JP6626601B1 - 硬化性樹脂組成物、樹脂成形体及び樹脂成形体の製造方法 - Google Patents

Abstract

耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体を得ることができる硬化性樹脂組成物を提供する。本発明に係る硬化性樹脂組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、強化長繊維と、充填材とを含み、前記充填材の比重が４未満であり、前記充填材の平均円形度が０．６５以上である。

Description

本発明は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物とを含む硬化性樹脂組成物に関する。また、本発明は、ウレタン樹脂を含む樹脂成形体及び樹脂成形体の製造方法に関する。

近年、建材等の構造材として、木材等に代えて樹脂成形体が用いられることがある。例えば、鉄道用枕木として、木枕木及びコンクリート枕木に代えて樹脂成形体の枕木が用いられることがある。

樹脂成形体から構成される枕木は、木枕木及びコンクリート枕木と比べて腐食し難いものの、曲げ特性が劣ることがある。樹脂成形体の曲げ特性を良好にするために、樹脂成形体に充填材又はガラス繊維が配合されることがある。

このような樹脂成形体の一例として、下記の特許文献１には、ガラス繊維１重量％〜１５重量％と、径分布が５μｍ〜２００μｍであるフライアッシュ３０重量％〜８５重量％とを含む樹脂組成物が成形された樹脂成形体が開示されている。また、特許文献１の実施例では、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、充填材と、ガラス繊維と、触媒とを押出機中で混合して樹脂組成物を調製した後、押出機ヘッドを介して金型内に加圧押出して樹脂成形体を作製している。

下記の特許文献２には、ウレタン樹脂組成物を発泡硬化させることにより形成された繊維強化樹脂成形品（樹脂成形体）が開示されている。上記ウレタン樹脂組成物は、ウレタン樹脂成分と、長尺ガラス繊維と、比重が４．０以上である充填材とを含む。特許文献１では、ウレタン樹脂成分１００重量部に対して、比重が４．０以上である充填材の含有量は、１５重量部〜７０重量部である。

下記の特許文献３には、長手方向がガラス長繊維で強化されたウレタン樹脂発泡成形品が開示されている。上記ウレタン樹脂発泡成形品の表面層又は裏面層は、ウレタン樹脂発泡体と固形充填材とを含む。

ＷＯ２００７／０１４３３２Ａ２ 特開２００３−４１０１３号公報 特開２００１−２４６６３２号公報

樹脂成形体の曲げ弾性率が小さいと、樹脂成形体が撓みやすく、初期形状を保つことが困難である。そのため、曲げ弾性率の小さい樹脂成形体を、例えば枕木として用いた場合に、載荷物の荷重によって枕木が撓むことがある。

また、屋外で用いられる樹脂成形体は、周辺の石及び砂利等との接触により摩耗することがある。例えば、樹脂成形体を、鉄道用枕木として用いた場合には、列車が通過する際の振動によって枕木がバラストと接触し、枕木がより一層摩耗しやすい。

特許文献１に記載の樹脂成形体では、ガラス繊維の含有量が１重量％〜１５重量％と少ないため、樹脂成形体を枕木として用いた場合に、曲げ撓みが生じることがある。また、樹脂成形体の曲げ弾性率を高めるために、ガラス繊維の長さを長くしようとしても、特許文献１に記載の樹脂成形体の製造方法では、押出機中でガラス繊維が切断されたり、ガラス繊維同士が絡み合ったりして、押出成形により樹脂成形体を得ること自体が困難である。

特許文献２に記載のウレタン樹脂組成物では、比重が大きい充填材を用いているため、ウレタン樹脂組成物中で充填材が沈降しやすく、樹脂成形体を形成する際に充填材が長尺ガラス繊維間に均一に含浸されにくい。このため、特許文献２に記載のウレタン樹脂組成物では、充填材が均一に分散した樹脂成形体を得ることは困難であり、曲げ弾性率が低下しやすく、耐摩耗性も低下しやすい。

特許文献３には、ウレタン樹脂発泡成形品及びウレタン樹脂発泡成形品の材料（ウレタン樹脂組成物）に含まれる固形充填材の比重が、１．５以上５．４以下であることが好ましい旨が記載されている。しかしながら、特許文献３には、固形充填材の比重が４未満である場合と、比重が４以上である場合との曲げ弾性率の差異については何ら記載されていない。また、特許文献３の実施例では、固形充填材としてウレタン樹脂発泡成形品の研削屑又は珪砂７号が単に用いられている。ウレタン樹脂発泡成形品の研削屑又は珪砂７号の円形度は一般的に小さいため、これらの充填材を含むウレタン樹脂組成物を混合する際には、該研削屑又は該珪砂７号の角部分に起因して撹拌抵抗が大きくなり、ウレタン樹脂組成物の粘度が上昇しやすく、充填材がウレタン樹脂組成物中で均一に分散しにくい。このため、特許文献３に記載のウレタン樹脂組成物では、充填材が均一に分散した樹脂成形体を得ることは困難であり、曲げ弾性率が低下しやすく、耐摩耗性も低下しやすい。

特に、特許文献２，３に記載のような、充填材が樹脂成形体中で均一に分散しておらず、充填材が存在しない領域と充填材が存在する領域とを有する樹脂成形体では、充填材が存在しない領域において、耐摩耗性が劣る。そのため、この樹脂成形体を、枕木として用いた場合には、枕木がバラストと接触した際、枕木が削れやすく、枕木としての性能を維持することが困難である。

本発明の目的は、耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体を得ることができる硬化性樹脂組成物を提供することである。また、本発明は、上記硬化性樹脂組成物を用いた樹脂成形体及び該樹脂成形体の製造方法を提供することも目的とする。

本発明の広い局面によれば、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、強化長繊維と、充填材とを含み、前記充填材の比重が４未満であり、前記充填材の平均円形度が０．６５以上である、硬化性樹脂組成物が提供される。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記充填材の平均円相当径が１μｍ以上１５μｍ以下である。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、前記充填材の含有量が４０重量部以上２４０重量部以下である。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記充填材が、フライアッシュである。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記強化長繊維の繊維長が５０ｍｍ以上である。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、前記強化長繊維の含有量が４０重量部以上３８０重量部以下である。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記強化長繊維がガラス長繊維である。

本発明に係る硬化性樹脂組成物のある特定の局面では、前記硬化性樹脂組成物は、発泡剤を含む。

本発明の広い局面によれば、ウレタン樹脂と、強化長繊維と、充填材とを含み、前記充填材の比重が４未満であり、前記充填材の平均円形度が０．６５以上である、樹脂成形体が提供される。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、前記充填材の平均円相当径が１μｍ以上１５μｍ以下である。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、前記充填材が、フライアッシュである。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、樹脂成形体１００体積％中、前記充填材の体積含有率が６体積％以上３０体積％以下である。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、樹脂成形体１００体積％中、前記強化長繊維の体積含有率が６体積％以上２５体積％以下である。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、前記強化長繊維の繊維長が５０ｍｍ以上である。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、前記強化長繊維がガラス長繊維である。

本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、前記ウレタン樹脂の発泡倍率が１.１倍以上５倍以下である。

