JP6610465B2 - 座席装置 - Google Patents

Description

この発明は、車両用シートの座部に設けられる座席装置に関するものである。

車両用シートには、長時間座っても疲れにくいことや、搭乗者を自然な姿勢に安定的に保持することが求められる。そこで、人体に局部的な圧力がかかったり、落ち込み感を与えたりすることがなく、しかも人体に対するホールド性が良好に改良された座席装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の座席装置は、人体の坐骨結節部を受ける樹脂製の支持パネルをクッションフレームに張設された面状バネの表面に一体成形した構造となっている。

坐骨結節下における荷重集中を緩和して座り心地を改善させたシート用クッション構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のクッション構造は、クッション材を幅方向に高剛性部と高弾性部とに分割した構造となっている。高剛性部は、人体中心線回りに対応する部位に設けられ相対的に弾性率の小さい部分である。高弾性部は、人体側部に対応する部位に設けられ、相対的に弾性率の大きい部分であり、坐骨結節下における荷重の平衡点付近で作用する位置に設けられている。

シートフレームに面状のネットを張設したシート構造としては、ネットのシート左右（幅）方向における中央部の下面側に前後方向に伸びたベルトを張設して、ネットのシート幅方向中央部に作用する着座荷重の一部をベルトで受けるように構成したものが知られている（例えば、特許文献３参照）。また、乗員の骨盤の後傾を抑制することができる座席装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４に記載された座席装置では、シートフレームの前後に架け渡された２本の座面バネと、乗員の骨盤の後傾を抑制するようにシートフレームの幅方向に延びて配置された１本の線状体とを備えている。

実開昭６４−１４０５３号公報 特開２００３−７９４７３号公報 特開２０１５−２０５９７号公報 特開２０１４−１５１７７１号公報

座位の良い姿勢は、骨盤が僅かに前傾しており、かつ体の重心を通る垂線（重心線）と座位中心点（支持点）を通る垂線（座位中心線）との間隔が狭くなる、あるいはゼロになる姿勢とされている。この姿勢は、立位姿勢に近い姿勢となり、体幹周囲の筋緊張を高めた姿勢といえる。しかしながら、特許文献１に記載された座席装置は、樹脂製の支持パネルで着座者の坐骨を面で支持している。このため、いくら立位姿勢に近い適性な姿勢を保っていても、骨突出部分が支持パネルに直接当たっているため、支持パネルの一点に集中して体圧がかかるおそれがある。このような現象が生じると、時間が経つにつれて、前述した姿勢が苦痛になり、長時間の座位をとり続けるには、例えば重心線と座位中心線との間隔が広くなるように骨盤を後傾することで絶えず重心を移動させる動作が必要になっていた。このため、着座状態における骨盤を適正な姿勢に保つ姿勢保持性において改良する余地があった。

この発明は上記の事情を背景としてなされたものであって、着座状態における姿勢保持性が良好な座席装置を提供することを目的とするものである。

この発明は、上記の課題を解決するために、車両用シートに設けられた座部のシートフレームにネットが張設されている座席装置において、前記ネットは、着座者の左右の坐骨部に対向する第１要部および第２要部から前記シートフレームに向けて放射状に延びた状態に設けられた複数の線条材と、前記複数の線条材に接合された状態で前記第１要部および前記第２要部を取り囲むように環状に配置される環状部とを備え、前記複数の線条材は、前記第１要部を通り、かつ前記シートの前後方向に延設された所定の第１線条材と、前記第２要部を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第２線条材とを含むことを特徴とするものである。

前記第１要部および前記第２要部のシート後方にシート幅方向に延びた状態で設けられた所定の第３線条材を備えてよい。また、前記環状部は、弾性的に伸縮する構造を備えてよい。さらに、前記シートフレームを移動自在に支持する下部フレームと、前記第１要部および前記第２要部と前記下部フレームとをそれぞれ連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記第１要部および前記第２要部を前記車両用シートの下方に向けてそれぞれ引っ張っていてよい。

車両用シートに設けられた座部のシートフレームにネットが張った状態に設けられている座席装置において、前記ネットに取り付けられるラバー部材を備え、前記ネットは複数の線条材によって構成されており、前記ラバー部材は、着座者の左右の坐骨部に対向する位置にそれぞれ配置されたラバー部材側第１要部と、ラバー部材側第２要部と、前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部の両方を取り囲むように構成され、かつ、弾性的に伸縮する第１構造部と、前記ラバー部材を前記線条材に連結させる連結部とを有し、前記複数の線条材は、前記ラバー部材側第１要部に対向する位置を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第１線条材と、前記ラバー部材側第２要部に対向する他の位置を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第２線条材とを有することを特徴とするものである。また、前記ラバー部材は、前記車両用シートの前後方向で前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部の後方であって、かつ、前記車両用シートの幅方向に沿って設けられていて前記着座者の骨盤に当たって前記骨盤が後傾する方向の力に対する反力を前記骨盤に生じさせる第３構造部を更に有していてよい。さらに、前記シートフレームを移動自在に支持する下部フレームと、前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部と前記下部フレームとをそれぞれ連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部を前記車両用シートの下方に向けてそれぞれ引っ張っていてよい。

