JP6611243B2 - 車両運用業務支援システム - Google Patents

Description

本発明は、輸送障害が発生した際の運転整理に伴う車両運用の変更を元の計画運用に戻す作業等を支援する車両運用業務支援技術に関する。

鉄道輸送において列車の安全かつ円滑な運行を行うためには、列車ダイヤに電車などの車両（編成）を割り当てて、列車として運転できるように整備されていることが必要である。このような車両の使用計画のことを車両運用といい、おおむね１日周期で作成されている。基本的にはそれぞれの運用は例えば１か月のような期間で循環して繰り返され、定期的に検査等が実施できるように計画されており、計画運用と呼ばれている。
ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運行を正常に戻す運転整理が行われる。この運転整理によって車両運用も計画とは大幅に変更になる。変更の仕方によっては、ダイヤ平復が遅れたりダイヤ平復後の運用戻しに手間取るといったことが発生する。

従来、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運転整理に関しては、例えば特許文献１に開示されているような発明が提案されているが、運転整理によって車両運用に変更が生じ、そのままでは所定の期日までに実行しなければならない仕業検査や交番検査が実行できなくなるおそれがある。そのため、ダイヤ平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻す必要がある。

ダイヤ平復後に、検査予定車両の未入区や車両形式等の違いによる入線不可車両の入線が当日中に発生する場合は、運用担当指令と車両配置区所等（車両基地）の車両区所当直でチェックして、回避するための車両運用変更を輸送指令に依頼していた。１線区に２車種以上存在する線区の場合は、車種を元の計画に戻すための運用変更も必要である。さらに、２箇所以上の車両配置区所等（車両基地）が存在する線区の場合は、それぞれの所属の車両を元の車両配置区所に戻すための運用変更も必要である。また、当日行う車両運用変更の方法としては、区所入区後の差し替え、折返し駅における折返変更、車両交換等がある。なお、「車種」とは一般的には車両の型の相違を意味するが、本明細書では、車両の連結数などの編成形態が異なるもの（例えば５両編成と１０両編成）を指す用語として使用する。

特許第４６７００８１号公報

従来、この運用戻しは、もっぱら手作業によって行われており、多大な労力と時間を要するという課題があった。具体的には、運用戻しは、先ず、車両の運用を担う車両配置区所等（車両基地）で、輸送指令からＦＡＸなどにより送付された運転計画書の内容（運転変更指示）を列車ダイヤに記入し、車両の運用、編成を把握することから開始される。その後、車両配置区所は、翌日以降の検査予定等にあわせるため、自区所入区後に車両の差し替えを行うことにより元の月間運用計画へ戻す計画を立てることとなる。ダイヤの乱れ方にもよるが、従来のような手作業に依存した方法の場合には、元の運用計画に戻るのに例えば２週間以上かかることもあった。なお、「編成」とは複数の車両を連結したものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。また、「運用」は、編成単位の１日の運行スケジュールで、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。

また、仕業検査は、例えば前回の検査から６日以内に実施しなければならないとされているが、従来は人手によるチェックであったため、見逃しが発生するおそれがあった。さらに、仕業検査は、検査を実施可能な留置線のある駅や車両配置区所において行なわれるとともに、最低所要時間が確保されなければならない（運用の間合いが所定時間以上ないと実施できない）が、これらの条件を満たさない箇所に検査を設定しまうおそれがあり、それによって列車の遅延を招くという課題があった。

また、本発明者は、変更された車両運用を計画運用に戻すための運用整理案の自動提案機能について検討した。その結果、運休を発生させないこと、停泊場所（駅）と翌日の出発場所は同一であること、回帰日数以内に検査を実施することなどの制約や条件はあるものの、対象となる編成の数（運用数）が多い。そのため、完成度の高い運用戻しの整理案を一発で導き出すことは、高速なコンピュータを使用してもかなり長い時間を要するという課題があることが明らかとなった。

本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、乱れたダイヤの平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を作成し提示することが可能な車両運用業務支援システムを提供することを目的とするものである。
本発明の他の目的は、乱れたダイヤの平復後に、変更された車両運用を、仕業検査の実施を含んだ計画運用に戻すための運用整理案を比較的短時間で作成し提示することが可能な車両運用業務支援システムを提供することにある。

