[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6633338B2 - タブ付き粘着製品 - Google Patents

タブ付き粘着製品 Download PDF

Info

Publication number
JP6633338B2
JP6633338B2 JP2015203219A JP2015203219A JP6633338B2 JP 6633338 B2 JP6633338 B2 JP 6633338B2 JP 2015203219 A JP2015203219 A JP 2015203219A JP 2015203219 A JP2015203219 A JP 2015203219A JP 6633338 B2 JP6633338 B2 JP 6633338B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pressure
sensitive adhesive
adhesive sheet
tab
less
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015203219A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017075230A (ja
Inventor
康 武蔵島
康 武蔵島
真覚 樋口
真覚 樋口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nitto Denko Corp
Original Assignee
Nitto Denko Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nitto Denko Corp filed Critical Nitto Denko Corp
Priority to JP2015203219A priority Critical patent/JP6633338B2/ja
Publication of JP2017075230A publication Critical patent/JP2017075230A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6633338B2 publication Critical patent/JP6633338B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Adhesive Tapes (AREA)
  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)

Description

本発明は、タブ付き粘着製品に関する。
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、粘着シートの形態で、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器における部品の固定等に好ましく利用されている。また、被着体に貼り付けられた粘着シートは、被着体やその周辺部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際に被着体から除去され得る。この種の再剥離可能な粘着シートに関する従来技術を開示する文献として、特許文献１〜６が挙げられる。特許文献１〜６はいずれも、タブを有する伸長性粘着シートに関する従来技術を開示している。なお、特許文献１は、皮膚に貼り付けられる医療用粘着シートに関するものである。
特表２００５−５００１３３号公報 特開２０００−９６００６号公報 特開２０００−９６００７号公報 特開２００２−２３５０４６号公報 特開２００２−２３５０５８号公報 特表２０１０−５３１９１７号公報
粘着シートを被着体から除去する場合、被着体の強度等にかかわらず、当該被着体が変形または破損することなく除去作業が完了することが望ましい。その一手段として、伸長性粘着シートを利用する方法が特許文献２〜６に開示されている。この方法では、伸長性粘着シートの端部にタブを設けて、粘着シートの貼り付け後にタブを把持して引っ張ることで、粘着シートを伸長変形させて接着面積を減少させる。その結果、粘着シートは被着体から除去される。この粘着シートは伸長性を有するため、粘着シートを剥がすときの被着体への負荷は顕著に低減される。しかし、粘着シートの伸長を利用した除去は、粘着シートが伸長を開始する初期段階には比較的大きい引っ張り力を要しがちである。そのため、上記初期段階において過剰な力でタブを引いたときには粘着シートが千切れる等の不具合が生じるおそれがある。
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、被着体からの引き剥がしをスムーズに行うことが可能なタブ付き粘着製品を提供することを目的とする。
本発明によると、伸長性粘着シートと、該粘着シートの端部に設けられたタブと、を備えるタブ付き粘着製品が提供される。前記粘着シートは、被着体に貼り付けられる貼付け部と、前記貼付け部と前記タブとの間に位置する非貼付け部と、を有する。
上記の構成によると、粘着シートは、貼付け部とタブとの間に非貼付け部を有するので、粘着シートが被着体に貼り付けられた状態でタブを引くと、粘着シートの非貼付け部がまず伸長する。この伸長によって粘着シートの貼付け部と被着体との接着面積は減少する。つまり、粘着シートの非貼付け部を伸長させる比較的小さな力で、粘着シートは被着体から剥がれ始める。これによって、その後に続くせん断方向への引き剥がしをスムーズに進行させることができる。したがって、本発明によると、被着体からの引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし）をスムーズに行うことができる。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、タブ付き粘着製品は、前記貼付け部が前記被着体に接着した状態において前記タブを引いたときに、前記非貼付け部は前記貼付け部よりも優先して伸長し、この伸長によって前記貼付け部は前記被着体から剥がれ始めることが可能である。このように構成することで、被着体からの引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし性）をスムーズに開始することができる。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートは帯形状を有しており、前記タブは前記粘着シートの長手方向の一端に固定されている。帯形状を有する粘着シートの長手方向一端に配置されたタブを引くことで、粘着シートはスムーズに被着体から剥がれる。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートの幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は２以上である。このような形状を有する粘着シートは長手方向に沿って引きやすいので、該長手方向の一端に配置されたタブを引くことで、粘着シートは被着体からスムーズに剥がれる。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートにおける前記非貼付け部の面積比率は１〜１０％である。このような構成の粘着シートは、貼付け部の面積を十分に確保しつつ、被着体からの引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし性）をスムーズに行うことができる。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートは両面接着性の粘着シートである。ここに開示される技術による効果（被着体からの引き剥がし性（典型的には引っ張りによる引き剥がし性））は、両面接着性の粘着シートを備える構成において好ましく実現される。前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備えることが好ましい。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、タブ付き粘着製品は、２つの物体（被着体）を接合するために用いられる。また、タブ付き粘着製品は、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除されることが可能である。上記のような態様でタブ付き粘着製品を引くことで、該２つの物体の接合状態をスムーズに解除することができる。なお、２つの物体は、一物品または一部材の２箇所であり得る。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、タブ付き粘着製品は、２つの物体を接合するために用いられる。また、前記貼付け部は前記２つの物体に貼り付けられるものであり、前記非貼付け部は前記２つの物体のうち少なくとも一方には貼り付けられないものである。
ここに開示される技術の好ましい一態様では、タブ付き粘着製品は、前記２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記非貼付け部および前記タブは該２つの物体の外部に露出しており、該非貼付け部を該２つの物体の一方に接触させることで該タブが該一方の物体の外表面に沿うことが可能である。このように構成することで、物体（被着体）外部に露出したタブは、物体（被着体）の外表面に沿うように配置されるので、邪魔にならない。
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、携帯型電子機器に好ましく用いられる。ここに開示されるタブ付き粘着製品によると、被着体からの引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし性）をスムーズに行うことができるので、この特長を利用して、電子機器を構成する部材の修理や交換、製品検査等の際に除去される機会の多いバッテリー固定用途の粘着製品として特に好ましく使用される。ここに開示される技術によると、バッテリーを固定するために好ましく使用されるタブ付き粘着製品が提供される。したがって、本明細書によると、タブ付き粘着製品によって部材（例えばバッテリー）が固定された携帯型電子機器が提供される。
また、本発明によると、タブ付き粘着製品を被着体に貼り付ける方法が提供される。この方法は、伸長性粘着シートと、該粘着シートの一端に設けられたタブと、を有するタブ付き粘着製品を用意する工程と；前記粘着シートの貼付け部を前記被着体に貼り付ける工程と；を含む。そして、前記粘着シートを貼り付ける工程において、前記貼付け部と前記タブとの間に非貼付け部を有するように該粘着シートの貼り付けを行う。この方法によって被着体に貼り付けられたタブ付き粘着製品は、該粘着製品を被着体から除去するときに、被着体からスムーズに引き剥がされ得る。したがって、ここに開示される技術によると、上記貼り付ける方法を実施した後、該被着体と該粘着製品との接着状態を解除する方法が提供される。
被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の一構成例（実施形態）を模式的に示す上面図である。 図１に対応する図であって、タブ付き粘着製品を被着体から引き剥がすときの非貼付け部の役割を説明するための模式図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の一構成例（参考実施形態）を模式的に示す上面図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の一構成例（参考実施形態）を上面から見た模式図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の他の一構成例（参考実施形態）を上面から見た模式図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の他の一構成例（参考実施形態）を上面から見た模式図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の一構成例（参考実施形態）を模式的に示す上面図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の他の一構成例（参考実施形態）を模式的に示す上面図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の一構成例（参考実施形態）を上面から見た模式図である。 被着体（物体）に貼り付けられた状態におけるタブ付き粘着製品の他の一構成例（参考実施形態）を上面から見た模式図である。 タブ付き粘着製品の一構成例（参考実施形態）を模式的に示す側面図である。 タブ付き粘着製品の他の一構成例（参考実施形態）の一部を拡大して示す模式的側面図である。 タブ付き粘着製品の他の一構成例（参考実施形態）の一部を拡大して示す模式的側面図である。 引張り除去の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）は引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）はタブを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は引張り除去が完了した状態を示す図である。 引張り除去の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）は引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）はタブを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は引張り除去が完了した状態を示す図である。 粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。 せん断接着力の測定方法を模式的に示す説明図である。 引張り剥離応力Ｂの測定方法を模式的に示す説明図である。
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。なお、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着製品や粘着シート、タブのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
また、この明細書において「伸長性粘着シート」とは、個人（標準的な成人）が把持して引き伸ばすことが可能な程度の伸長性を有する粘着シートをいう。典型的には、被着体に貼り付けられた状態でせん断方向に引っ張ったときに、粘着シートの伸長によって被着体との接着面積が減少し、最終的に被着体から剥離することが可能な程度の伸長性を有する粘着シートであり得る。好ましくは、後述する破断時伸びを示す粘着シートであり得る。なお、本明細書において「伸長性粘着シート」は、単に「粘着シート」と略す場合がある。
また、この明細書において「帯形状」とは、線状に延びる形状であって幅（線状に延びる方向に直交する方向における長さ）を有する形状を意味する。上記帯形状は、上記線状に延びる方向において所定の長さを有し、かつ該長さよりも短い幅を有する形状であり、長方形状やストリップ形状を包含する概念である。したがって、帯形状は長尺状と言い換えることができる。一態様に係る帯形状は、直線状に延びる形状を有するが、曲線状に延びる形状を有するものであってもよく、直線状に延びる部分と曲線状に延びる部分とを有するものを包含し得る。上記帯形状の幅は一定でなくてもよい。
また、この明細書において「タブ」は、粘着シートを引っ張る際の起点（引っ張りの起点）となる「つまみ」を意味する語として用いられ、その他の要素（形状や材質等）については特に制限されない。通常、タブは指で把持できる程度の大きさを有し、かつ指で把持することが可能な形状（例えば平面矩形状）を有するが、機械や器具を利用してタブを引っ張る態様もあり得ることから、指で把持できる大きさを有する必要はなく、形状の制限もない。例えば、穿孔を有するタブは、該穿孔にフックを挿通して引っ張ることが可能であるので、微小なサイズを有し得る。典型的なタブは粘着シートから連続した平面状であり、引っ張りによっては伸長しないか、あるいは伸長するとしても粘着シートよりも低伸長性であることが好ましい。
＜タブ付き粘着製品＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図１に模式的に示される構造を有するものであり得る。図１に示すタブ付き粘着製品１は、伸長性粘着シート１０と、粘着シート１０の端部に設けられたタブ５０と、を備える。また、粘着シート１０は、物体（被着体）Ａ１，Ａ２に貼り付けられる貼付け部１２と、貼付け部１２とタブ５０との間に位置する非貼付け部１４と、を有する。この実施形態では、タブ付き粘着製品１において、貼付け部１２、非貼付け部１４およびタブ５０はこの順で連続した配置関係を有する。
粘着シート１０は、直線状に延びる帯形状を有する。粘着シート１０の貼付け部１２は、物体Ａ１，Ａ２の間に挟まれた状態であり、物体Ａ１，Ａ２に接着している。具体的には、この実施形態の粘着シート１０は両面接着性であり、その貼付け部１２における各粘着面は物体Ａ１，Ａ２にそれぞれ接着している。一方、非貼付け部１４は、物体Ａ１，Ａ２間の外にはみ出しており、物体Ａ１には接着していない。したがって、非貼付け部１４と、その先に配置されたタブ５０とは、物体Ａ１，Ａ２の外部に露出している。この実施形態では、貼付け部１２と非貼付け部１４とは、物体Ａ１の外郭に対応する直線（粘着シート１０の長手方向に直交する直線）によって区分されている。
粘着シート１０の長手方向の一端には、タブ５０が固定されている。タブ５０は上面から見てほぼ四角形状を有している。この実施形態のタブ５０は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その表面は非粘着性である。タブ５０は、粘着シート１０端部の粘着面（両面）に貼り付けることによって粘着シート１０に固定されている。
ここで、タブ付き粘着製品１において非貼付け部１４を設ける技術的利点を図１および２を参照して説明する。図１に示すタブ付き粘着製品１の粘着シート１０は、上述のように両面接着性の粘着シート１０であり、貼付け部１２の各粘着面は物体Ａ１，Ａ２にそれぞれ接着している。このように貼付け部１２が物体Ａ１，Ａ２に接着した状態において、粘着シート１０の一端に固定されたタブ５０を引くと、図２に示すように、タブ５０と貼付け部１２との間に位置する非貼付け部１４が貼付け部１２よりも優先して伸長する。これは、主として非貼付け部１４の非接着による低抵抗性と位置関係とに基づく。この非貼付け部１４の伸長によって、図２から理解されるように、粘着シート１０の貼付け部１２における物体Ａ１，Ａ２との接着面積は減少する。通常、貼付け部１２の引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし性）は、物体Ａ１、Ａ２との接着状態が抵抗となって、特に粘着シート１０が伸び始める初期においては多大な力を要するのに対し、非貼付け部１４を設けることで、非貼付け部１４を伸長させる比較的小さな力で、粘着シート１０は物体Ａ，Ａ２から剥がれ始める。これによって、その後に続くせん断方向への引き剥がしをスムーズに進行させることができる。
また、非貼付け部１４を設ける他の利点として、タブ５０の位置決めが挙げられる。具体的には、２つの物体Ａ１，Ａ２を粘着シート１０で接合した後、非貼付け部１４の粘着面を物体Ａ１の外表面に接触させる。これにより、非貼付け部１４が物体（被着体）の外表面（典型的には側面等）に仮固定され、非貼付け部１４と連続するタブ５０も、物体Ａ１の外表面に沿うように配置され、邪魔にならない。この利点は、非貼付け部の長さ（粘着シート１０の長手方向における長さ）を比較的長めに設定することにより、より好ましく発揮される。例えば、タブ付き粘着製品１の非貼付け部１４を、物体Ａ１の側面の高さよりも長くし、物体Ａ１の上面（粘着シート１０の貼付け部１２が貼り付けられる面とは反対側の表面）まで到達し得るように設計する。この構成において、非貼付け部１４の粘着面を物体Ａ１の外表面に接触させて仮固定すると、タブ５０も物体Ａ１の上面に沿って配置され、邪魔にならない。
粘着シート１０における非貼付け部１４の面積比率は、貼付け部１２の面積を十分に確保する観点から、５０％以下であることが適当であり、好ましくは３０％以下（例えば２０％以下、典型的には１０％以下）である。したがって、貼付け部１２の面積比率は、５０％以上であることが適当であり、好ましくは７０％以上（例えば８０％以上、典型的には９０％以上）である。また、非貼付け部１４の作用を好ましく発現する観点から、非貼付け部１４の面積比率は１％以上とすることが適当であり、凡そ３％以上（例えば５％以上）であってもよい。非貼付け部１４の面積比率を所定以上とすることで、非貼付け部１４に連続して露出するタブ５０を物体（被着体）に沿わせやすくなる。その場合、貼付け部１２の面積比率は、９９％以下とすることが適当であり、凡そ９７％以下（例えば９５％以下）であり得る。
粘着シート１０の幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は１以上であることが好ましい。このような形状を有する粘着シート１０は、長方形状の被着体（例えばバッテリー等）に対して良好な接着機能を発揮し得る。また、粘着シート１０は、本実施形態のように帯形状（典型的には長方形状）を有することがより好ましい。その場合、被着体の形状やサイズ、貼り付け箇所にもよるが、上記比（Ｌ／Ｗ）が凡そ２以上（典型的には３以上、例えば５以上）の粘着シートは、除去性および取扱い性に優れる傾向がある。上記比（Ｌ／Ｗ）の上限は特に限定されないが、強度や取扱い性等の観点から、上記比（Ｌ／Ｗ）は凡そ５０以下（例えば３０以下、典型的には２０以下）であり得る。
また、帯形状を有する粘着シート１０の長さＬにおいて、貼付け部１２の長さＬ１と非貼付け部１４の長さＬ２との比（Ｌ１：Ｌ２）は、貼付け部１２における接着面積の確保と非貼付け部１４による引き剥がし性（典型的には引っ張りによる引き剥がし性）とを両立する観点から、９９：１〜５０：５０とすることが適当であり、好ましくは９７：３〜６０：４０（例えば９５：５〜７０：３０、典型的には９０：１０〜８０：２０）である。なお、Ｌ２は、凡そ１ｍｍ以上であることが適当であり、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上（例えば１０ｍｍ以上）であり得る。またＬ２は３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下）とすることが適当である。
なお、上記実施形態では、タブ付き粘着製品を構成する粘着シートは帯形状を有する両面接着性の粘着シートであったが、ここに開示される粘着シートの形状は、これに限定されない。粘着シートは、例えば、正方形状であってもよく、一部に帯状部分を有するものであってもよい。粘着シートは、典型的には、上記実施形態のように直線状に延びる形状を有するが、これに限定されず、曲線状に延びる形状や、直線と曲線とを有する形状（例えばくの字状や、コの字状、弧状、波状、ジグザグ状等の形状）を有するものであってもよい。また、粘着シートは、片面接着性の粘着シートであってもよい。
また、上記実施形態では、貼付け部と非貼付け部とは、帯形状を有する粘着シートの長手方向に直交する線で区分されていたが、これに限定されるものではない。粘着シートの貼付け部と非貼付け部の区分は、貼付け部が貼り付けられる物体（被着体）の形状等に応じて決定され得る。ここに開示される技術において貼付け部は、典型的には、その全体が被着体に貼り付けられる部分であり得る。一方、非貼付け部は、少なくとも一方の表面（両面であってもよい。）が被着体に貼り付けられていない部分である。非貼付け部は、例えば、粘着シートにおいて貼付け部以外の部分であり得る。貼付け部と非貼付け部とは、被着体に対する位置合わせ等の観点から、顔料等の色材を含ませる等して異なる配色とすることができる。また、両者の境界に線やマークを入れてもよい。
また、非貼付け部は、その全体が被着体に貼り付けられていない部分であってもよいが、本明細書において「非貼付け部」は、少なくとも、被着体に貼り付けられていない表面を有する部分という意味で使用される。粘着シートの貼り付けは、基本的に意図的な行為（典型的には圧着）を伴うため、圧力が付与されない仮固定（仮止め）状態は、貼り付けられているとはみなされない。非貼付け部の一部が被着体に接触していても、圧力が付与されず非接着（仮固定）状態であれば、タブを把持して粘着シートの引っ張り操作を行うときに、被着体に対する非貼付け部の接触（仮固定）状態は容易に解消することができる。例えば、上記実施形態のように、粘着シートの貼付け部が２つの物体に挟まれて接着している場合には、非貼付け部は当該２つの物体の少なくとも一方に接着していないものであり得る。
また、上記実施形態では、非貼付け部の表面は粘着性を有していたが、ここに開示される技術は、これに限定されるものではない。非貼付け部の表面と貼付け部の表面とは、同じ材料（典型的には、同じ組成の粘着剤）からなるものであってもよく、異なる材料からなるものであってもよい。非貼付け部の表面は非粘着性または低粘着性であってもよい。なお、非貼付け部の表面が低粘着性であるとは、貼付け部の表面と比べて粘着力（典型的には対ＳＵＳ１８０度剥離強度）が低いことをいうものとする。例えば、非貼付け部の粘着面にパウダーを塗したり、当該粘着面を樹脂フィルム等の薄膜で覆う等することにより、非貼付け部の表面を非粘着性または低粘着性にすることができる。また、粘着シートが基材付き粘着シートの場合には、粘着剤層を形成しないか、あるいは形成した粘着剤層を除去することにより、非貼付け部の表面を非粘着性または低粘着性とすることができる。この場合、非貼付け部は、粘着剤層が存在しない基材フィルムのみからなるものであり得る。
また、上記実施形態では、非貼付け部は、２つの物体の間から露出したものであったが、これに限定されるものではなく、非貼付け部は、２つの物体が貼付け部によって接合された状態において、２つの物体の間に存在してもよい。その場合、非貼付け部の表面は非粘着性である。したがって、非貼付け部は物体（被着体）外に露出していなくてもよい。
また、上記実施形態では、タブは四角形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。その場合、両端に配置されたタブと貼付け部との間に非貼付け部が配置され得る。
＜タブ付き粘着製品（参考実施形態１）＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図３に模式的に示される構造を有するものであり得る。図３に示すタブ付き粘着製品１０１は、伸長性粘着シート１１０と、粘着シート１１０の端部に設けられたタブ１５０と、を備える。粘着シート１１０は貼付け部１１２とアンカー部１１６とを有する。貼付け部１１２は、物体（被着体）Ａ１，Ａ２を接合するための部分である。アンカー部１１６は、物体Ａ２にのみ固定される。貼付け部１１２は、アンカー部１１６とタブ１５０との間に配置されている。この実施形態では、タブ付き粘着製品１０１において、アンカー部１１６、貼付け部１１２およびタブ１５０はこの順で連続した配置関係を有する。
粘着シート１１０は、物体Ａ１，Ａ２を接合するため、両面接着性を有する。また、粘着シート１１０は、直線状に延びる帯形状を有する。粘着シート１１０の貼付け部１１２は、物体Ａ１，Ａ２の間に挟まれた状態であり、物体Ａ１，Ａ２に接着している。具体的には、粘着シート１１０の貼付け部１１２における各粘着面は物体Ａ１，Ａ２にそれぞれ接着している。また、この実施形態の粘着シート１１０は、常温（約１０〜３０℃）においてゴム弾性を示す。
