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JP6629124B2 - 吐出容器 - Google Patents

吐出容器 Download PDF

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JP6629124B2
JP6629124B2 JP2016072585A JP2016072585A JP6629124B2 JP 6629124 B2 JP6629124 B2 JP 6629124B2 JP 2016072585 A JP2016072585 A JP 2016072585A JP 2016072585 A JP2016072585 A JP 2016072585A JP 6629124 B2 JP6629124 B2 JP 6629124B2
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Description

本発明は、内容物を収容するとともに外気導入孔を備えた二重容器からなる容器本体と、内容物の吐出口及び吸気孔を備えた吐出キャップと、外気導入孔から吸気孔への空気の流出を阻止できる一方、吸気孔から外気導入孔への空気の流入を許容する外気用弁体と有する吐出容器に関する。
従来から、例えば特許文献1に記載されるように、内容物を収容するとともに口部に外気導入孔(貫通開口)を備えた二重容器からなる容器本体と、内容物の流出孔(注出開口)を備えた中栓と、内容物の吐出口及び吸気孔(外気導入孔)を備えた吐出キャップと、中栓と吐出キャップとの間に装着され、流出孔から吐出口に達する流路を区画形成する筒状の区画壁と、流出孔から吐出口に達する流路を開閉する逆止弁と、区画壁の外周面に一体に設けられたフランジ状を成す外気用弁体と、を有する吐出容器が知られている。
このような構成の吐出容器では、容器本体の胴部を押圧(スクイズ)して内容物を吐出させた後、胴部の押圧を解除すると、逆止弁が閉じられて吐出口から容器本体に向けた内容物や外気の流入が阻止されるとともに、外気用弁体が開いて吐出キャップに設けた吸気孔から口部に設けた外気導入孔を通じて外層体と内層体との相互間に外気を導入して内層体を減容変形させたまま外層体を元の形状に復元させることができる。したがって、内容物を外気と置換させることなく吐出させ、これにより容器本体の内部に残った内容物を空気と触れづらくしてその劣化や変質を抑制することができる。
特開2015−227175号公報
ところで、上記のような吐出容器において、内容物の吐出後に外層体が元の形状に復元する際、外気用弁体を構成する弁体と弁座との隙間を空気が通り抜けることにより高い音が発生する事があり耳障りであった。
それゆえ本発明は、圧搾した胴部が復元する際の高い音の発生を防止することが可能な吐出容器を提供することを目的とする。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の吐出容器は、筒状の口部及び該口部に連なる胴部を有する容器本体と、
内容物の流出孔を有し、前記口部の開口を覆う中栓と、
前記流出孔に連なる吐出口を頂壁部に有し、前記口部に装着されて前記中栓を覆う吐出キャップと、
前記中栓と前記吐出キャップの頂壁部との間に配置され、前記流出孔から前記吐出口に達する流路を区画形成する筒状の区画壁と、
前記流出孔から前記吐出口に達する流路を開閉する逆止弁と、を備え、
前記容器本体は、内容物を収容する減容変形可能な内層体と、該内層体を内側に収容するとともに前記内層体との相互間に空気を導入するための外気導入孔を有する外層体とを備える二重容器であり、
前記外気導入孔は、前記吐出キャップの頂壁部に設けられた吸気孔を介して前記吐出キャップの外部に連通可能であり、
前記区画壁の外周面に、フランジ状を成すとともに弾性変形によってその外周縁部を上下動可能な外気用弁体が一体に設けられており、
前記外気用弁体と前記頂壁部との間に、薄肉の環状部材が配置されていることを特徴とする。
また、本発明に係る吐出容器にあっては、前記環状部材は、該環状部材の内縁から径方向内側に向けて突出し、周方向に間隔を空けて設けられた複数の突片を有することが好ましい。
また、本発明に係る吐出容器にあっては、前記複数の突片の先端部が、前記区画壁の外周面に接触していることが好ましい。
また、本発明に係る吐出容器にあっては、前記環状部材の内径が、前記区画壁の外径よりも大きく、前記区画壁の外周面に、周方向に間欠するリブが設けられていることが好ましい。
本発明によれば、圧搾した胴部が復元する際の高い音の発生を防止することが可能な吐出容器を提供することができる。
