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JP6744659B2 - 券売機および券売機拡張装置 - Google Patents

券売機および券売機拡張装置 Download PDF

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JP6744659B2 JP2016213810A JP2016213810A JP6744659B2 JP 6744659 B2 JP6744659 B2 JP 6744659B2 JP 2016213810 A JP2016213810 A JP 2016213810A JP 2016213810 A JP2016213810 A JP 2016213810A JP 6744659 B2 JP6744659 B2 JP 6744659B2
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Description

本発明は、券売機および券売機拡張装置に関する。
商品やサービス等のチケットを発行する機能を有する券売機では、硬貨の他、紙幣の投入を受け付け、必要に応じて釣銭が払い出される(特許文献1参照)。
従来、このような券売機において、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な低額紙幣に限定されたものがある。このような低額紙幣に限定された券売機に対して、高額紙幣も扱えるように、オプション機として券売機本体に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置が提供される場合がある。
特開2006−134197号公報
通常、券売機本体には、内部に発行対象のチケットや釣銭を収納しておき、また、投入された紙幣を収納する収納庫が設けられている。さらに、チケットや釣銭の補充、および紙幣の回収のために開放可能な扉が設けられており、この扉には施錠機能が付属している。
一方、券売機拡張装置は、通常、券売機本体と連結され連動した制御が行われるが、別個独立の筐体で構成され、内部機構の保守点検や釣紙幣の収容のため、券売機本体の扉とは別に独立して開放可能な扉を有する。したがって、安全性の観点から券売機拡張装置にも施錠機能が必要となる。その結果、管理者は券売機本体と券売機拡張装置の両方の鍵を管理しなければならず、煩雑であった。
また、両者の鍵を共通にしたとしても、両方の扉を開放するには、両方の鍵穴に鍵を差し込んで解錠する操作を別々に行う必要があり、面倒であった。
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、券売機本体と券売機拡張装置に対する複数の鍵を管理する必要性をなくすとともに、券売機拡張装置のロック状態の解除操作を簡便化することができる券売機および券売機拡張装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明による券売機は、施錠機構が付属した扉を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体と、扉を有し、前記券売機本体に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置とを備え、前記券売機拡張装置は、閉鎖状態にある自身の扉の開放を抑止するロック機構と、前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能であることを特徴とする。
この構成により、券売機拡張装置が券売機本体に結合された状態で、ロック解除部材は、券売機拡張装置の内部から券売機本体の内部へ突出し、券売機本体内で作動可能であるので、券売機拡張装置のロック状態は券売機本体側から解除することができる。よって、券売機拡張装置について鍵は不要となり鍵の管理も必要がなくなる。
本発明の第1の態様として、前記ロック解除部材は、前記券売機本体の扉を開放した状態で操作者が前記券売機本体側から操作可能な手動操作部材としてもよい。この構成により、操作者は券売機本体の内部から手動操作で券売機拡張装置のロック状態を解除することができる。
本発明の第2の態様として、前記券売機本体の施錠機構の解錠動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記施錠機構が施錠状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記施錠機構の解錠動作により前記ロック機構のロック状態を解除するようにしてもよい。この構成により、操作者は券売機本体の解錠動作に連動して券売機拡張装置のロック状態の解除を行うことができる。