粘着シート１１０の長手方向の一端には、アンカー部１１６が存在している。アンカー部１１６は、貼付け部１１２と異なり、物体Ａ１，Ａ２間の外にはみ出しており、物体Ａ１には接着していない。換言すると、アンカー部１１６は、物体Ａ１，Ａ２の外部に露出している。この状態は、粘着シート１１０の長さが物体Ａ１よりも長いことによって実現されている。この実施形態では、粘着シート１１０の長手方向の長さＬは、上方からみて長方形状の物体Ａ１の長手方向の長さよりも長い。そのため、粘着シート１１０の長手方向が物体Ａ１の長手方向に沿うように粘着シート１１０を物体Ａ１に貼り付けたとき、アンカー部１１６は物体Ａ１の貼り付け面からはみ出す。なお、貼付け部１１２とアンカー部１１６とは、物体Ａ１の外郭に対応する直線（粘着シート１１０の長手方向に直交する直線）によって区分されている。
粘着シート１１０の長手方向の他端（上記一端とは反対側の端）には、タブ１５０が固定されている。タブ１５０は上面から見てほぼ四角形状を有している。この実施形態のタブ１５０は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その表面は非粘着性である。タブ１５０は、粘着シート１１０端部の粘着面（両面）に貼り付けることによって粘着シート１１０に固定されている。
粘着シート１１０におけるアンカー部１１６の面積比率は、貼付け部１１２の面積を十分に確保する観点から、５０％以下であることが適当であり、好ましくは３０％以下（例えば２０％以下、典型的には１０％以下）である。したがって、貼付け部１１２の面積比率は、５０％以上であることが適当であり、好ましくは７０％以上（例えば８０％以上、典型的には９０％以上）である。また、アンカー部１１６の作用を好ましく発現する観点から、アンカー部１１６の面積比率は１％以上とすることが適当であり、凡そ３％以上（例えば５％以上）であってもよい。その場合、貼付け部１１２の面積比率は、９９％以下とすることが適当であり、凡そ９７％以下（例えば９５％以下）であり得る。
粘着シート１１０の幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は１以上であることが好ましい。このような形状を有する粘着シート１１０は、長方形状の被着体（例えばバッテリー等）に対して良好な接着機能を発揮し得る。また、粘着シート１１０は、本実施形態のように帯形状（典型的には長方形状）を有することがより好ましい。その場合、被着体の形状やサイズ、貼り付け箇所にもよるが、上記比（Ｌ／Ｗ）が凡そ２以上（典型的には３以上、例えば５以上）の粘着シートは、除去性および取扱い性に優れる傾向がある。上記比（Ｌ／Ｗ）の上限は特に限定されないが、強度や取扱い性等の観点から、上記比（Ｌ／Ｗ）は凡そ５０以下（例えば３０以下、典型的には２０以下）であり得る。
また、帯形状を有する粘着シート１１０の長さＬにおいて、貼付け部１１２の長さＬ１とアンカー部１１６の長さＬ３との比（Ｌ１：Ｌ３）は、貼付け部１１２における接着面積の確保とアンカー部１１６による除去作業性とを両立する観点から、９９：１〜５０：５０とすることが適当であり、好ましくは９７：３〜６０：４０（例えば９５：５〜７０：３０、典型的には９０：１０〜８０：２０）である。なお、Ｌ３は、凡そ１ｍｍ以上であることが適当であり、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上（例えば１０ｍｍ以上）であり得る。またＬ２は３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下）とすることが適当である。
なお、上記実施形態では、タブ付き粘着製品を構成する粘着シートは帯形状を有するものであったが、ここに開示される粘着シートの形状は、これに限定されない。粘着シートは、例えば、正方形状であってもよく、一部に帯状部分を有するものであってもよい。粘着シートは、典型的には、上記実施形態のように直線状に延びる形状を有するが、これに限定されず、曲線状に延びる形状や、直線と曲線とを有する形状（例えばくの字状や、コの字状、弧状、波状、ジグザグ状等の形状）を有するものであってもよい。
また、上記実施形態では、粘着シートは、全体として、常温（約１０〜３０℃）においてゴム弾性を示すものであったが、粘着シートの材質や構成はこれに限定されるものではない。粘着シートは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。なお、粘着シートが弾性変形によって伸長する性質を有する場合、その弾性反発による不具合（被着体の破損、被着体の作業者への衝突等）が顕著となりがちであるが、ここに開示される技術（アンカー部の設置）を適用することで、上記不具合を解消することができる。したがって、上記ゴム弾性を有する粘着シートを備えるタブ付き粘着製品に対して、ここに開示される技術を適用することで、除去作業性の改善効果が特に好ましく発揮され得る。
また、上記実施形態では、貼付け部とアンカー部とは、帯形状を有する粘着シートの長手方向に直交する線で区分されていたが、これに限定されるものではない。粘着シートの貼付け部とアンカー部との区分は、貼付け部が貼り付けられる物体（被着体）の形状等に応じて決定され得る。ここに開示される技術において貼付け部は、典型的には、その全体が被着体に貼り付けられる部分であり得る。一方、アンカー部は、少なくとも一方の表面（両面であってもよい。）が被着体に貼り付けられていない部分であり、典型的には２つの物体（被着体）のうち一方の物体からはみ出した部分であり得る。アンカー部はまた、例えば、粘着シートにおいて貼付け部以外の部分であり得る。貼付け部とアンカー部とは、被着体に対する位置合わせ等の観点から、顔料等の色材を含ませる等して異なる配色とすることができる。また、両者の境界に線やマークを入れてもよい。
また、アンカー部は、上記実施形態で説明したように、貼付け部によって接合される２つの物体のうち一方の物体に固定される部分である。物体への固定は、粘着シートのアンカー部を物体に貼り付けることによってなされる。上記貼り付けは、基本的に意図的な行為（典型的には圧着）を伴うため、圧力が付与されない仮固定（仮止め）状態は、貼り付けられているとはみなされない。
また、上記実施形態では、アンカー部は両面に粘着性を有していたが、ここに開示される技術は、これに限定されるものではない。アンカー部の表面および貼付け部の表面は、同じ材料（典型的には、同じ組成の粘着剤）からなるものであってもよく、異なる材料からなるものであってもよい。アンカー部の片面（露出面。一方の物体への貼り付け面とは反対側の表面）は非粘着性または低粘着性であってもよい。なお、アンカー部の表面が低粘着性であるとは、貼付け部の表面と比べて粘着力（典型的には対ＳＵＳ１８０度剥離強度）が低いことをいうものとする。例えば、アンカー部の粘着面にパウダーを塗したり、当該粘着面を樹脂フィルム等の薄膜で覆う等することにより、アンカー部の表面を非粘着性または低粘着性にすることができる。また、粘着シートが基材付き粘着シートの場合には、片面に粘着剤層を形成しないか、あるいは形成した粘着剤層を除去することにより、アンカー部の片面を非粘着性または低粘着性とすることができる。この場合、アンカー部は、片面に粘着剤層が存在しない片面接着性の粘着シートの構成となり得る。
また、上記実施形態では、アンカー部は、２つの物体の間から露出したものであったが、これに限定されるものではなく、アンカー部は、２つの物体が貼付け部によって接合された状態において、２つの物体の間に存在してもよい。その場合、アンカー部の片面は非粘着性である。したがって、アンカー部は物体（被着体）外に露出していなくてもよい。
また、上記実施形態では、タブは四角形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。その場合、両端に配置されたタブと貼付け部との間にアンカー部が配置され得る。
＜タブ付き粘着製品（参考実施形態２）＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図４に模式的に示される構造を有するものであり得る。図４には、物体（被着体）Ａ１，Ａ２を固定する２つのタブ付き粘着製品２０１Ａ，２０１Ｂが示されている。図４において上方に配置されたタブ付き粘着製品２０１Ａは、伸長性粘着シート２１０と、粘着シート２１０の端部に設けられたタブ２５０と、を備える。
粘着シート２１０は帯形状を有する。粘着シート２１０は、物体Ａ１，Ａ２の間に挟まれた状態であり、物体Ａ１，Ａ２に接着している。具体的には、この実施形態の粘着シート２１０は両面接着性であり、その各粘着面は物体Ａ１，Ａ２にそれぞれ接着している。
粘着シート２１０の帯形状は屈曲部２２０を有する。粘着シート２１０が貼り付けられる物体Ａ２の貼り付け面に向かって見たとき、粘着シート２１０は帯形状を有しており、その帯は屈曲部２２０を有する、と換言することができる。粘着シート２１０において、屈曲部２２０は３箇所設けられており、屈曲部２２０以外では粘着シート２１０は直線状に延びている。また、屈曲部２２０のうち２箇所は、長方形状を有する物体Ａ１表面（被着面）の外周を構成する２つの角に対応している。これによって、粘着シート２１０は、物体Ａ１表面の外周に部分的に沿う形状となっている。具体的には、粘着シート２１０は、上記貼り付け面に向かってコの字状を呈している。
また、粘着シート２１０において、各屈曲部２２０は曲線状に（弧を描くように）屈曲している。この実施形態では、各屈曲部２２０は、円弧状に（Ｒ形状で）ほぼ直角に折れ曲がっている。屈曲部２２０を曲線状とすることにより、粘着シート２１０を引くときに、屈曲部２２０を起点として千切れる等の不具合が生じ難い。
また、粘着シート２１０は、一端（タブ２５０が設けられた側の端部とは反対側の端）が自由端となっている。具体的には、粘着シート２１０におけるコ字形状の一端が自由端となっている。粘着シート２１０の一端を自由端とすることで、タブ付き粘着製品２０１Ａの粘着シート２１０とタブ付き粘着製品２０１Ｂの粘着シート２１０とが連続した構成（Ｕ字状の粘着シートの両端にタブを設けた構成の粘着製品）よりも、粘着シートの除去性が向上する傾向がある。
粘着シート２１０の長手方向の他端（上記一端とは反対側の端）には、タブ２５０が固定されている。タブ２５０は上面から見てほぼ四角形状を有している。この実施形態のタブ２５０は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その表面は非粘着性である。タブ２５０は、粘着シート２１０端部の粘着面（両面）に貼り付けることによって粘着シート２１０に固定されている。
図４において下方に配置されたタブ付き粘着製品２０１Ｂは、物体Ａ１に対する貼り付け位置が異なることと、粘着シート２１０のコ字形状がタブ付き粘着製品２０１Ａの粘着シート２１０のコ字形状とは逆向きの凸となっていることの他はタブ付き粘着製品２０１Ａと基本的に同じ構成を有する。したがって、重複する説明は省略する。
図５に示すタブ付き粘着製品２０２は上記実施形態の変形例である。このタブ付き粘着製品２０２の粘着シート２１０は、屈曲部２２０を３箇所有しており、各屈曲部２２０は、長方形状を有する物体Ａ１表面（被着面）の外周を構成する３つの角に対応している。これによって、粘着シート２１０は、長方形状を有する物体Ａ１表面の外周の全辺（四辺）に沿う形状となっている。粘着シート２１０は、長方形状を有する物体Ａ１表面の外周の内側をほぼ一周しているが、もとの粘着シート２１０と連結せず、その一端（末端）は自由端となっている。つまり、物体Ａ１表面の外周に沿って一周した粘着シート２１０は、非環状の形態を有する。その他の事項については、図４に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
図６に示すタブ付き粘着製品２０３も上記実施形態の変形例である。このタブ付き粘着製品２０３の粘着シート２１０は、曲線状に延びる帯形状を有している。具体的には、粘着シート２１０は波形状を有する。このように構成することで、粘着シート２１０は、少ない接着面積で被着体（物体）表面（接着面）を広範にカバーすることができる。その他の事項については、図４に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
なお、タブ付き粘着製品を構成する粘着シートは帯形状を有するものであるが、この帯形状は上記実施形態の形状に限定されない。例えば、くの字状や、コの字状、弧状、波状等の形状をとり得る。波状の例としては、サインウェーブや疑似サインウェーブ、円弧波等の曲線状のものや、ジグザグ状、三角波等の非曲線状のものが挙げられる。また、粘着シートは、片面接着性の粘着シートであってもよい。
また、上記実施形態では、粘着シートの屈曲部は曲線状に折れ曲がる部分であったが、ここに開示される技術はこれに限定されない。例えば、屈曲部は曲線部分を有していなくてもよい。また、屈曲部の折れ曲り角度は、凡そ４５°以上（例えば７０°以上、典型的には９０°以上）であり、折れ曲り角度の上限は１８０°である。屈曲部がほぼ１８０°の角度で折れ曲がっている場合、屈曲部は、典型的には曲線状に折り返す形状（Ｕ字状）となり得る。また、粘着シートにおける屈曲部の数は１以上であればよく、２以上（例えば３以上）であってもよい。
また、上記実施形態では、タブは四角形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。
＜タブ付き粘着製品（参考実施形態３）＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図７に模式的に示される構造を有するものであり得る。図７に示すタブ付き粘着製品３０１は、伸長性粘着シート３１０と、粘着シート３１０の端部に設けられたタブ３５０と、を備える。
粘着シート３１０は帯形状を有する。粘着シート３１０は、その長手方向において、タブ３５０を起点としてタブ３５０から遠ざかるにつれて、その幅が直線状に大きくなる部分を有している。そして、粘着シート３１０は、粘着シート３１０の長手方向のほぼ中間点にて最大幅に到達した後、タブ３５０からさらに遠ざかるにつれて先細りしている。より具体的には、粘着シート３１０の長手方向の両側辺（長辺）３１０ａ，３１０ｂは、タブ３５０から遠ざかるにつれて幅方向に広がり、粘着シート３１０は最大幅に到達する。その後、当該両側辺３１０ａ，３１０ｂは先細りしながら、粘着シート３１０の長手方向の一端（タブ３５０が設けられた側の端部とは反対側の端。自由端）に到達している。また、粘着シート３１０の最大幅は、タブ３５０の幅よりも大きい。これによって、タブ付き粘着製品３０１は、タブ３５０の幅に比して、物体（被着体）Ａ１，Ａ２に対して比較的広い接着面積を有する。ここで「タブの幅」とは、特記しない限り、粘着シートの長手方向に直交する方向の長さ（最大長さ）をいうものとする。
また、粘着シート３１０は、物体Ａ１，Ａ２の間に挟まれた状態であり、物体Ａ１，Ａ２に接着している。具体的には、この実施形態の粘着シート３１０は両面接着性であり、その各粘着面は物体Ａ１，Ａ２にそれぞれ接着している。
粘着シート３１０の長手方向の他端（上記一端とは反対側の端）には、タブ３５０が固定されている。タブ３５０は上面から見てほぼ四角形状を有している。この実施形態のタブ３５０は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その表面は非粘着性である。タブ３５０は、粘着シート３１０端部の粘着面（両面）に貼り付けることによって粘着シート３１０に固定されている。
図８に示すタブ付き粘着製品３０２は上記実施形態の変形例である。このタブ付き粘着製品３０２の粘着シート３１０は、長手方向の一側辺（一辺）３１０ａのみが、タブ３５０から遠ざかるにつれて、粘着シート３１０の幅が大きくなるように曲線状に延びることによって、粘着シート３１０は最大幅に到達している。その後、上記一側辺３１０ａは、粘着シート３１０の幅を狭めるよう曲線状に延びて、粘着シート３１０の長手方向の一端（タブ３５０が設けられた側の端部とは反対側の端。自由端）に到達している。端的にいえば、粘着シート３１０の上記一側辺３１０ａは弧状の曲線を描いている。一方、粘着シート３１０の長手方向の他方の一側辺３１０ｂは、直線状に延びており、長方形状の物体Ａ１の一辺に沿っている。その他の事項については、図７に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
また、特に図示しないが、上記実施形態の他の変形例として、粘着シートの長手方向の両側辺（両辺）が曲線状である構成のタブ付き粘着製品が挙げられる。具体的には、このタブ付き粘着製品の粘着シートは、長手方向の両側辺（両辺）がタブから遠ざかるにつれて粘着シートの幅が大きくなるように曲線状に延びることによって、最大幅に到達している。その後、上記両側辺は、粘着シートの幅を狭めるよう曲線状に延びて、粘着シートの長手方向の一端（タブが設けられた側の端部とは反対側の端。自由端）に到達している。端的にいえば、粘着シートの上記両側辺は弧状の曲線を描いている。その他の事項については、図７に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
さらに、特に図示しないが、上記実施形態の他の変形例として、粘着シートの長手方向の一側辺（一辺）のみが、タブから遠ざかるにつれて粘着シートの幅が変化するように直線状に延びる構成のタブ付き粘着製品が挙げられる。具体的には、このタブ付き粘着製品の粘着シートは、長手方向の一側辺（一辺）のみがタブから遠ざかるにつれて粘着シートの幅が大きくなるように直線状に延びることによって、最大幅に到達している。その後、上記一側辺は、粘着シートの幅を狭めるよう先細りして、粘着シートの長手方向の一端（タブが設けられた側の端部とは反対側の端。自由端）に到達している。端的にいえば、粘着シートの上記一側辺はくの字状の屈曲線を描いている。一方、粘着シートの長手方向の他方の一側辺は、直線状に延びており、長方形状の物体の一辺に沿っている。その他の事項については、図７に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
なお、上記タブ付き粘着製品３０１，３０２では、特に図示していないが、タブ３５０の表面は凹状の段差を有することが好ましい。これによって、タブ３５０を保持（典型的には把持）しやすい。好ましい一態様では、上記段差は、タブ３５０に穿孔を設けることによって形成され得る。平滑表面を有するタブ３５０の表面のほぼ中央に穿孔を設けることにより、タブ３５０を引きやすい構成が得られる。
タブ３５０の幅は、省スペースの観点から、粘着シート３１０の幅の凡そ９０％以下の幅とすることが適当であり、好ましくは粘着シート３１０の幅の８０％以下（例えば７０％以下、さらには６０％以下）の幅を有する。また、粘着シートの除去性の観点から、タブ３５０は、粘着シート３１０の幅の凡そ３０％以上の幅を有することが適当であり、好ましくは粘着シート３１０の幅の５０％以上の幅を有する。
タブ３５０の長さ（粘着シート３１０の長手方向に沿う方向における長さ）は、特に限定されないが、粘着シートの除去性の観点から、タブ３５０の幅の凡そ５０％以上の長さとすることが適当であり、好ましくはタブ３５０の幅の７０％以上（例えば９０％以上）の長さを有する。また、省スペースの観点から、タブ３５０の長さは、タブ３５０の幅の凡そ２００％以下の長さとすることが適当であり、好ましくはタブ３５０の幅の１５０％以下（例えば１００％以下）の長さを有する。
なお、タブ付き粘着製品を構成する粘着シートは帯形状を有するものであるが、この帯形状は上記実施形態の形状に限定されない。例えば、粘着シートの帯形状は、くの字状や、コの字状、弧状、波状等の形状をとり得る。また、粘着シートは片面接着性の粘着シートであってもよい。
また、上記実施形態では、粘着シートは、タブから遠ざかるにつれて幅が変化するものであったが、これに限定されず、一定の幅を有するものであってもよい。また、タブから遠ざかるにつれて粘着シートの幅が変化するものについても、例えば幅が大きくなって最大幅に達した後に一定の幅を有してもよい。あるいは、粘着シートは、タブから遠ざかるにつれて、しばらくの間は一定の幅を有し、その後に幅が大きくなるものであってもよい。さらに、上記実施形態では、粘着シートは、タブから遠ざかるにつれて先細りする部分を有していたが、先細りする部分はなくてもよい。
また、上記実施形態では、タブは四角形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。
＜タブ付き粘着製品（参考実施形態４）＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図９に模式的に示される構造を有するものであり得る。図９に示すタブ付き粘着製品４０１は、伸長性粘着シート４１０とタブ４５０とを備える。粘着シート４１０は、タブ４５０から延びる部分として、２つの粘着シート片４３０ａ，４３０ｂを有する。
粘着シート４１０は、物体（被着体）Ａ１，Ａ２の間に挟まれた状態であり、物体Ａ１，Ａ２に接着している。具体的には、この実施形態の粘着シート４１０は両面接着性であり、その各粘着面は物体Ａ１，Ａ２にそれぞれ接着している。したがって、粘着シート４１０を構成する粘着シート片４３０ａ，４３０ｂも、物体Ａ１，Ａ２の間に挟まれた状態であり、各々の各粘着面は物体Ａ１，Ａ２に接着している。
粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは、それぞれ直線状に延びる帯形状を有する。粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの各々の長手方向の一端には、タブ４５０に固定されている。粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは、所定の間隔をおいて分離して配置されている。具体的には、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは平行している。この配置によって、長方形状を有する物体Ａ１表面（貼り付け面）において、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは、物体Ａ１表面の長辺の内側に沿って接着し、良好な接着機能を発揮する。また、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは、タブ４５０から同じ方向（図９ではタブ４５０の左方向）に延びており、タブ４５０を所定の方向（図９中、右方向）に引いたときに、それぞれの粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの長手方向が伸長する配置となっている。この配置によって、粘着シート４１０（ここでは粘着シート片４３０ａ，４３０ｂ）による物体Ａ１，Ａ２の接合を解除するためにタブ４５０を引くと、その引っ張り操作で、２枚の粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは長手方向に伸長して物体Ａ１，Ａ２から剥がれる。
タブ４５０は、上面から見てほぼ長方形状を有する。タブ４５０の長手方向は、タブ４５０が固定される粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの長手方向とほぼ直交しており、その状態でタブ４５０と粘着シート片４３０ａ，４３０ｂとは接続している。粘着シート片４３０ａ，４３０ｂは、タブ４５０の長手方向において所定の間隔で、それぞれタブ４５０と接続している。この実施形態のタブ４５０は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その表面は非粘着性である。タブ４５０は、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂ端部の粘着面（両面）に貼り付けることによって粘着シート片４３０ａ，４３０ｂに固定されている。
図１０に示すタブ付き粘着製品４０２は、上記実施形態の変形例である。このタブ付き粘着製品４０２は、例えば携帯型電子機器本体等の基材Ｓに、例えばバッテリー（ポリマーバッテリーであり得る。）等の２つの部材Ｍ１，Ｍ２を接合するために用いられている。具体的には、タブ付き粘着製品４０２の粘着シート４１０を構成する粘着シート片４３０ａは、基材Ｓと部材Ｍ１との接合に用いられており、基材Ｓと部材Ｍ１との間にて基材Ｓと部材Ｍ１に接着している。また、粘着シート４１０を構成する粘着シート片４３０ｂは、基材Ｓと部材Ｍ２との接合に用いられており、基材Ｓと部材Ｍ２との間にて基材Ｓと部材Ｍ２に接着している。粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの各々の長手方向の一端には、タブ４５０の粘着シート片固定部４５２ａ，４５２ｂ（後述）がそれぞれ固定されている。
タブ４５０は、互いに分離可能な状態で連結した粘着シート片固定部４５２ａ，４５２ｂから構成されている。具体的には、長方形状を有するタブ４５０は、その長手方向におけるほぼ中間線上に分離線４５４を有する。ここで中間線とは、タブ４５０の長手方向の中間に位置する該長手方向に直交する線をいう。タブ４５０は、この分離線４５４を境として、分離線４５４の一方（図１０中、上方）に位置する粘着シート片固定部４５２ａと、分離線４５４の他方（図１０中、下方）に位置する粘着シート片固定部４５２ｂとを有する。粘着シート片固定部４５２ａ，４５２ｂは、ともにタブ４５０として連続（連結）しているが、分離線４５４にて分離可能である。この実施形態では、分離線４５４にミシン目を入れることによって、粘着シート片固定部４５２ａ，４５２ｂは分離可能に連結している。上記の構成とすることで、例えば基材Ｓと部材Ｍ１との接合は維持したいが基材Ｓと部材Ｍ２との接合を解除したい場合に、粘着シート片固定部４５２ａ，４５２ｂを分離線４５４にて分離し、粘着シート片固定部４５２ｂのみを引っ張ることで、基材Ｓと部材Ｍ２との接合のみを解除することができる。
粘着シート４１０を構成する粘着シート片４３０ａ，４３０ｂが帯形状（典型的には長方形状）を有する場合、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの各々の幅は、３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下、典型的には１５ｍｍ以下）程度に構成され得る。例えば、タブ付き粘着製品４０１，４０２を携帯型電子機器内において用いる場合、上記幅が好ましく採用され得る。粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの各々が所定以上の破断強度を有する場合、その幅を１０ｍｍ以下（例えば５ｍｍ以下、さらには３ｍｍ以下）とすることも可能である。また、引張り除去の際に千切れる等の損傷を防止する観点から、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの各々の幅は１ｍｍ以上（例えば３ｍｍ以上、典型的には５ｍｍ以上）であることが好ましく、１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上）であることがより好ましい。なお、複数の粘着シート片の幅は、同じであってもよく異なっていてもよい。
粘着シート片４３０ａ，４３０ｂが帯形状（典型的には長方形状）を有する場合、その長さは、特に限定されず、例えば引張りによる除去作業性の観点から、１ｃｍ以上（例えば３ｃｍ以上、典型的には５ｃｍ以上）とすることが好ましい。また、除去作業性の観点から、粘着シート片４３０ａ，４３０ｂの長さは３０ｃｍ以下（例えば１５ｃｍ以下、さらには５ｃｍ以下）とすることが好ましい。なお、複数の粘着シート片の長さは、同じであってもよく異なっていてもよい。
タブ４５０が上記実施形態のように長方形状を有する場合、その長さは、特に限定されず、凡そ１０ｍｍ以上とすることが適当であり、粘着シート片の幅や数に応じて、１５ｍｍ以上（例えば２０ｍｍ以上、典型的には３０ｍｍ以上）とすることができる。また、被着体周辺の省スペース性等の観点から、タブ４５０の長さは、１００ｍｍ以下（例えば８０ｍｍ以下、典型的には５０ｍｍ以下）程度とすることが適当である。