本発明に係る樹脂成形体は、枕木であることが好ましい。

本発明の広い局面によれば、上述した樹脂成形体の製造方法であって、ポリオール化合物とイソシアネート化合物と充填材とを混合して、第１の組成物を得る混合工程と、強化長繊維間に前記第１の組成物を含浸させて硬化性樹脂組成物を得る含浸工程と、金型内で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程とを備え、前記充填材の比重が４未満であり、前記充填材の平均円形度が０．６５以上である、樹脂成形体の製造方法が提供される。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記充填材の平均円相当径が１μｍ以上１５μｍ以下である。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記混合工程において、前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、前記充填材の含有量が４０重量部以上２４０重量部以下となるように前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物と前記充填材とを混合する。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記充填材が、フライアッシュである。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記強化長繊維の繊維長が５０ｍｍ以上である。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記含浸工程において、前記第１の組成物１００重量部に対して、前記強化長繊維の含有量が２０重量部以上１５０重量部以下となるように前記強化長繊維間に前記第１の組成物を含浸させる。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記強化長繊維がガラス長繊維である。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、前記第１の組成物が発泡剤を含み、前記硬化工程において、金型内で前記硬化性樹脂組成物を発泡硬化させる。

本発明に係る樹脂成形体の製造方法のある特定の局面では、得られる樹脂成形体が枕木であることが好ましい。

本発明に係る硬化性樹脂組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、強化長繊維と、充填材とを含み、上記充填材の比重が４未満であり、上記充填材の平均円形度が０．６５以上であるので、耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体を得ることができる。

本発明に係る樹脂成形体は、ウレタン樹脂と、強化長繊維と、充填材とを含み、上記充填材の比重が４未満であり、上記充填材の平均円形度が０．６５以上であるので、耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂成形体を模式的に示す断面図である。 図２は、充填材と、充填材の投影面積と同じ面積をもつ円と、円相当径とを示す図である。 図３は、実施例で用いたフライアッシュＩ種の電子顕微鏡写真である。 図４は、実施例で用いたフライアッシュＩＩ種の電子顕微鏡写真である。 図５は、比較例で用いたフライアッシュＩＶ種の電子顕微鏡写真である。 図６は、比較例で用いた硅砂７号の電子顕微鏡写真である。 図７は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂成形体の製造方法を説明するための図である。

以下、本発明を詳細に説明する。

本発明に係る硬化性樹脂組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、強化長繊維と、充填材とを含む。本発明に係る硬化性樹脂組成物では、上記充填材の比重が４未満であり、上記充填材の平均円形度が０．６５以上である。本発明に係る硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂含浸シートであってもよい。

本発明に係る硬化性樹脂組成物では、比重が４未満でありかつ平均円形度が０．６５以上である充填材を含むので、樹脂成形体の耐摩耗性を向上させることができる。更に、本発明に係る硬化性樹脂組成物では、強化長繊維を含むので、樹脂成形体の曲げ弾性率を高めることができる。

本発明に係る硬化性樹脂組成物では、上記の構成が全て備えられているので、充填材と強化長繊維とを含む樹脂成形体を得ることができ、耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体を得ることができる。

本発明では、特定の比重及び特定の形状の充填材が用いられているので、硬化性樹脂組成物中で充填材が沈降しにくい。また、本発明では平均円形度が大きい充填材が用いられているので、硬化性樹脂組成物中で充填材が抵抗になりにくく、硬化性樹脂組成物の粘度が上昇し難い。このため、強化長繊維間に充填材が入り込みやすく、硬化性樹脂組成物中で充填材が均一に分散しやすい。この結果、充填材が均一に分散した樹脂成形体を得ることができる。また、充填材が均一に分散した樹脂成形体では、摩耗しやすい部分を減らすことができるので、耐摩耗性が高くなる。したがって、本発明に係る硬化性樹脂組成物では、耐摩耗性と曲げ弾性率との双方が良好である樹脂成形体を得ることができる。

また、本発明に係る硬化性樹脂組成物では、上記の構成が全て備えられているので、曲げ弾性率のばらつきが小さい樹脂成形体を得ることができる。例えば、本発明に係る硬化性樹脂組成物を用いて、複数の樹脂成形体を得たときに、複数の樹脂成形体間での曲げ弾性率の均一性を高めることができる。

なお、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒の存在下で反応させることにより、ウレタン樹脂を得ることができる。

本発明に係る樹脂成形体は、ウレタン樹脂と、強化長繊維と、充填材とを含む。本発明に係る樹脂成形体では、上記充填材の比重が４未満であり、上記充填材の平均円形度が０．６５以上である。

本発明に係る樹脂成形体では、比重が４未満でありかつ平均円形度が０．６５以上である充填材を含むので、耐摩耗性を向上させることができる。更に、本発明に係る樹脂成形体では、強化長繊維を含むので、曲げ弾性率を高めることができる。

本発明に係る樹脂成形体では、上記の構成が全て備えられているので、充填材を含む樹脂成形体において、耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する。

本発明に係る樹脂成形体は、例えば、上記硬化性樹脂組成物を硬化させて得ることができる。このため、本発明に係る樹脂成形体では、耐摩耗性と曲げ弾性率との双方を良好にすることができる。

充填材又は強化長繊維を含まない樹脂成形体では、耐摩耗性と曲げ弾性率との双方を良好にすることは困難である。また、比重が４以上でありかつ平均円形度が０．６５以上である充填材又は比重が４未満でありかつ平均円形度が０．６５未満である充填材と強化長繊維とを含む樹脂成形体でも、耐摩耗性と曲げ弾性率との双方を良好にすることは困難である。これに対して、本発明に係る硬化性樹脂組成物から得られた樹脂成形体及び本発明に係る樹脂成形体では、耐摩耗性と曲げ弾性率との双方を良好にすることができる。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂成形体を模式的に示す断面図である。

図１に示す樹脂成形体１０は、ウレタン樹脂１０１と、強化長繊維１０２と、充填材１０３とを含む。図１では、強化長繊維１０２の繊維径部分の断面が示されている。

以下、本発明に係る硬化性樹脂組成物に含まれる成分、及び本発明に係る樹脂成形体を構成する成分の詳細などを説明する。

［ポリオール化合物］

ポリオール化合物とは、２個以上の水酸基（−ＯＨ基）を有する化合物である。

上記硬化性樹脂組成物に含まれるポリオール化合物としては、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記ポリオール化合物は、ポリマーポリオールであってもよい。上記ポリオール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記ポリラクトンポリオールとしては、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、及びポリバレロラクトングリコール等が挙げられる。

上記ポリカーボネートポリオールとしては、水酸基含有化合物とカーボネート化合物との脱アルコール反応物等が挙げられる。上記水酸基含有化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及びノナンジオール等が挙げられる。上記カーボネート化合物としては、ジエチレンカーボネート、及びジプロピレンカーボネート等が挙げられる。

上記芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、及びクレゾールノボラック等が挙げられる。

上記脂環族ポリオールとしては、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。

上記脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、及びヘキサンジオール等が挙げられる。

上記ポリエステルポリオールとしては、多塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合物、ラクトンの開環重合物、及びヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等が挙げられる。上記多塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、及びコハク酸等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。上記ラクトンとしては、ε−カプロラクトン、及びα−メチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、ひまし油、及びひまし油とエチレングリコールとの反応生成物等が挙げられる。

上記ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子を２個以上有する活性水素化合物とアルキレンオキサイドとの開環重合体等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。上記活性水素化合物の分子量は小さいことが好ましい。上記活性水素化合物としては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、及び１，６−ヘキサンジオール等のジオール化合物；グリセリン、及びトリメチロールプロパン等のトリオール化合物；エチレンジアミン、及びブチレンジアミン等のアミン化合物等が挙げられる。