この発明によれば、環状部を備えたから、例えば骨突出部分となる坐骨部の周辺を受けることができるとともに、坐骨部周辺から受ける荷重を環状に分散することができる。また、所定の第１線条材および第２線条材により環状部のシート幅方向における位置を決めることができるため、姿勢保持性を高めることができる。

所定の第３線条材を備えた発明によれば、着座人の骨盤の後側に当たって骨盤が後傾することを防止することができる。また、環状部に弾性的に伸縮する構造を備えた発明によれば、着座人の腰を安定させることができる。

ラバー部材を備えた発明によれば、ネットの耐久性が向上するとともに、シートフレームへの取り付けが簡便に行える。また、ラバー部材が所定の第３線条材を含む発明では、所定の第３線条材を環状部とともにラバー部材で一体的に作れるため、組み立てを簡単に行うことができる。

シートフレームが下部フレームに対して移動可能に取り付けられた発明によれば、第１要部および第２要部を車両用シートの下方に向けてそれぞれ引っ張っているため、着座者の臀部のホールド性を向上させることができる。また、例えば車両が旋回したときにシートフレームが移動しても第１要部および第２要部の位置が保持されるので着座者の臀部を安定した位置に保持することができる。

この発明の座席装置を備えた座部の一例を示す斜視図である。 座部に取り付けられるネットの一例を模式的に示す平面図である。 ネットに着座した状態を模式的に示す断面図である。 ネットをシート下方に引っ張る他の例を模式的に示す斜視図である。 座部が移動するタイプの車両用シートの別の実施例を示す斜視図である。 図５で説明した車両用シートを車両側面から見た側面図である。 図５で説明した車両用シートの座部を分解した説明図である。 ラバー部材を線条材に連結させる連結部の一例を示す説明図である。 線条材の一端を第１要部で連結する構成の一例を示す説明図である。 第１要部と下フレームを連結する連結部材の一例を示す説明図である。 図７で説明した座部のネットに受ける体圧分布を示す説明図である。 環状部を使用しない座部に受ける体圧分布を示す説明図である。

図１は、この発明の座席装置を備えた座部１０の一例を斜視図で概略的に示す。図１に示すように座部１０は、骨格であるシートフレーム１１、および搭乗者の臀部を載せて体重を支えるネット１２を備えている。シートフレーム１１は、前部フレーム１１ａ、後部フレーム１１ｂ、左部フレーム１１ｃおよび右部フレーム１１ｄを有する枠状をなしている。ネット１２は、シートフレーム１１に張った状態で設けられている。座部１０は、搭乗者の上半身や頭を背面から支える背もたれ部やヘッドレスト（いずれも図示なし）を取り付けることで車両用シートを構成する。例えば、座部１０は、一人掛けのシートに使用されるものであって、車両におけるドライバーシートやパッセンジャーシートに用いられる。

なお、以下で説明する各図に示された矢印Ｆｒ方向は車両の前後方向のうちの前方向を、矢印Ｌｈ方向は車幅方向のうちの左方向を、矢印Ｕｐ方向は車両の高さ方向のうちの上方向をそれぞれ示す。車両の前方向は、車両用シートの前方向（シート前方向）に、車両の左方向は車両用シートの左方向（シート左方向）に、車両の上方向は車両用シートの上方向（シート上方向）にそれぞれ対応する。

図２は、ネット１２の一例を概略的に示す平面図である。図２に示すようにネット１２は、第１線条材１７、第２線条材１８、第３線条材１９、第４線条材２０、第１環状部２２、第２環状部２３、第３環状部２４、第５線条材２８、第６線条材２９、第７線条材３０および第８線条材３１を備えている。座部１０は、これら線条材１７〜２０，２８〜３１および環状部２２〜２４によって囲まれる多数のマス目により通気性が確保されている。

第１線条材１７から第４線条材２０は、着座者のうちの主に大腿部や臀部から受ける荷重を撓むことで吸収する。また、第１線条材１７から第４線条材２０は、身体のうちのストレスを与えるべきではない部位、例えば左右の大腿部の内側および外側や、臀部の後側左右の部位に対向する位置に配置されており、それら部位のストレスを軸線方向に延びることで緩和する。例えば第１線条材１７は、着座者の左坐骨部に対向する第１要部２６を中心として放射状に延びた状態に設けられており、一端１７ａが前部フレーム１１ａのうちの幅方向の左方寄りの位置に、また他端１７ｂが後部フレーム１１ｂのうちの幅方向に沿う長さの略中間位置にそれぞれ固定されている。

第２線条材１８は、第１要部２６を中心として放射状に延びた状態に設けられており、一端１８ａが前部フレーム１１ａのうちの幅方向に沿う長さの略中間位置に、また他端１８ｂが後部フレーム１１ｂのうちの左方寄りの位置にそれぞれ固定されている。第３線条材１９および第４線条材２０は、シート幅方向の中央を通る軸に対して第１線条材１７および第２線条材１８を左右対称に配置した位置にそれぞれ配置されている。つまり第３線条材１９は、着座者の右坐骨部に対向する第２要部２７を中心として放射状に延びた状態に設けられており、一端１９ａが前部フレーム１１ａの略中間位置に、また他端１９ｂが後部フレーム１１ｂのうちの右方寄りの位置にそれぞれ固定されている。第４線条材２０は、第２要部２７を中心として放射状に延びた状態に設けられており、一端２０ａが前部フレーム１１ａのうちの右方寄りの位置に、また他端２０ｂが後部フレーム１１ｂの略中間位置にそれぞれ固定されている。なお、第１線条材１７から第４線条材２０は、直線状でなく、例えば第１要部２６または第２要部２７で屈曲した形態で配置されてよい。