本発明の第3の態様として、前記券売機本体の扉に対して、その閉鎖状態と開放状態との間で作動し、その開放動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記券売機本体の扉が閉鎖状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記券売機本体の扉の開放動作により前記ロック機構のロック状態を解除するようにしてもよい。この構成により、操作者は解錠した券売機本体の扉の開放動作によって券売機拡張装置のロック状態の解除を行うことができる。
本発明による券売機拡張装置は、施錠機構が付属した扉を有する、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体に選択的に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置であって、扉付きの筐体と、ロック状態において前記筐体の扉の開放を抑止するロック機構と、前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能であることを特徴とする。
本発明の券売機によれば、券売機本体と券売機拡張装置に対する複数の鍵の管理の必要性をなくすとともに、券売機拡張装置のロック状態の解除操作を簡便化することができる。
また、本発明の券売機拡張装置によれば、券売機本体に必要な施錠機構を重複して設ける必要なく、その安全性を確保しつつ券売機本体の使用可能な紙幣の種類を拡張することができる。
本発明の実施形態による券売機の外観を示す斜視図である。 図1に示した券売機本体の扉と、オプション機の扉の両方を開放した状態を示す図である。 図1に示した券売機本体の施錠機構およびオプション機のロック状態が分かるように券売機の左側部を切り欠いて示した断面斜視図である。 図1に示した券売機本体の施錠機構を構成するスライド部材周りの構造が分かるように券売機の裏側を示した斜視図である。 図1に示したオプション機の扉を開放した状態のオプション機を単体で示す図である。 図1に示したオプション機のロック機構の具体的な構成例を説明するための図である 本発明の第2の実施形態について説明するための図である。 本発明の第3の実施形態について説明するための図である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態による券売機の外観を示す斜視図である。
この券売機は、券売機本体10と、その下部に連結して設置されたオプション機としての券売機拡張装置20とにより構成される。
券売機本体10は、施錠機構が付属した扉11を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣(例えば千円札)に限定されている。券売機拡張装置20は、扉21を有し、券売機本体10に対して結合され、使用可能な紙幣の種類を高額紙幣(例えば一万円札や五千円札)にまで拡張する機能を有する。
券売機本体10は、その前面に、利用者が購入または利用可能な商品やサービス(以下、商品等という)を選択可能に表示する表示部14の領域を有する。表示部14は本発明と直接関係がなく、その具体的な構成は問わないが、例えば、商品等や価格等を表す画像や文字、押しボタン画像、入金情報等の各種情報を表示するタッチパネル機能付きの表示画面を有する表示デバイスを用いることができる。勿論、特許文献1に示されたような、商品等を表したラベル(や見本)とこれに対応するランプ付き押しボタンとが複数組配列されるような従前のタイプの表示部であってもよい。
この例では、表示部14の上部に、鍵穴部12、紙幣挿入部13と、硬貨投入部16および返却レバー17が配置されている。利用できる紙幣は、券売機本体10の単体使用の場合には低額紙幣に限られるが、券売機拡張装置20が連結されている場合には高額紙幣も利用可能となる。表示部14の下部には、チケット取出口15が配置されている。この例では、チケット取出口15は釣銭(硬貨)の取出口を兼ねている。勿論、チケット取出口15とは独立した釣銭取出口を設けてもよい。
券売機本体10内部の保守、チケットや釣銭の補給等のため、券売機本体10の前面部は扉11として開閉できるようになっている。この扉11には通常ロック状態に維持する施錠機能が付属しており、鍵穴部12に鍵(図示せず)を差し込んで解錠操作を行うことにより、扉11のロック状態が解除されるようになっている。