上記ポリマーポリオールとしては、ポリオール化合物に不飽和有機化合物がグラフト重合されたグラフト重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオール、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。

上記グラフト重合体における上記ポリオール化合物としては、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記グラフト重合体における上記不飽和有機化合物としては、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート及びメタクリレート等が挙げられる。

上記多価アルコールの変性ポリオールとしては、多価アルコールとアルキレンオキサイドとの反応変性物等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びこれらの誘導体等の４価以上８価以下のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、及び１−ヒドロキシピレン等のフェノール化合物；ポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体；ポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２以上１００以下）ポリオール；フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、炭素数が２以上、６以下のアルキレンオキサイドが挙げられる。上記アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、及び１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。性状や反応性を良好にする観点からは、上記アルキレンオキサイドは、１，２−プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド又は１，２−ブチレンオキサイドであることが好ましく、１，２−プロピレンオキサイド又はエチレンオキサイドであることがより好ましい。上記アルキレンオキサイドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記アルキレンオキサイドを２種以上用いる場合の付加の形態は、ブロック付加であってもよく、ランダム付加であってもよく、ブロック付加とランダム付加との双方であってもよい。

充填材の分散性を高める観点からは、上記ポリオール化合物は、ポリエステルポリオール、又はポリエーテルポリオールであることが好ましい。

上記ポリオール化合物の１２℃における粘度は、好ましくは２００ｃｐｓ以上、より好ましくは３００ｃｐｓ以上、好ましくは１０００ｃｐｓ以下、より好ましくは８００ｃｐｓ以下である。上記粘度が上記下限以上及び上記上限以下であると、硬化性樹脂組成物中で充填材が強化長繊維間により一層含浸しやすくなり、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率を高めることができる。

１２℃における粘度は、例えば、ブルックフィールド型粘度計を用いて測定することができる。

［イソシアネート化合物］

イソシアネート化合物とは、１個以上のイソシアネート基（−ＮＣＯ基）を有する化合物である。

上記硬化性樹脂組成物に含まれるイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。硬化反応を効率的に進行させる観点からは、上記イソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物であることが好ましい。上記イソシアネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記芳香族ポリイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。

上記脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。

上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。

入手が容易であり、利便性に優れることから、上記イソシアネート化合物は、ジフェニルメタンジイソシアネートであることが好ましい。

上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とは、ウレタン結合を効率的に形成するように、適宜の配合量で用いることができる。反応効率を高める観点からは、上記ポリオール化合物１００重量部に対して、上記イソシアネート化合物の含有量は、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは１２０重量部以上、更に好ましくは１３０重量部以上、好ましくは１８０重量部以下、より好ましくは１６０重量部以下、更に好ましくは１５０重量部以下である。上記イソシアネート化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、未反応の上記ポリオール化合物又は未反応の上記イソシアネート化合物が少なくなり、より一層良好な曲げ弾性率を有する樹脂成形体が形成されやすい。

［強化長繊維］

強化長繊維は、強化繊維であり、長繊維である。強化繊維は、一定の強度を持った繊維状物である。強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等が知られている。長繊維の繊維長は、例えば、平均繊維長が５０ｍｍ以上である。上記強化長繊維は、強化長繊維シートであってもよい。

上記硬化性樹脂組成物及び上記樹脂成形体に含まれる強化長繊維としては、炭素長繊維、ガラス長繊維、アラミド長繊維、及び長尺強化繊維等が挙げられる。上記強化長繊維は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

曲げ弾性率をより一層高める観点からは、上記強化長繊維は、ガラス長繊維であることが好ましい。上記ガラス長繊維とは、ガラスを融解、牽引して繊維状にした繊維状物である。

曲げ弾性率をより一層高める観点からは、上記強化長繊維の繊維長は、５０ｍｍ以上であることが好ましく、７０ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、強化長繊維は、引抜成形後に所望の大きさで裁断することができ、裁断する長さによって強化長繊維の繊維長を適宜変えることができるため、強化長繊維の繊維長の上限は特に限定されない。また、強化長繊維の繊維長が長くても、強化長繊維に、強化長繊維以外の成分を含む組成物を含浸させることにより、強化長繊維が切断されたり、絡み合ったりしにくくすることができる。また、引抜成形することにより、強化長繊維の配合割合を多くしても成形可能である。

上記強化長繊維は、モノフィラメントを引き揃えてロービングした繊維であることが好ましい。上記モノフィラメントの繊維径は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。

上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記強化長繊維の含有量は、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上、好ましくは３８０重量部以下、より好ましくは３００重量部以下、更に好ましくは２００重量部以下である。上記強化長繊維の含有量が上記下限以上であると、曲げ弾性率をより一層高めることができる。上記強化長繊維の含有量が上記上限以下であると、強化長繊維間にポリオール化合物とイソシアネート化合物と充填材とを含む組成物（第１の組成物）が含浸しやすく、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率を高めることができる。

上記樹脂成形体１００体積％中、上記強化長繊維の体積含有率は、好ましくは６体積％以上、より好ましくは８体積％以上、好ましくは２５体積％以下、より好ましくは２０体積％以下である。上記強化長繊維の体積含有率が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂成形体の曲げ弾性率をより一層高めることができる。

上記強化長繊維の体積含有率は、ＪＩＳ Ｋ７０５２に記載の焼成法に準拠して求めることができる。

上記強化長繊維は、上記樹脂成形体中に均等に分散していることが好ましい。本発明に係る硬化性樹脂組成物では、強化長繊維間にポリオール化合物とイソシアネート化合物と充填材とを含む組成物（第１の組成物）が含浸しやすく、また、強化長繊維間に該第１の組成物が保持されやすい。その結果、上記強化長繊維が上記樹脂成形体中に均等に分散されやすい。

［充填材］

充填材とは、樹脂成形体の樹脂部に分散、充填される不活性な物質である。

上記硬化性樹脂組成物及び上記樹脂成形体に含まれる充填材としては、粉末状の充填材等が挙げられる。樹脂成形体の耐摩耗性をより一層良好にする観点からは、上記充填材は、粉末状の充填材であることが好ましい。上記充填材は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

樹脂成形体の耐摩耗性をより一層良好にする観点からは、上記充填材は、無機粉末であることが好ましい。上記無機粉末は、１種のみが用いられてもよく、２種が用いられてもよい。

上記無機粉末の充填材としては、炭酸塩化合物、鉱物、硫酸塩化合物、ケイ酸塩化合物、粘土、窒化物、炭素化合物、チタン化合物、金属ホウ酸塩化合物、硫化物、炭化物、灰、砂、及び火山砕屑物等が挙げられる。上記無機粉末の充填材として、炭酸塩化合物、鉱物、硫酸塩化合物、ケイ酸塩化合物、粘土、窒化物、炭素化合物、チタン化合物、金属ホウ酸塩化合物、硫化物、炭化物、灰、砂、及び火山砕屑物の内の１種のみが用いられてもよく、２種以上が用いられてもよい。

上記炭化塩化合物としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、及び炭酸バリウム等が挙げられる。上記鉱物しては、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、マイカ、イモゴライト、セリサイト、及び石膏繊維等が挙げられる。上記硫酸塩化合物としては、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、及び硫酸マグネシウム等が挙げられる。上記ケイ酸塩化合物としては、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。上記粘土としては、タルク、クレー、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、及びセピオライト等が挙げられる。上記窒化物としては、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、及び窒化ケイ素等が挙げられる。上記炭素化合物としては、カーボンブラック、グラファイト、炭素バルーン、及び木炭粉末等が挙げられる。上記チタン化合物としては、チタン酸カリウム、及びチタン酸ジルコン酸鉛等が挙げられる。上記金属ホウ酸塩化合物としては、アルミニウムボレート等が挙げられる。上記硫化物としては、硫化モリブデン等が挙げられる。上記炭化物としては、炭化ケイ素等が挙げられる。上記灰としては、フライアッシュ、石炭灰、及びシラスバルーン等が挙げられる。上記砂としては、硅砂等が挙げられる。上記火山砕屑物としては、軽石等が挙げられる。

