[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6740813B2 - 電気自動車 - Google Patents

電気自動車 Download PDF

Info

Publication number
JP6740813B2
JP6740813B2 JP2016166307A JP2016166307A JP6740813B2 JP 6740813 B2 JP6740813 B2 JP 6740813B2 JP 2016166307 A JP2016166307 A JP 2016166307A JP 2016166307 A JP2016166307 A JP 2016166307A JP 6740813 B2 JP6740813 B2 JP 6740813B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
braking amount
front wheel
amount
rear wheel
motor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2016166307A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2018033290A (ja
Inventor
亮祐 大杉
亮祐 大杉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2016166307A priority Critical patent/JP6740813B2/ja
Publication of JP2018033290A publication Critical patent/JP2018033290A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6740813B2 publication Critical patent/JP6740813B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)

Description

本明細書が開示する技術は、電気自動車に関する。本明細書における電気自動車には、走行用にエンジンとモータの両方を備えるハイブリッド車、走行モータ用の電源として燃料電池を備える燃料電池車の双方を含む。
前輪および後輪のそれぞれで機械式制動とモータによる回生制動を行うことのできる電気自動車が知られている(例えば、特許文献1)。特許文献1の電気自動車は、前輪および後輪のそれぞれで回生制動を実行する場合に、それぞれの回生制動の制動量のエネルギ損失が最小となるように、前輪が実行する回生制動の制動量と後輪が実行する制動量とを決定する。また、特許文献2の電気自動車は、走行中の車両において、ブレーキ操作量(ブレーキペダルの踏み込み量)が所定値を超えない場合には、回生制動を実行せずに機械式制動のみを実行する。なお、本明細書では、説明の便宜上、走行用の駆動力を発生する機能と、車輪側から逆駆動されて電力を発生する機能(回生機能)を備えたモータ兼ジェネレータ(モータジェネレータ)を、単純に「モータ」と称する。また、本明細書において、「機械式制動」とは、モータの逆駆動時に発生する電磁気力によって制動力を調整する装置以外の制動装置であって、油圧等の機械の力によって制動力を調整する制動装置をいう。
特開2012−175893号公報 特開2006−312385号公報
回生制動を実行するモータにおいて、車両の速度によっては、モータが共振して振動が大きくなり、モータの振動に起因して騒音が生じるおそれがある。特許文献1に記載された電気自動車では、全体としての回生制動のエネルギ損失について考慮されているものの、モータの共振に起因する振動については、なんら考慮されていない。また、特許文献2に記載された電気自動車では、運転者によるブレーキペダルの操作初期の不確かさについて考慮されているものの、モータの共振に起因する振動については、なんら考慮されていない。
本明細書が開示する電気自動車の一形態は、前輪と後輪のそれぞれで機械式制動とモータによる回生制動を行うことができる。本明細書が開示する電気自動車は、総制動量分配手段と、回生制動量分配手段と、機械制動量決定手段とを備えている。総制動量分配手段は、電気自動車の挙動に応じて発生すべき総制動量を、前輪で行う前輪総制動量と、後輪で行う後輪総制動量とに分配する。回生制動量分配手段は、要求回生量を、前輪のモータで行う前輪回生制動量と、後輪のモータで行う後輪回生制動量とに分配する。機械制動量決定手段は、前輪総制動量から前輪回生制動量を引いた制動量を前輪が行う前輪機械制動量として決定するとともに、後輪総制動量から後輪回生制動量を引いた制動量を後輪が行う後輪機械制動量として決定する。そして、回生制動量分配手段は、前輪のモータと後輪のモータの一方のモータ(対象モータ)の回転数が対象モータの共振周波数に対応する回転数を含む所定範囲(共振回転数範囲)内の場合、前記前輪総制動量と、前記後輪総制動量の割合を一定に保持しつつ、次のように前輪回生制動量と後輪回生制動量への分配を決定する。すなわち、回生制動量分配手段は、要求回生量の当該対象モータで行う回生制動量を、対象モータの共振回転数範囲外において対象モータで行う回生制動量よりも所定量だけ低くする。同時に回生制動量分配手段は、対象モータと異なる他方のモータで行う回生制動量を共振回転数範囲外において他方のモータで行う回生制動量よりも所定量だけ高くする。
なお、「制動量」は、「制動力」と換言することができ、その物理的単位は「トルク」である。また、モータの制動トルク(制動量)と、その制動トルクで発電可能は回生発電量との間には特定の関係がある。それゆえ、要求回生量を、前後輪の夫々のモータで行うべき回生制動量に分配することができる。