券売機拡張装置20は、この例では、券売機本体10の底面と同じ形状およびサイズの天面を有する箱型の筐体で構成されている。券売機拡張装置20には釣紙幣取出部22が設けられている。券売機拡張装置20にも、その扉21を通常ロック状態に維持するロック機能が付属しているが、券売機拡張装置20には鍵穴部は存在しない。
図2に、券売機本体10の扉11と、券売機拡張装置20の扉21の両方を開放した状態を示している。この例では、扉11および扉21は共にその右側辺部を回転軸として左から右方向へ開放する型のものを示しているが、開放の方向はこれに限定するものではない。紙幣挿入部13は、紙幣受皿13bが扉11の開口13aに臨むように構成されている。扉11には、チケット取出口15に対応する開口15aが設けられている。
図3(a)(b)は、券売機本体10の施錠機構および券売機拡張装置20のロック状態が分かるように券売機の左側部を切り欠いて示した断面斜視図である。図3(a)は券売機本体10の施錠状態および券売機拡張装置20のロック状態を示し、図3(b)は券売機本体10の施錠状態および券売機拡張装置のロック解除状態を示している。
なお、本明細書では便宜上、扉11をロック状態に維持するとともに、鍵でそのロック状態を解除する機構を施錠機構と呼び、他方、扉21をロック状態に維持するとともに、鍵を用いず解除レバー41で扉21のロック状態を解除する機構をロック機構と呼んで両者を区別する。
また、第1の実施形態において、図3(b)に示すように、券売機本体の扉11が閉じた状態で券売機拡張装置20の解除レバー41が操作されることは実際上はなく、この図は便宜上の表記にすぎない。
扉11の施錠機構30は、その主要な構成要素として、扉11に設けられた、上下方向に摺動可能なスライド部材35と、券売機本体10の側板19に固定された2個のフック受部18を有する。このフック受部18は、側板19の内面に固定された長方形の板状部材の先端を直角に折り曲げて、側板19の内面から垂直に突出した突出片を構成したものである。
スライド部材35は、その本体部に、下側が開放した縦方向のスリット35d(後述の図4参照)を設けることにより形成された、下方へ延びる2個のフック部35cを有する。図3(a)(b)に良く表れるように、フック部35cは、スライド部材35の下降に伴ってスリット35dにフック受部18の突出片が滑入することにより、フック受部18との係合状態が実現する。
券売機拡張装置20の前方側部には、閉鎖状態にある扉21の開放を抑止するロック機構40を有している。このロック機構40のロック状態を解除するロック解除部材として解除レバー41が設けられている。ロック機構40の詳細については別の図を用いて後に詳述する。
図4(a)(b)は、券売機本体10の施錠機構30を構成するスライド部材35周りの構造が分かるように扉11の裏側を示した斜視図である。図4(a)はスライド部材35が降下した状態(すなわち施錠状態)を示し、図4(b)はスライド部材35が上昇した状態(解錠状態)を示している。これらの図により、鍵穴部12に挿入された正規の鍵の回転動作をスライド部材35の上下方向の直線動作に変換する機構について説明する。
スライド部材35は、その内部に設けられた縦方向のスライド溝35bに沿って、扉11の側面に固定された大径頭部を有する支持突起37が係合することにより、上下方向に摺動可能に扉11に支持される。
鍵穴部12(図1)の位置に対応する扉11の裏側には、鍵穴部12に挿入された正規の鍵の回転に連動して回転する板状の回転部材32が配置されている。この例では、回転部材32は長円形の形状を有するが、その形状は特に問わない。この回転部材32の回転軸から若干離れた位置にピン33が直立している。スライド部材35には、このピン33に対向するように、図の例では頂部近傍において、横方向(水平方向)に延びる長孔35aが形成されている。この長孔35aはピン33の直径より若干大きい孔幅を有し、鍵の回転操作時にピン33が横方向に移動する移動量に略々相当する長さを有する。ピン33が長孔35aに挿入された状態で鍵が回転されると、回転部材32の回転軸を中心としてピン33が回動する。これにより、スライド部材35がこのピン33の回動に従動する。その際、ピン33の横方向の動きは長孔35aにより吸収される一方、スライド部材35の横方向の動きは支持突起37で規制されるので、上下方向のみの動作が伝達される。その結果、鍵および回転部材32の回転動作ひいてはピン33の回動動作は、スライド部材35の長下方向の直線運動に変換される。