なお、上記実施形態では、タブ付き粘着製品を構成する粘着シートは、両面接着性であり、帯形状を有する複数の粘着シート片からなるものであったが、ここに開示される粘着シートの形状は、これに限定されない。粘着シートは、分離した粘着シート片からなるものでなくてもよく、連続した構造を有する粘着シートの部分（タブから延びる部分）を２以上有するものであってもよい。この場合、上記タブから延びる部分が粘着シート片と同様の機能を発揮し得る。また、粘着シートは、片面接着性の粘着シートであってもよい。
また、粘着シート片（粘着シートの一部分）の形状も、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、粘着シート片（粘着シートの一部分）は、正方形状であってもよく、一部に帯状部分を有するものであってもよい。粘着シート片は、典型的には、上記実施形態のように直線状に延びる形状を有するが、これに限定されず、曲線状に延びる形状や、直線と曲線とを有する形状（例えばくの字状や、コの字状、弧状、波状、ジグザグ状等の形状）を有するものであってもよい。複数の粘着シート片は、同じ形状を有するものであってもよく異なる形状を有するものであってもよい。
また、上記実施形態では、粘着シート片は２枚用いられていたが、これに限定されない。粘着シート片の数は２以上（例えば３以上）であり得る。したがって、粘着シート片が貼り付けられる部材の数も３以上であり得る。
また、上記実施形態では、２つの粘着シート片（粘着シートの一部分）は、それぞれ直線状に延びる帯形状を有し、互いに平行に配置されていたが、ここに開示される技術における粘着シート片（粘着シートの一部分）の配置は、上記実施形態の配置に限定されない。複数の粘着シート片（粘着シートの一部分）は、タブを引いたときに被着体から剥がすことのできる範囲で、様々な配置とすることができる。好ましい一態様では、各粘着シート片は、タブを引いたときに、各粘着シート片の長手方向が伸長するように配置されている。例えば、帯形状を有する粘着シート片の場合、複数の粘着シート片の交差角度（劣角）は、凡そ０°（すなわち平行）から１８０°までの範囲とすることができる。一態様に係る配置は、複数の粘着シート片がタブから放射状に延びる配置である。他の一態様としては、複数の粘着シート片がタブから同方向に延びている配置が挙げられる。なお、上記同方向とは、典型的には複数の粘着シート片がほぼ平行していることを指すが、一の粘着シート片を基準として他の粘着シート片が０°から９０°未満（好ましくは０°〜４５°、さらには０°〜３０°）の範囲内の角度で延びていることを包含する。
また、上記実施形態では、タブは長方形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シート片の長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シート片の長手方向の両端に設けられていてもよい。また、タブと粘着シート片（粘着シートの一部分）との交差角度（劣角）も、上記実施形態ではほぼ９０°であったが、特にこれに限定されるものではなく、上記交差角度は、凡そ３０〜１５０°（例えば４５〜１３５°、さらには６０〜１２０°）の範囲とすることができる。
また、上記変形例では、タブは、分離線にて分離可能に連結された複数の粘着シート片固定部を有していたが、粘着シート片固定部や分離線はなくてもよい。また、粘着シート片固定部や分離線を有する場合、それらの構造は上記実施形態の構造に限定されない。従来公知の技術を適宜採用することにより、隣接する粘着シート片固定部を分離可能な状態で連結することができる。分離線の位置も、タブの長手方向の中間でなくてもよく、粘着シート片固定部の配置箇所や個数に応じて適切な位置が選択され得る。また、粘着シート片固定部は２以上（例えば３以上）であり得る。
＜タブ付き粘着製品（参考実施形態５）＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図１１に模式的に示される構造を有するものであり得る。図１１に示すタブ付き粘着製品５０１は、伸長性粘着シート５１０と、粘着シート５１０に固定されたタブ５５０と、を備える。粘着シート５１０は、両面接着性であり、その第一面５１０Ａが物体（被着体）Ａと接着し、第二面５１０Ｂが他の物体（図示せず）と接着し、２つの物体の間に挟まれた状態で該２つの物体を接合するものである。粘着シート５１０は、上面からみたとき、直線状に延びる帯形状を有する。
粘着シート５１０の長手方向の一端には、タブ５５０が固定されている。タブ５５０は、粘着シート５１０の第一面５１０Ａに固定された第１タブフィルム５６０と、粘着シート５１０の第二面５１０Ｂに固定された第２タブフィルム５６２と、を備える。具体的には、タブ５５０は、第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２が粘着シート５１０を間に挟んで積層された構成を有する。第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、互いに独立した部材であり、基本的には分離しているが、一部で接触していてもよい。
第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、上面からみたとき、ほぼ四角形状を有する。この実施形態の第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、ほぼ同サイズおよび同形状を有している。したがって、それらが重なった形態のタブ５５０も、同様にほぼ四角形状を有する。この実施形態の第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その外表面（粘着シート５１０に貼り付けられる側の表面とは反対側の表面）は非粘着性である。
粘着シート５１０の第一面５１０Ａおよび第二面５１０Ｂはともに接着性を有するので、第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、粘着シート５１０の第一面５１０Ａおよび第二面５１０Ｂにそれぞれ貼り付けることによって、粘着シート５１０に固定されている。なお、公知の両面粘着テープや接着剤を使用して、粘着シートと第１および／または第２のタブフィルムを固定してもよい。
粘着シート５１０を上面からみたとき（粘着シート５１０のシート面に向かってみたとき）、第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、粘着シート５１０からはみ出していない。第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、粘着シート５１０の外縁（典型的には、粘着シート５１０の一端に位置する端辺とその両側辺）からはみ出していないと換言することができる。したがって、第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２が貼り付けられた端部領域（一端を含む所定の領域）における粘着シート５１０の端面および側面は、タブ５５０に覆われておらず、粘着シート５１０の側方からみて露出している。この実施形態におけるタブ５５０の形状は、粘着シート５１０の端部およびその近傍において、粘着シート５１０の外周（外縁）にほぼ一致した形状である。
第１タブフィルム５６０の粘着シート貼り付け面（片面）における粘着シート５１０との接着面積の割合は、良好な接着状態を得つつ、粘着シート５１０外へのタブ５５０のはみ出しを制限する観点から、９０％以上とすることが適当であり、好ましくは９５％以上（例えば９５％〜１００％、典型的には９９％〜１００％）である。同様の理由から、第２タブフィルム５６２の粘着シート貼り付け面（片面）における粘着シート５１０との接着面積の比率は、９０％以上とすることが適当であり、好ましくは９５％以上（例えば９５％〜１００％、典型的には９９％〜１００％）である。
また、第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２の厚さは、目的等に応じて設定され得るので、特定の範囲に限定されるものではないが、通常は凡そ１μｍ以上１ｍｍ以下程度とすることが適当であり、好ましくは２μｍ〜５００μｍ（例えば５μｍ〜３００μｍ、典型的には１０μｍ〜１００μｍ）である。ここに開示される技術によると、第１および第２のタブフィルムの少なくとも一方（典型的には両方）の厚さが３０μｍ以上（例えば５０μｍ以上、さらには７０μｍ以上）であるようなタブの厚さが大きい構成においても、優れた密着性（粘着シートとタブとの密着性）を実現することが可能である。このような厚みのあるタブは、把持性に優れ、粘着製品の除去作業性に優れる傾向がある。また、省スペース等の観点からは、第１および第２のタブフィルムの少なくとも一方（典型的には両方）の厚さは、６０μｍ以下（例えば４０μｍ以下、典型的には２０μｍ以下）に制限されていることが好ましい。第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２の厚さは、同じであってもよく異なっていてもよい。
図１２に示すタブ付き粘着製品５０２は、上記実施形態の変形例である。このタブ付き粘着製品５０２では、粘着シート５１０の第一面５１０Ａに配置された第１タブフィルム５６０は、粘着シート５１０の第二面５１０Ｂに配置された第２タブフィルム５６２よりも小さい。換言すると、第１タブフィルム５６０の片面当たりの面積は、第２タブフィルム５６２の片面当たりの面積よりも小さい。また、第１タブフィルム５６０と第２タブフィルム５６２とは、異なる形状（具体的には異なる四角形状）を有している。具体的には、四角形状を有する第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、帯形状の粘着シート５１０の幅と同程度の幅を有する。また、第１タブフィルム５６０および第２タブフィルム５６２は、各々の一辺（外縁の一部）が、帯形状の粘着シート５１０の一端の端辺（外縁）に沿っている。しかし、粘着シート５１０の長手方向における第１タブフィルム５６０の長さ（具体的には四角形状の一辺の長さ）は、第２タブフィルム５６２のそれよりも短い。
上記のように、第１タブフィルム５６０が第２タブフィルム５６２よりも小さいサイズを有するため、第１タブフィルム５６０が固定された粘着シート５１０の第一面５１０Ａには、粘着シート５１０の長手方向において第１タブフィルム５６０の長さと第２タブフィルム５６２の長さの差異に対応した露出部５１８が存在する。この露出部５１８は、被着体Ａに貼り付けられる貼付け部５１２と、貼付け部５１２と第１タブフィルム５６０との間に位置しており、被着体Ａの貼り付け面からはみ出している。タブ付き粘着製品５０２を被着体Ａに貼り付けた状態において、この露出部５１８を被着体Ａの外表面（側面や上面等）に仮固定することで、タブ５５０が被着体Ａの外表面に沿うように配置されて、邪魔にならない。また、上記の構成では、露出部５１８に対して第１タブフィルム５６０が段差（ひっかかり段差）を形成するので、タブ５５０の保持がしやすい。なお、粘着シート５１０の第二面５１０Ｂには、露出部は存在しない。その他の事項については、図１１に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
図１２に示すような構成において、粘着シート５１０の長手方向における第１タブフィルム５６０の長さＬＴ１と第２タブフィルム５６２の長さＬＴ２の差異は、ＬＴ１／ＬＴ２が１未満となる範囲で適切に設定すればよい。露出部５１８を設ける効果を十分に得る観点から、ＬＴ１／ＬＴ２は、凡そ２／３以下（例えば凡そ１／２以下）とすることが好ましい。また、第１タブフィルム５６０の機能を十分に発揮させる観点からは、ＬＴ１／ＬＴ２は凡そ１／４以上（例えば凡そ１／３以上）とすることが好ましい。
図１３に示すタブ付き粘着製品５０３も、上記実施形態の変形例である。このタブ付き粘着製品５０３では、第１タブフィルム５６０は、第２タブフィルム５６２と異なる厚さを有する。具体的には、第１タブフィルム５６０の厚さＴＴ１は、第２タブフィルム５６２の厚さＴＴ２よりも大きい。これにより、粘着シート５１０に固定されるタブ５５０全体としての強度が向上し、例えば形状加工や穿孔等の加工性が改善される。したがって、ここに開示されるタブ（第１タブフィルムおよび第２タブフィルムを包含する。）は、穿孔が設けられたものであり得る。また、第２タブフィルム５６２の厚さＴＴ２が小さいことにより、タブ５５０の厚みを原因とする嵩張りを抑えることができる。特に図示しないが、タブ付き粘着製品５０３の下面（第２タブフィルム５６２下面も含む。）全体には、粘着シート５１０の第二面５１０Ｂと接着する被着体が配置され得る。その場合、第２タブフィルム５６２が薄厚であることは有利な特長となり得る。その他の事項については、図１１に示す構成と基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
図１３に示すような構成において、第１タブフィルム５６０の厚さＴＴ１と第２タブフィルム５６２の厚さＴＴ２との厚さの差異は、目的に応じて適切に設定され得るので、特に限定されない。第１タブフィルム５６０の厚さＴＴ１を大きくする場合には、比（ＴＴ１／ＴＴ２）は１を超え、凡そ１．５以上（例えば凡そ２以上、さらには凡そ３以上）とすることが適当である。また、比（ＴＴ１／ＴＴ２）は、凡そ１０以下（例えば凡そ５以下、あるいは凡そ２以下）とすることが適当である。また、使用形態や被着対象等によっては、第２タブフィルム５６２の厚さを大きく設定したい場合もあり得る。その場合は、比（ＴＴ１／ＴＴ２）は１未満であり、凡そ２／３以下（例えば凡そ１／２以下、さらには凡そ１／３以下）とすることが適当であり、また、比（ＴＴ１／ＴＴ２）は、凡そ１／１０以上（例えば凡そ１／５以上、あるいは凡そ１／２以上）とすることが適当である。
なお、上記実施形態では、タブ付き粘着製品を構成する粘着シートは、帯形状を有する両面接着性の粘着シートであったが、ここに開示される粘着シートの形状は、これに限定されない。粘着シートは、例えば、正方形状であってもよく、一部に帯状部分を有するものであってもよい。粘着シートは、典型的には、上記実施形態のように直線状に延びる形状を有するが、これに限定されず、曲線状に延びる形状や、直線と曲線とを有する形状（例えばくの字状や、コの字状、弧状、波状、ジグザグ状等の形状）を有するものであってもよい。また、粘着シートは、片面接着性の粘着シートであってもよい。
また、上記実施形態では、タブは四角形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。タブを構成する第１タブフィルムおよび第２タブフィルムについても同様である。
また、上記実施形態では、タブを構成する第１タブフィルムおよび第２タブフィルムは、同じサイズ（大きさおよび厚さ）を有する；異なる大きさを有する；異なる厚さを有する；のいずれかであったが、これら以外にも、例えば、第１タブフィルムと第２タブフィルムとを異なる材料で形成することも可能である。さらには、上記の２以上の構成を組み合わせることもできる。
＜タブ付き粘着製品の特性＞
タブ付き粘着製品において、タブを粘着シートの粘着面に貼り付けることによってタブを粘着シートに固定する場合、タブを固定する前の粘着シートのタブ固定面（タブとの接着が予定されている粘着面。位置的には、粘着シート端部の粘着面）は、タブとの密着性の観点から、高平滑であることが好ましい。具体的には、粘着シートのタブ固定面の表面粗さＲａは、１０．０μｍ未満であることが好ましい。上記Ｒａは、より好ましくは５．０μｍ未満、さらに好ましくは１．０μｍ未満である。なお、本明細書において表面粗さＲａとは、算術平均表面粗さＲａのことを指し、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２０００に準じて、一般的な表面粗さ測定装置（例えば、Ｖｅｅｃｏ社製の非接触３次元表面形状測定装置、型式「Ｗｙｋｏ ＮＴ−３３００」）を用いて適当な範囲につき（好ましくは測定範囲５ｍｍ×５ｍｍで）測定された値である。
また、粘着シートのタブ固定面は、タブとの密着性の観点から、凡そ１Ｎ／２０ｍｍ以上の剥離強度（対ステンレス鋼板１８０度剥離強度）を示すことが好ましい。上記剥離強度は、好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には６．５Ｎ／２０ｍｍ以上）である。上記剥離強度は、次の方法で測定される。幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした粘着シートを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記粘着シート（典型的には両面粘着シート）の粘着面を露出させ、該粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。粘着シートが両面粘着シートの場合には、他方の粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせた後、測定対象粘着面をＳＵＳ板に圧着して測定を行えばよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
また、粘着シートのタブ固定面は、タブとの密着性の観点から、凡そ０．２ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことが好ましい。上記せん断接着力は、好ましくは０．５ＭＰａ以上、より好ましくは０．８ＭＰａ以上（例えば１．０ＭＰａ以上、典型的には１．２ＭＰａ以上）である。上記せん断接着力は、後述の方法で測定される。
粘着シートに貼り付ける前のタブの粘着シート貼付け面も、粘着シートとの密着性の観点から、高平滑であることが好ましい。具体的には、粘着シートに固定する前のタブの粘着シート貼付け面の表面粗さＲａは、５．０μｍ未満であることが好ましい。上記Ｒａは、より好ましくは３．０μｍ未満、さらに好ましくは１．０μｍ未満である。
＜タブ付き粘着製品の引き抜き除去＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、物体間から引き抜くようにして除去する性能（引き抜き除去性）に優れる。ここで引き抜き除去性とは、タブ付き粘着製品の粘着シートを挟んで固定された２つの物体から、該粘着製品のタブを露出させておき、この露出タブを引っ張り、粘着シートを引き抜くことで物体の固定（典型的には接合）の解除を行うような除去のしやすさのことをいう。なお、２つの物体は一部材の２箇所であり得る。以下、図１４，１５を参照してより具体的に説明する。
図１４は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）はタブ付き粘着製品の引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）はタブを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）はタブ付き粘着製品の引張り除去が完了した状態を示す図である。図１５は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図１４の（ａ）〜（ｃ）に対応する図である。
図１４の（ａ）、図１５の（ａ）に示すように、タブ付き粘着製品（両面粘着シート）６００は、物体Ａ１，Ａ２を接合するための粘着シート６１０と、物体Ａ１，Ａ２を接合する際に外部に露出するタブ６５０を備える。粘着シート６１０を用いて物体Ａ２に物体Ａ１を接合する。そして、修理、交換等を目的として物体Ａ１と物体Ａ２との接合状態を解除したい場合に、タブ付き粘着製品６００の粘着シート６１０を物体Ａ１と物体Ａ２との間から引き抜く。具体的には、タブ６５０を指でつまんで物体Ａ１，Ａ２間から引き抜くようにタブ付き粘着製品６００を引っ張る。すると、伸長性を有する粘着シート６１０は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、物体Ａ１，Ａ２から剥がれ始める（図１４の（ｂ）、図１５の（ｂ）参照）。そして、最終的に粘着シート６１０の全接着領域が剥がれて、粘着シート６１０の物体Ａ１，Ａ２間からの引き抜きは完了する（図１４の（ｃ）、図１５の（ｃ）参照）。物体Ａ２に接合されていた物体Ａ１の取外しも同時に完了する。
＜粘着シートの構成＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品を構成する粘着シートは、例えば、粘着剤層をフィルム状基材（支持体）の少なくとも一方の表面（好ましくは両面）に有する形態の基材付き粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１６に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１６に示す粘着シート７１０は、フィルム状基材７２０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層７２１，７２２が設けられている。使用前の粘着シート７１０は、粘着剤層７２１，７２２の各表面（各粘着面）が剥離ライナー（図示せず）に保護された構成を有している。あるいは、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートであってもよい。
また、粘着シートは、引張り除去性の観点から、長尺状部分（帯状部分、長方形状部分であり得る。以下同じ。）を有することが好ましい。これにより、被着体に貼り付けられた粘着シートにおいて、長尺状に形成された部分の長手方向の一端を把持して引くことで、粘着シートを被着体から好ましく引張り除去することができる。上記長尺状部分の形状は、典型的には帯状である。引張り除去性の観点から、上記長尺状部分は、長手方向の一端に向かって先細りする形状を有していてもよい。より好ましい一態様では、粘着シートは、典型的には長尺状に形成されている。
＜粘着シートのサイズ等＞
ここに開示される粘着シートが使用時に長尺形状（帯形状や長方形状であり得る。以下同じ。）を有する場合、その幅は３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下、典型的には１５ｍｍ以下）程度に構成され得る。例えば、タブ付き粘着製品を携帯型電子機器内において用いる場合、上記幅が好ましく採用され得る。粘着シートが所定以上の破断強度を有する場合、その幅を１０ｍｍ以下（例えば５ｍｍ以下、さらには３ｍｍ以下）とすることも可能である。また、引張り除去の際に千切れる等の損傷を防止する観点から、粘着シートの幅は１ｍｍ以上（例えば３ｍｍ以上、典型的には５ｍｍ以上）であることが好ましく、１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上）であることがより好ましい。
ここに開示される粘着シートが長尺形状を有する場合、その長さは、引張りによる除去作業性の観点から、１ｃｍ以上（例えば３ｃｍ以上、典型的には５ｃｍ以上）とすることが好ましい。また、除去作業性の観点から、粘着シートの長さは３０ｃｍ以下（例えば１５ｃｍ以下、典型的には５ｃｍ以下）とすることが好ましい。
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、凡そ２０μｍ〜５ｍｍ（例えば４０〜１０００μｍ）の範囲とすることが適当である。粘着シートの総厚さは、粘着特性等を考慮して５０〜３００μｍ（例えば７０〜２００μｍ）程度とすることが好ましい。粘着シートの総厚さを所定値以下とした場合には、製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利となり得る。他の好ましい一態様では、粘着シートの総厚さは８０μｍ以上（例えば１００μｍ以上、典型的には１３０μｍ以上）であってもよく、１５０μｍ超（例えば３００μｍ超、典型的には５００μｍ超）であってもよい。このような総厚さを有する粘着シートは、例えば壁面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる物体を固定する用途に好ましく利用され得る。
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、０．５ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことが好ましい。これにより、粘着シートは被着体に良好に接着する。上記接着力を示す粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い応力を示すので、当該せん断力に曝される使用態様において信頼性の高い接着手段となり得る。上記せん断接着力は、０．８ＭＰａ以上（例えば１．０ＭＰａ以上、典型的には１．２ＭＰａ以上）であることがより好ましい。上記せん断接着力の上限は特に限定されないが、せん断接着力が高すぎると、引張り除去性や糊残り防止性が低下する傾向があることから、５ＭＰａ以下（例えば３ＭＰａ以下、典型的には１．５ＭＰａ以下）とすることが好ましい。
せん断接着力の測定は、次に述べる方法で行うことができる。粘着シート（典型的には両面粘着シート）を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。具体的には図１７に示すように、測定サンプル８００の一方の粘着面８００Ａをステンレス鋼板８０１に貼り合わせ、測定サンプル８００の他方の粘着面８００Ｂをステンレス鋼板８０２に貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図１７中の矢印方向（すなわち、せん断方向）に引っ張り、２０ｍｍ×２０ｍｍ当たりの剥離強度を測定する。得られた値からせん断接着力［ＭＰａ］を求める。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、該シートの非粘着面を接着剤等でステンレス鋼板に固定し、その他は上記と同様にして測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
ここに開示される粘着シートは、ＰＣ（ポリカーボネート）に対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、ＰＣ等の各種材料から形成された被着体に対して充分な接着機能を好ましく発揮することができる。また、上記初期粘着力Ａを有する粘着シートを、例えば携帯型電子機器に使用した場合には、携帯型電子機器が落下したときにも被着部材の固定配置を保持し得る。上記初期粘着力Ａは、５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には６．５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることがより好ましい。上記初期粘着力Ａの上限は特に限定されないが、引張り除去性や糊残り防止性を考慮して、１５Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば１２Ｎ／２０ｍｍ未満、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ未満）とすることが好ましい。
初期粘着力Ａの測定は、次の方法で行うことができる。幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした粘着シートを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記粘着シート（典型的には両面粘着シート）の粘着面を露出させ、該粘着面をＰＣ板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。粘着シートが両面粘着シートの場合には、他方の粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせた後、測定対象粘着面をＰＣ板に圧着して測定を行えばよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