前記課題を解決するため、本発明は、
演算処理装置および記憶装置と入力装置を備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用を管理する車両運用業務支援システムにおいて、
前記演算処理装置は、
前記入力装置より入力された現在の車両運用の実績情報を前記記憶装置に格納する運用実績情報格納手段と、
前記記憶装置より計画車両運用データおよび現在の車両運用実績情報を読み出して、現在の車両運用を計画車両運用に戻すための運用整理案を作成する運用整理案作成手段と、
前記運用整理案作成手段が運用整理案を作成する際の条件の設定入力を前記入力装置より可能にする条件設定入力支援手段と、
を備えるとともに、
運用を管理する編成に、所属の異なる複数の編成および車種の異なる複数の編成が含まれる場合に、それらの複数の編成を、所属と車種に応じてグループ分けして運用情報を前記記憶装置に記憶して管理し、
前記記憶装置からグループごとに運用情報を読み出すことで前記グループ内の編成に対して個別に運用整理案を提案する機能と、前記記憶装置からすべてのグループの運用情報を読み出すことですべてのグループにまたがった一括の運用整理案を提案する機能と、を備え、
前記運用整理案作成手段は、前記入力装置より入力された条件に基づいて、可能な範囲で計画車両運用に戻すための運用整理案を作成するように構成したものである。

上記のような構成によれば、車両運用業務支援装置は、変更された車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を、対話方式で作成するため、高速なコンピュータを使用しなくても運用整理案を作成して提示することができる。
また、運用整理案の作成の対象に所属が異なったり車種（編成形態を含む）が異なる編成が含まれている場合にも、適切な運用整理案を作成して提示することができる。

ここで、望ましくは、前記運用整理案を作成する際の条件には、現在の車両運用が計画車両運用に戻るまでの所要日数と、特定の運用を変更しないように固定する運用固定と、提案する運用に検査作業を含むか否か、が含まれているようにする。
かかる構成によれば、変更された車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を作成する際に、状況に応じた有効な条件を作業者が設定することができるため、作業者の要望に即した運用整理案を作成して提示することができる。

また、望ましくは、前記演算処理装置は、
前記記憶装置より運用表を読み出して、所定の期間内に検査が計画されていない編成を抽出する検査未設定編成抽出手段と、
前記運用表のデータに基づいて、検査作業を実施可能な間合いを抽出する検査間合い抽出手段と、
前記検査間合い抽出手段により抽出された間合いに、前記検査未設定編成抽出手段により抽出された編成の検査作業を割り当てた検査計画を作成し出力する検査計画提案手段と、を備えるように構成する。
かかる構成によれば、検査作業を確実に実施可能な検査計画を含んだ運用整理案を作成して提示することができる。

また、望ましくは、前記運用整理案作成手段は、同一の日に異なる２つの編成に対して実施場所の異なる同一の検査作業が割り当てられている場合に、前記２つの編成に対して割り当てられている検査作業を交換する機能を備えるように構成する。
あるいは、前記運用整理案作成手段は、異なる日に２つの編成に対して同一の実施場所における同一の検査作業が割り当てられている場合に、前記２つの編成に対して割り当てられている検査作業を交換する機能を備えるように構成しても良い。
上記のような構成によれば、運用整理案を作成する際の柔軟性が高まるため、比較的短時間で適切な運用整理案を作成して提示することができる。

また、望ましくは、前記運用整理案作成手段は、
前記入力装置より現在の車両運用の実績情報を一括で入力することを可能にする一括入力支援手段を備え、
前記運用整理案作成手段は、翌日以降の運用について、現在の車両運用を計画車両運用に戻すための運用整理案を作成するように構成する。
かかる構成によれば、比較的容易に現在の車両運用の実績情報を装置に反映することができ、それによって比較的短時間で運用整理案を作成して提示することができる。

本発明によれば、乱れたダイヤの平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を短時間に作成し提示することが可能な車両運用業務支援システムを実現することができる。また、乱れたダイヤの平復後に、変更された車両運用を、仕業検査の実施を含んだ計画運用に戻すための運用整理案を比較的短時間に作成し提示することが可能な車両運用業務支援システムを実現することができるという効果がある。

