよい。また、表面が各種の仕上げ剤で処理されていてもよく、これによって撥水性、制電性、表面平滑性、耐摩耗性などの機能が付与されていてもよい。

（積層吸音材の吸音特性）
本発明の積層吸音材は、特に低周波数領域（５００〜１０００Ｈｚの周波数領域）、中周波数領域（１６００〜２５００Ｈｚの周波数領域）、さらに高周波数領域（５０００〜１００００Ｈｚの周波数領域）における吸音性が優れることを特徴としている。本発明の積層吸音材は、特に５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ領域の吸音性に優れるという、従来の吸音材と異なる吸音特性を示すものである。特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の積層吸音材は、第一層と第二層の密度差を利用し音波の流れ抵抗を制御し、音波の透過と反射、及び干渉を利用する結果、厚みが薄く、かつ、低周波数領域及び中周波数領域及び高周波数領域における吸収性に優れるという性能が得られるものと考えられている。なお、吸音性の評価方法は、実施例に詳述される。

本発明の積層吸音材は、５００〜１０００Ｈｚの周波数における垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上することが好ましい。また、本発明の積層吸音材は、１６００〜２５００Ｈｚの周波数における垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上することが好ましい。さらに、本発明の積層吸音材は、５０００〜１００００Ｈｚの周波数における垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上することが好ましい。

（積層吸音材の製造方法）
積層吸音材の製造方法は特に制限されないが、例えば、１層の第二層上に１層の第一集合体を形成する工程を含む製造方法によって得ることができる。なお、第一層を形成する工程において、第一層以外のさらなる層（例えば保護層）をさらに加えて積層することもできる。

第二層として用いる発泡樹脂、不織布及び／又は織布は、公知の方法で製造して用いてもよいし、市販品を選択して用いることもできる。

前記によって得られた、第二層／第一層の２層からなる積層体を、複数枚重ね合わせて一体化する場合、その方法は、特に限定されるわけではなく、接着を行わず重ね合わせるだけでもよく、また、各種の接着方法、つまり、加熱したフラットロールやエンボスロールによる熱圧着、ホットメルト剤や化学接着剤による接着、循環熱風もしくは輻射熱による熱接着などを採用することもできる。第一層の物性低下を抑制するという観点では、なかでも循環熱風もしくは輻射熱による熱処理が好ましい。フラットロールやエンボスロールによる熱圧着の場合、第一層が溶融してフィルム化したり、エンボス点周辺部分に破れが発生したりする等のダメージを受け、安定的な製造が困難となる可能性があるほか、吸音特性が低下する等の性能低下を生じやすい。また、ホットメルト剤や化学接着剤による接着の場合には、該成分によって第一層の繊維間空隙が埋められ、性能低下を生じやすい場合がある。一方で、循環熱風もしくは輻射熱による熱処理で一体化した場合には、第一層へのダメージが少なく、かつ十分な層間剥離強度で一体化できるので好ましい。循環熱風もしくは輻射熱による熱処理によって一体化する場合には、特に限定されるものではないが、熱融着性複合繊維からなる不織布、発泡樹脂及び、フェルトを使用することが好ましい。

以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、以下の実施例は例示を目的としたものに過ぎない。本発明の範囲は、本実施例に限定されない。

実施例で用いた物性値の測定方法及び定義を以下に示す。

＜平均繊維径＞
株式会社日立ハイテクノロジーズ製の走査型電子顕微鏡ＳＵ８０２０を使用して、繊維を観察し、画像解析ソフトを用いて繊維５０本の直径を測定した。繊維５０本の繊維径の平均値を平均繊維径とした。