ここに開示される粘着シートは、ＰＣに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、引張り剥離方向に粘着シートを引っ張って被着体から除去する場合に、粘着シートを被着体からよりスムーズに除去することができる。上記引張り剥離応力Ｂは、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば１９Ｎ／２０ｍｍ以下、典型的には１８Ｎ／２０ｍｍ以下）である。引張り剥離応力Ｂの下限は特に限定されないが、初期粘着力Ａとの関係性から、凡そ５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば８Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ以上）とすることが適当である。
引張り剥離応力Ｂの測定は、次の方法で行うことができる。粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプル（典型的には両面粘着シート）の各粘着面を２枚のＰＣ板（３０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。測定サンプルの長手方向の一端から７０ｍｍ分（すなわち２０ｍｍ×７０ｍｍ）を各ＰＣ板に圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、２枚のＰＣ板をそれぞれ固定し、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。具体的には、図１８に示すように、粘着シート測定サンプル８００の各粘着面８００Ａ、８００Ｂを２枚のＰＣ板８１１，８１２にそれぞれ貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図１８中の矢印方向（すなわち、引張り剥離方向）に引っ張り、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、その一の粘着面を一のＰＣ板に固定する他は上記と同様にして剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
好ましい一態様では、初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が３．０以下である。これにより、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立することができる。上記比（Ｂ／Ａ）は、好ましくは２．８以下（例えば２．６以下、典型的には２．４以下）である。上記比（Ｂ／Ａ）は理想的には低ければ低いほどよいが、実用上、その下限値は例えば１．２以上（典型的には１．５以上）程度であってもよい。
好ましい一態様では、粘着シートは、１０ＭＰａ以上の破断強度を示す。これにより、例えば所定以上の粘着力を示す構成において、粘着シートの除去時に千切れ等の損傷が生じ難い構成となり得る。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。粘着シートの弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば８０ＭＰａ以下、典型的には７０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。
上記破断強度は、ＪＩＳ Ｋ ７３１１：１９９５に記載の「引張強さ」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断強度を測定することができる。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。試験に際しては、粘着面にパウダーを塗して、粘着剤のべたつきによる影響を除去しておくことが好ましい。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断強度は例えば基材材料の選択によって調整することができる。
好ましい一態様では、粘着シートの破断強度［ＭＰａ］は、せん断接着力［ＭＰａ］の５倍以上（例えば１０倍以上、典型的には３０倍以上）である。これにより、粘着シートを引張り除去する際に千切れ等の損傷がより確実に防止され得る。
ここに開示される粘着シートは、３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。これにより、引張りと粘着シートの変形とが相互に作用して、優れた引張り除去性（特にせん断除去性）が実現される。上記破断時伸びは、より好ましくは５００％以上（例えば７００％以上、典型的には８００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。
上記破断時伸びは、ＪＩＳ Ｋ ７３１１：１９９５に記載の「伸び」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断時伸びを測定することができる。引張試験機その他については、基本的に上述の破断強度の場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断時伸びは例えば基材材料の選択によって調整することができる。
ここに開示される粘着シートは、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。粘着シートの１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。
１００％モジュラスは、ＪＩＳ Ｋ ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１００％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１００％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記粘着シートの１００％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
好ましい一態様では、粘着シートは、５０％を超える引張り回復率を示すことが適当である。上記引張り回復率は７０％以上であることがより好ましい。上記引張り回復率は、さらに好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。この点について説明する。例えば、粘着シートをせん断方向に引っ張って除去する場合、接着面積等に応じて、通常はある程度の時間を要する。そのため、除去作業を途中で中断することもあり得る。そのような場合に、粘着シートの引張り回復率が所定値以下であると、作業中断前の引張りにより機械的特性（強度、弾性等）が低下した状態から除去作業が再開されることとなり得る。そのとき、粘着シートは除去作業再開時の引張りに耐えられず、千切れる等の損傷が生じやすい。上記引張り回復率を示す粘着シートは、上記のように一度中断が入るような態様で除去される場合においても、引張り後の回復によって機械的特性の低下が抑制されているので、損傷がより高度に防止されたものとなり得る。
引張り回復率の測定は、下記の方法で行われる。
［引張り回復率の測定］
粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における上記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。
より具体的には、ＪＩＳ Ｋ ７３１１：１９９５に準拠して、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１００％引き伸ばす。換言すると、標線間隔が２０ｍｍ延伸するまで引っ張る。そして、引張りから解放して５分経過後における長さＬ１（標線間隔：ｍｍ）を計測し、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。この方法において、Ｌ０は初期の標線間隔２０ｍｍである。引張試験機その他については、基本的に上述の破断時伸びの場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートまたはその長尺部の長手方向と一致させることが好ましい。上記引張り回復率は例えば基材材料の選択によって調整することができる。
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層（基材付き両面粘着シートの場合は、第一粘着剤層および第二粘着剤層を包含する。以下同じ。）は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。詳しくは後述するが、ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤層、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系粘着剤層である。あるいは、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用した粘着剤層であってもよい。
（アクリル系ポリマー）
好ましい一態様では、上記粘着剤層は、粘着特性（典型的には粘着力）や分子設計、経時安定性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層である。なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料における全モノマー成分の５０重量％超を占める成分をいう。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２ （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。粘着特性や糊残り防止等の観点から、ＢＡがより好ましい。
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は７０重量％以上（例えば８５重量％以上、典型的には９０重量％以上）であることが好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の５０重量％以上（例えば６０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含み得る。
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。例えば、凝集力向上の観点から、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）等が例示される。上記水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や不飽和アルコール類等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）がより好ましい。
上記副モノマーの量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、接着力と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下（例えば５重量％以下）である。アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．１〜１０重量％（例えば０．２〜８重量％、典型的には０．５〜５重量％）の範囲であることが好ましい。アクリル系ポリマーに水酸基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０２〜２重量％）の範囲であることが好ましい。
ここに開示されるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。上記その他モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、ビニルエステル類が好適例として挙げられる。ビニルエステル類としては、具体的には、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。なかでも、ＶＡｃが好ましい。上記その他モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることが好ましい。
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、耐衝撃性等の観点から、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート −７０℃
ブチルアクリレート −５５℃
酢酸ビニル ３２℃
アクリル酸 １０６℃
メタクリル酸 ２２８℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート −４０℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
ここに開示されるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲であり得る。凝集力と接着力とを高レベルでバランスさせる観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）のＭｗは、好ましくは１０×１０４〜１５０×１０４、より好ましくは２０×１０４〜１１０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４）、さらに好ましくは３５×１０４〜９０×１０４（例えば３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にある。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。
（ゴム系ポリマー）
他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はゴム系粘着剤により構成されている。さらに好ましい一態様に係るゴム系粘着剤は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に１つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上、例えば７０重量％以上）のものを好ましく用いることができる。また、継続的に加わる応力に対する耐性の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のものを好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のブロック共重合体の使用が好ましい。
（スチレン系ブロック共重合体）
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様で好ましく実施され得る。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、耐反撥性に優れ、かつ他の粘着特性とのバランスの良い粘着シートが好適に実現され得る。
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、保持力等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０重量％であり得る。耐反撥性や保持力の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％よりも大、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、被着体に対する粘着力の観点から、スチレン含有量が３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、例えば２０重量％未満）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
（ウレタン系ポリマー）
さらに他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はウレタン系粘着剤により構成されている。ここでウレタン系粘着剤（層）とは、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤（層）のことをいう。上記ウレタン系粘着剤は、典型的には、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系樹脂からなるものである。ウレタン系ポリマーとしては、特に限定されず、粘着剤として機能し得る各種ウレタン系ポリマー（エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等）のなかから適切なものを採用し得る。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
（フィラー粒子）
ここに開示される粘着剤層は、フィラー粒子を含むことが好ましい。これによって、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立が好ましく実現され得る。この点について説明する。粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、粘着面に露出した状態または該粘着剤層内に内包された状態で存在し得る。粘着面に露出したフィラー粒子は、粘着面における粘着剤面積を減少させ、接着界面のせん断方向へのスリップ性を向上させる。これにより、引張り剥離応力Ｂは低減するが、この粘着面における粘着剤面積の減少は、初期粘着力Ａの低下ももたらす。一方、粘着剤層内部に存在するフィラー粒子は、初期粘着力Ａを低下させることなく、引張り剥離応力Ｂの低減に大きく寄与すると考えられる。その主たる理由としては、特に限定して解釈されるものではないが、粘着シートの変形にともなう粘着剤層の状態変化が考えられる。具体的には、引張り剥離は、粘着剤を接着面に平行する方向（引張り剥離方向。せん断方向ともいう。）に引き剥がす態様であるため、引張り剥離の際に粘着シートは当該方向に変形する。伸長性の粘着シートは上記の引っ張りに対して伸長し、それにともない粘着剤層も変形する。例えば、粘着剤層を支持するフィルム状基材が引張りに対して伸長性を有する場合、該基材の伸長にともなって粘着剤層も大きく変形する。この粘着剤層の変形によって、該粘着剤層に含まれるフィラー粒子の粘着面への露出量が増大し、接着界面におけるせん断方向へのスリップ性が向上すると考えられる。また、粘着剤層内において粘着剤（粘着成分）は引張り剥離により変形するのに対し、フィラー粒子は粘着剤層内において粘着剤と異なる挙動を示すことも考慮される。この引張り剥離に対する粘着剤とフィラー粒子の挙動の違いが引張剥離応力の低減に寄与していることも考えられる。そして、上述の粘着剤層表面状態の変化や、粘着剤層構成成分の挙動は、剥離態様の違いから例えば９０度剥離や１８０度剥離では顕在化せず、あるいは無視し得る程度であると考えられる。しかし、典型的には引張り剥離時には応力変化に大きく影響していると考えられる。その結果、粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立に大きく寄与するものと考えられる。このフィラー粒子含有の効果は、伸長性を有する粘着シートにおいて特に顕著に発現する。また、基材を有する伸長性粘着シートでは、典型的には基材の機械的性質が粘着力（典型的には１８０度剥離強度）に大きく寄与し得るため、粘着剤組成（例えば、粘着付与剤や架橋剤等の添加成分等）の粘着力への寄与は相対的に小さいと考えられる。このような粘着シートにおいて、その粘着剤層にフィラー粒子を含有させることにより、初期粘着力Ａを維持しつつ引張り剥離応力Ｂだけを選択的に低減する作用が好ましく実現される。
使用されるフィラー粒子の種類は、特に制限されない。例えば、粒子状や繊維状のフィラーを用いることができる。フィラー粒子（典型的には粒子状フィラー）の構成材料は、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛等の金属水酸化物および水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（カーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス；等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。繊維状フィラーとしては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、引張り剥離応力低減の観点から、粒子状フィラーが好ましく、そのなかでも、無機材料（例えば水酸化アルミニウム）から構成された粒子状フィラーの使用が好ましい。
粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上は、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有することが好ましい。これにより、粘着面は良好な表面状態が維持される傾向が大きくなり、所期の粘着特性（例えば初期粘着力Ａ）を好ましく発揮することができる。また、粘着剤層表面の外観も良好に維持される傾向が高まる。好ましい一態様では、上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の６０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の実質的に全量（典型的には９９〜１００重量％）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有していることがより好ましい。他の好ましい一態様では、粘着面の表面状態をより良好にする観点から、上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の４０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には５５重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さＴの２／３（すなわち２／３Ｔ。より好ましくは１／２、すなわち１／２Ｔ）よりも小さい粒子径を有する。なお、フィラー粒子のＸ重量％以上がＹより小さい粒子径を有するとは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において粒径Ｙ（μｍ）までの累積粒度（重量基準）がＸ（重量％）未満であることをいう。所定の粒子径を有するフィラー粒子の割合（重量％）は、上記粒度分布に基づいて求めることができる。
好ましい一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が３０μｍ未満の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には９０重量％以上）を占める。このようなフィラー粒子を含む粘着剤層は、フィラー粒子の含有量を比較的多くしても粘着面の平滑性が損なわれにくく、粘着力の維持および外観性の点で有利である。粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が２０μｍ未満（例えば１５μｍ未満、典型的には１０μｍ未満）の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）を占めることがより好ましい。
また、好ましい一態様では、粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は５０重量％以下である。引張り剥離応力低減の観点から、フィラー粒子の粒子径はある程度の大きさを有することが望ましい。また、微小粒子の量が制限されていることは、例えば粘着剤組成物の調製において過度の粘度上昇が起こらないなど生産性の点で好ましい。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満（例えば２μｍ未満、典型的には５μｍ未満）の粒子径を有する粒子の割合が３０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）であることがより好ましい。
粘着剤層に含まれるフィラー粒子全体の平均粒径は、通常は０．５μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは０．８μｍ以上（例えば３μｍ以上、典型的には５μｍ以上）である。平均粒径が大きくなると、引張り剥離応力低減効果が向上する傾向があり、フィラー粒子の少量添加で引張り剥離応力Ｂを効率よく低減することができる。平均粒径を所定以上にすることは、組成物の粘度や分散性を良好に保持する点でも好ましい。上記平均粒径の上限は、通常は５０μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。平均粒径が小さくなると、粘着性能の低下が抑制される傾向がある。粘着面外観の点でも平均粒径は小さいことが望ましい。なお、この明細書中において、フィラー粒子の平均粒径とは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において重量基準の累積粒度が５０％となる粒径（５０％メジアン径）をいう。
フィラー粒子の形状は特に限定されず、例えば、バルク状、針形状、板形状（例えば六角板状）、層状等であり得る。バルク形状の概念には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。フィラー粒子の形状は、バルク形状が好ましく、そのなかでも球形状がより好ましい。
フィラー粒子の平均アスペクト比は特に限定されず、引張り剥離応力低減の観点から、凡そ１００未満が適当であり、好ましくは５０未満、より好ましくは１０未満（例えば５未満、典型的には２未満）であり得る。ここで、フィラー粒子の平均アスペクト比は、該フィラー粒子における長径／短径により表される各粒子のアスペクト比の平均値として求められる。長径とは典型的には測定対象粒子の最大差渡し長さをいい、短径とは典型的には測定対象粒子の最小差渡し長さをいうものとする。平均アスペクト比は、透過型電子顕微鏡観察を通じて把握することができる。
粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、好ましくは２５体積％以下であり、より好ましくは２０体積％以下（例えば１６体積％以下、典型的には１４体積％以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量Ｃは、０．３体積％以上とすることが適当であり、好ましくは２体積％以上であり、より好ましくは３体積％以上（例えば５体積％以上、典型的には１０体積％以上）である。ここに開示される技術は、フィラー粒子の少量添加で所望の効果を発現し得ることから、粘着剤層（粘着剤組成物）は、フィラー粒子の分散性を向上する成分（分散剤）を実質的に含まなくてもよく、あるいは上記分散剤を含んでもよい。フィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］は、粘着剤層におけるフィラー粒子以外の成分（典型的には粘着成分）の重量割合および密度と、フィラー粒子の重量割合および密度に基づいて求められる。例えば、水酸化アルミニウムの密度として２．４２ｇ／ｃｍ３を採用して、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］を求めることができる。