第１線条材１７から第４線条材２０は、長さ方向（軸線方向）に高張力を有するように、例えば断面円形の線条材により作られている。線条材としては、弾性を有する１本の線材、またはその線材を撚り合わせた撚り線で構成されてよい。また、中心の１本の個別撚線の周囲に複数本の個別撚線が巻き付けて作られたものでもよい。さらに、線条材としては、アラミド繊維や炭素繊維などを含む強化繊維複合部材を使用して作られてよい。なお、第１線条材１７から第４線条材２０の特性、素材、形状、太さ、長さおよび撚り線の場合の本数などは、例えば着座者から受ける荷重に応じて適宜設定することができる。つまり、第１線条材１７から第４線条材２０の形態は、実施例に限らず、上述した実施例と同様な作用・効果を奏するものであればよい。

第５線条材２８は、第１環状部２２および第３環状部２４のシート左右（幅）方向での位置をそれぞれ決めるためのものである。第６線条材２９は、第２環状部２３および第３環状部２４のシート幅方向での位置をそれぞれ決めるためのものである。第７線条材３０は、第１環状部２２、第２環状部２３および第３環状部２４のシート前後方向での位置をそれぞれ決めるためのものである。例えば第５線条材２８は、第１要部２６を通ってシート前後方向に沿って直線状に延びた状態に設けられており、一端２８ａが前部フレーム１１ａに、また他端２８ｂが後部フレーム１１ｂにそれぞれ固定されている。第６線条材２９は、第２要部２７を通ってシート前後方向に沿って直線状に延びた状態に設けられており、一端２９ａが前部フレーム１１ａに、また他端２９ｂが後部フレーム１１ｂにそれぞれ固定されている。第７線条材３０は、第１要部２６および第２要部２７を通り、かつシート幅方向に延びた状態に設けられており、一端３０ａが左部フレーム１１ｃに、また他端３０ｂが右部フレーム１１ｄにそれぞれ固定されている。

なお、第５線条材２８から第７線条材３０は、第１線条材１７と同じまたは同様な材料を使用し、かつ同じまたは同様な形態に作られてよい。そして、第５線条材２８から第７線条材３０の形態は、実施例に限らず、上述した実施例と同様な作用・効果を奏するものであればよい。第５線条材２８は、この発明の実施例における所定の第１線条材の一例である。第６線条材２９は、この発明の実施例における所定の第２線条材の一例である。

第１環状部２２、第２環状部２３および第３環状部２４は、それぞれが閉じたリング状の形態をなしており、着座者から受ける荷重を、例えば坐骨結節部に対向する位置以外で受けるとともに、受けた荷重を環状に分散させて姿勢保持性を確保する。例えば第１環状部２２は、第１線条材１７よりも剛性の高い特性を有する線条材により、第１線条材１７、第２線条材１８、第５線条材２８および第７線条材３０の各々に接合した状態で第１要部２６の周りに環状、例えば略円状や略楕円状に配置されるように取り付けられている。第２環状部２３は、第１環状部２２と同じまたは同様な線条材により、第３線条材１９、第４線条材２０、第６線条材２９および第７線条材３０にそれぞれ接合した状態で第２要部２７の周りに環状、例えば略円状や略楕円状に配置されるように取り付けられている。第３環状部２４は、第１環状部２２と同じまたは同様な線条材により、第１線条材１７から第７線条材３０にそれぞれ接合した状態で第１環状部２２および第２環状部２３の両方を環状、例えば略矩形状や競技場のトラック状に取り囲んで配置されるように取り付けられている。

第１環状部２２から第３環状部２４は、環状に沿う方向（軸線方向）に第１線条材１７よりも高い剛性力を有する高張力部材、例えば第１線条材１７よりも太い断面円形の線条材で作られている。第１環状部２２から第３環状部２４としては、弾性的に伸縮する構造を供えたものであってよい。例えば複数のバネを環状に繋げたものや、弾性を有する材料で作られたラバー部材としてよい。弾性を有する材料としては、高剛性および高張力性を有する材料、例えば熱可塑性エラストマーが好適であり、好ましくは熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマーを使用するのが望ましい。

なお、第１環状部２２から第３環状部２４の特性、素材、形状、太さおよび長さなどは、例えば着座者から受ける荷重に応じて適宜設定することができる。第１環状部２２から第３環状部２４の変形例としては、例えば第１要部２６の周りに二重以上となるように第１環状部を複数設けた形態、また同様に第２要部２７の周りに二重以上となるように第２環状部を複数設けた形態、さらに第１要部２６および第２要部２７の両方を二重以上に取り囲むように第３環状部を複数設けた形態としてよい。また、例えば第１環状部２２および第２環状部２３を省略して、第３環状部２４のみを設けた構成としてよい。この場合には、第３環状部２４を略円状や楕円状にしてよく、また二重以上に配置してよい。つまり、第１環状部２２から第３環状部２４の形態は、着座者の骨盤を環状に支持することができる構成であれば、実施例に限らず、いずれの構成でもよい。