なお、スライド溝35bの一端の大径開口部35eは、スライド部材35を扉11に取り付ける際に、支持突起37の大径頭部を通過させるためのものである。
図5に、扉21を開放した状態の券売機拡張装置20を単体で示す。
この図5に良く表れるように、券売機拡張装置20は、扉21を兼ねた前面板、底板23、右側の側板24、天板25、左側の側板26および背面板(図では隠れて見えず)からなる略々箱型の筐体により構成されている。天板25の左側部に設けられた開口25aを通して、券売機拡張装置20の内部から解除レバー41が上方へ突出している。釣紙幣取出部22の紙幣受皿22bが扉21の開口22aに臨むように構成されている。
券売機拡張装置20は、閉鎖状態にある自身の扉21の開放を抑止するロック機構40を有しており、解除レバー41は、このロック機構40のロック状態を解除するロック解除部材として機能する。
解除レバー41は、券売機拡張装置20が券売機本体10に結合された状態で、券売機拡張装置20の内部から、その天板の開口25aおよび券売機本体10の底板に形成された開口(図示せず)を通して、券売機拡張装置20の内部空間内へ突出し、券売機本体10内で作動可能となる。その結果、券売機の管理者は、券売機拡張装置20の扉21を開放しようとしたとき、まず、券売機本体10の鍵穴部12に鍵を差し込んでその扉11の解錠操作を行うことにより、扉11を開放する。ついで、券売機本体10の内部空間に突出した解除レバー41を手動で操作する(この例では手前側から奥側へ押す)ことにより、券売機拡張装置20の扉21のロック状態の解除が行われる。
このように、第1の実施形態では、ロック解除部材としての解除レバー41は、券売機本体10の扉11を開放した状態で操作者が券売機本体10側から手動操作可能な操作部材として機能する。なお、本発明と直接的な関係はないが、天板の開口25bは券売機本体10から券売機拡張装置20の内部へケーブルを導入するためのものである。
図6(a)(b)は、券売機拡張装置20のロック機構40の具体的な構成例を示す概略図である。図6(a)はロック機構40のロック状態を示し、図6(b)はロック解除状態を示している。
ロック機構40は、その主要な構成要素として、フック部材44とフック受部42とを有する。フック受部42は扉21の裏面に固定され、後方へ突出して、ピン42aを扉21の裏面に略々平行に水平に支持する。ピン42aの支持は片持ち型であってもよいが、両持ち型の方が強度の点から好ましい。券売機本体10の正面側から見て左側の側板26には、フック部材44が、その後部側の回転軸44aを支点として上下に揺動可能に支持されている。フック部材44には、円弧状の長孔44b,44cが設けられ、これらの44b,44cを貫通してネジ45,46が側板26の内側の面に固定される。この構成により、フック部材44の回動範囲(揺動範囲)が所定の範囲に制限される。
フック部材44は、その先端のフック部44dがピン42aに対向し、下降したとき、ピン42aに係合する。フック部材44は、常時、ピン42aに係合するように付勢される。この付勢力は引っ張りコイルバネ47で得ているが、バネの種類はコイルバネである必要はなく、ねじりバネ等、他の種類のバネであってもよい。また、弾性部材の弾性力を利用するものであってもよい。
図6(a)のように扉21を閉鎖したロック状態では、解除レバー41は天板25から略々垂直方向上方へ直立している。この状態から操作者が、引っ張りコイルバネ47の引っ張り力に抗して、解除レバー41を後方へ押し倒した状態を図6(b)に示す。このとき、フック部材44は図において時計方向に回動するので、フック部44dが上昇し、ピン42aから離脱する。これによって、扉21のロック状態が解除され、扉21は操作者の手で開放することができる。操作者が解除レバー41から手を離せば、引っ張りコイルバネ47の引っ張り力によりフック部材44は元の状態に戻る。
このとき扉21が開放されていれば、フック部44dはピン42aから離脱したままである。この状態で、解除レバー41が直立状態であっても、操作者が扉21を閉鎖する方向に回転させていくと、扉21の背後にあるピン42aがフック部材44の傾斜面44eに当接する。操作者がさらに扉21を押すと、フック部材44の傾斜面44eがピン42aに乗り上げるので、フック部材44が上方へ移動する。さらに扉21を押すと、フック部44dはその最上位置に達した後、ピン42aを乗り越えるため、フック部材44がバネ力で初期位置に復帰し、ロック状態に戻る。この扉21の閉鎖時に操作者は解除レバー41を操作する必要はなく、触れる必要もない。単に扉21を若干強めに閉める動作を行えば、扉21のロック機構40のロック状態へ自動的に復帰する。