本実施形態の車両運用業務支援システムを構成する車両運用業務支援装置の一例を示す構成図である。 実施形態の車両運用業務支援装置における運用表画面の一例を示す図である。 車両運用業務支援装置の処理実行制御部によって行われる運用整理処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図３の運用整理処理のステップＳ５で行われる運用整理案作成処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。 実施形態の車両運用業務支援装置において、図２の運用表画面で「運用整理自動提案」機能を選択した際に表示されるサブ画面の一例を示す図である。 実施形態の車両運用業務支援装置において、図２の運用表画面で「運用一括入力」機能を選択した際に表示されるサブ画面の一例を示す図である。 実施形態の車両運用業務支援装置の運用整理案作成部により管理される編成の運用グループの構成を示す図である。 車両運用業務支援装置の運用整理案作成部によって行われる線区ごとの運用変更を行う場合の運用変更の具体例を示す運行グラフである。 車両運用業務支援装置の運用整理案作成部によって行われる線区間にまたがった運用変更を行う場合の具体例を示す運行グラフである。 車両運用業務支援装置の仕業検査計画提案部によって行われる仕業検査計画提案処理の手順を示すフローチャートである。

以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運用業務支援システムの実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の車両運用業務支援システムの一実施例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力操作装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３３などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力操作装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用業務支援システムが構成されている。

本実施形態では、処理実行制御部１１０は、車両運用データに基づいて運用表を作成したり変更する機能を有する運用表編集処理部１１１、車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を作成して提示する機能を有する運用整理案作成部１１２、仕業検査や交番検査等の作業計画および実績を管理する仕業検査等作業管理部１１４などの機能部を備える。
ここで、「仕業検査」は、例えば２−６日毎の短い周期で行なわれる検査で、集電装置や台車、ブレーキなど特に運転に必要不可欠な装置の点検を、車両を運用から外さずに行う検査である。また、「交番検査」は、仕業検査よりも長い周期（例えば３０日）で行われるもので、仕業検査と同じく車両を分解せずに行われる検査であるが、仕業検査よりも詳細な検査が行われる。

データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用整理支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両運用データに基づいて生成される運用表データを格納する運用表データ記憶部１２３、運用表で割り当てられた仕業検査や交番検査等の作業の実績データを格納する作業実績管理データ記憶部１２４等が設けられている。

車両運用データは、管理下に置かれている全編成すなわち運用対象の車両基地に属する全編成について、編成単位の１日の運行スケジュール（列車番号、列車種別、行き先、前半運用の列車番号、後半運用の列車番号と、当該列車の駅毎の到着時間、駅出発時間、使用する番線などの情報）を記述したもので、当該車両運用業務支援システムとは別のシステムである車両管理計画システムにより基本運用データが作成され、車両運用データ記憶部１２２に予め格納される。また、列車運行に乱れが生じた際に計画運用から変更された車両運用データも車両運用データ記憶部１２２に記憶される。なお、これらの運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられている。ここで、「編成」とは複数の車両を連結したものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。また、「列車番号」とは、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。車両運用データ記憶部１２２に記憶される車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定を設定した計画運用データ（当初の運用）と、輸送混乱等による変更運用データとがあり、これらのデータが上書きされることなくそれぞれ記憶される。

図２には上記運用表編集処理部１１１により生成される運用表とこの表を表示する画面の構成例が示されている。
図２に示されているように、運用表は、左側の縦の欄に運用対象の編成番号Ａ０１，Ａ０２，Ａ０３……が順に記述され、上側の横の欄に日付が順に記述され、縦欄と横欄の交差する位置（マス目）に運用番号が＃１，＃２，＃３……が記述されている。マス目に黒丸（●）の印が付されている運用は、当日に仕業検査が設定されていることを意味している。図２は基本となる計画運用表であり、この図から分かるように、運用番号＃１，＃２，＃３……は、各編成に対して例えば１か月のような期間で循環して割り当てられる。

なお、運用表の表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、「運用ダイヤ」や「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタンＤＢ、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタンＧＢ、日付を切り替えるための「日付切替」ボタンＣＢ、「運用一括変更」や「運用整理自動提案」などの機能を選択するための「機能」」ボタンＦＢが設けられている。
ここで、「運用グループ」とは、所属する車両基地（Ａ車両基地とＢ車両基地等）や車種（５両編成または１０両編成等）によって編成を分類して、グループ分けしたものを意味する。２つの車両基地と２車種が存在する場合には、図７に示すように、４つのグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４に分かれることとなる。基本設定（計画運用）では、運用グループごとに運用順序が循環設定される。