本発明の一実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図である。 (a)、(b)は、環状部材を例示する平面図である。 (a)は、図1の吐出容器において、内容物を吐出する際の部分拡大断面図であり、(b)は、圧搾した胴部が復元する際の部分拡大断面図である。 (a)は、本発明の他の実施形態である吐出容器において、内容物を吐出する際の部分拡大断面図であり、(b)は、圧搾した胴部が復元する際の部分拡大断面図である。
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。なお、本明細書において、「上」とは、吐出容器を水平面上に載置した際に容器本体に対して吐出キャップが位置する側であり、「下」とは、その反対側である。
図1に示すように、本発明の一実施の形態である吐出容器1は、容器本体10、吐出キャップ20、中栓30、区画壁40、逆止弁50、外気用弁体60、及び環状部材70を備えている。この吐出容器1は、種々の内容物を収容することができる。
詳細は図示しないが、容器本体10は口部11と胴部12とを有するボトル形状となっている。
口部11は円筒状に形成されており、その外周面には吐出キャップ20を装着するための雄ねじ11aが一体に設けられている。また、口部11の根元側部分には、口部11よりも大径の円筒状の密封用段部11bが一体に設けられている。
胴部12は密封用段部11bを介して口部11の下方に連なり、その内部は内容物の収容室12aとなっている。
本実施の形態においては、容器本体10は、外層体13と外層体13の内側に収容された内層体14とを備える二重容器に構成されている。なお、本例において容器本体10は以下に説明するように内層体14を外層体13の内面に剥離可能に積層配置した積層剥離容器(デラミ容器)であるが、これに限らず、内層体14を外層体13の内部に組み込んだ組込みタイプの二重容器としてもよい。
内層体14は、例えば合成樹脂材料により減容変形可能な薄肉の袋状に形成され、外層体13の内面に剥離可能に積層配置されている。内層体14は、容器本体10の口部11の開口端にまで回り込んで当該開口端において開口しており、その内側は上記した収容室12aとなっている。
外層体13は、例えば合成樹脂材料により所定の剛性を有するボトル形状に形成されて容器本体10の外郭を構成している。外層体13の胴部12に対応する部分は押圧(スクイズ)可能であるとともに元の形状への復元性を有している。また、外層体13の口部11に対応する部分には、当該外層体13を径方向に貫通して内層体14と外層体13との間に連通する外気導入孔15が設けられている。図示する場合では、外層体13の口部11に対応する部分には、その軸線を挟んだ対向配置で2つの外気導入孔15が設けられているが、少なくとも1つの外気導入孔15が設けられていればよい。
なお、容器本体10は、外層体13と内層体14との間に、それぞれ口部11から胴部12の底部分に向けて縦方向に延びて内層体14を外層体13に対して部分的に接着する複数本の接着層(不図示)を備えた構成とすることもできる。また、容器本体10は、例えば酸素や水蒸気に対するバリア性を有するバリア層が積層配置された構成や、各種コーティングによりバリア性が高められた構成とすることもできる。
吐出キャップ20は容器本体10の口部11に装着されている。吐出キャップ20は、合成樹脂材料により、口部11の開口を覆う頂壁部21と口部11の外周を覆う円筒状の筒壁部22とを備えた有頂筒状に形成されている。筒壁部22の内周面には雌ねじ22aが設けられており、この雌ねじ22aが口部11の外周面に設けられた雄ねじ11aにねじ結合することにより、吐出キャップ20は容器本体10の口部11に装着されるようになっている。なお、吐出キャップ20はアンダーカット等により口部11に装着される構成としてもよい。
頂壁部21には、当該頂壁部21から上方に向けて突出する吐出筒21aが一体に設けられている。吐出筒21aは、略円形の頂壁部21の軸心からずれて配置され、その内側は内容物の吐出口23となっている。
中栓30は吐出キャップ20の内側に装着されるとともに口部11の開口端に装着され、口部11の開口を覆っている。この中栓30は合成樹脂製となっており、吐出キャップ20の内側に頂壁部21に対して軸方向に間隔を空けて配置される本体壁部31と、本体壁部31の外周縁から頂壁部21の側に向けて延びる支持筒部32とを備えている。