(第2の実施形態)
図7により本発明の第2の実施形態について説明する。図7は、第1の実施形態を示した図3(b)に対応する図であり、同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。
第1の実施形態では、解除レバー41を操作者が手動操作することにより、券売機拡張装置20の扉21のロック状態を解除するようにした。これに対して、第2の実施形態では、券売機本体10の解錠動作に連動して券売機拡張装置20の扉21のロック状態を解除するものとする。
図7の構成では、券売機本体10の施錠機構30に対して、その施錠状態と解錠状態との間で作動し、その解錠動作を解除レバー41(ロック解除部材)へ伝達する動作伝達機構50を設けている。この例では、動作伝達機構50として、略々くの字状のリンク部材52を用いている。リンク部材52のくの字状の上片と下片の間の屈曲部52bは、側板19の内側面に固定された回転軸51で回動可能に支持される。リンク部材52の上片の自由端52aは、スライド部材35の上下動動作をリンク部材52の回動動作に変換するよう、スライド部材35の端部(下端部)に連結されている。この例では、リンク部材52の上片の自由端にはその長手方向に沿ったスライド溝52dが設けられ、スライド部材35の下端部に固定されたピン35fがスライド溝52d内を摺動するよう構成されている。他方、リンク部材52の下片の自由端52cは解除レバー41の取手部に当接するよう構成されている。
この構成により、券売機本体10の施錠機構30のスライド部材35が降下したロック位置にあるとき、リンク部材52はその上片が押し下げられ、屈曲部52bを支点として、図7で時計方向に回動した位置にある。その結果、リンク部材52の下片も時計方向に回動した位置にあり、引っ張りコイルバネ47のバネ力で解除レバー41は直立位置に維持される。
その後、券売機本体10の施錠機構30に対する解錠動作として、鍵穴部12に対する鍵の挿入後の回転動作により、スライド部材35が上方へ持ち上げられる。この動作に伴って、くの字状のリンク部材52は上片の先端部が上方へ引き上げられ、屈曲部52bを支点として、図7で反時計方向に回動する。その結果、リンク部材52の下片も反時計方向に回動する。このリンク部材52の回動動作は、解除レバー41をバネ力に抗して後方(扉と反対の方向)へ傾斜させる。これにより、フック部材44のフック部44dがフック受部42のピン42aから離脱し、扉21のロック状態が解除される。この状態で、操作者は手で扉21を開放することができる。
なお、図7の構成において、券売機本体10の鍵穴部12への鍵の挿入・回転によりスライド部材35が上昇しリンク部材50を介して解除レバー41をその付勢力に抗して押し倒そうとする際、スライド部材35のフック部35cがフック受部18から離脱すると、扉11の施錠状態が解除される。その結果、解除レバー41が十分に倒れてロック機構40のロック状態を解除する前に解除レバー41の付勢力の反作用で扉11が開いてしまい、解除レバー41を十分に押し倒すことができないという事態が発生する可能性がある。このような懸念に対しては次のような構成により対応できる。すなわち、解錠時の鍵の回動範囲(ひいてはスライド部材35の移動範囲)を十分に確保することによって、券売機本体10の扉11が解錠される前に解除レバー41が十分に倒れ、券売機拡張装置20の扉21のロック状態が解除される構成とする。この構成に代えて、または加えて、次のような構成を採用することもできる。一般に、閉鎖された扉のガタを吸収して扉の閉鎖状態を安定に保持するために扉にラッチ手段を設けることが多い。このようなラッチ手段としては、特に図示しないが例えば、永久磁石を利用するものや、バネ力で互いに近接する方向に付勢された1対のローラ間に、膨頭部を有する突起部が嵌入するラッチ機構が知られている。本実施の形態においても、扉11に、そのようなラッチ手段を施錠機構30とは別に採用することができる。このラッチ手段のラッチ力を適正に設定することにより、鍵による解錠動作時に解除レバー41の付勢力の影響で扉11が開いてしまうのを防止することができる。このようなラッチ手段は、券売機拡張装置20の扉21にも、その閉鎖状態を安定化させるために採用することが可能である。また、第2の実施形態に限らず、他の実施形態においても採用することができる。
以上説明した第2の実施形態では、鍵の解錠動作と連係して券売機拡張装置20の扉21のロック状態の解除が行われるので、券売機本体10の扉11を開放することなく、券売機拡張装置20の扉21を単独で開放することができる。他の動作は第1の実施の形態と同様である。