＜吸音率測定１＞
第一層と第二層より直径１６．６ｍｍのサンプルを採取し、各条件での積層をした後、垂直入射吸音率測定装置「日本音響エンジニアリング社製ＷｉｎＺａｃＭＴＸ」を用いＡＳＴＭＥ１０５０に準拠し、周波数４００〜１００００Ｈｚにおける試験片に平面音波が垂直に入射するときの垂直入射吸音率を測定した。
＜低周波数領域の吸音性＞
得られたサンプルの吸音３分の１オクターブバンドで吸音率の測定を実施し、第一層のない（すなわち、第二層のみである）サンプルと比較評価することにより、改善幅を評価した。各サンプルの垂直入射吸音率を１／３オクターブバンドで測定し、差を算出することに評価を行った。５００〜１０００Ｈｚの周波数領域の吸音性能の改善幅を示し、数値が高ければ、吸音性の改善幅が高いと判断される。すべての測定点（具体的には、５００Ｈｚ、６３０Ｈｚ、８００Ｈｚ、１０００Ｈｚ）において値が０．０３以上の場合、低周波数領域の吸音性の改善が良好（○）と評価し、０．０３未満の測定点がある場合、吸音性の改善を不良（×）と評価した。

＜中周波数領域の吸音性＞
周波数領域を１６００〜２５００Ｈｚとし、改善幅の算出を、１６００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２５００Ｈｚで行うこと以外は、低周波数領域の吸音性と同様に、中周波数領域の吸音性の評価をした。

＜高周波数領域の吸音性＞
周波数領域を５０００〜１００００Ｈｚとし、改善幅の算出を、５０００Ｈｚ、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚ、１００００Ｈｚで行うこと以外は、低周波数領域の吸音性と同様に、高周波数領域の吸音性の評価をした。

＜通気度＞
通気度測定は、株式会社東洋精機製作所製織布通気度試験機（フラジール形法）にてＪＩＳＬ１９１３に準拠し測定した。

＜厚み＞
通気度測定は、株式会社東洋精機製作所製ＤＩＧＩＴＨＩＣＫＮＥＳＳＴＥＳＴＥＲにてＪＩＳＫ６７６７に準拠し、３５ｍｍの３．５ｇ／ｃｍ^２圧力で測定した。

＜平均流量細孔径＞
ＰＯＲＯＵＳＭＡＴＥＲＩＡＬ社製ＣａｐｉｌｌａｒｙＦｌｏｗＰｏｒｏｍｅｔｅｒ（ＣＦＰ−１２００−Ａ）を使用して、平均流量細孔径を測定（ＪＩＳＫ３８２２）した。

＜保護層の準備＞
保護層として、市販のポリエチレンテレフタレート製カード法スルーエア不織布（目付け１８ｇ／ｍ^２、厚み６０μｍ）を準備した。

＜第一層（繊維層）の準備＞
［繊維層Ａ、Ｂ、Ｃ］（電界紡糸による不織布）
Ａｒｋｅｍａ製のポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＰＶＤＦ」と略記する。）であるＫｙｎａｒ（商品名）３１２０を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製し、ラウリル硫酸ナトリウムを０．０１質量％添加した。保護層の上に前記ＰＶＤＦ溶液を電界紡糸して、保護層とＰＶＤＦ極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。電界紡糸の条件は、針のゲージ規格２４Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は３．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は３５ｋＶ、紡糸距離は１７．５ｃｍとした。
繊維積層体におけるＰＶＤＦ極細繊維については、その層の目付けは０．２ｇ／ｍ^２であり、平均繊維径は８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。これを繊維層Ａとした。平均流量細孔径を評価したところ５．８μｍ、フラジール形法による通気度は４７ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。
また保護層の搬送速度を変化させ、目付けが０．４ｇ／ｍ^２となるように調節した。得られた繊維層の平均繊維径は８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。これを繊維層Ｂとした。平均流量細孔径を評価したところ２．１μｍ、フラジール形法による通気度は３１ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。
さらに目付けが３．０ｇ／ｍ^２となるように調節した。このとき平均繊維径は８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。これを繊維層Ｃとした。平均流量細孔径を評価したところ０．７μｍ、フラジール形法による通気度は０．７ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。