支持筒部32は、その上端が頂壁部21の下面に当接するとともに外周部において筒壁部22の内面に嵌合し、これにより中栓30は吐出キャップ20の内部に固定保持されている。本体壁部31の下面には環状のシール筒33が一体に設けられ、このシール筒33が口部11の内周面に嵌合している。また中栓30は口部11の開口を覆っている。なお、中栓30は吐出キャップ20により覆われている。
中栓30の本体壁部31の中央部には、内容物の流出孔31aが設けられている。この流出孔31aは中栓30の本体壁部31を表裏に貫通し、吐出キャップ20の頂壁部21に設けられた吐出口23に連通可能となっている。収容室12aに収容された内容物は、この流出孔31aを介して吐出口23に向けて流出することができる。中栓30の本体壁部31の上面には、支持筒部32の径方向内側において流出孔31aを取り囲む環状溝31bが設けられている。
吐出キャップ20の頂壁部21と中栓30の本体壁部31との間には区画壁40が装着されている。この区画壁40は、例えば低密度ポリエチレン(軟質ポリエチレン)により円筒状に形成されており、その一端が頂壁部21の下面に設けられた環状溝21bに嵌合し、他端が中栓30の本体壁部31の上面に設けられた環状溝31bに嵌合して頂壁部21と本体壁部31との間に固定保持されている。吐出キャップ20の頂壁部21と中栓30の本体壁部31との間の空間には、この区画壁40によって本体壁部31に設けられた流出孔31aから頂壁部21に設けられた吐出口23に達する流路(区画壁40の内側部分)41が区画形成されている。
逆止弁50は、吐出キャップ20の頂壁部21と中栓30の本体壁部31との間に、区画壁40の径方向内側つまり流路41の内部に位置して設けられている。図示する場合では、逆止弁50は区画壁40と同一の材料により区画壁40と一体に形成されている。この逆止弁50は、中栓30の本体壁部31に設けられた流出孔31aを開閉可能な円形の板状に形成された弁本体50aと、この弁本体50aを区画壁40の内周面に一体に連結する3本の弾性アーム50bとを備えている。なお、本実施形態では逆止弁50は、弁本体50aを3本の弾性アーム50bで支持する所謂3点弁の形態をなしているが、弁本体50aを1つのヒンジで支持する所謂1点弁等、従前の他の形態の逆止弁を用いることができる。
吐出キャップ20と口部11との間には、口部11に設けられた外気導入孔15に連通するとともに中栓30に設けられた通気孔34と頂壁部21に設けられた吸気孔24とを介して吐出キャップ20の外部に連通可能な空気流路Rが区画形成されている。なお、吐出キャップ20の筒壁部22の下端は密封用段部11bに全周に亘って気密に当接して空気流路Rを密封している。また、雄ねじ11aには縦方向に延びるスリットが形成され、雄ねじ11aおよび雌ねじ22aが設けられた部分においては、このスリットにより空気流路Rの一部が構成されている。なお、雄ねじ11aにスリットを設けることなく、雄ねじ11aと雌ねじ22aとに沿って空気を流通させるようにしてもよい。
区画壁40の外周面には、薄肉の円形フランジ状を成す外気用弁体60が区画壁40と同一の材料により一体に設けられている。外気用弁体60は、弾性変形によってその外周縁部61を上下動可能に構成されている。外気用弁体60と頂壁部21との間には、薄肉の環状部材70が配置されている。
環状部材70は、例えば平坦な薄肉の合成樹脂製のシート状部材またはフィルム等で構成されている。本例において環状部材70は、図2(a)に示すように、環状部材70の内縁から径方向内側に向けて突出する12個の突片71を有する。突片71の先端部71aの内径D1は、区画壁40の外周面の外径よりも小さくなっている。突片71は、周方向に間隔を空けて均等配置されており、突片71の先端部71aを区画壁40の外周面に接触させることで、環状部材70の位置及び姿勢を安定させている。環状部材70は、突片71の先端部71aを支点として上下に弾性変形可能であり、外気用弁体60の上下動に追従して弾性変位することができる。なお、環状部材70は、必ずしも突片71の先端部71aを区画壁40の外周面に接触させなくてもよい。すなわち、突片71の先端部71aの内径D1を区画壁40の外周面の外径よりも大きくしてもよく、この場合でも、突片71を設けたことで環状部材70と区画壁40の外周面との隙間が小さくなるため、環状部材70の位置及び姿勢が安定し易くなる。ここで、図2(b)は他の例の環状部材170を示しており、環状部材170の内縁及び外縁は図示のように略真円形となっている。また、内径D2は区画壁40の外周面の外径よりも大きくなっている。図2(b)の環状部材170を用いる場合には、図4(a)、(b)に示すように、区画壁40の外周面に周方向に間欠するリブ40aを設けることで、上記の突片71と同様の作用により環状部材170の位置及び姿勢を安定させることができる。この場合、環状部材170の内縁をリブ40aに接触させる構成としてもよいし、環状部材170の内縁とリブ40aの間に僅かな隙間を有する構成としてもよい。なお、環状部材70、170の形状は、図2(a)、(b)に示す形状に限定されない。