なお、第2の実施形態において解錠動作に関連して券売機拡張装置20の扉21のロック状態が解除されるのは、鍵を用いた解錠動作時のみであり、扉11を開放した状態では扉21はロック状態に復帰する。しかし、第1の実施形態と同様に第2の実施形態においても解除レバー41は手動操作ができるので、扉11を開放した状態でも解除レバー41を手動で操作すれば扉21のロック状態を解除することができる。
(第3の実施形態)
券売機拡張装置20のロック状態を解除する契機となる動作として、第1の実施形態では手動動作を利用し、第2の実施形態では解錠動作を利用したが、第3の実施形態は券売機本体の扉11の開放動作を利用する。
図8(a)(b)(c)によりこの第3の実施形態について説明する。これらの図は、券売機本体10および券売機拡張装置20の左側部を切り欠いて示した断面斜視図である。図8(a)は扉11の閉鎖状態、同図(b)は券売機拡張装置20の扉21のロック状態が解除されて扉11が若干開いた状態、同図(c)は扉11をさらに開いて券売機拡張装置20の扉21も開放した状態を示している。上述した他の実施形態と同様の要素には同じ参照番号を付して重複した説明は省略する。
この例では、動作伝達機構としてリンク部材55を設けている。このリンク部材55は、券売機本体10の扉11が閉鎖状態にあるときロック機構40のロック状態を維持し、扉11の開放動作によりロック機構40のロック状態を解除するよう機能する。
リンク部材55は、上片57と下片58の間の屈曲部を有する略々くの字状の形状を有するが、その上片57の長さは下片58の長さに比べてかなり短い。リンク部材55は、その屈曲部において、側板19の内側面に固定された回転軸56で回動可能に支持される。リンク部材55の上片57の自由端は、スライド部材35に連結されるのではなく、スライド部材35の下端部54が扉11の開閉動作時に移動する移動経路上に位置するように配置される。リンク部材55の下片58の自由端は第2の実施形態と同様、解除レバー41の取手部に当接するよう配置される。リンク部材55は好ましくは、時計方向にバネ力で付勢される(図8(a)の状態に戻る方向に付勢される)。このバネは特に図示しないが、その種類は問わない。リンク部材55のバネ力のみで解除レバー41が操作されることがないように、このバネ力は引っ張りコイルバネ47のバネ力より小さく設定される。なお、下端部54はスライド部材35の一部として説明したが、スライド部材35と直接関係のない独立した部品であってもよい。
この第3の実施形態の動作を説明する。
まず図8(a)に示すように、券売機本体10の扉11が閉鎖され施錠機構30のスライド部材35が降下したロック位置にあるとき、リンク部材55はその下片58の自由端が解除レバー41に当接しているが、解除レバー41は直立したままであり券売機拡張装置20の扉21はロック状態にある。
券売機の管理者が鍵を用いて扉11の施錠状態を解除することによりスライド部材35が持ち上げられ、そのロック状態が解除される。そこで、管理者は扉11に手を掛けて開放しようとする。この扉11の開放時にスライド部材35の下端部54の移動経路上にリンク部材55の上片57が位置する。
図8(b)に示すように、扉11が閉鎖状態から開放されようとするとき、スライド部材35の下端部54により上片57が前方(扉11側)へ押されるため、リンク部材55は反時計方向に回動する。この回動により、リンク部材55の下片58も回動し、その自由端が解除レバー41の取手部を押圧し、解除レバー41を後方へ傾斜させる。その結果、ロック機構40による扉21のロック状態が解除される。
この状態で図8(c)に示すように、管理者は券売機拡張装置20の扉21を手で開放することができる。図8(c)に示す券売機本体10の様子は、扉11が図8(b)の状態からさらに開放され、スライド部材35の下端部54がリンク部材55の上片57を乗り越えた状態を示す。このとき、リンク部材55は元の位置に戻り、解除レバー41も元の直立位置へ復帰する。
図8(c)の状態から券売機本体10の扉11を閉める際、スライド部材35の下端部54が、開放時と逆向きに、リンク部材55の上片57を乗り越えて、図8(a)に示したような初期の状態に戻る。
なお、第3の実施形態において券売機拡張装置20の扉21のロック状態が解除されるのは、扉11が閉鎖状態から若干量だけ開放されたときであり、扉11をさらに開放した状態では扉21はロック状態に復帰する。しかし、第1の実施形態と同様に第3の実施形態においても解除レバー41は手動操作ができるので、扉11を全開した状態でも解除レバー41を手動操作すれば扉21のロック状態を解除することができる。