次に、図３および図４のフローチャートを用いて、車両運用業務支援装置１００の処理実行制御部１１０による運用整理自動提案処理の手順について説明する。このうち、図３は運用整理自動提案の全体の流れを、図４は図３の中の「運用整理案作成処理」の具体的な手順の一例が示されている。
なお、運用整理案作成部１１２による運用整理案の作成処理は、図２の運用表画面の作業メニュー欄ＷＭＣの左側に設けられている「機能」ボタンＦＢをマウス１４２でクリックすると表示されるサブ画面で、「運用整理自動提案」を選択することによって実行される機能である。この「運用整理自動提案」を選択されると、例えば図５に示すような、日付を指定することができる日付指定ボタン(ｂ)や、運用の固定などの条件を設定したり設定済みの仕業検査をクリアしたりするチェックリスト欄ＣＬＣ、処理を開始させる支持を与える実行ボタン(ｒ)などを含むサブ画面ＣＮＢが表示される。

このサブ画面ＣＮＢで条件を設定してから実行ボタン(ｒ)をクリックすると、運用整理案作成処理が開始される。なお、この運用整理案作成処理を開始させる前に、図６に示すような運用変更一括入力画面を表示させてこの画面を使用して運用の実績を入力してシステムに現状を反映させる処理（図３のステップＳ１，Ｓ２）が行なわれる。ここで、運用の実績（運用変更）は、ダイヤ乱れが発生した際に正常な列車の運行に戻すために、輸送指令からＦＡＸ等で送られて来る複数の手配（運転計画書）に記載されている内容である。

図３のステップＳ１の「運用変更一括入力画面表示」は、図２の運用表画面の作業メニュー欄ＷＭＣの左側に設けられている「機能」ボタンＦＢをマウス１４２でクリックすると表示されるサブ画面で、「運用一括入力」を選択することによって表示される。図６に、「運用変更一括入力画面」の一例が示されている。
この「運用変更一括入力画面」において、輸送指令からの運転計画書に記載されている内容をもとに、変更入力欄ＴＬＣへ運用の変更を順次入力してから、「登録」ボタンＲＢをクリックすると変更後の現在の状態（運用実績）がシステムに反映されることとなる。

その後、処理実行制御部１１０は、「運用整理自動提案」が選択されたか否か判定し（ステップＳ３）、選択された（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ４へ進み、運用表データ（計画運用およびステップＳ２で入力された実績データ）を記憶部１２０から読み出した後、運用整理案作成部１１２による運用整理案の作成処理（ステップＳ５）を実行する。このとき、サブ画面ボックスＣＮＢの表示は、図５（Ｂ）のように変わる。
そして、作成した運用整理案を反映した運用表（図２）を表示する（ステップＳ６）。このとき表示する運用整理案は、完璧なものでなく仕業検査の割当等が決まっていない状態のものでよい。なお、未決定あるいは矛盾（不整合）等がある場合には、それが分かるように例えば色を変えたり所定のマークを付記したりするなどの処理をして表示する。

ステップＳ６の後、条件の変更および実行ボタン(ｒ)のクリックが行なわれたか否か判定し（ステップＳ７）、条件の変更および実行ボタン(ｒ)のクリックが行なわれなかった場合（ステップＳ７：Ｎｏ）は、ステップＳ５へ戻って上記処理を繰り返す。一方、ステップＳ７で、「Ｙｅｓ」と判定した時は、ステップＳ８へ進んで、「確定」ボタン(ｓ)または「破棄」ボタン(ｔ)がクリックされたか判定し、「確定」ボタン(ｓ)がクリックされた場合には、作成された運用整理案のデータを記憶部１２０に記憶する（ステップＳ９）。また、「破棄」ボタン(ｔ)がクリックされた場合には、作成された運用整理案のデータを破棄して終了する（ステップＳ１０）。

図４には、図３のステップＳ５の「運用整理案の作成処理」の具体的な手順が示されている。この「運用整理案の作成処理」では、先ず、図５のサブ画面ＣＮＢのチェックリスト欄ＣＬＣで、運用を戻す範囲日数や仕業検査を割り付けるか否か、交番検査を割り付けるか否かなど、運用整理案作成実行の条件を設定する（ステップＳ５１）。条件設定後、実行ボタン(ｒ)がクリックされると、チェックリスト欄ＣＬＣの「運用固定」チェックボックス(ｅ)にチェックマーク「ｖ」が付されている場合には、交番検査を計画しているなどの制約から運用を変えられないものを固定する（ステップＳ５２）。