上記充填材は、炭酸塩化合物、鉱物、硫酸塩化合物、ケイ酸塩化合物、粘土、窒化物、炭素化合物、チタン化合物、金属ホウ酸塩化合物、硫化物、炭化物、灰、砂、又は火山砕屑物であることが好ましい。上記充填材は、炭酸塩化合物、鉱物、硫酸塩化合物、ケイ酸塩化合物、粘土、窒化物、炭素化合物、チタン化合物、金属ホウ酸塩化合物、硫化物、炭化物、灰、砂、及び火山砕屑物から選ばれる１種以上の無機粉末を含むことが好ましい。これらの場合には、樹脂成形体の曲げ弾性率がより一層良好になる。

樹脂成形体の曲げ弾性率をより一層良好にする観点からは、上記充填材は、フライアッシュ、タルク、又は炭酸カルシウムであることがより好ましく、フライアッシュ、又は炭酸カルシウムであることが更に好ましく、フライアッシュであることが特に好ましい。樹脂成形体の曲げ弾性率をより一層良好にする観点からは、上記充填材は、フライアッシュＩ種、又はフライアッシュＩＩ種であることが好ましい。

上記フライアッシュＩ種及び上記フライアッシュＩＩ種は、ＪＩＳ Ａ６２０１の品質規格に準拠したフライアッシュであることが好ましい。上記品質規格に準拠したフライアッシュは、平均円形度が大きいため、樹脂成形体の曲げ弾性率及び耐摩耗性を良好にすることができ、また、成形性を高めることができる。

上記フライアッシュＩ種とは、二酸化ケイ素の含有量が４５％以上、４５μｍふるい残分が１０％以下、比表面積が５０００ｃｍ^２／ｇ以上である灰である。

上記フライアッシュＩＩ種とは、二酸化ケイ素の含有量が４５％以上、４５μｍふるい残分が４０％以下、比表面積が２５００ｃｍ^２／ｇ以上である灰である。

フライアッシュＩＶ種とは、二酸化ケイ素の含有量が４５％以上、４５μｍふるい残分が７０％以下、比表面積が１５００ｃｍ^２／ｇ以上である灰である。

上記フライアッシュＩＶ種は、平均円形度が小さいことがある。このため、本発明では、フライアッシュＩＶ種よりもフライアッシュＩ種又はフライアッシュＩＩ種を用いることが好ましい。

樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率を良好にする観点から、上記充填材の比重は４未満である。樹脂成形体の耐摩耗性をより一層良好にする観点からは、上記充填材の比重は、好ましくは２以上、好ましくは３以下である。上記充填材の比重が４以上であると、充填材が樹脂成形体の中で均一に分散せず、樹脂成形体の耐摩耗性が低下する。上記充填材の比重が上記下限以上及び上記上限以下であると、充填材が沈降しにくく、硬化性樹脂組成物中で充填材が均一に分散しやすい。その結果、充填材が均一に分散した樹脂成形体を良好に得ることができる。

樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率を高める観点から、上記充填材の平均円形度は０．６５以上である。上記充填材の平均円形度が０．６５以上であると、該充填材を含む液を混合する際に、撹拌抵抗の上昇が生じにくく、充填材を含む液の粘度が上昇しにくい。その結果、例えば、該充填材を含む液を強化長繊維等に含浸した場合でも、充填材が強化長繊維間に均一に分散しやすい。一方、上記充填材の平均円形度が０．６５未満であると、充填材の形状に起因して、硬化性樹脂組成物を混合したときに撹拌抵抗が大きくなるため、充填材が硬化性樹脂組成物中で均一に分散しない。そのため、充填材が強化長繊維間に入り込み難くなり、充填材の塊が部分的に偏在し、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率が低下する。なお、強化長繊維量を減らすと、強化長繊維の隙間が増えるためと、充填材が強化長繊維間に入り込みやすくなるものの、樹脂成形体の曲げ弾性率が低下することがある。

平均円形度の大きい充填材は、ふるいにかけることにより得ることができる。例えば、上記無機粉末をふるいにかけることにより、平均円形度が０．６５以上である充填材を得ることができる。

上記充填材の比重は４未満であり、かつ、上記充填材の平均円形度が０．６５以上である。上記充填材の比重が４未満であっても、上記充填材の平均円形度が０．６５未満である場合には、充填材の形状に起因して撹拌抵抗が生じるため、充填材が分散しにくく、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率が低下しやすい。また、上記充填材の平均円形度が０．６５以上であっても、上記充填材の比重が４以上である場合には、充填材が沈降して、均一に分散しにくいため、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率が低下しやすい。

樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率をより一層良好にする観点から、上記充填材の平均円形度は、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上、好ましくは１以下である。上記充填材の平均円形度は１に近いほど好ましい。

円形度は、円らしさの度合いを示す値であり、上記円形度が１に近くなるにつれて、円に近くなることを意味する。上記円形度は、例えば、充填材又は樹脂成形体に含まれている充填材を電子顕微鏡で撮影し、得られた電子顕微鏡写真から市販の画像解析ソフトを用いて充填材の投影面積（Ｓ）及び周囲長（Ｌ）を測定し、下記の式により算出することができる。上記平均円形度は、任意に選択した１００個以上の充填材の円形度の平均値である。なお、得られる電子顕微鏡写真に１００個以上の充填材が存在しない場合には、充填材の数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。

円形度＝［４πＳ／Ｌ^２］

上記充填材の平均円相当径は、好ましくは１μｍ以上、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。上記充填材の平均円相当径が上記下限以上及び上記上限以下であると、充填材が沈降しにくく、硬化性樹脂組成物中で充填材が均一に分散しやすい。その結果、充填材が均一に分散した樹脂成形体を良好に得ることができ、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率をより一層高めることができる。

円相当径は、充填材の投影面積と、同じ面積をもつ円の直径を意味する。上記円相当径は下記式により算出することができる。上記円相当径及び上記充填材の投影面積は、例えば、充填材又は樹脂成形体に含まれている充填材を電子顕微鏡で撮影し、電子顕微鏡写真を市販の画像解析ソフトを用いて解析することで算出することができる。平均円相当径は、任意に選択した１００個以上の充填材の円相当径の平均値である。１００個以上の充填材の円相当径の平均値を求める。なお、得られる電子顕微鏡写真に１００個以上の充填材が存在しない場合には、充填材の数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。

Ｓ：充填材の投影面積

図２は、充填材と、充填材の投影面積と同じ面積をもつ円と、円相当径とを示す図である。図２において、符号２０１は、充填材を表し、符号２０２は、充填材の投影面積と同じ面積をもつ円を表し、符号２０３は、円相当径を表す。図２に示すように、円相当径は、充填材の投影面積と、同じ面積をもつ円の直径として算出される。

上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記充填材の含有量は、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは６０重量部以上、好ましくは２４０重量部以下、より好ましくは２００重量部以下である。上記充填材の含有量が上記下限以上であると、樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率をより一層良好にすることができる。