上記形態の電気自動車によれば、対象モータの回転数が共振回転数範囲内である場合、対象モータの回生制動量を下げることで対象モータの制動トルクを下げる。これにより、対象モータの共振時の振幅が下がり、対象モータの共振に起因して発生する騒音を低減できる。また、上記形態の電気自動車では、対象モータの回生制動量を所定量下げた場合に、他方のモータの回生制動量を所定量上げるように分配比を変更し、当初の要求回生量を確保する。このとき、要求回生量の夫々のモータへの分配比の変更に伴い、機械制動量決定手段が前後輪での機械制動量を調整し、前輪総制動量と後輪総制動量のそれぞれを当初の値から変化させない。これにより、制動の途中で総制動量の前後輪への分配比が変化することによって乗員に与える不快感を抑制した上で、要求回生量を得ることができる。ここでの不快感とは、具体的には、次の事象である。制動の途中で前輪総制動量を増して後輪総制動量を減らすと、乗員に、前につんのめるような不快感を与える。逆に、制動の途中で前輪総制動量を減らして後輪総制動量を増すと、乗員に、後ろへと引っ張られるような不快感を与える。本明細書が開示する電気自動車は、モータの共振に起因する騒音を抑制するのみならず、総制動量の前後輪への分配比が変化することによって乗員に与える不快感も抑制する。
本明細書が開示する技術の詳細およびさらなる改良は発明を実施するための形態の欄において詳細に説明する。
実施例の電気自動車の駆動系および制御系の概略のブロック図である。 ECUが実行する制動量制御処理のフローチャートである。 モータの回転数に対応する周波数によって変化する回生制動時のモータの振動振幅の変化の一例を表す説明図である。 第1−第3分配比の関係の一例を表すグラフである。 前輪モータおよび後輪モータの回転数に応じて変化する各制動量の割合の一例を示す説明図である。 前輪総制動量と後輪総制動量との関係を説明する図である。
図面を参照して実施例の電気自動車を説明する。本実施例の電気自動車は、搭載したバッテリ4によって駆動されるモータによって走行することができる。図1は、電気自動車10の駆動系および制御系の概略のブロック図である。本実施例では、電気自動車10を制動する場合について説明するため、アクセル等の加速時に利用される一部の部品、及び、旋回時の左右輪の回転数差を調整するデファレンシャルギアについては、図示と説明を省略する。
電気自動車10は、エレクトロニックコントロールユニット1(ECU1)と、油圧制御装置2と、ブレーキペダル3と、バッテリ4と、前輪モータ5と、後輪モータ6と、前輪モータ用のインバータ7と、後輪モータ用のインバータ8と、前輪駆動軸SHfと、後輪駆動軸SHrと、左前輪WAと、右前輪WBと、左後輪WCと、右後輪WDと、左前輪ブレーキBAと、右前輪ブレーキBBと、左後輪ブレーキBCと、右後輪ブレーキBDとを備えている。図1では、矢印付実線が信号線を表している。矢印が信号の方向を意味する。バッテリ4から前輪モータ用のインバータ7を経由して前輪モータ5に至る実線は、電力線を表している。同様に、バッテリ4から後輪モータ用のインバータ8を経由して後輪モータ6に至る実線も、電力線を表している。なお、以降では、駆動輪WA,WB,WC,WDとまとめて呼ぶこともあり、ブレーキBA,BB,BC,BDとまとめて呼ぶこともある。また、説明の便宜上、前輪モータ用のインバータ7を前輪インバータ7と称し、後輪モータ用のインバータ8を後輪インバータ8と称する。
前輪モータ5は、前輪駆動軸SHfに連結されており、後輪モータ6は、後輪駆動軸SHrに連結されている。前輪モータ5が回転すると、前輪駆動軸SHfも回転して、左前輪WAおよび右前輪WBが回転する。同様に、後輪モータ6が回転すると、後輪駆動軸SHrも回転して、左後輪WCおよび右後輪WDが回転する。本実施例の前輪モータ5および後輪モータ6は、走行用の駆動力を発生することができるとともに、回生制動を実行できるモータ兼ジェネレータである。
バッテリ4は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池である。バッテリ4と前輪モータ5の間に、前輪インバータ7が接続されており、バッテリ4と後輪モータ6の間に、後輪インバータ8が接続されている。前輪インバータ7は、バッテリ4の出力電力を交流に変換して前輪モータ5に供給する。前輪インバータ7は、前輪モータ5が前輪WA、WBの回転(前輪駆動軸SHfの回転)により逆駆動されるときに、逆駆動で発生した電力を直流に変換してバッテリ4へ供給することも可能である。後輪インバータ8も同様に、バッテリ4の出力電力を交流に変換して後輪モータ6に供給することもあれば、後輪モータ6が逆駆動により電力を発生させた際、その交流電力を直流に変換してバッテリ4へ供給する場合もある。前輪モータ5および後輪モータ6の発電によって得られた電力はバッテリ4に蓄えられる。バッテリ4の電力で前輪モータ5(後輪モータ6)が駆動トルクを出力することは「力行」と呼ばれている。また、前輪モータ5(後輪モータ6)が前輪駆動軸SHf(後輪駆動軸SHr)の側から逆駆動され、発電することは「回生」と呼ばれている。
前輪インバータ7と後輪インバータ8は、ECU1によって制御される。ECU1は、前輪インバータ7と後輪インバータ8のスイッチング回路が生成する交流(あるいは回生時にスイッチング素子に流れ込む交流)の周波数を調整する。前輪インバータ7のスイッチング回路の交流周波数が前輪駆動軸SHfと同期回転する前輪モータ5の回転周波数よりも高ければ、力行となる(即ち、前輪モータ5が駆動トルクを出力する)。前輪インバータ7のスイッチング回路の交流周波数が前輪駆動軸SHfと同期回転する前輪モータ5の回転周波数よりも低ければ、回生となる(即ち、前輪モータ5が逆駆動されて発電する)。同様に、後輪インバータ8のスイッチング回路の交流周波数が後輪駆動軸SHrと同期回転する後輪モータ6の回転周波数よりも高ければ力行となり、低ければ回生となる。ECU1は、前輪インバータ7と後輪インバータ8のスイッチング回路の交流周波数を制御することで、力行時の出力トルク、及び、回生時の制動量と発電電力を制御することができる。