次に、チェックリスト欄ＣＬＣの「仕業検査クリア」チェックボックス(ｊ)にチェックマークが付されていると、その時点で設定されている仕業検査計画を一旦破棄する（ステップＳ５３）。これにより、運用整理の際の制約を緩めることができる。
続いて、チェックリスト欄ＣＬＣの「運用割当て提案」チェックボックス(ｋ)にチェックマークが付されていると、自由度の低いものから順に運用を割り当てて行く処理を行なう（ステップＳ５４）。具体的には、例えば先ず自由度の低い滞泊運用の割り当てを行い、次に自由度の高い日帰り運用の割り当てを行う。また、夜間の滞泊時間帯に同じ車両基地に存在する編成の翌日の運用を交換することを優先して判断し、次に昼間の同じ時間帯に同じ場所（車両基地，留置線）に存在する編成の運用の交換（差し替え）を判断する。

その後、所定仕業検査設定を意味する「所定」チェックボックス(ｏ)にチェックマークが付されていると、仕業検査計画の基本設定すなわち所定（基本運用）で仕業検査可能なすべての運用に対して仕業検査の設定を行う（ステップＳ５５）。それから、所定仕業検査以外の仕業検査設定を意味する「その他」チェックボックス(ｐ)にチェックマークが付されていると、所定仕業検査が設定されている編成以外で仕業検査の回帰エラーが発生している編成に対して、入区から出区までの間合い時間を見て、可能な間合いに対して仕業検査を割り当てる処理を行う（ステップＳ５６）。続いて、未決定あるいは矛盾（不整合）した項目がないかチェックし、あればそれらを抽出してエラー一覧を作成するとともに、一覧表の当該エラー表示の箇所の色を変えたり、図２の運用表において該当箇所にアンダーラインを付記するなど注意喚起（ワーニング）の表示をさせる（ステップＳ５７）。

なお、上記各ステップＳ５１〜Ｓ５６は、それぞれ対応するチェックボックスのチェックを外すことで飛ばすことができる。また、ステップＳ５７で作成したエラー一覧表は、図２の運用表表示画面において、作業メニュー欄の「機能」ボタンＦＢをクリックして機能を表示させ、「エラー一覧表示」を選択することで表示させることができるように構成されている。
以上の説明から、本実施形態における運用整理案作成処理は逐次型の処理であることが分かる。そして、このような逐次型の運用整理案作成処理を実行することによって、完成度の高い運用整理案を一回の処理で提案する方法に比べて、装置の負担を減らすことができ、処理速度の遅いＣＰＵであっても比較的短い時間で、満足できる運用整理案を提案することができる。

次に、所属を跨がる運用整理提案機能について説明する。
前述したように、２つの車両基地と２車種の編成が存在する場合には、これらの車両基地に属する編成は、図７に示すように、４つのグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４に分けられ、基本設定（計画運用）では、運用グループごとに運用順序が循環設定される。例えば、Ａ車両基地に属するグループＧ１，Ｇ２の編成は、１日の初めにＡ車両基地から出区して１日の終わりにＡ車両基地に戻り、Ｂ車両基地に属するグループＧ３，Ｇ４の編成は、Ｂ車両基地から出区してＢ車両基地に戻るように運用が設定される。また、本実施形態においては、対象となるエリヤに存在する複数の路線を、４つのグループＧ１〜Ｇ４に属する編成がそれぞれ走行するように計画運用が設定されている。しかも、異なる車種の編成が併結（連結）された形態（１５両編成）で運行されることもある。

列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運転整理が実行され、その運転整理によって車両運用に変更が生じ、Ａ車両基地から出区した編成がＢ車両基地に入区し、Ｂ車両基地から出区した編成がＡ車両基地に入区することがある。さらに、状況によっては、Ａ車両基地に属するグループＧ１の編成（５両）とＢ車両基地に属するグループＧ４の編成（１０両）が併結されることもある。

本実施形態の車両運用業務支援装置１００においては、翌日以降の運行を整理する運用戻しの運用整理提案処理を実行するに際して、Ａ車両基地（グループＧ１，Ｇ２）に属する編成の中とＢ車両基地（グループＧ３，Ｇ４）に属する編成の中で別々に運用整理案を作成することも、両方の車両基地（グループＧ１〜Ｇ４）に属する全編成を対象にして運用整理案を作成することもできるようになっている。このような機能は、図３に示す処理を実行する際に、Ａ車両基地（グループＧ１，Ｇ２）に属する編成の実績データとＢ車両基地（グループＧ３，Ｇ４）に属する編成の実績データを別々に読み込んで処理することと、両方の車両基地（グループＧ１〜Ｇ４）に属する編成の実績データを同時に読み込んで処理することができるように構成することで実現されている。