(変形例)
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
例えば、上述した実施形態の各種構成要素の形状、個数、位置、細部の構造、等はあくまで例示であり、本発明はそれらの具体例に限られるものではない。
本発明は、商品やサービス等のチケットを発行する装置に限るものではなく、商品自体を販売する自動販売機の装置にも適用可能である。すなわち、高額紙幣を受け付けて釣紙幣や釣銭を排出する機能を有する任意の装置に適用することができる。したがって、本明細書における「券売機」は広義にはそのような自動販売機等の装置も含むものとする。
動作伝達機構として単一のリンク部材を用いる例を示したが、複数のリンク部材を組み合わせた機構であってもよい。あるいは、動作を伝達できる機構で有れば、リンク部材とは別の機構であってもよい。
10:券売機本体、11:扉、12:鍵穴部、13:紙幣挿入部、14:表示部、15:チケット取出口、15a:開口、16:硬貨投入部、17:返却レバー、18:フック受部、19:側板、20:券売機拡張装置、21:扉、22:釣紙幣取出部、23:底板、24:側板、25:天板、25a,25b:開口、26:側板、30:施錠機構、32:回転部材、33:ピン、35:スライド部材、35a:長孔、35b:スライド溝、35c:フック部、35d:スリット、35e:大径開口部、35f:ピン、37:支持突起、40:ロック機構、41:解除レバー(操作レバー)、42:フック部、44:フック部材、44a:回転軸、44b,44c:長孔、44d:フック部、44e:傾斜面、45,46:ネジ、47:引っ張りコイルバネ、50:動作伝達機構、51:回転軸、52:リンク部材、52a:上片の自由端、52b:屈曲部、52c:下片の自由端、52d:スライド溝、54:下端部、55:リンク部材、56:回転軸、57:上片、58:下片

Claims (5)

  1. 施錠機構が付属した扉を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体と、
    扉を有し、前記券売機本体に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置とを備え、
    前記券売機拡張装置は、
    閉鎖状態にある自身の扉の開放を抑止するロック機構と、
    前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、
    前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能である券売機。
  2. 前記ロック解除部材は、前記券売機本体の扉を開放した状態で操作者が前記券売機本体側から手動操作可能な操作部材である請求項1に記載の券売機。
  3. 前記券売機本体の施錠機構の解錠動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記施錠機構が施錠状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記施錠機構の解錠動作により前記ロック機構のロック状態を解除する請求項1に記載の券売機。
  4. 前記券売機本体の扉に対して、その閉鎖状態と開放状態との間で作動し、その開放動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記券売機本体の扉が閉鎖状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記券売機本体の扉の開放動作により前記ロック機構のロック状態を解除する請求項1に記載の券売機。
  5. 施錠機構が付属した扉を有する、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体に選択的に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置であって、
    扉付きの筐体と、
    ロック状態において前記筐体の扉の開放を抑止するロック機構と、
    前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、
    前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能である券売機拡張装置。
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