ブレーキBA,BB,BC,BDのそれぞれは、駆動輪WA,WB,WC,WDを制動するためのディスクブレーキである。ブレーキBA,BB,BC,BDは、それぞれ、油圧アクチュエータを備えており、油圧制御装置2から供給される制動信号によって、制動量を変化させる。ブレーキBA,BB,BC,BDは、油圧による機械式制動装置である。
ブレーキペダル3は、踏み込み量を検出し、当該踏み込み量の情報をECU1へと送信する。ECU1は、検出された踏み込み量に応じて、電気自動車10が全体で発揮すべき制動量(総制動量)を決定する。総制動量は、前輪で行う前輪総制動量と、後輪で行う後輪総制動量に分配される。前輪(後輪)総制動量には、前輪モータ5(後輪モータ6)によって実行させる前輪回生制動量(後輪回生制動量)と、油圧制御装置2から送られる制動信号によって、ブレーキBA,BB(ブレーキBC,BD)が発生する前輪(後輪)機械制動量がある。それぞれの制動量は、ECU1が決定し、各デバイス(モータ5、6と油圧制御装置2)を制御して、決定した各制動量を実現する。ECU1が制御する制動量の詳細については、図2以降の説明とともに後述する。油圧制御装置2は、ブレーキBA,BB,BC,BDのそれぞれへと供給する制動信号を調整することにより、ブレーキBA,BB,BC,BDのそれぞれの制動量(機械制動量)を制御する。油圧制御装置2は、ECU1が決定した前後輪の機械制動量に基づき、それぞれのブレーキの油圧アクチュエータへ制動信号を供給し、ブレーキBA,BB,BC,BDのそれぞれの制動量を制御する。簡単に言うと、ECU1と油圧制御装置2は、ブレーキペダル3の踏み込み量に応じて、ブレーキBA,BB,BC,BDのそれぞれの機械制動量を制御する。
図2は、ECU1が実行する制動量制御処理のフローチャートである。制動量制御処理は、ECU1が電気自動車10の車速、ブレーキペダルの踏込量、バッテリ4の残量等に基づいて、前輪モータ5および後輪モータ6のそれぞれが行う回生制動量と、油圧制御装置2によって制御される前輪側および後輪側のそれぞれの機械制動量と、を決定し、各制動量を実現する処理である。ECU1は、制動が必要と判断したとき(ブレーキペダルが踏まれたとき、あるいは、オートクルーズ状態で前方車との車間距離が縮まったとき)に、所定の周期(例えば10ミリ秒周期)で繰り返し実行される。
制動量制御処理では、ECU1は、まず、電気自動車10の挙動に基づいて、前輪側および後輪側のそれぞれで行われる制動量の和である総制動量TBAを決定する(ステップS11)。本実施例において、ECU1が基づく電気自動車10の挙動とは、主としてブレーキペダル3の踏み込み量である。電気自動車10の挙動とは、ほかに、例えば、前方車両との車間距離を自動的に調整するオートクルーズシステムにおける前方車両との距離と自車の車速がある。ほかに、アクセルペダルをオフしたときにエンジン車のエンジンブレーキを疑似的に発生させる疑似エンジンブレーキシステムにおけるアクセルペダルの状態と自車の車速がある。ここでは、ブレーキペダル3の踏み込み量に基づく総制動量TBAの決定を例に説明を進める。
ECU1は、ブレーキペダル3の踏み込み量に基づき、総制動量TBAを決定する(S11)。ECU1は、前輪側の制動量と後輪側の制動量とを区別して制御する。そこで、ECU1は、総制動量TBAを、前輪側で行う制動の前輪総制動量TBfと、後輪側で行う制動の後輪総制動量TBrとに分配する(S13)。例えば、ECU1は、後述する第1分配比において、総制動量TBAの60パーセント(%)を前輪総制動量TBfに分配し、残りの40%を後輪総制動量TBrに分配する。
ECU1は、ブレーキペダル3の踏み込み量、車速やバッテリ4の残量などに基づいて、要求回生量TRBを決定する(S15)。要求回生量TRBは、前輪モータ5と後輪モータ6の回生電力で可能な限り多くの電力をバッテリ4に供給できるように決定される。なお、要求電力量は、まず、バッテリ4に供給した電力量の単位で特定され、次いで、電力量を、想定される制動時間で除し、電力の単位で特定される。前輪モータ5と後輪モータ6の夫々で回生可能な電力と制動量(制動トルク)の間には特定の関係が成立する。それゆえ、要求回生量を前輪モータ5で実行すべき回生制動量(前輪回生制動量)と後輪モータ6で実行すべき回生制動量(後輪回生制動量)に分配することができる。
次に、ECU1は、前輪モータ5の現在の回転数が、前輪モータ5の共振周波数に対応する回転数を含む所定範囲(前輪共振回転数範囲)に含まれるか否かを判定する(S17)。前輪モータ5の現在の回転数が前輪共振回転数範囲に属する場合(S17:YES)、ECU1は、要求回生量を第2分配比で前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrとに分配する(S19)。
ステップS17の判定がNOの場合、次にECU1は、後輪モータ6の現在の回転数が、後輪モータ6の共振周波数に対応する回転数を含む別の所定範囲(後輪共振回転数範囲)に含まれるか否かを判定する(S21)。ECU1は、後輪モータ6の現在の回転数が後輪共振回転数範囲に属する場合(S21:YES)、要求回生量を、第3分配比で前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrとに分配する(S23)。
前輪モータ5の回転数が前輪共振回転数範囲外であり、さらに、後輪モータ6の回転数が後輪共振回転数範囲外である場合(S17:NO、S21:NO)、ECU1は、要求回生量を、第1分配比で前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrとに分配する(S25)。
なお、前輪モータ5の共振周波数と、後輪モータ6の共振周波数は予め、シミュレーションや試験などで把握できている。前輪モータ5の共振周波数と、後輪モータ6の共振周波数は異なっており、前輪共振回転数範囲と後輪共振回転数範囲は、重複する領域を有さない。それぞれのモータの共振周波数は、モータとその周辺の機械的構造、例えば、モータのステータの構造に依存して定まる。