［繊維層Ｄ、Ｅ］（スパンボンド不織布）
市販の不織布材料である、旭化成製ＥＬＴＡＳ（登録商標）ＦＬＡＴＥＨ５０２５（厚み０．１１ｍｍ）を繊維層Ｄ、ＥＨ５０３５（厚み０．１４ｍｍ）を繊維層Ｅとした。なお、繊維層Ｄ、Ｅは、扁平糸からなるスパンボンド不織布であり、扁平糸の繊維径は、楕円の長軸径が４０μｍ、短軸径が５μｍの繊維であった。繊維層Ｄは、平均流量細孔径が４１μｍ、フラジール形法による通気度は１３８ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。繊維層Ｅは、平均流量細孔径が２８μｍ、フラジール形法による通気度は７０ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。

＜第二層（多孔質層）の準備＞
［多孔質層α、β、γ、δ、ζ］（ニードルフェルト）
市販のフェルト材料である、日東サプライ社製ニードルフェルト（密度８０ｋｇ／ｍ^３、厚み１０ｍｍ）を多孔質層αとした。多孔質層αを２枚重ね合わせ厚み２０ｍｍとしたものを多孔質層βとした。多孔質層αを３枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて４ＭＰａ６０℃で１０分加熱圧縮し、厚み２５ｍｍとしたものを多孔質層γとした。多孔質層γの密度は、９６ｋｇ／ｍ^３であった。多孔質層αを４枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて６ＭＰａ７０℃で１０分加熱圧縮し、厚み２５ｍｍとしたものを多孔質層δとした。多孔質層δの密度は、１２８ｋｇ／ｍ^３であった。多孔質層αを５枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて７ＭＰａ７５℃で１０分加熱圧縮し、厚み２５ｍｍとしたものを多孔質層ζとした。多孔質層ζの密度は、１６０ｋｇ／ｍ^３であった。
フラジール形法による通気度はそれぞれ、多孔質層αが４２ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ、多孔質層βが２２ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ、多孔質層γが１８ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ、多孔質層δが１０ｃｃ／ｃｍ^２・ｓ、多孔質層ζが３ｃｃ/ｃｍ^２・ｓであった。

［多孔質層η、θ、κ、λ、μ、ν、ρ、σ、τ、φ］（エアレイド不織布）
高密度ポリエチレン樹脂として、ＫＥＩＹＯポリエチレン製の高密度ポリエチ「Ｍ６９００」（ＭＦＲ１７ｇ／１０分）を用い、ポリプロピレン樹脂として、日本ポリプロ製のポリプロピレンホモポリマー「ＳＡ３Ａ」（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）を用いて、熱溶融紡糸法により、繊維径１６μｍの鞘成分が前記高密度ポリエチレン樹脂、芯成分が前記ポリプロピレン樹脂からなる鞘芯型熱融着性複合繊維を作製した。得られた鞘芯型熱融着性複合繊維を用いて、目付けが２００ｇ／ｍ^２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布を作製した。カード法スルーエア不織布を、商研株式会社製一軸式粉砕機（ＥＳ３２８０）にて約５ｍｍ程度に粉砕した。この粉砕した不織布をエアレイド試験機にて、ウェブを作成し、設定温度１４２℃でこのウェブを加熱し、目付け４００ｇ／ｍ^２、厚み５ｍｍである多孔質層ηと、目付け８００ｇ／ｍ^２、厚み１０ｍｍである多孔質層θを得た。多孔質層θは、密度が８０ｋｇ／ｍ^３、通気度が６３ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層θを２枚重ね合わせ、厚み２０ｍｍとした多孔質層κは、通気度が４６ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層θを２枚とηを１枚とを重ね合わせ、厚み２５ｍｍとした多孔質層λは、通気度が４１ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層ηを３枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて３ＭＰａ８０℃で１０分加熱圧縮し、厚み１０ｍｍとした多孔質層μは、通気度が３６ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層ηを６枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて３ＭＰａ８０℃で１０分加熱圧縮し、厚み２０ｍｍとした多孔質層νは、通気度が２３ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層ηを８枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて４ＭＰａ８０℃で１０分加熱圧縮し、厚み２５ｍｍとした多孔質層ρは、通気度が１５ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。