上記樹脂成形体１００体積％中、上記充填材の体積含有率は、好ましくは６体積％以上、より好ましくは１０体積％以上、好ましくは３０体積％以下、より好ましくは２５体積％以下である。上記充填材の体積含有率が上記下限以上及び上記上限以下であると、耐摩耗性及び曲げ弾性率をより一層良好にすることができる。上記充填材の体積含有率が上記下限以上であると、上記下限未満である場合と比べて、耐摩耗性を更により一層高めることができる。

上記充填材の体積含有率は、ＪＩＳ Ｋ７０５２に記載の焼成法に準拠して求めることができる。

［発泡剤］

発泡剤とは、分解により気体を生じる物質又はそれ自体気体となる物質である。

発泡樹脂成形体を得る観点から、上記硬化性樹脂組成物は、発泡剤を含むことが好ましい。発泡剤により硬化性樹脂組成物を発泡させることで、発泡樹脂成形体を得ることができる。発泡樹脂成形体は、発泡していない樹脂成形体と比べて、軽量であるという利点がある。

上記発泡剤としては、水、及び有機ハロゲン化合物等が挙げられる。入手が容易であり、利便性に優れることから、上記発泡剤は水であることが好ましい。水はイソシアネート化合物と反応してＣＯ_２を発生させることにより発泡剤として作用する。上記発泡剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記有機ハロゲン化合物としては、有機塩素化合物、有機フッ素化合物、有機臭素化合物、及び有機ヨウ素化合物等が挙げられる。上記有機ハロゲン化合物は、水素原子の全てがハロゲン原子で置換された有機ハロゲン化合物であってもよく、水素原子の一部がハロゲン原子で置換された有機ハロゲン化合物であってもよい。樹脂成形体の形成時の発泡性を良好にし、樹脂成形体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機ハロゲン化合物は、有機塩素化合物、又は有機フッ素化合物であることが好ましい。

上記有機塩素化合物としては、飽和有機塩素化合物、及び不飽和有機塩素化合物等が挙げられる。上記飽和有機塩素化合物としては、ジクロロエタン、プロピルクロライド、イソプロピルクロライド、ブチルクロライド、イソブチルクロライド、ペンチルクロライド、及びイソペンチルクロライド等が挙げられる。樹脂成形体の形成時の発泡性を良好にし、樹脂成形体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機塩素化合物は、飽和有機塩素化合物であることが好ましく、炭素数が２〜５の飽和有機塩素化合物であることがより好ましい。

上記有機フッ素化合物としては、飽和有機フッ素化合物、及び不飽和有機フッ素化合物等が挙げられる。

上記飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロカーボン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロカーボンとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）及び１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ４３１０ｍｅｅ）等が挙げられる。

上記不飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロオレフィンとしては、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ１３３６ｍｚｚ）（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。

さらに、上記有機フッ素化合物としては、塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物も挙げられる。上記塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物としては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、及びヒドロクロロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ヒドロクロロフルオロオレフィンとしては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−（４）クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。

樹脂成形体の形成時の発泡性を良好にし、樹脂成形体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機ハロゲン化合物は、ヒドロクロロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロカーボン、又はハイドロフルオロオレフィンであることが好ましい。

発泡性を考慮して、上記発泡剤は、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物１００重量部に対して、上記発泡剤の含有量（複数の発泡剤を用いる場合には合計の含有量）は、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．８重量部以下である。上記発泡剤の含有量が上記下限以上であると、発泡が促進され、樹脂成形体が良好に形成され、樹脂成形体の寸法不良が発生しにくくなる。上記発泡剤の含有量が上記上限以下であると、過度の発泡により金型から硬化性樹脂組成物が溢れ出ることを抑えることができる。

上記樹脂成形体中のウレタン樹脂の発泡倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上、好ましくは５倍以下、より好ましくは３倍以下である。上記発泡倍率が上記下限以上であると、軽量な発泡樹脂成形体が得られやすい。上記発泡倍率が上記上限以下であると、良好な曲げ弾性率を有する発泡樹脂成形体が得られやすい。

［触媒］

触媒とは、化学反応を促進させる物質である。

上記硬化性樹脂組成物は、触媒を含むことが好ましい。上記触媒としては、ウレタン化触媒、及び三量化触媒等が挙げられる。上記触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種が用いられてもよい。

上記硬化性樹脂組成物は、ウレタン化触媒を含むことが好ましい。上記ウレタン化触媒は、上記ポリオール化合物の水酸基と、上記イソシアネート化合物のイソシアネート基との反応を促進させ、ウレタン結合の形成を促進する。

上記ウレタン化触媒としては、ジブチル錫ジマレート、ジブチル錫ジウラレート及びジブチルビス(オレオイルオキシ)スタンナン等の有機錫化合物、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン等の第３級アミン化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、並びにイミダゾール環中の第２級アミン官能基がシアノエチル基で置換されたイミダゾール化合物等が挙げられる。上記ウレタン化触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記ウレタン化触媒は、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とが良好に反応するように、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物１００重量部に対して、上記ウレタン化触媒の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０２重量部以上、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．８重量部以下である。上記ウレタン化触媒の含有量が上記下限以上であると、ウレタン化反応が効果的に進行する。上記ウレタン化触媒の含有量が上記上限以下であると、上記イソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化が阻害されにくくなる。

上記三量化触媒は、イソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応を促進させ、イソシアヌレート環の形成を促進する。さらに、上記三量化触媒は、樹脂成形体の燃焼時の膨張を抑制する。

上記三量化触媒としては、芳香族化合物、カルボン酸のアルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩／エチレングリコール混合物等が挙げられる。上記芳香族化合物としては、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、及び２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。上記カルボン酸のアルカリ金属塩としては、酢酸カリウム、及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。上記三量化触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記三量化触媒は、三量化反応が良好に促進されるように、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物１００重量部に対して、上記三量化触媒の含有量は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、好ましくは１．０重量部以下、好ましくは０．８重量部以下である。上記三量化触媒の含有量が上記下限以上であると、樹脂成形体の形成時に樹脂成形体の膨張を抑制しやすい。上記三量化触媒の含有量が上記上限以下であると、ウレタン結合の生成が阻害されにくくなる。

［他の成分］

なお、上記硬化性樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、難燃剤、及び整泡剤等を含んでもよい。上記難燃剤及び上記整泡剤はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種が用いられてもよい。

上記難燃剤とは、例えば、プラスチック、木材及び繊維等の可燃性物質に添加された場合、その物質に難燃性を付与することができる物質である。

上記難燃剤としては、窒素含有非ハロゲン難燃剤、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物等が挙げられる。

上記整泡剤とは、気泡の粗大化、不均一化を防ぎ、気泡を安定かつ良好に形成させることができる物質である。

上記整泡剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等ポリオキシアルキレン整泡剤、及びオルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等が挙げられる。

上記整泡剤は、気泡が安定かつ良好に形成するように、適宜の含有量で用いることができる。気泡を安定かつ良好に形成する観点からは、上記ポリオール化合物１００重量部に対して、上記整泡剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．２重量部以上、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、更に好ましくは１重量部以下である。