第８線条材３１は、第３環状部２４と後部フレーム１１ｂとの間でシート幅方向に延びた状態に設けられており、一端３１ａが左部フレーム１１ｃに、他端３１ｂが右部フレーム１１ｄにそれぞれ固定されている。第８線条材３１は、着座者の骨盤が後傾する方向の力に対する反力を骨盤の後側に生じさせて、骨盤が後傾するのを抑制するためのものであり、この発明の実施例における所定の第３線条材の一例である。第８線条材３１は、第１線条材１７よりも剛性の高い特性を有する材料により、第２線条材１８、第５線条材２８、第１線条材１７、第４線条材２０、第６線条材２９および第３線条材１９の各々に接合するように一体成形されてよい。この実施例では、第８線条材３１が第３環状部２４と後部フレーム１１ｂとの間のうちの第３環状部２４のシート後方を通る線条材に重なる位置に配置されている。

なお、第８線条材３１としては、第１環状部２２および第２環状部２３と後部フレーム１１ｂとの間であれば何れの位置に設けてよい。また、第８線条材３１を複数設けて良い。第８線条材３１の変形例としては、第１環状部２２と第３環状部２４との間の間隔、および第２環状部２３と第３環状部２４との間の間隔のうちの第１要部２６および第２要部２７に対するシート後方側の間隔をシート前方側の間隔よりも狭くして、第８線条材３１と同じまたは同様な作用を生じさせるようにしてよい。また、前述したように間隔を密にすること、および第８線条材３１を設けることを併用してよい。さらに第８線条材３１としては、単なる直線状の形態ではなく、左部フレーム１１ｃと右部フレーム１１ｄとに接続される線条材を含み、かつ第１要部２６および第２要部２７の両方を取り囲むように環状に設けてよい。つまり、第８線条材３１の形態は、実施例に限らず、上述した実施例と同様な作用・効果を奏するものであればよい。第８線条材３１は、この発明の実施例における複数の線条材に含まれる。

図３は、ネット１２に着座した状態を模式的に示す断面図である。前述した第１線条材１７から第４線条材２０、第５線条材２８および第６線条材２９は、着座者の身体のうちの主に大腿部から受ける荷重により撓むことで、着座者の臀部の形状をそのまま保って受け止めることができる。なお、図３では、第５線条材２８のみを記載し、他の第１線条材１７から第４線条材２０および第６線条材２９を省略している。図３に示すように、第１環状部２２および第３環状部２４は、坐骨結節部３２ａの周辺３２の部位に環状に接して、坐骨結節部３２ａの周辺３２から受ける荷重を環状に分散する。ここで坐骨結節部３２ａは、同図に示す第７線条材３０に対向する部位となっている。なお、第２要部２７に対しても、第２環状部２３および第３環状部２４により、前述した第２環状部２３および第３環状部２４と同じまたは同様な作用が得られる。

ここで、シート前後方向に張られた第１線条材１７から第４線条材２０、第５線条材２８および第６線条材２９は、伸びきったときにそれ以上の撓みが規制される。つまり予め決められた量以上は撓まないようになっている。これにより、例えば運転席においては、路面から振動を受けて弾んでしまうような不都合を防止することができる。

また、第１線条材１７から第４線条材２０、第５線条材２８および第６線条材２９は、軸線方向に弾性を有するため、着座したときにシート前後方向の圧力勾配が緩和されるが、緩和されることで第７線条材３０と坐骨結節部３２ａとが接する座面中心点をシート前方に移動させ易くする。というのは、着座者の骨盤は、大腿二頭筋、半腱様筋、および半膜様筋の総称であるハムストリングス筋によってシート前方に向けて引っ張られているためである。この引っ張りによって着座者は骨盤が後傾され易くなる。さらに、近年の車両用シートは、低重心で車高や室内高を低くできるため、腰掛けたときのお尻の位置であるヒップポイントが低くなってきている。ヒップポイントが低くなるにつれて骨盤の後傾への移動が助長されていく。このため、ネット１２には、着座者の骨盤を後傾させる第１モーメントＭ１が発生する。しかしながら、この実施例では、坐骨の後方の位置、つまり第１要部２６および第２要部２７と後部フレーム１１ｂとの間に第８線条材３１を幅方向に延びた状態に設けている。この第８線条材３１は、第１線条材１７から第４線条材２０、第５線条材２８および第６線条材２９の撓みに関係なく、骨盤を後傾させる第１モーメントＭ１を抑制する向きの第２モーメントＭ２を発生させる。このように、この実施例では、第１環状部２２から第３環状部２４と第８線条材３１との組み合わせによって、坐骨結節部３２ａ以外のシート前後方向で体重支持を行うこと、および坐骨結節部３２ａ以外のシート前後方向のうちのシート後方に第２モーメントＭ２を生じさせることが可能となって、体圧分散と骨盤の前傾を維持することによる筋緊張とのバランスを良好に保つことができる。

図４は、ネット１２の一部をシート下方に引っ張るようにした他の例を斜視図で模式的に示す。図４に示すようにシートフレーム１１は、左部フレーム１１ｃと右部フレーム１１ｄとに跨がって固定されている下プレート４１を備えている。図４では、図面の煩雑化を防ぐためにシートフレーム１１およびネット１２の一部を破断して示している。