また、粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層におけるフィラー粒子（例えば無機材料粒子、典型的には金属酸化物や金属水酸化物）の含有量は、重量基準では、ベースポリマー１００重量部に対し、１００重量部未満とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、好ましくは８０重量部以下であり、より好ましくは６０重量部以下（例えば４５重量部以下、典型的には３５重量部以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量は、０．５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、さらに好ましくは８重量部以上（例えば１２重量部以上、典型的には２５重量部以上）である。
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを採用することによって、耐衝撃性と耐反撥性とをバランスよく改善することができる。また、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる態様の場合には、アクリル系オリゴマーは、例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいという利点を有する。なお、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマーに利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、官能基含有モノマー、その他モノマーを用いることができる。また、上記構成モノマーは脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。なかでもＭＭＡがより好ましい。
上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂環式炭化水素基の炭素原子数が４〜２０の範囲内にある脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上を使用することができる。上記炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの好適例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）がより好ましい。
上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０〜９０重量％（例えば５０〜８０重量％、典型的には５５〜７０重量％）とすることが好ましい。
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合は、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）とすることが好ましい。上記アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなることがより好ましい。
アクリル系オリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマーのＴｇが１０℃以上３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマーのＴｇとは、該アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系ポリマーの構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、１８０℃以下（例えば１６０℃以下）であることが好ましい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であることが好ましい。
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜３×１０４程度である。粘着特性（例えば粘着力や耐反撥性）を向上する観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また粘着剤の凝集性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。アクリル系オリゴマーの分子量は、重合に際して必要に応じて連鎖移動剤を用いるなどして調節することができる。
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
ここに開示される粘着剤組成物におけるアクリル系オリゴマーの含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して例えば０．５重量部以上とすることが適当である。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、１重量部以上（例えば１．５重量部以上、典型的には２重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性やアクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満（例えば１０重量部未満）とすることが適当であり、８重量部未満（例えば７重量部未満、典型的には５重量部以下）とすることが好ましい。このような少量添加でも、アクリル系オリゴマー使用による耐衝撃性および耐反撥性の改善は実現され得る。
（粘着付与剤）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、１種を単独で選択するか、あるいは種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を併用することがより好ましい。
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）を用いることが好ましい。特に、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる１種または２種以上を併用することが好ましい。
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ７０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、より好ましくは凡そ１１０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より接着力に優れた粘着シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、上記軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ５９０２およびＪＩＳ Ｋ ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは２０〜８０重量部、さらに好ましくは３０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。ここに開示される技術は、粘着付与剤を実質的に含まない粘着剤層を備える態様で実施してもよい。
粘着剤層をゴム系粘着剤で構成する場合には、上記ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂として、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂を含有することが好ましい。かかる態様の粘着シートは、耐反撥性や保持力等の観点から好ましい。好ましい一態様において、上記高軟化点樹脂は、軟化点が１２５℃以上（より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、例えば１４０℃以上）の粘着付与樹脂を含み得る。また、被着体に対する粘着力等の観点から、上記高軟化点樹脂の軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
上記高軟化点樹脂としては、テルペンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を好ましく採用することができる。これらの高軟化点樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、上記高軟化点樹脂が１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１２０℃以上１８０℃以下、例えば１２５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
上記テルペンフェノール樹脂としては、軟化点が１２０℃以上であって、水酸基価（ＯＨ価）が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば４０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のものを好ましく採用し得る。かかる水酸基価を有するテルペンフェノール樹脂によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。この明細書における水酸基価の値としては、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法としては、特開２０１４−５５２３５号公報に記載される方法が採用される。
ここに開示される技術は、例えば、上記ゴム系粘着剤が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の高軟化点樹脂（Ｈ１）と、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高軟化点樹脂（Ｈ２）とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、上記高軟化点樹脂（Ｈ１）と高軟化点樹脂（Ｈ２）との使用量の関係は、例えば、重量比（Ｈ１：Ｈ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、高軟化点樹脂（Ｈ１）および高軟化点樹脂（Ｈ２）がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
耐反撥性や保持力等の観点から、高軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば２０重量部以上とすることができ、３０重量部以上（例えば３５重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着力や低温特性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する高軟化点樹脂の含有量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。高軟化点樹脂の含有量が６０重量部以下（例えば５０重量部以下）であってもよい。
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、上記高軟化点樹脂に代えて、あるいは上記高軟化点樹脂に加えて、軟化点が１２０℃未満の低軟化点樹脂を含有する態様で実施され得る。好ましい一態様として、上記ゴム系粘着剤が、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含む態様が挙げられる。
上記低軟化点樹脂としては、軟化点が例えば４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを用いることができる。耐反撥性や保持力等の観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満のものを好ましく採用することができる。軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の低軟化点樹脂を用いてもよい。
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂（典型的には未変性テルペン樹脂）の少なくとも一方を上記低軟化点樹脂として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、低軟化点樹脂の主成分（すなわち、低軟化点樹脂のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、低軟化点樹脂の主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。低軟化点樹脂の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
好ましい一態様では、上記低軟化点樹脂は、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（低水酸基価粘着付与樹脂）であり得る。低水酸基価粘着付与樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
被着体に対する粘着力の観点から、低軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以上とすることができ、通常は１５重量部以上（例えば２０重量部以上）とすることが適当である。また、耐反撥性等の観点から、通常は、低軟化点樹脂の含有量を１２０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下（例えば６０重量部以下）である。低軟化点樹脂の含有量を５０重量部以下（例えば４０重量部以下）としてもよい。
上記粘着付与樹脂が低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを含む場合、それらの使用量の関係は、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、粘着付与樹脂として低軟化点樹脂よりも高軟化点樹脂を多く含む態様（例えば、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
ここに開示される技術では、ベースポリマー（典型的にはゴム系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２０重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、低温特性（例えば、低温条件下における粘着力や耐衝撃性）等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは１５０重量部以下である。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１００重量部以下（例えば８０重量部以下）であってもよい。
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤の使用が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。
架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。ここに開示される技術は、架橋剤の使用量を低減することなく、所望の引張り剥離応力Ｂを実現し得ることから、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．１重量部以上（例えば０．８重量部以上、典型的には１．２重量部以上）であってもよい。また、凝集力を制限して引張り剥離応力Ｂを低減する観点からは、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ５重量部以下（例えば３重量部以下、典型的には２重量部以下）としてもよい。
（その他の成分）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。また、例えば粘着剤組成物（典型的にはアクリル系粘着剤組成物）に対してシリコーン系オリゴマー等の粘着力調整剤を添加してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着力等の粘着特性を好適に実現する観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施される。
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。あるいは、フィルム状基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層をフィルム状基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。また、粘着剤組成物の乾燥は、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度（好ましくは６０〜１３０℃程度）とすることができる。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
（粘着剤層の厚さ）
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、粘着剤層の厚さは、乾燥効率等の生産性や粘着性能等の観点から３〜２００μｍ程度が適当であり、好ましくは５〜１５０μｍ程度であり、より好ましくは８〜１００μｍであり、さらに好ましくは１５〜８０μｍである。フィルム状基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
＜フィルム状基材＞
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。上記破断強度を示すフィルム状基材を使用することで、粘着シートはより千切れにくくなり、優れた引張り除去性を発揮し得る。上記破断強度を示すフィルム状基材によると、加工性も向上する傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。またフィルム状基材の弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば９０ＭＰａ以下、典型的には８０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。上記破断強度は、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。上記基材の破断強度は例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
ここに開示されるフィルム状基材は、３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。上記破断時伸びを示す基材は、粘着シート除去時の引張りに対して伸長する。この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれる。このように、引張りと基材の変形とが相互に作用して、粘着シートの引張り除去性（特にせん断除去性）はより向上する。上記破断時伸びは、より好ましくは５００％以上（例えば７００％以上、典型的には８００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。上記破断時伸びは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。
ここに開示されるフィルム状基材は、５０％を超える引張り回復率を示すことが適当であり、上記引張り回復率は７０％以上であることが好ましい。上記引張り回復率は、より好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。上記引張り回復率の測定は、粘着シートの引張り回復率の測定方法と同様の方法により測定される。上記基材の引張り回復率は例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の５％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の５％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記５％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満（例えば３ＭＰａ未満、典型的には２ＭＰａ未満）である。上記５％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。５％モジュラスは、ＪＩＳ Ｋ ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が５％伸びたときの応力［ＭＰａ］を５％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記基材の５％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。上記１００％モジュラスは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。
ここに開示されるフィルム状基材は、２０ＭＰａ未満の１５０％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１５０％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引張り除去作業時の抵抗が小さくなる傾向がある。上記１５０％モジュラスは、より好ましくは１５ＭＰａ未満（例えば１２ＭＰａ未満、典型的には８ＭＰａ未満）である。上記１５０％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は１ＭＰａ以上（例えば５ＭＰａ以上）とすることが適当である。１５０％モジュラスは、ＪＩＳ Ｋ ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１５０％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１５０％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記基材の１５０％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
粘着剤層を支持（裏打ち）するフィルム状基材（支持基材）としては、各種のフィルム状基材を使用することができる。上記基材として、例えば、織布フィルム、不織布フィルム、樹脂フィルムを使用することができる。なかでも、樹脂フィルムが好ましい。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。なかでも、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルムが好ましく、非発泡の樹脂フィルムがより好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、機械的強度の点で弱点となり得る気泡（ボイド）が実質的に存在せず、発泡体と比べて引張強度等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
なお、この明細書における「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。非発泡の樹脂フィルムには、例えば、軟質ポリオレフィン、軟質ポリウレタン、軟質ポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル等と称される軟質樹脂フィルムが包含される。
ここに開示される樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがより好ましい。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよく、軟質ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）であってもよい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料には、一般にゴムや熱可塑性エラストマーと称されるものが包含される。
好ましい一態様では、フィルム状基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、所定の破断強度や伸び、さらに必要であれば引張り回復率を示す粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトを防止する点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は、好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上１００重量％以下）である。ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の１種または２種以上であり得る。あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まない基材を用いる態様でも実施することができる。
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、所望の機械的特性（例えば破断強度、破断時伸び、引張り回復率）となるよう当業者の技術常識に基づき、適宜設定すればよい。
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、芳香族ジイソシアネートが好ましい。
上記ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の１種または２種以上を使用することができる。これら他の共重合成分の割合は、ポリウレタン中の３０重量％未満（例えば１０重量％未満、典型的には５重量％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、他の共重合成分を含まないポリウレタンを主成分とするポリウレタン系樹脂フィルム基材を備える態様でも好ましく実施され得る。
他の好ましい一態様では、フィルム状基材は、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーを含む樹脂フィルムである。ここに開示されるウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を用いることができる。ここでウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業社製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
他の好ましい一態様では、フィルム状基材はＰＶＣ系樹脂フィルムである。上記ＰＶＣ系樹脂フィルムは、ＰＶＣ系樹脂を含むＰＶＣ系樹脂組成物（成形材料）をフィルム状に成形することにより作製される。ここでＰＶＣ系樹脂組成物とは、樹脂成分（ポリマー成分）のうちの主成分（すなわち５０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂（典型的にはＰＶＣ）である樹脂組成物をいう。該ＰＶＣ系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量のうち凡そ８０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂であることが好ましい。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。かかるＰＶＣ系樹脂組成物によると、粘着シートの基材として好適な物性を示すＰＶＣ系樹脂フィルムが形成され得る。