（硬化性樹脂組成物の他の詳細）

上記硬化性樹脂組成物は、上記ポリオール化合物と、上記イソシアネート化合物と、上記強化長繊維と、上記充填材と、必要に応じて他の成分とを混合することで調製できる。各成分の混合方法は、特に限定されない。１又は複数の成分を含む複数の液を調製し、複数の液を混合して、硬化性樹脂組成物を得てもよい。複数の液の混合は、樹脂成形体の形成時に行われてもよい。上記ポリオール化合物を含む液に、上記充填材と、上記イソシアネート化合物を混合した後、この液を上記強化長繊維に含浸させてもよい。上記ポリオール化合物を含む液に上記充填材を混合し、次いで、上記イソシアネート化合物を混合した後、この液を強化長繊維に含浸させてもよい。

上記ポリオール化合物と上記充填材との混合液の１２℃における粘度は、好ましくは７０００ｃｐｓ以上、より好ましくは１３０００ｃｐｓ以上、好ましくは６００００ｃｐｓ以下、より好ましくは４５０００ｃｐｓ以下である。上記粘度が上記下限以上及び上記上限以下であると、硬化性樹脂組成物中で充填材が強化長繊維間により一層含浸しやすくなり、樹脂成形体の曲げ弾性率及び耐摩耗性を良好にすることができる。

１２℃における粘度は、例えば、ブルックフィールド型粘度計を用いて測定することができる。

（樹脂成形体）

本発明に係る硬化性樹脂組成物を成形させることにより、樹脂成形体を得ることができる。上記樹脂成形体は、発泡樹脂成形体であってもよい。この樹脂成形体では、充填材が均一に分散している。この樹脂成形体は、耐摩耗性に優れ、かつ高い曲げ弾性率を有する。

例えば、本発明に係る硬化性樹脂組成物を４０℃〜８０℃で加熱して、成形及び硬化させることにより、樹脂成形体を得ることができる。

上記樹脂成形体の摩耗体積率は、好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．７５％以下である。上記樹脂成形体の摩耗体積率が２％を超える場合、２％以下である場合に比べて磨耗しやすいため、樹脂成形体が枕木である場合には、枕木としての性能を維持できないことがある。

上記摩耗体積率は、以下のようにして求めることができる。

樹脂成形体の評価サンプル（テーバー摩耗試験前）の比重Ａを下記式により求める。樹脂成形体について、ＪＩＳ Ｋ７２０４に準拠してテーバー摩耗試験を行う。比重Ａと、テーバー摩耗試験実施前の評価サンプルの重量Ｗ_１（ｇ）及び体積Ｖ_１（ｍｍ^３）と、テーバー摩耗試験を１０００回実施後の評価サンプルの重量Ｗ_２（ｇ）とから、摩耗体積率を下記式により求める。

比重Ａ＝評価サンプルの重量／（評価サンプルの長さ×評価サンプルの幅×評価サンプルの厚さ）÷水の密度

摩耗体積率（％）＝｛（Ｗ_１−Ｗ_２）／Ａ｝／Ｖ_１×１００

枕木は、例えば、砂利等の中に埋設される。枕木では、載荷物の荷重に対する撓み変化量を小さくする観点から曲げ弾性率が高いことが求められる。また枕木は、周辺の石や砂利との接触による摩耗を防止する観点から耐摩耗性が高いことが求められる。上記樹脂成形体は、曲げ弾性率及び耐摩耗性が良好であることから、例えば枕木として好適に用いられる。上記硬化性樹脂組成物は、枕木を得るために好適に用いられる。

上記樹脂成形体を枕木等として用いる場合、樹脂成形体の大きさは１４０ｍｍ×２４０ｍｍ×２６００ｍｍ（高さ（ｈ）×幅（ｗ）×長さ（ｌ））であることが好ましい。

上記高さ（ｈ）は、好ましくは５０ｍｍ以上、より好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは９０ｍｍ以上、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２８０ｍｍ以下、更に好ましくは２６０ｍｍ以下である。

上記幅（ｗ）は、好ましくは５０ｍｍ以上、より好ましくは１００ｍｍ以上、更に好ましくは１５０ｍｍ以上、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２８０ｍｍ以下、更に好ましくは２６０ｍｍ以下である。

上記長さ（ｌ）は、好ましくは３００ｍｍ以上、より好ましくは８００ｍｍ以上、更に好ましくは１２００ｍｍ以上、好ましくは５０００ｍｍ以下、より好ましくは３８００ｍｍ以下、更に好ましくは３５００ｍｍ以下である。

上記樹脂成形体の大きさが上記下限以上及び上記上限以下であったりすると、枕木として良好な曲げ弾性率を有する。

上記枕木の形状は特に限定されてない。例えば、直方体状の枕木であってもよく、直方体状の本体部と、該本体部から外側に突出している突出部とを備える枕木であってもよい。

枕木（樹脂成形体）は、長さ方向と幅方向とを有していてもよい。枕木の曲げ弾性率をより一層良好にする観点からは、上記強化長繊維は、枕木（樹脂成形体）の長さ方向に沿って配置されていることが好ましい。

（樹脂成形体（枕木）の製造方法）

本発明に係る樹脂成形体の製造方法では、ポリオール化合物とイソシアネート化合物と充填材とを混合して、第１の組成物を得る混合工程と、強化長繊維間に上記第１の組成物を含浸させて硬化性樹脂組成物を得る含浸工程と、金型内で上記硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程とを備えることが好ましい。

図７は、本発明の第１の実施形態に係る樹脂成形体（枕木）の製造方法を説明するための図である。

製造装置１００は、ホッパー１１と、ベルトフィーダー１２と、スクリュー内蔵の押出機４と、ポンプ４３と、第１原料タンク２１と、ポンプ２２と、第２原料タンク３１と、ポンプ５１と、混合散布装置５と、揉み板６１と、含浸板６２と、加熱部を有する金型６３とを備える。

＜混合工程＞

充填材１がホッパー１１に投入され、次いで、充填材１がベルトフィーダー１２によって運搬されて押出機４に供給される。また、第１原料２が第１原料タンク２１に投入され、混合される。第１原料２は、ポリオール化合物と発泡剤とを含む液である。第１原料２は、ポンプ２２によって押出機４に供給される。押出機４では、充填材１と第１原料２とが、押出機４のスクリューの回転により混合され、充填材１と第１原料２との混合液（以降、「充填材及びポリオール化合物含有組成物」と記載することがある）が得られる。なお、第１原料は、発泡剤を含んでいなくてもよい。また、第１原料は、触媒及び整泡剤を含んでいてもよい。

充填材１の平均円形度は０．６５以上であるため、充填材１と第１原料２との混合時に撹拌抵抗を小さくすることができ、充填材及びポリオール化合物含有組成物の粘度を小さく抑えることができる。その結果、充填材１が充填材及びポリオール化合物含有組成物中で均一に分散しやすくなる。

充填材１の比重は４未満であるため、充填材１と第１原料２との比重差が小さく、充填材１が充填材及びポリオール化合物含有組成物中で沈降しにくい。その結果、充填材１が充填材及びポリオール化合物含有組成物中で均一に分散しやすくなる。

第２原料３が第２原料タンク３１に投入される。第２原料３は、ポリイソシアネート化合物である。

充填材及びポリオール化合物含有組成物が、ポンプ４３によって混合散布装置５へ供給される。第２原料３が、ポンプ５１によって混合散布装置５へ供給される。混合散布装置５では、充填材及びポリオール化合物含有組成物と第２原料３とが均一に混合されて、第１の組成物７（ポリオール化合物とイソシアネート化合物と充填材と発泡剤との混合液）が得られる。