下プレート４１は、ネット１２の下方をネット１２から所定間隔を空けて通るように、シート幅方向の略中央がシート下方に向けて一段下がった凹部４１ａを備える。凹部４１ａは、車両の衝突時に着座者がネット１２に潜り込むことを防止する。そして、下プレート４１とネット１２の第１要部２６との間には、第９線条材４４が張った状態に設けられている。つまり第９線条材４４は、一端４４ａが下プレート４１に固定され、他端４４ｂが第１要部２６に固定されており、第１要部２６をシート下方に向けて引っ張っている。下プレート４１と第２要部２７との間には、第１０線条材４５が張った状態に設けられている。第１０線条材４５は、一端４５ａが下プレート４１に固定され、他端４５ｂが第２要部２７に固定されており、第２要部２７をシート下方に向けて引っ張っている。第９線条材４４および第１０線条材４５は、軸線方向に弾性を有する線条材、例えば第１線条材１７と同じまたは同様な材料および形態で作られている。このように、第９線条材４４および第１０線条材４５によって第１要部２６および第２要部２７をシート下方に引っ張っておくことで、臀部を落とし込むための窪み形態、例えば逆ハット状の形態を予め作っておくことができるため、臀部のホールド性を向上させることができる。

また、車両が旋回して臀部がロール方向に移動しようとしても、下プレート４１に対して第１要部２６および第２要部２７を第９線条材４４および第１０線条材４５でそれぞれ繋いでいるため、第１要部２６および第２要部２７の位置がずれることが防止される。よって第９線条材４４および第１０線条材４５を設けることで、例えばロール方向への臀部の移動に関わらず、常に適性な姿勢を保持することができる。なお、第９線条材４４および第１０線条材４５は、この発明の実施例における連結部材の一例である。

第９線条材４４および第１０線条材４５が引っ張るネット１２の位置は、第１要部２６および第２要部２７に限らず、例えば第１要部２６の周辺および第２要部２７の周辺としてよい。また、第９線条材４４および第１０線条材４５は、図４で説明したように車両の衝突時に着座者がネット１２に潜り込むことを防止する下プレート４１に設けることに限らず、図４で説明した実施例と同様な作用・効果を奏するものであれば、例えばシートフレーム１１に下方に突出して設けられたブラケットに取り付けてよい。

図５は、座部５０が下部フレーム５１に対して移動可能に取り付けられている別の実施例の車両用シート５２の一例を模式的に示す斜視図である。図５に示すように、車両用シート５２は、車両のキャビン内に配置されており、上部フレーム５３、下部フレーム５１、およびシートフレーム５４を有する。上部フレーム５３は、搭乗者の肩甲骨周辺を支持する背もたれ部５５を備える。下部フレーム５１は、シート後方の端部で上部フレーム５３を支持している。座部５０は、着座者の骨盤および大腿骨の周辺を支持するネット４９を有する。

図６は、車両用シート５２を車両側面から見た側面図である。図６に示すように、座部５０は、第１支持部５６と第２支持部５７とによって下部フレーム５１および上部フレーム５３に対して移動自在に取り付けられている。第１支持部５６は、シートフレーム５４の前端のうちの幅方向の中央部５８を下部フレーム５１の前端のうち幅方向中央部５９に対して移動自在に支持する継手部材の一例であり、例えばボールジョイントとなっている。座部５０のシート後端は、シート幅方向のうちの中央部６０が、上部フレーム５３に取り付けられた移動軸６１により吊り下げられている。具体的には座部５０のシート後端の中央部６０には、移動軸６１の一端６１ａが固定されている。移動軸６１は、Ｌ字状に立ち上がった他端６１ｂが第２支持部５７を介して上部フレーム５３のうちのシート幅方向の中央部に取り付けられている。第２支持部５７は、移動軸６１の他端６１ｂを上部フレーム５３に対して移動自在に接続する継手部材の一例であり、例えばボールジョイントとなっている。

第１支持部５６と第２支持部５７との継手中心を結ぶ仮想回転軸Ａは、車両用シート５２に着座した搭乗者の腰部周辺を通るように設定されている。腰部とは、腰椎または腰椎周辺の体幹筋を含む部位をいう。仮想回転軸Ａは、車両を側面から見たときに第１支持部５６の継手中心から、例えば６０度±１５度の角度の範囲で車両後方上向きに傾斜した軸に設定されていることが好ましい。座部５０は、車両が旋回すると、第１支持部５６と第２支持部５７との継手中心を通る仮想回転軸Ａが着座者の腰部周辺を通るように設定されているので、着座者の骨盤がシートフレーム５４とともに仮想回転軸Ａを中心として回転する。これにより、着座者を自然な姿勢に安定的に保持することができる。

つまり、第１支持部５６および第２支持部５７などを含む座部支持機構は、車両が旋回するとき、または操舵するときに、着座者の骨盤を含む臀部が旋回方向に移動するように座部５０の移動を予め決めた軌跡に沿って案内するものであり、操舵やシフト操作などのために体を動かし、また同乗者は旋回時に横荷重を受けて体を動かす運転者の動きがあっても運転者を楽な姿勢に保持することをローコストで達成できるように構成されている。