フィルム状基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、フィルム状基材として軟質のＰＶＣ系樹脂フィルムを使用する場合、可塑剤の配合量はＰＶＣ系樹脂１００重量部当たり凡そ２０〜１００重量部（より好ましくは凡そ３０〜７０重量部）とすることが適当である。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
フィルム状基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、フィルム状基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。なお、フィルム状基材がポリウレタン系樹脂フィルムの場合には、その表面エネルギーの高さにより、上述のような表面処理が施されていなくても良好な投錨性を得ることができる。
フィルム状基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（より好ましくはポリウレタン）の連続構造を有する層であることが好ましい。フィルム状基材の製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。フィルム状基材として樹脂フィルム基材を採用する場合には、例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して作製した樹脂フィルム基材を使用することができる。
フィルム状基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、１０μｍ以上とすることが適当であり、３０μｍ以上（例えば４０μｍ以上、典型的には７０μｍ以上）程度とすることが好ましい。上記厚さを有するフィルム状基材は千切れ難く引張り除去性に優れたものとなり得る。フィルム状基材の厚さは３ｍｍ以下（例えば２ｍｍ以下、典型的には１．５ｍｍ以下）とすることが適当である。また、フィルム状基材の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。例えば、非発泡の樹脂フィルム基材に対して上記厚さが好ましく採用される。ここに開示される技術によると、上記所定以下の厚さを有する基材を用いる構成においても、良好な引張り除去性を実現することができる。また、フィルム状基材の厚さを薄くすることは、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
＜タブ＞
ここに開示されるタブは、上述のとおり、その機能を発揮するかぎり形状や材質等の制限はない。タブは、基本的には平面形状を有しており、上方から見たときの形状としては、三角形状や円形状、楕円形状、半円形状、半楕円形状、帯状等、タブとしての機能を発揮する範囲内で種々の形状が採用され得る。好ましい一態様に係るタブは、四角形状の樹脂フィルムである。タブの材質についても、粘着シート除去時の引っ張りに耐える剛性を有するものであればよく、例えば、上述のフィルム状基材の材料として例示した材料（例えば、ＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム、不織布、織布等）のなかから適切なものが選択され得る。
また、タブは１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。これにより、粘着シートの除去時にタブが千切れる等の損傷が防止される。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。上記破断強度は上述の方法で測定される。
タブの外表面のうち少なくとも一方の表面（表（おもて）面および裏（うら）面の少なくとも一方（好ましくは両方））は、典型的には非粘着性であり、少なくとも低粘着性であることが好ましい。具体的には、タブの外表面は１Ｎ／２０ｍｍ未満の剥離強度（対ステンレス鋼板１８０度剥離強度）を示すものであり得る。上記剥離強度は上述の方法で測定される。なお、本明細書において、１Ｎ／２０ｍｍ未満の剥離強度を有する表面（典型的にはタブの外表面）は「非粘着性」というものとする。また、タブの外表面が低粘着性であるとは、タブとともにタブ付き粘着製品を構成する粘着シートの表面（粘着面）と比べて、タブの外表面の粘着力（典型的には対ＳＵＳ１８０度剥離強度）が低いことをいう。タブは、典型的には、その外表面の両面が非粘着性であるが、その一方が非粘着性であり他方が低粘着性であってもよい。
タブの厚さは、特に限定されないが、粘着シートを引っ張る際に千切れない程度の強度を持たせるため、所定以上の厚さを有することが好ましい。タブの厚さは、通常は、１０μｍ以上とすることが適当であり、３０μｍ以上（例えば４０μｍ以上、典型的には７０μｍ以上）程度とすることが好ましい。また、タブの厚さは３ｍｍ以下（例えば２ｍｍ以下、典型的には１．５ｍｍ以下）とすることが適当であり、タブ５０の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。
＜用途＞
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ナイロン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる表面を有する被着体に貼り付けられて用いられ得る。
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、被着体からの引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし）をスムーズに行うことができる。この特長を生かして、貼り付け後に再剥離され得る各種用途の粘着製品として好ましく利用される。例えば、電子機器用途の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、ディスプレイ（例えばテレビのディスプレイ）のデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に、ここに開示されるタブ付き粘着製品を採用することができる。なかでも、使用時には所定以上の接着力が求められる一方、構成部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用タブ付き粘着製品として好ましく利用することができる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定、キーモジュール部材固定、リムシート固定、デコレーションパネル固定、バッテリー固定、その他各種部材（回路基板、各種パネル用部材、ボタン、照明機器部材、内部カメラ部材、放熱材、グラファイトシート）の固定、ロゴ（意匠文字）や各種デザイン等の表示物（各種標章を含む。）の固定等の用途に好ましく採用され得る。ここに開示されるタブ付き粘着製品において、所定以上の粘着力を示すものは、上記携帯型電子機器に用いられた場合に、当該携帯型電子機器が落下したときの衝撃に対しても被着部材の固定配置を保持し得る。このことは、バッテリー固定用途において特に有利である。固定対象であるバッテリーは経時使用により膨張し得るため、その周辺にはギャップが設けられており、落下衝撃等による固定不良（粘着シートの剥がれ）は、顕著な不具合となりやすい傾向があるためである。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
また、引張り除去性に優れるタブ付き粘着製品は、携帯型電子機器においてバッテリー（一次電池および二次電池を包含する。例えばポリマーバッテリー）を固定する目的で用いられるタブ付き粘着製品として好適である。バッテリーは通常、携帯型電子機器の構成部材（バッテリーを含む。）の修理や交換、検査等の際に、取外しを要する箇所に配置されていることが多い。そのため、当該バッテリー固定用の粘着製品は、除去を要する頻度が高い。しかし、バッテリーの取外しを、取外し具の使用や手剥がし、加熱等の物理的手段で行うことは、バッテリーを損傷するおそれがあり、安全性の面で好ましくない場合がある。光硬化による剥離力低減も粘着製品の貼り付け部位の関係上、バッテリー越しの照射となるため有効ではない。ここに開示されるタブ付き粘着製品は、バッテリーを良好に固定する機能を発揮しつつ、使用期間を終えたバッテリーを取り外す際には、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、その取外しを簡易に行うことができる。上記粘着製品は、特にポリマーバッテリーを固定する目的で用いられる粘着製品として好ましい。ポリマーバッテリーは他種のバッテリー（典型的には金属ケースを備えるバッテリー）と比べて変形しやすい傾向があるため、従来の引き剥がし方法ではバッテリーが変形してしまい、機能が損なわれてしまう場合があった。ここに開示されるタブ付き粘着製品によると、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、ポリマーバッテリーの変形を抑制しつつ、タブ付き粘着製品を良好に除去することができる。
また、携帯型電池機器のバッテリー固定に用いられるタブ付き粘着製品は、バッテリー周辺に存在する他の部品や、バッテリーの配置等により、除去の際に、せん断方向に平行して引くことができない場合が多い。そのような場合、タブ付き粘着製品は、接着面に対して非平行の角度（例えば４５度以上９０度以下の角度、典型的には７０度以上９０度未満の角度）で引っ張って除去することとなり、除去の際に、被着体（バッテリー）や障害物との接触等により損傷するおそれがあった。ここに開示される技術によると、そのような除去態様においても、タブ付き粘着製品を損傷することなく好ましく除去することができる。
さらに、上記引張り除去性（典型的には引き抜き除去性）に優れるタブ付き粘着製品は、壁面や柱、家具、家電製品、ガラス面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる物品または部品（被着体、被固定物、被貼り付け物等）を固定する目的で用いられる粘着製品としても好適である。この用途においても、物品等の着体固定中は、粘着製品は良好な固定機能を発揮しつつ、物品等の取外しの際には、粘着製品に設けたタブ等を掴んで該粘着製品全体を引き抜くことにより、該粘着製品の除去（例えば図１４の（ｃ）中の矢印方向への除去）を効率よく行うことができる。
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、実施形態が複数ある場合には、異なる実施形態に記載された構成を適宜組み合わせることができる。したがって、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１） 伸長性粘着シートと、該粘着シートの端部に設けられたタブと、を備えるタブ付き粘着製品であって、
前記粘着シートは、被着体に貼り付けられる貼付け部と、前記貼付け部と前記タブとの間に位置する非貼付け部と、を有する、タブ付き粘着製品。
（２） 前記貼付け部が前記被着体に接着した状態において前記タブを引いたときに、前記非貼付け部は前記貼付け部よりも優先して伸長し、この伸長によって前記貼付け部は前記被着体から剥がれ始める、上記（１）に記載のタブ付き粘着製品。
（３） 前記粘着シートは帯形状を有しており、前記タブは前記粘着シートの長手方向の一端に固定されている、上記（１）または（２）に記載のタブ付き粘着製品。
（４） 前記粘着シートの幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は２以上である、上記（３）に記載のタブ付き粘着製品。
（５） 前記粘着シートにおける前記非貼付け部の面積比率は１〜１０％である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６） 前記粘着シートは両面接着性の粘着シートである、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（７） 前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（６）に記載のタブ付き粘着製品。
（８） ２つの物体を接合するために用いられ、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、上記（６）または（７）に記載のタブ付き粘着製品。
（９） 前記２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記非貼付け部および前記タブは該２つの物体の外部に露出しており、該非貼付け部を該２つの物体の一方に接触させることで該タブが該一方の物体の外表面に沿う、上記（８）に記載のタブ付き粘着製品。
（１０） 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（１）〜（９）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１１） 前記粘着シートは粘着剤層を備え、
前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２ （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含む、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１２） 前記アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレートおよびエイコシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１１）に記載のタブ付き粘着製品。
（１３） 前記アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１１）または（１２）に記載のタブ付き粘着製品。
（１４） 前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂およびテルペン系粘着付与樹脂の少なくとも１種を含む、上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１５） 前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部の粘着付与剤を含む、上記（１１）〜（１４）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１６） 前記粘着剤層は、アクリル系オリゴマーを含む、上記（１１）〜（１５）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１７） 前記粘着剤層はフィラー粒子を含み、
前記フィラー粒子は、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムおよびチタン酸カリウムからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１１）〜（１６）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１８） 前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、該フィルム状基材は、発泡倍率が１．１倍未満の樹脂フィルム基材である、上記（１１）〜（１７）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（１９） 前記フィルム状基材は、ポリウレタン、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂材料を含む、上記（１８）に記載のタブ付き粘着製品。
（２０） 前記フィルム状基材は、ポリウレタンを７０重量％以上の割合で含み、
前記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンまたはカーボネート系ポリウレタンである、上記（１８）または（１９）に記載のタブ付き粘着製品。
（２１） 伸長性粘着シートと、該粘着シートの端部に設けられたタブと、を備えるタブ付き粘着製品であって、
前記粘着シートは両面接着性の粘着シートであり、
前記粘着シートは、２つの物体を接合するための貼付け部と、該２つの物体のうち一方の物体にのみ固定されるアンカー部と、を有しており、
前記貼付け部は、前記アンカー部と前記タブとの間に配置されている、上記（１）〜（２０）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（２２） 前記２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、上記（２１）に記載のタブ付き粘着製品。
（２３） 前記貼付け部が前記２つの物体に接着した状態において前記タブを引くと、前記貼付け部は伸長して該２つの物体から剥がれ、前記アンカー部は該２つの物体の一方に固定された状態で保持される、上記（２１）または（２２）に記載のタブ付き粘着製品。
（２４） 前記粘着シートは、弾性変形によって伸長する、上記（２１）〜（２３）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（２５） 前記粘着シートは帯形状を有しており、前記タブは該粘着シートの長手方向の一端に固定されており、前記アンカー部は該粘着シートの長手方向の他端に位置する、上記（２１）〜（２４）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（２６） 前記粘着シートは、直線状または曲線状に延びる帯形状を有する、上記（２５）に記載のタブ付き粘着製品。
（２７） 前記粘着シートの幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は２以上である、上記（２５）または（６）に記載のタブ付き粘着製品。
（２８） 前記粘着シートにおける前記アンカー部の面積比率は１〜１０％である、上記（２１）〜（２７）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（２９） 前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（２１）〜（２８）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（３０） 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（２１）〜（２９）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（３１） 伸長性粘着シートと、該粘着シートの端部に設けられたタブと、を備えるタブ付き粘着製品であって、
前記粘着シートは帯形状を有しており、該粘着シートの帯形状は屈曲部を有する、上記（１）〜（３０）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（３２） 前記粘着シートは、該粘着シートが貼り付けられる被着体表面の外周の少なくとも一部に沿う形状を有する、上記（３１）に記載のタブ付き粘着製品。
（３３） 前記粘着シートはコ字形状を有する、上記（３１）または（３２）に記載のタブ付き粘着製品。
（３４） 前記粘着シートは波形状を有する、上記（３１）または（３２）に記載のタブ付き粘着製品。
（３５） 前記粘着シートは、１０ＭＰａ以上の破断強度を示す、上記（３１）〜（３４）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（３６） 前記粘着シートの幅は５ｍｍ以下である、上記（３１）〜（３５）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（３７） 前記粘着シートは両面接着性の粘着シートである、上記（３１）〜（３６）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（３８） 前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（３７）に記載のタブ付き粘着製品。
（３９） ２つの物体を接合するために用いられ、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、上記（３７）または（３８）に記載のタブ付き粘着製品。
（４０） 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（３１）〜（３９）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（４１） 伸長性粘着シートと、該粘着シートの端部に設けられたタブと、を備えるタブ付き粘着製品であって、
前記粘着シートは帯形状を有しており、
前記粘着シートの最大幅は、前記タブの幅よりも大きい、上記（１）〜（４０）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（４２） 前記粘着シートは、該粘着シートの長手方向において、前記タブから遠ざかるにつれて、その幅が大きくなる部分を有する、上記（４１）に記載のタブ付き粘着製品。
（４３） 前記粘着シートは、該粘着シートの長手方向において、前記タブから遠ざかるにつれて、その幅が直線状に大きくなる部分を有する、上記（４１）または（４２）に記載のタブ付き粘着製品。
（４４） 前記粘着シートの幅は、該粘着シートの長手方向において、前記タブから遠ざかるにつれて大きくなって最大幅に到達した後、先細りする、上記（４１）〜（４３）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（４５） 前記粘着シートは、１０ＭＰａ以上の破断強度を示す、上記（４１）〜（４４）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（４６） 前記タブの表面には凹状の段差が形成されている、上記（４１）〜（４５）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（４７） 前記粘着シートは両面接着性の粘着シートである、上記（４１）〜（４６）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（４８） 前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（４７）に記載のタブ付き粘着製品。
（４９） ２つの物体を接合するために用いられ、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、上記（４７）または（４８）に記載のタブ付き粘着製品。
（５０） 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（４１）〜（４９）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（５１） 伸長性粘着シートとタブとを備え、
前記粘着シートは、前記タブから延びる部分を複数有する、上記（１）〜（５０）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（５２） 前記粘着シートは、２以上の粘着シート片からなり、
前記２以上の粘着シート片は、それぞれ前記タブに接続している、上記（５１）に記載のタブ付き粘着製品。
（５３） 前記２以上の粘着シート片の各々は、帯形状を有しており、かつ、前記タブを引いたときに各粘着シート片の長手方向に伸長するように配置されている、上記（５２）に記載のタブ付き粘着製品。
（５４） 前記２以上の粘着シート片の各々は、その端部にタブが固定されている、上記（５３）に記載のタブ付き粘着製品。
（５５） 前記２以上の粘着シート片は、互いに平行して配置されている、上記（５４）に記載のタブ付き粘着製品。
（５６） 前記粘着シートは両面接着性の粘着シートである、上記（５１）〜（５５）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（５７） ２つの物体を接合するために用いられ、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、上記（５６）に記載のタブ付き粘着製品。
（５８） ２以上の部材を基材に接合するために用いられ、
前記粘着シート片の各々は、前記２以上の部材の各々を前記基材に接合するものである、上記（５６）に記載のタブ付き粘着製品。
（５９） 前記タブは、前記２以上の粘着シート片の各々を固定する２以上の粘着シート片固定部を有しており、
前記２以上の粘着シート片固定部は、互いに分離可能な状態で連結している、上記（５７）または（５８）に記載のタブ付き粘着製品。
（６０） 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（５１）〜（５９）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６１） 伸長性粘着シートと、該粘着シートに固定されたタブと、を備えるタブ付き粘着製品であって、
前記タブは、前記粘着シートの第一面に固定された第１タブフィルムと、該粘着シートの第二面に固定された第２タブフィルムと、を備える、上記（１）〜（６０）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６２） 前記第１タブフィルムは、前記第２タブフィルムよりも小さい、上記（６１）に記載のタブ付き粘着製品。
（６３） 前記第１タブフィルムが固定された前記粘着シートの第一面は、被着体に貼り付けられる貼付け部と、前記被着体の貼り付け面からはみ出す露出部と、を有しており、
前記露出部は、前記貼付け部と前記第１タブフィルムとの間に位置する、上記（６２）に記載のタブ付き粘着製品。
（６４） 前記第１タブフィルムは、前記第２タブフィルムと異なる厚さを有する、上記（６１）〜（６３）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６５） 前記第１タブフィルムは、前記第２タブフィルムとは異なる材料からなる、上記（６１）〜（６４）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６６） 前記第１タブフィルムおよび前記第２タブフィルムは、前記粘着シートからはみ出していない、上記（６１）〜（６５）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６７） 前記粘着シートは両面接着性の粘着シートである、上記（６１）〜（６６）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
（６８） 前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（６７）に記載のタブ付き粘着製品。
（６９） ２つの物体を接合するために用いられ、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、上記（６７）または（６８）に記載のタブ付き粘着製品。
（７０） 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（６１）〜（６９）のいずれかに記載のタブ付き粘着製品。
Ａ１，Ａ２ 物体（被着体）
１ タブ付き粘着製品
１０、７１０ （伸長性）粘着シート
１２ 貼付け部
１４ 非貼付け部
５０ タブ
７２０ フィルム状基材
７２１，７２２ 粘着剤層