さらに、図７において破線で示すように、基本計画で各グループＧ１〜Ｇ４に属する編成が線区（路線）ごとに使用が固定されて運行されるように設定されている場合には、列車運行に乱れが生じた時に実行される運用戻しの運用整理提案処理において、自所属運用ごとに運用整理案を作成すること（個別管理）も、全運用を対象に運用整理案を作成すること（一括管理）も選択できるように構成されている。
個別管理を適用すれば、対象となる編成の数が少ないため、短時間に運用整理案を得ることができる。一方、一括管理を適用すれば、対象となる編成の数が多くなるため、時間はかかるが他基地（他運用）に属する編成が入り混じって運用変更された場合にも、比較的短い期間に元の計画運用に戻すことができる。個別管理か一括管理かは、例えば図５に示すサブ画面ＣＮＢのチェックリスト欄ＣＬＣに、「個別管理」と「一括管理」の選択を行う項目を設けることで実現することができる。

以下、この個別管理と一括管理の機能とそれによる利点について、具体例を挙げて説明する。なお、個別管理と一括管理の選択は、基本計画でグループＧ１〜Ｇ４毎の運用管理がなされている場合にも適用することができる。
図８は、実線と一点鎖線でそれぞれ表わされている２つの運用Ｘ，Ｙの運行スケジュール（行路）を、縦軸に運用対象路線の駅名を記述し横軸に時刻をとって棒線（スジ）で表した運用ダイヤの一部を抽出して表したものである。運用Ｘは（Ｚ駅）−Ａ駅−Ｂ駅−Ｃ駅の行路、運用ＹはＡ駅−Ｂ駅−Ｄ駅の行路である。このような場合、運用が異なっていても同一の駅を経由しているため、ダイヤが乱れた際に、運用間で編成が交換するような運用変更が行われることがある。

図８において、左側の２つの列車（列車番号１Ｍ，２Ｍ）は、ダイヤ乱れでもともとのグループに割り当てられた運用と異なる運用を走行するように運用変更されているものとする。具体的には、列車番号１Ｍに割り当てられた編成はＦ基地所属のグループＧ３に属し本来は運用Ｘを運行すべきところを運用変更で運用Ｙを運行するように変更され、列車番号２Ｍに割り当てられた編成はＥ基地所属のグループＧ１に属し本来は運用Ｙを運行すべきところを運用変更で運用Ｘを運行するように変更されたものとする。

個別管理でこれらの編成の変更運用を元の運用に戻す整理を行わせることはできない一方、人による手配では、図８に示すように、Ａ駅の破線Ｈで囲まれたタイミングで、１Ｍ→２Ｍ，２Ｍ→４Ｍのように運行を変更することで元の運用に戻すことができる。しかし、そのような変更を行うと、列車番号１Ｍに乗ってＤ駅に向かっている乗客と列車番号２Ｍに乗ってＣ駅に向かっている乗客は、それぞれＡ駅で乗り換えを行わなくてはならず不便である。

一方、上記のような状況において一括管理でそれらの編成の変更運用を元の運用に戻す整理を行わせると、図９に示すように、Ａ駅の破線Ｈで囲まれたタイミングでは運用の変更を行わないが、図９に示すような運行スケジュールの場合、対象の２つの列車は最終的にはＡ駅に戻って同じ基地へ入区するため、一括管理で翌日の出区の際に編成の入れ替えを行えば元の計画運用に戻すことができる。車両運用業務支援装置１００の運用整理案作成部１１２がこのような変更を提案することで、運用戻しという鉄道会社側の都合で乗客に乗り換えという不便を与えてしまうのを回避することができ、しかも翌日には運用を元に戻すことができるという利点がある。

次に、本実施形態の運用整理案作成部１１２が備える補助的な機能について説明する。
第１の補助機能は、運用戻しの運用整理提案処理において、運用整理案作成部１１２は、運用を変更したい各編成について全ての入出区場面を探して変更可能か否か判断して複数の場面を提案するパターン１と、１つの運用に対して運用変更が可能な入出区場面を探して１場面のみに限定して提案するパターン２とを設け、いずれか一方のパターンを選択して実行させることができるようにしている点である。パターン２では、変更可能な数が最も多い場面を選定するのが有効である。
上記のうちパターン１の提案は、計算処理に時間がかかる一方、下位の選択肢が多くなり柔軟性が高まるという利点がある。パターン２の提案は、計算処理に要する時間を短縮することができるという利点がある。パターン２で先ず広く提案結果を得てから、細部の不整合解消のために条件を設定してパターン１の提案をさせることで、より妥当性の高い提案を得ることができる。