なお、第１支持部５６および第２支持部５７の構成は、図６で説明した実施例の具体例に限らず、前述した実施例における作用・効果を奏するものであればよい。例えば第１支持部５６および第２支持部５７としては、ユニバーサルジョイントなどの他の自在継手であってよい。

図７は、座部５０をラバー部材６３とシートフレーム５４とに分解した説明図である。図７に示すように、座部５０に取り付けられたネット４９は、シートフレーム５４に張った状態で設けられた複数の線条材７６によって構成されており、座部５０は複数の線条材７６に対してラバー部材６３をシート上方から嵌め込むことで作られる。ラバー部材６３は、弾性を有する材料で成形されている。材料としては、高剛性および高張力性などの特性を有する材料、例えば熱可塑性エラストマーが好適であり、好ましくは熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマーを使用するのが望ましい。成形としては、例えば射出成形で一体的に作ることが好適である。なお、ラバー部材６３は、異なる材質の部材を１工程で合体させて作る二色成形などで成形されてよい。

ラバー部材６３は、第１要部６６、第２要部６７、厚さ方向に貫通した複数の貫通孔６８、第１構造部６９（６９−１，６９−２，６９−３・・・６９−５）、第２構造部７０（７０−１，７０−２，７０−３・・・７０−２２）、および第３構造部８２を有する。貫通孔６８は、略楕円形をしており、例えばシート前後方向、かつ第１要部６６および第２要部６７の両方を取り囲む環状方向に並んだ状態で配置されている。第１要部６６は、坐骨に対向する位置を含む周辺に相当し、貫通孔６８のないエリア、つまり高圧に耐えられる耐性および高剛性を有するエリアとなっている。第２要部６７は、第１要部６６と同じまたは同様な構成になっている。第１構造部６９は、複数の貫通孔６８の間にかつ第１要部６６および第２要部６７の両方を取り囲むように環状の方向に沿って設けられており、環状の方向に弾性的に伸縮する構造を有する。つまり第１構造部６９は、貫通孔６８が第１要部６６および第２要部６７を取り囲む略トラック状に並ぶ列間にそれぞれ設定されている。第２構造部７０は、複数の貫通孔６８の間にかつ第１要部６６および第２要部６７を中心とする放射状に沿って設けられている。つまり、第２構造部７０は、貫通孔６８が第１要部６６を中心とする放射方向に並ぶ列間、および第２要部６７を中心とする放射方向に並ぶ列間にそれぞれ設定されている。

第１構造部６９は、着座人の荷重を環状に分散させるものであり、この発明の実施例における環状部の一例である。また、第３構造部８２は、複数の貫通孔６８の間で、かつ左部フレーム５４ａおよび右部フレーム５４ｂに繋がるようにシート幅方向に沿って設けられている。つまり、第３構造部８２は、着座者の骨盤の後側でシート幅方向に延びた横糸形態を作り出しており、着座者の骨盤の後側に当たって着座者の骨盤が後傾する方向の力に対する反力を骨盤の後側に生じさせて骨盤が後傾するのを抑制する。第３構造部８２は、図２で説明した第８線条材３１とほぼ同様の機能を奏する。なお、第１構造部６９の本数としては５本に限らず１本でもよく、または２〜４本のいずれか、あるいは６本以上としてよい。さらに、第３構造部８２の本数としては１本に限らず、２以上としてよい。つまり、第１構造部６９および第３構造部８２の形態は、実施例に限らず、上述した実施例と同様な作用・効果を奏するものであればよい。

複数の線条材７６は、放射状線条材５５（５５−１，５５−２，５５−３・・・５５−２２）、第１線条材６２（６２−１，６２−２）、第２線条材６４（６４−１，６４−２）、および第３線条材６５（６５−１，６５−２，６５−３）を有する。放射状線条材５５−１から放射状線条材５５−１１は、一端がシートフレーム５４に固定され、他端が第１要部６６に対向する位置７２で連結される。放射状線条材５５−１２から放射状線条材５５−２２は、一端がシートフレーム５４に固定され、他端が第２要部６７に対向する位置７３で連結される。第１線条材６２は、第１要部６６に対向する位置７２を通り、かつシート前後方向に伸びた状態に設けられている。この第１線条材６２は、ラバー部材６３のうちの複数の貫通孔６８の間にかつシート前後方向に沿って設けられた第４構造部９３の下に動かないように配置される。第２線条材６４は、第２要部６７に対向する位置７３を通り、かつシート前後方向に伸びた状態に設けられている。この第２線条材６４は、ラバー部材６３のうちの複数の貫通孔６８の間にかつシート前後方向に沿って設けられた第５構造部９４の下に動かないように配置される。第３線条材６５は、第１要部６６および第２要部６７を通り、かつシート幅方向に延びた状態に設けられており、一端が左部フレーム５４ａに、また他端が右部フレーム５４ｂにそれぞれ固定されている。この第３線条材６５は、ラバー部材６３のうちの複数の貫通孔６８の間にかつシート幅方向に沿って設けられた第６構造部９５の下に動かないように配置される。