Claims (8)

  1. 伸長性粘着シートと、該粘着シートの端部に設けられたタブと、を備えるタブ付き粘着製品であって、
    前記粘着シートは、被着体に貼り付けられる貼付け部と、前記貼付け部と前記タブとの間に位置する非貼付け部と、を有し、
    前記粘着シートは、フィルム状基材と、該フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える両面接着性の粘着シートであり、
    前記フィルム状基材は、ポリウレタン系樹脂フィルムであり、
    前記粘着シートは、３００％以上の破断時伸びを示し、
    前記タブは、非伸長性であるか、あるいは前記粘着シートよりも低い伸長性を有し、
    前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層は、フィラー粒子を含み、
    前記第一粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量は２体積％以上であり、前記第二粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量は２体積％以上である、タブ付き粘着製品。
  2. 前記貼付け部が前記被着体に接着した状態において前記タブを引いたときに、前記非貼付け部は前記貼付け部よりも優先して伸長し、この伸長によって前記貼付け部は前記被着体から剥がれ始める、請求項１に記載のタブ付き粘着製品。
  3. 前記粘着シートは帯形状を有しており、前記タブは前記粘着シートの長手方向の一端に固定されている、請求項１または２に記載のタブ付き粘着製品。
  4. 前記粘着シートの幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は２以上である、請求項３に記載のタブ付き粘着製品。
  5. 前記粘着シートにおける前記非貼付け部の面積比率は１〜１０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタブ付き粘着製品。
  6. ２つの物体を接合するために用いられ、該２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記タブを引くことで該粘着シートが伸長し、該２つの物体の接合状態が解除される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタブ付き粘着製品。
  7. 前記２つの物体が前記粘着シートを間に挟んで接合された状態において、前記非貼付け部および前記タブは該２つの物体の外部に露出しており、該非貼付け部を該２つの物体の一方に接触させることで該タブが該一方の物体の外表面に沿う、請求項６に記載のタブ付き粘着製品。
  8. 携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタブ付き粘着製品。
JP2015203219A 2015-10-14 2015-10-14 タブ付き粘着製品 Active JP6633338B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015203219A JP6633338B2 (ja) 2015-10-14 2015-10-14 タブ付き粘着製品