多孔質層ηを４枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて５ＭＰａ８０℃で１０分加熱圧縮し、厚み１０ｍｍとした多孔質層σは、通気度が３２ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層ηを８枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて５ＭＰａ８０℃で１０分加熱圧縮し、厚み２０ｍｍとした多孔質層τは、通気度が１４ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。多孔質層ηを１０枚重ね合わせ、東洋精機製ＭｉｎｉＴｅｓｔＰｒｅｓｓ機にて５ＭＰａ８０℃で１０分加熱圧縮し、厚み２５ｍｍとした多孔質層φは、通気度が１２ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであった。

［実施例１］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層αを使用し、繊維層Ａ／多孔質層αとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域吸音率を測定した。繊維層Ａの存在しないサンプル（比較例１）を対照として、その吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域で０．０４４以上であり、中周波数領域で０．１９６以上となり、高周波数領域で０．０３５以上あり良好であった。

［実施例２］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層βを使用し、繊維層Ａ／多孔質層βとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例２を対照として、その吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域で０．０７９以上であり、中周波数領域で０．０３６以上となり、高周波数領域で０．０３４以上となり良好であった。

［実施例３］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層γを使用し、繊維層Ａ／多孔質層γとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例３を対照として、その吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域で０．０４７以上であり、中周波数領域で０．０４１以上となり、高周波数領域で０．０４０以上となり良好であった。

［実施例４］
第一層として繊維層Ｄ、第二層として多孔質層γを使用し、繊維層Ｄ／多孔質層γとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例３を対照として、その吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域で０．０６３以上であり、中周波数領域で０．０３０以上となり、高周波数領域で０．０３１以上となり良好であった。

［実施例５］
第一層として繊維層Ｅ、第二層として多孔質層γを使用し、繊維層Ｅ／多孔質層γとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例３を対照として、その吸音率の差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域で０．０８５以上であり、中周波数領域で０．０３０以上となり、高周波数領域で０．０３３以上となり良好であった。

［実施例６］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層δを使用し、繊維層Ａ／多孔質層δとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例４を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域で０．０３１以上であり、中周波数領域で０．０３０以上となり、高周波数領域で０．０３０以上となり良好であった。

［実施例７］
第一層として繊維層Ｂ、第二層として多孔質層γを使用し、繊維層Ｂ／多孔質層γとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例３を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０３８以上あり、中周波数領域で０．０４４以上となり、高周波数領域で０．０３２以上となり良好であった。

［比較例１］
第二層である多孔質層α（厚み１０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例２］
第二層である多孔質層β（厚み２０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例３］
第二層である多孔質層γ（厚み２５ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例４］
第二層である多孔質層δ（厚み２５ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例５］
第二層である多孔質層ζ（厚み２５ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例６］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層ζを使用し、繊維層Ａ／多孔質層ζとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出したところ、低周波数領域では０．００５以上であり、中周波数領域で０．００４以上となり、高周波数領域では改善効果が認められず不良であった。

［比較例７］
第一層として繊維層Ｃ、第二層として多孔質層γを使用し、繊維層Ｃ／多孔質層γとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例３を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出したところ、低周波数領域、中周波数領域、高周波数領域において改善効果が認められず不良であった。

実施例１〜７の構成を表１に、比較例１〜７の構成を表２にまとめる。実施例1〜７の吸音率を表３に、比較例１〜７の吸音率を表４に、吸音率の改善幅を表５及び表６にまとめる。

［実施例８］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層θを使用し、繊維層Ａ／多孔質層θとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例８を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０９０以上であり、中周波数領域で０．１４２以上となり、高周波数領域で０．０３１以上となり良好であった。

［実施例９］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層κを使用し、繊維層Ａ／多孔質層κとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例９を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０８１以上であり、中周波数領域で０．０３９以上となり、高周波数領域で０．０３０以上となり良好であった。

［実施例１０］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層λを使用し、繊維層Ａ／多孔質層λとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１０を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０５０以上であり、中周波数領域で０．０３１以上となり、高周波数領域で０．０３０以上となり良好であった。