なお、図７で説明した第１線条材６２および第２線条材６４は、図２で説明した第５線条材２８および第６線条材２９とほぼ同様に機能する。また、図７で説明した第３線条材６５は、図２で説明した第７線条材３０９とほぼ同様に機能する。さらに、図７に示す線条材７１，７４は、第１要部６６および第２要部６７を通らずに（大腿部の間を通り）、シート前後方向に略直線的に延びて両端が前部フレーム５４ｃおよび後部フレーム５４ｄに固定されている。この線条材７１，７４は、ラバー部材６３のうちの複数の貫通孔６８の間にかつシート前後方向に沿って設けられた第７構造部９６，９７の下に動かないように配置される。

図８は、ラバー部材６３を線条材７６に連結させる連結部７５の一例を示す説明図である。図８に示すように、連結部７５は、一対のリブ７５ａ，７５ｂを有する。一対のリブ７５ａ，７５ｂは、ラバー部材６３の底面側に下方に向けて突出するように一体的に設けられている。この一対のリブ７５ａ，７５ｂは、所定の長さを有し、その長さを第２構造部７０−３に沿うように間欠的に並んだ形態となるように複数設けられている。放射状線条材５５−３は、一対のリブ７５ａ，７５ｂに嵌め込まれる。なお、連結部７５は、他の第２構造部７０−１，７０−２，７０−４〜７０−３０に対応する位置にもそれぞれ設けられている。複数の連結部７５に線条材７６を嵌め込むことで、ラバー部材６３がシートフレーム５４に取り付けられる。また、連結部７５としては、一対のリブ７５ａ，７５ｂの代わりに、ラバー部材６３の底面に設けられた溝としてよい。

図９は、例えば放射状線条材５５の一端を第１要部６６に対向する位置７２で連結する構成の一例を示す説明図である。図９に示すように、位置７２には、貫通孔７７ａを有するリング部７７が配置されている。リング部７７は、貫通穴７７ａをシート高さ方向に向けた姿勢となっている。リング部７７は、ラバー部材６３の底面に、例えば図８で説明した一対のリブ（図示なし）などによりラバー部材６３の底面に保持されている。放射状線条材５５−１の一端には、フック部７８が固定されており、フック部７８は、リング部７７のリング方向に移動可能となるようにリング部７７に連結されている。なお、図９では、図面の煩雑化を防ぐために、他の放射状線条材５５−２〜５５−２２を省略している。

また、リング部７７には、一対の円環部７９，８０が固定されている。一対の円環部７９，８０は、シート前後方向で対向する位置に配置されている。一対の円環部７９，８０は、貫通穴７９ａ，８０ａを有し、貫通穴７９ａ，８０ａの貫通方向がシート幅方向に沿う姿勢でリング部７７に固定されている。第１線条材６２−１は、一端にフック部８１が固定されており、フック部８１が円環部７９に連結される。つまり、第１線条材６２−１は、リング部７７に対してリング部７７の環状方向に移動しないように連結される。第１線条材６２−２は、一端にフック部８３が固定されており、フック部８３が円環部８０に連結される。第１線条材６２−１，６２−２は、リング部７７に固定された一対の円環部７９，８０に連結されているため、リング部７７を介して一本の第１線条材６２を構成する。なお、第２要部６７における第２線条材６４の構成は、前述した第１要部６６における第１線条材６２の構成と同じまたは同様になっている。

第３線条材６５−１，６５−２，６５−３については、図９では図面の煩雑化を防ぐために省略しているが、第１線条材６２−１，６２−２の連結構成と同じまたは同様となっている。つまり、第１要部６６に対向する位置７２にて、一対の円環部がリング部７７のうちのシート幅方向で対向する位置にそれぞれ設けられており、一対の円環部に第３線条材６５−１，６５−２がそれぞれ連結されている。第２要部６７に対向する位置７３にて、一対の円環部がリング部のうちのシート幅方向で対向する位置にそれぞれ設けられており、一対の円環部に第３線条材６５−２，６５−３がそれぞれ連結されている。なお、線条材７６を位置７２および位置７３で連結する構成は、前述した実施例の具体例に限らず、前述した実施例と同様な作用・効果を奏するものであればよい。

図１０は、第１要部６６と下プレート８５とを連結する連結部材８６の一例を示す説明図である。図１０に示すように、シートフレーム５４は、ネット４９の下方を通って左部フレーム５４ａと右部フレーム５４ｂとの間に掛け渡された下プレート８５を備えている。なお、図１０では、図面の煩雑化を防ぐためにシートフレーム１１およびネット４９の一部を破断して示している。

下プレート８５と第１要部６６との間には、弾性を有する連結部材８６が張って設けられている。連結部材８６は、図４で説明した第９線条材４４に相当するものであり、第１要部６６を下方に向けて引っ張っている。なお、第２要部６７は、図示していないが図１０で説明した連結部材８６と同じまたは同様な他の連結部材によりシート下方に向けて引っ張られている。このように、連結部材８６によって第１要部６６および第２要部６７をシート下方に引っ張っておくことで、臀部を落とし込むための窪み形態、例えば逆ハット状の形態を予め作っておくことができるため、臀部のホールド性を向上させることができるとともに、車両が旋回して座部５０が移動しても、前述した窪み形態、例えば第１要部６６および第２要部６７を略同じ位置に保持することができる。