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015203219A JP6633338B2 (ja) 2015-10-14 2015-10-14 タブ付き粘着製品

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017075230A JP2017075230A (ja) 2017-04-20
JP6633338B2 true JP6633338B2 (ja) 2020-01-22

Family

ID=58550836

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015203219A Active JP6633338B2 (ja) 2015-10-14 2015-10-14 タブ付き粘着製品

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6633338B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7056768B2 (ja) * 2019-02-04 2022-04-19 Dic株式会社 電子部品
JP2024095008A (ja) * 2022-12-28 2024-07-10 日東電工株式会社 粘着シート

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
TW215105B (ja) * 1990-12-20 1993-10-21 Minnesota Mining & Mfg
US6832445B2 (en) * 2002-12-31 2004-12-21 3M Innovative Properties Company Graphic display device mountable with stretch releasing adhesive
JP4538201B2 (ja) * 2003-05-15 2010-09-08 株式会社ニトムズ 延伸剥離テープ
KR20150119965A (ko) * 2008-03-14 2015-10-26 쓰리엠 이노베이티브 프로퍼티즈 컴파니 연신 해제가능 접착 용품
JP5238346B2 (ja) * 2008-05-15 2013-07-17 株式会社ニトムズ 剥離可能な粘着テープ
US9333706B2 (en) * 2013-09-04 2016-05-10 Apple Inc. Pull tab design for stretch release adhesive
JP6265734B2 (ja) * 2013-12-26 2018-01-24 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー 接着テープ及びそれに用いるテープ基材

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017075230A (ja) 2017-04-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6747784B2 (ja) 携帯型電子機器用粘着シート
JP6223922B2 (ja) 伸長性粘着シート
JP6807234B2 (ja) 粘着シート
JP6803673B2 (ja) 粘着シート
JP6691749B2 (ja) 粘着シート
JP7036715B2 (ja) 両面粘着テープ
JP6637762B2 (ja) セット
JP6633339B2 (ja) タブ付き粘着製品
WO2016047436A1 (ja) 粘着シート
JP2020012108A (ja) 粘着シート
JP6704783B2 (ja) 粘着シート
JP6786221B2 (ja) 粘着シート
JP6633338B2 (ja) タブ付き粘着製品
JP6655341B2 (ja) タブ付き粘着製品
JP6656871B2 (ja) タブ付き粘着製品
JP6637761B2 (ja) タブ付き粘着製品
WO2016047435A1 (ja) 粘着シート
JP6765797B2 (ja) タブ付き粘着製品
JP6633340B2 (ja) タブ付き粘着製品
KR102732185B1 (ko) 양면 점착 테이프
CN116981747A (zh) 双面粘合片

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180824

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190612

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190627

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190819

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20191114

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191212

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6633338

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250