図1に示すように、吐出キャップ20は蓋体80を備えた構成とすることもできる。図示する場合では、オーバーキャップとも呼ばれる蓋体80は、吐出キャップ20とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ81により吐出キャップ20の頂壁部21に回動自在に連結されて頂壁部21とともに吐出筒21aを覆うことができるようになっている。蓋体80の内面には円筒状のシール壁82が一体に設けられており、蓋体80が閉じられるとシール壁82が吐出筒21aの内側に嵌合して吐出口23を閉塞するようになっている。蓋体80のヒンジ81に対向する側には蓋体80を開操作する際の指掛かりとなる摘み部83が設けられている。
なお、蓋体80はヒンジ81により吐出キャップ20に一体連結される構成に限らず、吐出キャップ20とは別体に形成されて吐出キャップ20にねじ込みやアンダーカット等により装着される構成としてもよい。
このような構成の吐出容器1では、蓋体80を開いた状態で吐出筒21aが下方を向くように容器本体10を傾けつつ胴部12をスクイズすることで、逆止弁50を開いて、収容室12aの内部の内容物を流出孔31aから流路41を介して吐出口23に向けて流出させ、当該吐出口23から外部に向けて吐出させることができる。胴部12の押圧により外層体13と内層体14との間の圧力が高まると、図3(a)に示すように、外気用弁体60は頂壁部21側に押圧され、外周縁部61が環状部材70を頂壁部21に押し付ける状態となり、吸気孔24が閉じられる。吸気孔24の閉塞状態において、環状部材70の上面は頂壁部21の下面に当接し、外気用弁体60の外周縁部61は環状部材70の下面に当接している。吸気孔24を閉塞することで、外層体13と内層体14との相互間に存在する空気が外部に漏れ出すことがないため、外層体13の胴部12をスクイズすることで内層体14を押圧して内容物を流出孔31aに向けて押し出すことができる。
一方、内容物の吐出後に胴部12のスクイズを解除したときには、図3(b)に示すように、流出孔31aが逆止弁50で閉塞されるとともに、外層体13が元の形状に復元する際に生じる負圧によって外気用弁体60が下方(頂壁部21から離間する方向)に移動して吸気孔24から空気(外気)が導入される。吸気孔24から導入された空気は、環状部材70と頂壁部21との間の隙間、及び、環状部材70と外気用弁体60との間の隙間の少なくとも何れかの隙間を通過して、通気孔34へと向かい、さらに空気流路Rと外気導入孔15とを介して内層体14と外層体13との間に流入する。なお本例の場合、周方向に隣接する突片71の間に形成される区画壁40と環状部材70の間の隙間を介して、吸気孔24側から環状部材70の下側(環状部材70と外気用弁体60の間)に空気が移動可能である。内層体14と外層体13との間に外気を導入することで、内層体14を減容変形させたまま外層体13を元の形状に復元させることができる。このため、収容室12aに外気が導入されるのを抑制して、容器本体10に収容される内容物の空気との接触を減らして内容物の変質や劣化を抑制することができる。
本実施形態の吐出容器1にあっては、外気用弁体60と頂壁部21との間に環状部材70を配置したことにより、環状部材70を設けない場合と比べて空気の流れが変化し、また、外気用弁体60の振動が環状部材70との接触によって抑えられる。これにより、外層体13が元の形状に復元する際の、高い音の発生を抑制することができる。
また、本実施形態の吐出容器1にあっては、突片71の先端部71aを区画壁40の外周面に接触させて環状部材70の位置及び姿勢を安定させているため、外気用弁体60の振動抑制効果を高めることができ、高い音の発生をより効果的に防止することができる。