ここで、回生制動量とモータの振動振幅の関係を説明する。図3は、前輪モータ5の回転数に対応した周波数によって変化する制動時の前輪モータ5の振動の変化の一例を表す説明図である。図3には、横軸を周波数(Hz)としたときに、第1回生制動トルクTr1の場合の破線で表す振動の変化と、第1回生制動トルクTr1よりも低い第2回生制動トルクTr2の場合の実線で表す振動の変化と、が示されている。図3に示すように、第2回生制動トルクTr2のときの振動は、第1回生制動トルクTr1のときの振動よりも小さい。これを受けて、本実施例のECU1は、前輪モータ5の振動が予め設定した振動レベルLV1を超えないように、前輪モータ5の周波数(回転周波数)が振動レベルLV1を超える周波数範囲の場合に、前輪モータ5による回生制動トルク(回生制動量)をそれ以外の周波数範囲における回生制動トルク(回生制動量)よりも小さくする。換言すると、ECU1は、振動レベルLV1を超える周波数f1から周波数f2までの範囲に対応する前輪モータ5の回転数範囲(前輪共振回転数範囲)の場合、前輪モータ5で行う回生制動量(回生制動トルク)を、前輪共振回転数範囲外において前輪モータ5で行う回生制動量よりも小さくする。なお、周波数f1とf2の間に前輪モータ5の共振周波数f0が存在する。従って、前輪共振回転数範囲は、前輪モータ5の共振周波数f0に対応する回転数を含む。また、周波数と回転数の間には、簡単な一意の関係がある。
図3と同様のグラフは後輪モータ6にも存在する。ただし、後輪モータ6の振動レベルが振動レベルLV1を超える周波数範囲は、図3の周波数f1から周波数f2までの範囲と重複しない。ECU1は、後輪モータ6の現在の回転数が後輪モータ6の共振周波数に対応する回転数を含む所定の範囲(後輪共振回転数範囲)に属する場合、後輪モータ6で行う回生制動量(回生制動トルク)を後輪共振回転数範囲外において後輪モータ6で行う回生制動量よりも小さくする。なお、前輪モータ5および後輪モータ6の回転数は、ギア比を介して、電気自動車10の車速と比例関係にある。図3の関係は既知であり、ECU1には、振動レベルLV1を超えないための前輪回生制動量RBf及び後輪回生制動量RBrの最大値が記憶されている。
前輪(後輪)共振回転数範囲と前述した第1−第3分配比の関係を説明する。図4は、前後輪モータの回転数と、第1−第3分配比の関係の一例を表すグラフである。図4の横軸は前後輪モータの回転数を示している。縦軸は、要求回生量TRBの前輪回生制動量RBfへの分配比FRと後輪回生制動量RBrへの分配比RRを示している。実線グラフFRが、前輪モータ5への分配比の変化を示しており、点線グラフRRが後輪モータ6への分配比の変化を示している。FRとRRの和は常に100%である。また、回転数R1からR2までの範囲が、上記した前輪共振回転数範囲を意味しており、回転数R3からR4までの範囲が、上記した後輪共振回転数範囲を意味している。
図2のフローチャートにおいてステップS17とステップS21の両方の分岐判断が共にNOとなる回転数範囲が、図4の回転数R1以下、回転数R2からR3の間、及び、回転数R4以上の範囲に相当する。この範囲での前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrへの分配比(第1分配比)が、分配比FR1とRR1である。例えば、第1分配比において、要求回生量TRBの前輪回生制動量RBfへの分配比FR1は60%であり、そのときの要求回生量TRBの後輪回生制動量RBrへの分配比RR1は40%である。
図2のフローチャートにおいてステップS17の分岐判断がYESとなる回転数範囲(前輪共振回転数範囲)が、図4の回転数R1からR2の間である。この範囲での前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrへの分配比(第2分配比)が、分配比FR2とRR2である。第2分配比における要求回生量TRBの前輪回生制動量RBfへの分配比FR2は、例えば50%であり、そのときの要求回生量TRBの後輪回生制動量RBrへの分配比RR2は、50%である。
図2のフローチャートにおいてステップS21の分岐判断がYESとなる回転数範囲(後輪共振回転数範囲)が、図4の回転数R3からR4の間である。この範囲での前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrへの分配比(第3分配比)が、分配比FR3とRR3である。第3分配比における要求回生量TRBの前輪回生制動量RBfへの分配比FR3は、例えば70%であり、そのときの要求回生量TRBの後輪回生制動量RBrへの分配比RR3は、30%である。前輪回生制動量RBfへの分配比FRと後輪回生制動量RBrへの分配比RRの和は常に100%である。
ECU1は、前輪モータ5の回転数が前輪モータ5の共振周波数に対応する回転数を含む所定範囲(前輪共振回転数範囲、図4の回転数R1からR2の範囲)内の場合、要求回生量TRBの前輪回生制動量RBfへの分配比(FR2)を、前輪共振回転数範囲外における前輪回生制動量への分配比(FR1またはFR3)よりも所定量だけ低くするとともに、前輪モータ5と異なる他方のモータで行う回生制動量(後輪回生制動量RBr)への分配比RR2を前輪共振回転数範囲外における後輪回生制動量RBrへの分配比(RR1またはRR3)よりも所定量だけ高くする。前輪共振回転数範囲内における前輪回生制動量への分配比FR2(=50%)は、分配比FR1(=60%)よりも10%低く、後輪制動量への分配比RR2(=50%)は、分配比RR1(=40%)よりも10%高い。また、前輪共振回転数範囲内における分配比FR2(=50%)は、分配比FR3(=70%)よりも20%低く、分配比RR2(=50%)は、分配比RR3(=30%)よりも20%高い。簡単に言えば、ECU1は、前輪モータ5の回転数が前輪共振回転数範囲内にあるときの前輪回生制動量RBfを、前輪共振回転数範囲外における前輪回生制動量RBfよりも所定量だけ低くする。それゆえ、前輪共振回転数範囲内において前輪モータ5の共振による振動振幅が小さくなる。その結果、前輪モータ5の共振に起因する騒音が抑えられる。