図１１は、図５から図１０で説明した座部５０のネット４９を使用した場合の体圧分布を測定した結果を示す説明図である。そして、図１２は、環状部を備えていないシートクッション（単に平面的なクッション）を使用した場合の体圧分布を測定した結果を示す説明図である。つまり図１１および図１２は、例えば体圧分布測定装置を用いて測定した、環状部を使用した場合と使用しない場合の体圧分散性を比較している。なお、図１１（ｂ）および図１２（ｂ）では、濃淡の濃い部分ほど圧力が高くなっていることを示す。

図１２（ａ）では、臀部８８を半ボール状に模式的に示している。図１２（ａ）に示すように臀部８８を平面的なクッションに載せると、図１２（ｂ）に示すように、臀部から受ける圧力が一点（坐骨結節部に対向する位置）８９に集中されていることが分かる。つまり、着座者の上体の荷重が坐骨結節部に集中し易いことがわかる。このような現象が生じると着座者は坐骨が痛くなるため、腰をずらそうとする。そして、着座者の骨盤は、ハムストリングス筋によってシート前方に向けて引っ張られる。このような現象により図３で説明したように第１モーメントＭ１が骨盤に生じて着座者は、骨盤を後傾させる姿勢をとることになりやすい。

図１１（ｂ）に示すように、環状部を使用した座部を使用することで環状に体圧分散が行われる。つまり図１１（ａ）に示すように、半ボール状に模式的に示した臀部９０が環状部９１に載ると、図１１（ｂ）に示すように、環状部９１に対応する環状帯９２に現れているように、臀部から受ける圧力が環状に分散されることが分かる。

この発明は、以上説明した実施例に限定されるものではなく、多くの変形がこの発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。

１０，５０…座部、 １１，５４…シートフレーム、 １２，４９…ネット、 １７…第１線条材、 １８…第２線条材、 １９…第３線条材、 ２０…第４線条材、 ２２…第１環状部、 ２３…第２環状部、 ２４…第３環状部、 ２６，６６…第１要部、 ２７，６７…第２要部、 ２８…第５線条材、 ２９…第６線条材、 ３０…第７線条材、 ３１…第８線条材、 ４１，８５…下プレート、 ４４…第９線条材、 ４５…第１０線条材、 ６３…ラバー部材、 ６５…線条材、 ６９…第１構造部、 ７０…第２構造部、 ８２…第３構造部、 ８６…連結部材。

Claims (7)

1. 車両用シートに設けられた座部のシートフレームにネットが張った状態に設けられている座席装置において、
   前記ネットは、着座者の左右の坐骨部に対向する位置に配置された第１要部および第２要部から前記シートフレームに向けて放射状に延びた状態に設けられた複数の線条材と、
   前記第１要部および前記第２要部の各々を、または前記第１要部および前記第２要部の両方を取り囲むように前記複数の線条材に取り付けられる環状部とを備え、
   前記複数の線条材は、前記第１要部を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第１線条材と、前記第２要部を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第２線条材とを含むことを特徴とする座席装置。
2. 請求項１に記載の座席装置において、
   前記第１要部および前記第２要部のシート後方にシート幅方向に延びた状態で設けられた所定の第３線条材を備えていることを特徴とする座席装置。
3. 請求項１または２に記載の座席装置において、
   前記環状部は、弾性的に伸縮する構造を備えていることを特徴とする座席装置。
4. 請求項１ないし３のいずれか一項に記載の座席装置において、
   前記シートフレームを移動自在に支持する下部フレームと、
   前記第１要部および前記第２要部と前記下部フレームとをそれぞれ連結する連結部材とを備え、
   前記連結部材は、前記第１要部および前記第２要部を前記車両用シートの下方に向けてそれぞれ引っ張っていることを特徴とする座席装置。
5. 車両用シートに設けられた座部のシートフレームにネットが張った状態に設けられている座席装置において、
   前記ネットに取り付けられるラバー部材を備え、
   前記ネットは複数の線条材によって構成されており、
   前記ラバー部材は、着座者の左右の坐骨部に対向する位置にそれぞれ配置されたラバー部材側第１要部と、ラバー部材側第２要部と、前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部の両方を取り囲むように構成され、かつ、弾性的に伸縮する第１構造部と、前記ラバー部材を前記線条材に連結させる連結部とを有し、
   前記複数の線条材は、前記ラバー部材側第１要部に対向する位置を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第１線条材と、前記ラバー部材側第２要部に対向する他の位置を通り、かつ前記シートの前後方向に伸びた状態に設けられた所定の第２線条材とを有する
   ことを特徴とする座席装置。
6. 請求項５に記載の座席装置において、
   前記ラバー部材は、前記車両用シートの前後方向で前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部の後方であって、かつ、前記車両用シートの幅方向に沿って設けられていて前記着座者の骨盤に当たって前記骨盤が後傾する方向の力に対する反力を前記骨盤に生じさせる第３構造部を更に有することを特徴とする座席装置。
7. 請求項５または６に記載の座席装置において、
   前記シートフレームを移動自在に支持する下部フレームと、
   前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部と前記下部フレームとをそれぞれ連結する連結部材とを備え、
   前記連結部材は、前記ラバー部材側第１要部および前記ラバー部材側第２要部を前記車両用シートの下方に向けてそれぞれ引っ張っている
   ことを特徴とする座席装置。

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