ここで、図4(a)は、図2(b)に示す環状部材170を用いた場合の、内容物を吐出する際の様子を示しており、図4(b)は、内容物の吐出後に胴部12のスクイズを解除した際の様子を示している。本例においても、内容物を吐出する際、すなわち、胴部12の押圧により外層体13と内層体14との間の圧力が高まると、図4(a)に示すように、外気用弁体60は頂壁部21側に押圧され、外周縁部61が環状部材170を頂壁部21に押し付ける状態となり、吸気孔24が閉じられる。また、内容物の吐出後に胴部12のスクイズを解除したときには、図4(b)に示すように、外層体13が元の形状に復元する際に生じる負圧によって外気用弁体60が下方(頂壁部21から離間する方向)に移動して吸気孔24から空気(外気)が導入される。吸気孔24から導入された空気は、環状部材170と頂壁部21との間の隙間、及び、環状部材170と外気用弁体60との間の隙間の少なくとも何れかの隙間を通過して、通気孔34へと向かい、さらに空気流路Rと外気導入孔15とを介して内層体14と外層体13との間に流入する。本例においても、外気用弁体60と頂壁部21との間に環状部材170を配置したことにより、環状部材170を設けない場合と比べて空気の流れが変化し、外気用弁体60が環状部材170に接触することで、外気用弁体60の振動が抑制されるため、外気用弁体60の振動に起因する高い音の発生を抑制することができる。
なお本例の場合、環状部材170の内径D2が区画壁40の外径よりも大きいため、環状部材170は軸線方向に移動自在となっており、外気用弁体60の動きに容易に追従することができる。また、本例の場合、環状部材170の内径D2が区画壁40の外径よりも大きく、また周方向に間欠するリブ40aも設けられているため、区画壁40と環状部材170の間には隙間が形成され、当該隙間を介して、吸気孔24側から環状部材170の下側(環状部材170と外気用弁体60の間)に空気が移動可能である。また上述のように本例では、区画壁40の外周面に周方向に間欠するリブ40aを設けたことにより、環状部材170との隙間が小さくなり、環状部材170の位置及び姿勢を安定させることができる。
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
また、前記実施の形態においては、吐出キャップ20を頂壁部21と筒壁部22とが一体に形成されたものとし、中栓30を吐出キャップ20とは別体に形成されたものとしているが、これに限らず、吐出キャップ20を互いに別体に形成された頂壁部21と筒壁部22とを組み合わせて形成されるものとし、中栓30を吐出キャップ20の筒壁部22と一体に形成されたものとしてもよい。
1 吐出容器
10 容器本体
11 口部
11a 雄ねじ
11b 密封用段部
12 胴部
12a 収容室
13 外層体
14 内層体
15 外気導入孔
20 吐出キャップ
21 頂壁部
21a 吐出筒
21b 環状溝
22 筒壁部
22a 雌ねじ
23 吐出口
24 吸気孔
30 中栓
31 本体壁部
31a 流出孔
31b 環状溝
32 支持筒部
33 シール筒
34 通気孔
40 区画壁
40a リブ
41 流路
50 逆止弁
50a 弁本体
50b 弾性アーム
60 外気用弁体
61 外気用弁体の外周縁部
70、170 環状部材
71 突片
71a 先端部
80 蓋体
81 ヒンジ
82 シール壁
83 摘み部
D1、D2 内径
R 空気流路

Claims (4)

  1. 筒状の口部及び該口部に連なる胴部を有する容器本体と、
    内容物の流出孔を有し、前記口部の開口を覆う中栓と、
    前記流出孔に連なる吐出口を頂壁部に有し、前記口部に装着されて前記中栓を覆う吐出キャップと、
    前記中栓と前記吐出キャップの頂壁部との間に配置され、前記流出孔から前記吐出口に達する流路を区画形成する筒状の区画壁と、
    前記流出孔から前記吐出口に達する流路を開閉する逆止弁と、を備え、
    前記容器本体は、内容物を収容する減容変形可能な内層体と、該内層体を内側に収容するとともに前記内層体との相互間に空気を導入するための外気導入孔を有する外層体とを備える二重容器であり、
    前記外気導入孔は、前記吐出キャップの頂壁部に設けられた吸気孔を介して前記吐出キャップの外部に連通可能であり、
    前記区画壁の外周面に、フランジ状を成すとともに弾性変形によってその外周縁部を上下動可能な外気用弁体が一体に設けられており、
    前記外気用弁体と前記頂壁部との間に、薄肉の環状部材が配置されていることを特徴とする吐出容器。
  2. 前記環状部材は、該環状部材の内縁から径方向内側に向けて突出し、周方向に間隔を空けて設けられた複数の突片を有する、請求項1に記載の吐出容器。
  3. 前記複数の突片の先端部が、前記区画壁の外周面に接触している、請求項2に記載の吐出容器。
  4. 前記環状部材の内径が、前記区画壁の外径よりも大きく、前記区画壁の外周面に、周方向に間欠するリブが設けられている、請求項1に記載の吐出容器。
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