同様にECU1は、後輪モータ6の回転数が後輪モータ6の共振周波数に対応する回転数を含む所定範囲(後輪共振回転数範囲、図4の回転数R3からR4の範囲)内の場合、要求回生量TRBの後輪回生制動量RBrへの分配比(RR3)を、後輪共振回転数範囲外における後輪回生制動量RBrへの分配比(RR1またはRR2)よりも所定量だけ低くするとともに、後輪モータ6と異なる他方のモータ(前輪モータ5)で行う回生制動量(前輪回生制動量RBf)への分配比FR3を後輪共振回転数範囲外における前輪回生制動量RBfへの分配比(FR1またはFR2)よりも所定量だけ高くする。後輪共振回転数範囲内における後輪回生制動量RBrへの分配比RR3(=30%)は、分配比RR1(=40%)よりも10%低く、前輪回生制動量RBfへの分配比FR3(=70%)は、分配比FR1(=60%)よりも10%高い。また、後輪共振回転数範囲内における分配比RR3(=30%)は、分配比RR2(=50%)よりも20%低く、分配比FR3(=70%)は、分配比FR2(=50%)よりも20%高い。簡単に言えば、後輪モータ6の回転数が後輪共振回転数範囲内にあるときの後輪回生制動量RBrは、後輪共振回転数範囲外における後輪回生制動量RBrよりも所定量だけ低くなる。それゆえ、後輪共振回転数範囲内において後輪モータ6の共振による振動振幅が小さくなる。その結果、後輪モータ6の共振に起因する騒音が抑えられる。
前輪モータ5と後輪モータ6のいずれのモータの共振回転数範囲でも、その分配比を共振回転数範囲外のときの分配比よりも低くするので、共振の振動振幅が抑えられ、共振に起因する騒音を低減することができる。
また、前輪共振回転数範囲、後輪共振回転数範囲、それ以外の範囲のいずれの範囲でも、前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrの和は要求回生量TRBとなり、必要な回生量が確保できる。
図2に戻って制動量制御処理の続きを説明する。ステップS19、S23、あるいは、S25により、前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrが定まる。続いてECU1は、図2のステップS27にて、左前輪ブレーキBAおよび右前輪ブレーキBBの制動量である前輪油圧制動量OBfと、左後輪ブレーキBCおよび右後輪ブレーキBDの制動量である後輪油圧制動量OBrとを決定する。ステップS27では、ECU1は、前輪総制動量TBfから前輪回生制動量RBfを引いた制動量を、前輪のブレーキBA,BBが行う前輪油圧制動量OBfとして決定する。同様にECU1は、後輪総制動量TBrから後輪回生制動量RBrを引いた制動量を後輪のブレーキBC,BDが行う後輪油圧制動量OBrとして決定する。
ステップS27まで進むと、前輪回生制動量RBf、後輪回生制動量RBr、前輪油圧制動量OBf、後輪油圧制動量OBrが全て定まる。ECU1は、ステップS29にて、全ての制動量を実現すべく、インバータ7、8と油圧制御装置2へ指令を送信する。こうして、当初の総制動量TBAが実現される。なお、前輪のブレーキBA,BBには、それぞれ、前輪油圧制動量OBfの半分の値が指示される。同様に、後輪のブレーキBC,BDには、夫々、後輪油圧制動量OBrの半分の値が指示される。
制動中は車速が徐々に低下する。即ち、制動中に前輪モータ5と後輪モータ6の回転数は共に低下する。図4に示したように、前輪モータ5と後輪モータ6の回転数の低下に伴い、前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrへの分配比が変化する。図5は、前輪モータ5および後輪モータ6の回転数に応じて変化する各制動量の割合の一例を示す説明図である。各制動量の合計は常に総制動量TBAで不変である。図5には、縦軸を制動量とした場合に、第1分配比の場合と、前輪モータ5の回転数が前輪共振回転数範囲内となる第2分配比の場合と、後輪モータ6の回転数が後輪共振回転数範囲内となる第3分配比の場合とにおける各制動量の割合が示されている。図2のステップS13の処理によって、第1分配比〜第3分配比のいずれであっても、前輪総制動量TBfおよび後輪総制動量TBrは不変である。前輪モータ5の回転数が前輪共振回転数範囲の場合、図2のステップS19により、第2分配比が選択される。図5に示すように、ECU1は、第1分配比のときと比較して、前輪回生制動量RBfから所定量としての回生制動量Δ1を減らし、後輪回生制動量RBrに所定量としての回生制動量Δ1を増やす。図4の例の場合、Δ1の大きさは、分配比の10%相当である。
また、後輪モータ6の回転数が後輪共振回転数範囲の場合、図2のステップS23により、第3分配比が選択される。図5に示すように、ECU1は、第1分配比のときと比較して、後輪回生制動量RBrから所定量としての制動量Δ2を減らし、前輪回生制動量RBfに所定量としての制動量Δ2を増やす。図4の例の場合、Δ2の大きさも、分配比で10%相当である。
図6は、前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとの関係を表す説明図である。図6には、横軸を前輪総制動量TBfとし、縦軸を後輪総制動量TBrとした場合の制動量の割合について示されている。直線L1のように、前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとの割合が一定の場合には、総制動量TBAが増えたとしても、前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとの割合が変わらないため、電気自動車10に乗車している乗員は、不快感を受けることはない。一方で、前輪総制動量TBfが制動量TBf1、かつ、後輪総制動量TBrが制動量TBr1の場合に、直線L1から直線L2へと前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとの割合が、前輪総制動量TBfの割合が大きくなるように変化すると、乗員は、前につんのめる感じの不快感を受ける。同じ状況で、直線L1から直線L3へと前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとの割合が、後輪総制動量TBrの割合が大きくなるように変化すると、乗員は、後ろに引っ張られる感じの不快感を受ける。そのため、前輪回生制動量RBfおよび後輪回生制動量RBrが変化したとしても、前輪総制動量TBfおよび後輪総制動量TBrが変化しないことが好ましい。実施例の電気自動車10は、制動中における総制動量TBAの前後輪への分配比(すなわち、前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrの比)が不変なので、上記した不快感を与えることがない。