なお、充填材及びポリオール化合物含有組成物中では、充填材１が良好に分散しているため、第１の組成物７中においても充填材は、均一に分散しやすくなる。

＜含浸工程＞

第１の組成物７は、混合散布装置５の吐出口から強化長繊維の繊維束である強化長繊維束８の上に振りかけられる。強化長繊維はガラス長繊維であり、強化長繊維束８は、ガラス長繊維束である。

第１の組成物７と強化長繊維束８とは、揉み板６１と含浸板６２との間で揉まれ、強化長繊維束８を構成する各強化長繊維の間に第１の組成物７が均一に含浸される。このようにして、硬化性樹脂組成物８１が得られる。

充填材１の平均円形度は０．６５以上であり、かつ第１の組成物の粘度は比較的小さいため、強化長繊維束８に第１の組成物を含浸させたときに、充填材１が強化長繊維間に分散しやすい。そのため、第１の組成物７と強化長繊維束８とを揉み板６１と含浸板６２との間で揉み込んだ際に、強化長繊維間に第１の組成物７が均一に含浸される。

充填材１の比重は４未満であるため、充填材１が第１の組成物７中で沈降しにくい。その結果、充填材１が、強化長繊維間に均一に含浸した後においても、充填材１が沈降しにくい。

＜硬化工程＞

硬化性樹脂組成物８１を金型６３に移送し、金型６３内で硬化性樹脂組成物８１を発泡硬化させて、金型６３の形状に対応する発泡樹脂成形体を製造することができる。なお、硬化性樹脂組成物８１を金型６３に順次移送することで、発泡樹脂成形体を連続的に製造することができる。

このように、本発明では特定の充填材が用いられているので、硬化性樹脂組成物８１中における充填材１の分散を良好にすることができ、得られる樹脂成形体において、充填材１の分散を良好にすることができる。また、本発明では、強化長繊維の使用量を増やしても、充填材１を強化長繊維間に良好に含浸させることができるので、得られる樹脂成形体において、充填材１の分散を良好にすることができる。その結果、得られる樹脂成形体の耐摩耗性及び曲げ弾性率を高めることができる。

また、本発明に係る樹脂成形体の製造方法では、曲げ弾性率のばらつきが小さい樹脂成形体を得ることができる。

以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。

以下の材料を用意した。

（ポリオール化合物）

ポリエーテルポリオール（住化コベストロウレタン社製「９１５８」、１２℃における粘度５００ｃｐｓ）

（イソシアネート化合物）

ジフェニルメタンジイソシアネート（東ソー社製「ポリメリックＭＤＩ」、１２℃における粘度２００ｃｐｓ）

ポリオール化合物及びイソシアネート化合物の１２℃における粘度は、ブルックフィールド型粘度計（ビスコテック社製「デジタル回転式粘度計」）で測定した。

（充填材）

フライアッシュＩ種（四国電力社製「フライアッシュＩ種」、比重２．１、平均円相当径１．７μｍ、平均円形度０．８４）

フライアッシュＩＩ種（四国電力社製「フライアッシュＩＩ種」、比重２．１、平均円相当径２．７μｍ、平均円形度０．８２）

フライアッシュＩＶ種（四国電力社製「フライアッシュＩＶ種」、比重２．１、平均円相当径１５．８μｍ、平均円形度０．６３）

硅砂７号（三河硅石社製「硅砂７号」、比重２．６、平均円相当径２０６．９μｍ、平均円形度０．６１）

微細鉄粉（ＮＭＣ社製「クロマイトサンド」、比重４．５、平均円相当径１４６．７μｍ、平均円形度０．５２）

充填材の平均円形度及び平均円相当径は、樹脂成形体を切削し、走査型電子顕微鏡で撮影し、画像解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ２０１５を用いて、１００個以上の充填材を解析することにより算出した。なお、得られた電子顕微鏡写真を図３〜図６に示す。図３は、フライアッシュＩ種の電子顕微鏡写真である。図４は、フライアッシュＩＩ種の電子顕微鏡写真である。図５は、フライアッシュＩＶ種の電子顕微鏡写真である。図６は、硅砂７号の電子顕微鏡写真である。

（ガラス繊維）

強化長繊維：

ガラス長繊維（繊維径６〜２０μｍのモノフィラメントを多数引き揃えてロービングしたもの）

強化長繊維とは異なる繊維：

ガラス短繊維（繊維径６〜２０μｍのモノフィラメントを、繊維長１０±０．２ｍｍに切断したもの）

（発泡剤）

水

（触媒）

ジブチル錫ジマレート

３級アミン触媒（東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ-ＤＢ３０」）

（整泡剤）

シリコンオイル（東レダウシリコン社製「ＳＺ−１７２９」）

（実施例１）

図７に示す方法で発泡樹脂成形体を作製した。

（硬化性樹脂組成物の調製）

ポリオール化合物と、発泡剤と、触媒と、整泡剤とを混合し、図７における第１原料を得た。第１原料と充填材とを混合して、充填材及びポリオール化合物含有組成物を得た。得られた充填材及びポリオール化合物含有組成物に、第２原料であるイソシアネート化合物を添加して混合し、第１の組成物を得た。得られた第１の組成物を、ガラス繊維間に含浸させて、硬化性樹脂組成物を調製した。各成分は、下記の表１に示す配合量（重量部）で用いた。

（樹脂成形体及び枕木の作製）

得られた硬化性樹脂組成物を、矩形の筒状の金型（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ）に注入した後、６０℃のオーブンで５０分間加熱して、発泡成形及び硬化させ、筒状の金型から樹脂成形体（発泡樹脂成形体）を得た。樹脂成形体を３９０ｍｍの長さに切断して、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×長さ３９０ｍｍの枕木を得た。

（実施例２〜２６及び比較例１〜６）

使用した配合成分の種類及び配合量（重量部）を下記の表１〜４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、硬化性樹脂組成物、樹脂成形体及び枕木を得た。

（評価）

（１）充填材及びガラス繊維の体積含有率

得られた枕木を縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚さ１０ｍｍに切り出した。切り出した枕木を用いて、樹脂成形体１００体積％中の充填材の体積含有率Ｖ_filler及びガラス繊維の体積含有率Ｖ_fiberを、ＪＩＳ Ｋ７０５２に記載の焼成法に準拠して求めた。

（２）ウレタン樹脂の発泡倍率

得られた枕木を、縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚さ１０ｍｍに切り出して評価サンプルを得た。枕木の体積Ｖと重量Ｗとを下記式により求めた。さらにＪＩＳ Ｋ７０５２の焼成法で求められる充填材の体積含有率Ｖ_filler及び充填材の重量Ｗ_filler、並びに、ガラス繊維の体積含有率Ｖ_fiber及びガラス繊維の重量Ｗ_fiberを用いて、ウレタン樹脂の発泡倍率を下記式により求めた。

体積Ｖ＝評価サンプルの縦の長さ×評価サンプルの横の長さ×評価サンプルの厚さ

重量Ｗ＝評価サンプルの重量

発泡倍率＝（Ｖ−Ｖ_filler−Ｖ_fiber）／（Ｗ−Ｗ_filler−Ｗ_fiber）

（３）ポリオール化合物と充填材との混合液の粘度

ポリオール化合物と充填材とを撹拌混合し、混合液を得た。なお、得られた混合液におけるポリオール化合物と充填材との配合割合と、各実施例及び各比較例で得られた硬化性樹脂組成物中に含まれるポリオール化合物と充填材との配合割合とは同じである。得られた混合液の１２℃における粘度を、ブルックフィールド型粘度計（ビスコテック社製「デジタル回転式粘度計」）を用いて測定した。