第２の補助機能は、図５に示す運転整理自動提案のサブ画面に、運用戻しの運用整理提案を実行する際の条件として、差し替えのための出区変更可能時間（車両の移動に必要な間合い）や仕業検査可能時間（検査に要する時間）を設定するためのボタン（ｎ），（ｑ）を設けている点である。ここで、「差し替え」とは、例えば運用が変わってしまった編成があり運用戻しのために運用を変更する場合に、ある編成を出区させる予定であったものを取りやめて、他の編成を代わりに出区させることを意味する。
かかる補助機能を備えることにより、運用戻しの整理案や仕業検査の実施の提案を作成するに際して、それぞれの実施箇所（車両基地、留置線）の環境の違いを考慮した提案が可能になるという利点がある。午前と午後で運用が異なる場合、図２の運用表においては、例えば「＃３/＃９」のように表記される（図２の右下欄参照）。

次に、作業管理部１１４による交番検査の計画提案機能について説明する。
交番検査計画提案処理は、例えば図５に示す運転整理自動提案のダイヤログボックスの表示画面において、マウス１４２を操作して「交番検査を固定化」のチェック（ｆ）を外すとともに他の条件の設定をした後、下方の「実行ボタン」（ｒ）にカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると開始されるようになっている。
この交番検査計画提案処理では、当日の交番検査計画と翌日の交番検査計画とを交換したり、同一日の異なる実施箇所（例えば車両基地ＡとＢ）に設定されている交番検査計画を交換したりする提案がなされる。また、本実施形態の車両運用業務支援装置１００の作業管理部１１４は、指定日の指定箇所での交番検査計画を表示装置１４３に表示させたり、各編成に実施された交番検査の実績を管理する機能も備えている。

次に、作業管理部１１４による仕業検査計画提案機能について説明する。
仕業検査計画提案は、例えば図２の運用表の表示画面において、マウス１４２を操作して上部のメニュー欄の一番左側に設けられて「機能」ボタンＦＢにカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、選択可能な機能の一覧を示すサブ画面が表示される。ここで、マウス１４２を操作して「仕業検査計画提案」を選択することで開始されるように構成することができる。

この仕業検査計画提案処理においては、図１０に示すように、先ず作業実績データ記憶部１２４から仕業検査の実績をデータ読み込む（ステップＳ３１）。そして、前回の仕業検査の実施日から所定日数Ｘ（例えば６日）を経過している編成を抽出する（ステップＳ３２）。
続いて、車両運用データ記憶部１２２から設定済みの「仕業検査」を読み込む（ステップＳ３３）。そして、当該設定済みの「仕業検査」は本来の当初運用計画で設定されている仕業検査であるか判定する（ステップＳ３４）。ここで、当初運用計画の仕業検査である（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ３７へ移行する。一方、ステップＳ３４で、当初運用計画の仕業検査でない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ３５へ進み、運用内の間合い（長時間の停留）を見つけて、入区時刻や出区時刻等からその間合いが仕業検査を実施可能な時間長さ（１〜２時間）であるか否か判定する（ステップＳ３６）。

そして、ステップＳ３６で、仕業検査を実施可能な間合いでない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ３５へ戻って次の間合いを見つける。また、ステップＳ３６で、仕業検査を実施可能な間合いである（Ｙｅｓ）と判定すると、次のステップＳ３７で、その間合いに「仕業検査」を充当する。なお、間合い自体がないあるいは間合いの時間が不足する場合には、その仕業検査を５日目の日に充当するようにするとよい。

その後、運用表内のすべての「仕業検査」について設定を完了したか否か判定する（ステップＳ３８）。そして、すべての「仕業検査」について設定を完了していない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ３９へ移行して、判断対象の「仕業検査」を、前回仕業検査からＸ−１日（以降、Ｘ−２日、Ｘ−３日……と遡る）を経過しているものに変更してからステップＳ３３へ戻って上記処理を繰り返す。一方、ステップＳ３８で、すべての「仕業検査」について設定を完了した（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ４０へ進み、仕業検査計画提案を作成して出力し、終了する。なお、ステップＳ４０では、出力したデータを一時保存して提案が確定すると正式に保存して終了する。