以上説明したように、ECU1は、電気自動車10の挙動に応じて発生する総制動量TBAを、前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとに分配する。ECU1は、要求回生量TRBを決定する。ECU1は、要求回生量TRBを、前輪回生制動量RBfと後輪回生制動量RBrとに、第1分配比乃至第3分配比で分配する。ECU1は、前輪総制動量TBfから前輪回生制動量RBfを差し引いた値を前輪油圧制動量OBfと決定し、後輪総制動量TBrから後輪回生制動量RBrを差し引いた値を後輪油圧制動量OBrとして決定する。ECU1は、前輪のモータと後輪のモータの一方のモータ(対象モータ)の回転数が対象モータの共振周波数に対応する回転数を含む所定範囲(前輪共振回転数範囲または後輪共振回転数範囲)内の場合、対象モータで行う回生制動量への分配比を所定範囲外における対象モータで行う回生制動量への分配比よりも所定量だけ低くする。同時にECU1は、対象モータと異なる他方のモータで行う回生制動量への分配比を所定範囲外における他方のモータで行う回生制動量への分配比よりも所定量だけ高くする。そのため、本実施例の電気自動車10では、前輪モータ5または後輪モータ6の回転数が共振周波数を含む所定範囲の回転数である場合、対象モータの回生制動量を下げることで対象モータの制動量(制動トルク)を下げる。これにより、対象モータの共振周波数付近での振動が下がり、対象モータの共振に起因して発生する騒音を低減できる。また、本実施例の電気自動車10では、対象モータの回生制動量を所定量下げた場合に、他方のモータの回生制動量を所定量上げ、かつ、前輪総制動量TBfと後輪総制動量TBrとのそれぞれの値を変化させない。このことにより、電気自動車10の乗員は、電気自動車10の制動時に、前へのつんのめり感や後ろへと引っ張られる感じといった不快感を受けずに、かつ、電気自動車10は、要求回生量を確保できる。
実施例で説明した技術に関する留意点を述べる。実施例で説明した技術は、エンジンを有さない電気自動車のみならず、走行用にエンジンとモータを備えるハイブリッド車や、モータ用の電源として燃料電池を備える車両に適用することも好適である。また、電気自動車10は、前輪側および後輪側のそれぞれにおいて、機械式制動およびモータによる回生制動が実行できる自動車であればよく、例えば、力行のモータと回生用のモータ(ジェネレータ)を別々に搭載する車両であってもよい。上記実施例では、電気自動車10の挙動および要求回生量として、一例を挙げて説明したが、説明した以外の要素も加味されて電気自動車10の挙動や要求回生量が決定されてもよい。
上記実施例では、第1分配比乃至第3分配比として、図4を用いて一例について説明したが、第1分配比乃至第3分配比については種々変形可能である。また、第1分配比乃至第3分配比を変更するための対象モータの回転数の設定についても、種々変形可能である。例えば、上記実施例(図4)では、ECU1は、ステップ関数のように、前輪モータ5の回転数が回転数R1および回転数R2の場合に、第2分配比を変化させたたが、例えば、回転数R1及びR2を中心とするある程度の幅を持った回転数域(例えばR1±ΔR、R2±ΔR)において、前輪モータ5および後輪モータ6の分配比を徐々に変化させてもよい。
実施例では、前輪モータ5が前輪共振回転数範囲に属するとき、及び、後輪モータ6が後輪共振回転数範囲に属するとき、の夫々のケースで分配比を第1分配比から変更した。前輪モータ5と後輪モータ6のいずか一方が対応する共振回転数範囲に属したときのみ、分配比を変更してもよい。
図2のフローチャートのステップS13の処理を実行するときのECU1が請求項の「総制動量分配手段」の一例に相当する。フローチャートのステップS17からステップS27の前までの処理を実行するときのECU1が請求項の「回生制動量分配手段」の一例に相当する。フローチャートのステップS27の処理を実行するときのECU1が請求項の「機械制動量決定手段」の一例に相当する。実施例の機械式制動装置は、油圧による制動装置であったが、これに限らず、例えば水圧による制動装置であってもよく、あるいは、電動モータでブレーキディスクを締め付ける制動装置であってもよい。
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
1…ECU(エレクトロニックコントロールユニット)
2…液圧制御装置
3…ブレーキペダル
4…バッテリ
5…前輪モータ
6…後輪モータ
10…電気自動車
BA…左前輪ブレーキ
BB…右前輪ブレーキ
BC…左後輪ブレーキ
BD…右後輪ブレーキ
C1,C2,FR1,FR2,RR1,RR2…比率
L1,L2,L3…直線
LV1…振動レベル
OBf…前輪油圧制動量
OBr…後輪油圧制動量
R1,R2…回転数
RBf…前輪回生制動量
RBr…後輪回生制動量
SHf…前輪駆動軸
SHr…後輪駆動軸
TBA…総制動量
TBf…前輪総制動量
TBr…後輪総制動量
TRB…総回生制動量
Tr1…第1トルク
Tr2…第2トルク
TBf1,TBr1,Δ1,Δ2…制動量
WA…左前輪
WB…右前輪
WC…左後輪
WD…右後輪
f0…共振周波数
f1,f2…周波数