（４）沈降時間

３００ｍＬ用ディスポーザブルカップ内で、ポリオール化合物と充填材とを撹拌混合し、混合液を得た後、該混合液を放置した。なお、得られた混合液におけるポリオール化合物と充填材との配合割合と、各実施例及び各比較例で得られた硬化性樹脂組成物中に含まれるポリオール化合物と充填材との配合割合とは同じである。３００ｍＬ用ディスポーザブルカップ内で、ポリオール化合物が含まれる層と充填材が含まれる層の２層に分かれるまでの時間（沈降時間）を計測した。

（５）曲げ弾性率

得られた硬化性樹脂組成物を、矩形の筒状の金型（幅３６ｍｍ×厚さ２１ｍｍ）に注入した後、６０℃のオーブンで５０分間加熱して、発泡成形及び硬化させ、筒状の金型から樹脂成形体（発泡樹脂成形体）を得た。樹脂成形体を３９０ｍｍの長さに切断して、枕木を得た。ＪＩＳ Ｅ１２０３に準拠して、得られた枕木の曲げ弾性率を測定した。なお、曲げ弾性率は、２３±５℃の恒温室において、以下のサンプル寸法及び測定条件で測定した。

サンプル寸法：長さ３９０ｍ±２ｍｍ、幅３６ｍｍ±１ｍｍ、厚さ２１ｍｍ±１ｍｍ

支点間距離：２２５ｍｍ

クロスヘッド速度：２ｍｍ／分

［曲げ弾性率の判定基準］

○○：曲げ弾性率が６１００ＭＰａを超える

○：曲げ弾性率が３５００ＭＰａを超え６１００ＭＰａ以下

△：曲げ弾性率が３０００ＭＰａを超え３５００ＭＰａ以下

×：曲げ弾性率が３０００ＭＰａ以下

（６）曲げ弾性率のばらつき

枕木を合計５個作製した。得られた各枕木について、（３）曲げ弾性率で測定したサンプル寸法及び測定条件と同様にして、曲げ弾性率を測定した。得られた曲げ弾性率から、曲げ弾性率のばらつきを算出した。

［曲げ弾性率のばらつきの判定基準］

○○：標準偏差が３００ＭＰａ以下

○：標準偏差が３００ＭＰａを超え１３００ＭＰａ以下

×：標準偏差が１３００ＭＰａを超える

（７）摩耗体積率

得られた枕木の比重Ａを下記式により求めた。また、得られた枕木について、ＪＩＳ Ｋ７２０４に準拠してテーバー摩耗試験を行った。比重Ａと、テーバー摩耗試験実施前の枕木の重量Ｗ_１（ｇ）及び体積Ｖ_１（ｍｍ^３）と、テーバー摩耗試験を１０００回実施後の枕木の重量Ｗ_２（ｇ）とから、摩耗体積率を下記式により求めた。

比重Ａ＝枕木の重量／（枕木の長さ×枕木の幅×枕木の厚さ）÷水の密度

摩耗体積率（％）＝｛（Ｗ_１−Ｗ_２）／Ａ｝／Ｖ_１×１００

［摩耗体積率の判定基準］

○○：摩耗体積率が１％以下

○：摩耗体積率が１％を超え２％以下

×：摩耗体積率が２％を超える

組成及び結果を下記の表１〜４に示す。

実施例１〜２６では、比重が４未満であり、かつ平均円形度が０．６５以上である充填材が用いられているので、得られた枕木の曲げ弾性率が向上し、かつ耐摩耗性が高められていた。これに対して、比較例１，２では、平均円形度が０．６５未満である充填材が用いられているので、得られた枕木の曲げ弾性率及び耐摩耗性を良好にすることはできなかった。また、比較例３では、比重が４以上でありかつ平均円形度が０．６５未満である充填材が用いられているので、得られた枕木の曲げ弾性率及び耐摩耗性を良好にすることはできなかった。また、比較例４では、充填材が用いられていないので、得られた枕木の耐摩耗性を良好にすることはできなかった。比較例５、６では、ガラス短繊維が用いられているので、実施例１〜２６と比較すると曲げ弾性率に劣っていた。

１…充填材

２…第１原料

３…第２原料

４…押出機

５…混合散布装置

７…第１の組成物

８…強化長繊維束

１０…樹脂成形体

１１…ホッパー

１２…ベルトフィーダー

２１…第１原料タンク

２２…ポンプ

３１…第２原料タンク

４３…ポンプ

５１…ポンプ

６１…揉み板

６２…含浸板

６３…金型

８１…硬化性樹脂組成物

１００…製造装置

１０１…ウレタン樹脂

１０２…強化長繊維

１０３…充填材

２０１…充填材

２０２…充填材の投影面積と同じ面積をもつ円

２０３…円相当径

Claims (20)

1. ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、強化長繊維と、充填材と、発泡剤とを含み、
   前記充填材の比重が４未満であり、
   前記充填材の平均円形度が０．６５以上であり、
   前記充填材が、フライアッシュである、硬化性樹脂組成物。
2. 前記充填材の平均円相当径が１μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
3. 前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、前記充填材の含有量が４０重量部以上２４０重量部以下である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
4. 前記強化長繊維の繊維長が５０ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
5. 前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、前記強化長繊維の含有量が４０重量部以上３８０重量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
6. 前記強化長繊維がガラス長繊維である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
7. ウレタン樹脂と、強化長繊維と、充填材とを含み、
   前記ウレタン樹脂の発泡倍率が１．１倍以上５倍以下であり、
   前記充填材の比重が４未満であり、
   前記充填材の平均円形度が０．６５以上であり、
   前記充填材が、フライアッシュである、樹脂成形体。
8. 前記充填材の平均円相当径が１μｍ以上１５μｍ以下である、請求項７に記載の樹脂成形体。
9. 樹脂成形体１００体積％中、前記充填材の体積含有率が６体積％以上３０体積％以下である、請求項７又は８に記載の樹脂成形体。
10. 樹脂成形体１００体積％中、前記強化長繊維の体積含有率が６体積％以上２５体積％以下である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
11. 前記強化長繊維の繊維長が５０ｍｍ以上である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
12. 前記強化長繊維がガラス長繊維である、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
13. 枕木である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
14. 請求項７〜１３のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法であって、
    ポリオール化合物とイソシアネート化合物と充填材と発泡剤とを混合して、第１の組成物を得る混合工程と、
    強化長繊維間に前記第１の組成物を含浸させて硬化性樹脂組成物を得る含浸工程と、
    金型内で前記硬化性樹脂組成物を発泡硬化させる硬化工程とを備え、
    前記充填材の比重が４未満であり、
    前記充填材の平均円形度が０．６５以上であり、
    前記充填材が、フライアッシュである、樹脂成形体の製造方法。
15. 前記充填材の平均円相当径が１μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１４に記載の樹脂成形体の製造方法。
16. 前記混合工程において、前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、前記充填材の含有量が４０重量部以上２４０重量部以下となるように前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物と前記充填材とを混合する、請求項１４又は１５に記載の樹脂成形体の製造方法。
17. 前記強化長繊維の繊維長が５０ｍｍ以上である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
18. 前記含浸工程において、前記第１の組成物１００重量部に対して、前記強化長繊維の含有量が２０重量部以上１５０重量部以下となるように前記強化長繊維間に前記第１の組成物を含浸させる、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
19. 前記強化長繊維がガラス長繊維である、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
20. 得られる樹脂成形体が枕木である、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。