［実施例１１］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層μを使用し、繊維層Ａ／多孔質層μとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１１を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０３３以上であり、中周波数領域で０．０６７以上となり、高周波数領域で０．０３０以上となり良好であった。

［実施例１２］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層νを使用し、繊維層Ａ／多孔質層νとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１２を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０４４以上であり、中周波数領域で０．０３０以上となり、高周波数領域で０．０３０以上となり良好であった。

［実施例１３］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層ρを使用し、繊維層Ａ／多孔質層ρとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１３を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０３４以上あり、中周波数領域で０．０３０以上となり、高周波数領域で０．０３２以上となり良好であった。

［実施例１４］
第一層として繊維層Ｄ、第二層として多孔質層θを使用し、繊維層Ｄ／多孔質層θとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例８を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域での０．０３０以上であり、中周波数領域で０．０８７以上となり、高周波数領域で０．０３０以上となり良好であった。

［比較例８］
第二層である多孔質層θ（厚み１０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例９］
第二層である多孔質層κ（厚み２０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１０］
第二層である多孔質層λ（厚み２５ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１１］
第二層である多孔質層μ（厚み１０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１２］
第二層である多孔質層ν（厚み２０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１３］
第二層である多孔質層ρ（厚み２５ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１４］
第二層である多孔質層σ（厚み１０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１５］
第二層である多孔質層τ（厚み２０ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１６］
第二層である多孔質層φ（厚み２５ｍｍ）のみを１６．６ｍｍ径の円形に切り出して吸音率測定用サンプルを作成し、低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定しこれを基準とした。

［比較例１７］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層σを使用し、繊維層Ａ／多孔質層σとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１４を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、中周波数領域で０．０３０以上となり良好であるものの、低周波数領域での０．０２８以上となり、高周波数領域で改善傾向が得られず不良となった。

［比較例１８］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層τを使用し、繊維層Ａ／多孔質層τとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１５を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域、中周波数領域、高周波数領域で改善傾向が得られず不良となった。

［比較例１９］
第一層として繊維層Ａ、第二層として多孔質層φを使用し、繊維層Ａ／多孔質層φとなるように重ね合わせ、１６．６ｍｍ径の円形に切り出し吸音率測定用サンプルを作成した。低周波数領域、中周波数領域、及び高周波数領域の吸音率を測定した。比較例１６を対照としてその吸音率との差分をとり、改善幅を算出した。改善幅は、低周波数領域、中周波数領域、高周波数領域で改善傾向が得られず不良となった。

実施例８〜１４の構成を表７に、吸音率を表８に、吸音率の改善幅を表９にまとめる。比較例８〜１９の構成を表１０に、吸音率を表１１に、吸音率の改善幅を表１２にまとめる。

本発明の積層吸音材は、低周波数領域から高周波数領域の吸音性に特に優れるため、低周波数領域から高周波数領域の騒音が問題になる分野における吸音材として利用されうる。具体的には住宅の天井、壁、床等に用いられる吸音材、高速道路や鉄道路線等の防音壁、家電製品の防音材、鉄道や自動車等の車両の各部に配置される吸音材等として用いられうる。

Claims

少なくとも１層の第一層と、前記第一層と異なる少なくとも１層の第二層とを含む積層吸音材であって、
前記第一層は、平均流量細孔径が２．０〜６０μｍであり、フラジール形法による通気度が３０〜２００ｃｃ／ｃｍ^２・ｓであり、
前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が前記第一層よりも低く、かつ５１〜１５０ｋｇ／ｍ^３であり、
前記第一層は、前記第二層よりも音の入射側に配置される、積層吸音材。
前記第二層が、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維、及び天然繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス、及び天然物からなる群から選ばれる２種以上が複合化された複合繊維、を含む、不織布又は織布からなる層である、請求項１に記載の積層吸音材。
前記第一層が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む繊維からなる、請求項１又は２に記載の積層吸音材。
前記第一層及び前記第二層がそれぞれ１層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層吸音材。
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５００〜１０００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、１６００〜２５００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５０００〜１００００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。