Claims (1)

  1. 前輪と後輪のそれぞれで機械式制動とモータによる回生制動を行う電気自動車であって、
    前記電気自動車の挙動に応じて発生すべき総制動量を、前記前輪で行う前輪総制動量と、前記後輪で行う後輪総制動量とに分配する総制動量分配手段と、
    要求回生量を、前記前輪のモータで行う前輪回生制動量と、前記後輪のモータで行う後輪回生制動量とに分配する回生制動量分配手段と、
    前記前輪総制動量から前記前輪回生制動量を引いた制動量を前記前輪が行う前輪機械制動量として決定するとともに、前記後輪総制動量から前記後輪回生制動量を引いた制動量を前記後輪が行う後輪機械制動量として決定する機械制動量決定手段と、を備えており、
    前記回生制動量分配手段は、前記前輪のモータと前記後輪のモータの一方のモータ(対象モータ)の回転数が前記対象モータの共振周波数に対応する回転数を含む所定範囲内の場合に、前記前輪総制動量と、前記後輪総制動量の割合を一定に保持しつつ、前記要求回生量の当該対象モータで行う回生制動量を前記所定範囲外において前記対象モータで行う回生制動量よりも所定量だけ低くするとともに、前記対象モータと異なる他方のモータで行う回生制動量を前記所定範囲外において前記他方のモータで行う回生制動量よりも前記所定量だけ高くする、電気自動車。
JP2016166307A 2016-08-26 2016-08-26 電気自動車 Expired - Fee Related JP6740813B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016166307A JP6740813B2 (ja) 2016-08-26 2016-08-26 電気自動車