上述したように、本実施形態の車両運用業務支援装置は、自動的に仕業検査計画提案を作成して出力する機能を備えるため、乱れたダイヤの平復後に、変更された車両運用を、仕業検査計画を含んだ計画運用に戻す運用戻しを短時間に完了することができる。
なお、図１０の仕業検査計画提案処理のステップＳ３７の次に、仕業検査計画の対象の編成が例えば５両編成に１０両編成が併結されて１５両編成にされたような併結車両の一方の編成であるか否か判定し、併結車両の一方の編成である場合には、他方の編成に対しても間合いに「仕業検査」を充当させるようにしてもよい。これにより、トータルの「仕業検査」の作業回数を減らして、運用戻しを完了し易くすることができる。

また、図１０の仕業検査計画提案処理のステップＳ３７の次に、車両運用データ記憶部１２２から基本計画運用を読み出して、ステップＳ３７で充当しようとした日に既に最大許容数の「仕業検査」が設定されているか否か判定し、設定されている場合には違反設定のワーニングを行うステップを設けるようにしてもよい。これにより、実施が不能もしくは困難な「仕業検査」が設定されるのを回避することができる。

以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、運用表編集処理部１１１、運用整理案作成部１１２および仕業検査等の作業管理部１１４を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。

１００ 車両運用業務支援装置
１１０ 処理実行制御部
１１１ 運用表編集処理部
１１２ 運用整理案作成部
１１４ 仕業検査等作業管理部
１２０ データ記憶部
１２１ 車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２ 車両運用データ記憶部
１２３ 運用表データ記憶部
１２４ 作業実績管理データ記憶部
１４３ 表示装置

Claims (6)

1. 演算処理装置および記憶装置と入力装置を備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用を管理する車両運用業務支援システムであって、
   前記演算処理装置は、
   前記入力装置より入力された現在の車両運用の実績情報を前記記憶装置に格納する運用実績情報格納手段と、
   前記記憶装置より計画車両運用データおよび現在の車両運用実績情報を読み出して、現在の車両運用を計画車両運用に戻すための運用整理案を作成する運用整理案作成手段と、
   前記運用整理案作成手段が運用整理案を作成する際の条件の設定入力を前記入力装置より可能にする条件設定入力支援手段と、
   を備えるとともに、
   運用を管理する編成に、所属の異なる複数の編成および車種の異なる複数の編成が含まれる場合に、それらの複数の編成を、所属と車種に応じてグループ分けして運用情報を前記記憶装置に記憶して管理し、
   前記記憶装置からグループごとに運用情報を読み出すことで前記グループ内の編成に対して個別に運用整理案を提案する機能と、前記記憶装置からすべてのグループの運用情報を読み出すことですべてのグループにまたがった一括の運用整理案を提案する機能と、を備え、
   前記運用整理案作成手段は、前記入力装置より入力された条件に基づいて、可能な範囲で計画車両運用に戻すための運用整理案を作成することを特徴とする車両運用業務支援システム。
2. 前記運用整理案を作成する際の条件には、現在の車両運用が計画車両運用に戻るまでの所要日数と、特定の運用を変更しないように固定する運用固定と、提案する運用に検査作業を含むか否か、が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の車両運用業務支援システム。
3. 前記演算処理装置は、
   前記記憶装置より運用表を読み出して、所定の期間内に検査が計画されていない編成を抽出する検査未設定編成抽出手段と、
   前記運用表のデータに基づいて、検査作業を実施可能な間合いを抽出する検査間合い抽出手段と、
   前記検査間合い抽出手段により抽出された間合いに、前記検査未設定編成抽出手段により抽出された編成の検査作業を割り当てた検査計画を作成し出力する検査計画提案手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両運用業務支援システム。
4. 前記運用整理案作成手段は、
   同一の日に異なる２つの編成に対して実施場所の異なる同一の検査作業が割り当てられている場合に、前記２つの編成に対して割り当てられている検査作業を交換する機能を備えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両運用業務支援システム。
5. 前記運用整理案作成手段は、
   異なる日に２つの編成に対して同一の実施場所における同一の検査作業が割り当てられている場合に、前記２つの編成に対して割り当てられている検査作業を交換する機能を備えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両運用業務支援システム。
6. 前記運用整理案作成手段は、
   前記入力装置より現在の車両運用の実績情報を一括で入力することを可能にする一括入力支援手段を備え、
   前記運用整理案作成手段は、翌日以降の運用について、現在の車両運用を計画車両運用に戻すための運用整理案を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車両運用業務支援システム。