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016166307A JP6740813B2 (ja) 2016-08-26 2016-08-26 電気自動車

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2018033290A JP2018033290A (ja) 2018-03-01
JP6740813B2 true JP6740813B2 (ja) 2020-08-19

Family

ID=61303729

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016166307A Expired - Fee Related JP6740813B2 (ja) 2016-08-26 2016-08-26 電気自動車

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6740813B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN108583293B (zh) * 2018-06-05 2021-07-06 重庆长安汽车股份有限公司 新能源汽车的制动回馈扭矩分配方法及其四驱控制系统
CN111791716B (zh) * 2019-04-08 2021-12-03 华为技术有限公司 车辆扭矩处理方法、装置、车辆控制器及车辆
JP7368346B2 (ja) * 2020-12-23 2023-10-24 トヨタ自動車株式会社 自動車
CN117320915A (zh) 2021-09-17 2023-12-29 日立安斯泰莫株式会社 车辆系统

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3811372B2 (ja) * 2001-05-30 2006-08-16 トヨタ自動車株式会社 車輌の制動力制御装置
JP6107792B2 (ja) * 2014-11-07 2017-04-05 トヨタ自動車株式会社 自動車

Also Published As

Publication number Publication date
JP2018033290A (ja) 2018-03-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6414044B2 (ja) 車両の駆動力制御装置
JP6503760B2 (ja) 電動車両の駆動力制御装置
JP5596756B2 (ja) 電動車両
EP3725621B1 (en) Control method for hybrid vehicle and control apparatus for hybrid vehicle
JP6740813B2 (ja) 電気自動車
JP7449109B2 (ja) 車両の制御装置
JP2008265397A (ja) 車両の制動制御装置
JP7303736B2 (ja) 車両の制御装置
JP5686721B2 (ja) 電動車両の制御装置
JP7107435B2 (ja) 電動車両制御方法及び電動車両制御システム
JP6120010B2 (ja) 車両
JP2013183503A (ja) 電動車両の制御装置
JP2009011057A (ja) 車両の制御装置
JP2011125089A (ja) 車両駆動用電動機の制御装置
JP7377090B2 (ja) 車両の制御装置
JP7530183B2 (ja) 制御装置
JP6436433B2 (ja) 車両用電源装置および車両用電源装置の制御方法
JP2013251988A (ja) モータジェネレータ制御装置
JP2013183504A (ja) 電動車両のガタ詰め制御装置
JP7316205B2 (ja) 車両の制御装置
JP7548082B2 (ja) 電動車両の制御装置
JP5273031B2 (ja) 車両用左右駆動力調整装置の制御装置
JP2013027064A (ja) 電動車両の回生制御装置
JP6153875B2 (ja) 電動車両の制動制御装置
JP2011259601A (ja) 電動車両のモータロック対策制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190403

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200318

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200428

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200608

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200623

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200706

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6740813

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees