JP6605729B2 - エレベーター装置 - Google Patents

Description

本発明は、乗りかごのドア部を解除可能に施錠するかご側ロック機構を備えたエレベーター装置に関する。

従来、エレベーター装置における乗り場側に設けられた乗り場ドアには、乗客が昇降路内に転落することを防止するために、開閉動作をロック及び解除する建屋側ロック機構が設けられている。また、近年では、乗りかご内の乗客が乗りかごのドア部をこじ開けて昇降路内に転落することを防ぐために、かご側ロック機構が設けられている。

このようなかご側ロック機構に関する技術としては、例えば特許文献１に記載されているような技術がある。特許文献１には、かごドアを閉鎖位置にロックする施錠装置と、回動軸を中心として回動可能にかごドアに設けられているリンクを有するリンク機構と、リンク機構を介してかごドアに設けられた戸当たり側ブレードを備えた技術が記載されている。戸当たり側ブレードは、施錠位置と、施錠位置よりも戸袋とは反対側の解錠位置との間で水平方向へ変位可能になっている。

国際公開第２０１５／００８３８６号公報

しかしながら、特許文献１に記載された技術では、乗りかごが昇降動作する際に、かご側ロック装置の施錠側フック部材である施錠装置や、かご側係合子である戸当たり側ブレードにも加速度が付与される。そのため、施錠側フック部材やかご側係合子が解錠位置である解除方向に動作し、かご側ロック機構が誤動作するおそれがあった。

本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、乗りかごの昇降動作や振動によってかご側ロック機構が誤動作することを防ぐことができるエレベーター装置を提供することにある。

上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベーター装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごのドア部を解除可能に施錠するかご側ロック機構を備えている。かご側ロック機構は、支持板と、回動軸と、施錠側フック部材と、固定フック部材と、かご側係合子と、リンク部材と、伝達部材と、施錠保持部材と、を備えている。
支持板は、ドア部に設けられている。回動軸は、支持板に固定されている。施錠側フック部材は、回動軸に回動可能に支持されている。固定フック部材は、施錠側フック部材と解除可能に係合する。かご側係合子は、乗りかごが停止する乗り場に配置された乗り場ドアを解除可能に施錠する建屋側ロック機構の建屋側係合ローラに接触する。リンク部材は、支持板に回動可能に支持され、かご側係合子を上下方向及びドア部の開閉方向に移動可能に支持する。伝達部材は、かご側係合子の動作を施錠側フック部材に伝達する。施錠保持部材は、施錠側フック部材が固定フック部材と係合する方向に施錠側フック部材を付勢する。また、リンク部材は、施錠側フック部材と固定フック部材が係合する施錠状態において、かご側係合子と接続された側の端部が、支持板に接続された端部よりも上下方向の上方を向いた状態で配置されている。

本発明のエレベーター装置によれば、乗りかごの昇降動作や振動によってかご側ロック機構が誤動作することを防ぐことができる。

実施の形態例にかかるエレベーター装置を示す概略構成図である。 実施の形態例にかかる乗りかごが任意の階に停止した状態を示す側面図である。 実施の形態例にかかる乗りかごを建屋側から見た状態示す正面図である。 実施の形態例にかかるかご側ロック機構を示す正面図である。 実施の形態例にかかる出入り口を乗りかご側から見た状態を示す正面図である。 実施の形態例にかかる建屋側ロック機構を示す正面図である。 実施の形態例にかかるかご側ロック機構が解除された状態を示す正面図である。 実施の形態例にかかるかご側ロック機構に上方向に加速度が作用したときの正面図である。 実施の形態例にかかるかご側ロック機構に下方向に加速度が作用したときの正面図である。

以下、エレベーター装置の実施の形態例について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。

１．エレベーター装置の構成
まず、実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーター装置の構成について、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーター装置の構成例を示す概略構成図である。図２は、乗りかごが任意の階に停止した状態を示す側面図である。

本例のエレベーター装置１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベーター装置である。なお、本例のエレベーター装置１では、機械室レスエレベーター装置を用いた例を説明するが、これに限定されるものではなく、昇降路１００の上方に機械室を有するエレベーター装置であってもよい。

エレベーター装置１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０と、ロープ１７０と、を有している。

乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。せり上げ用プーリ１１１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。なお、乗りかご１１０の詳細な説明については後述する。

釣合錘１３０の上部には、錘側プーリ１３１が設けられている。錘側プーリ１３１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。さらに、昇降路１００の最下部における釣合錘１３０の下方には、緩衝部材１３３が配置されている。緩衝部材１３３は、釣合錘１３０が昇降路１００の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１００の最下部における乗りかご１１０の下方にも同様に不図示の緩衝部材が配置される。

巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。巻上機１２０は、制御部によってその駆動が制御される。

第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０の一端１７１と他端１７２は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。

図２に示すように、建築構造物の各階における乗りかご１１０が停止する乗り場１０１には、人や物が乗りかご１１０へ出入りするための出入り口１０２が設けられている。出入り口１０２は、一対の乗り場ドア２１１が設けられている。

一対の乗り場ドア２１１は、出入り口１０２の上下方向の上端部に設けられた建屋側ドアユニット２１２により開閉可能に支持されている。また、出入り口１０２の上下方向の下端部には、一対の乗り場ドア２１１を支持する建屋側ドアシル２１３が設けられている。建屋側ドアユニット２１２については、後述する。

図３は、乗りかご１２０を建屋側の出入り口１０２から見た正面図である。

図２及び図３に示すように、乗りかご１１０は、人や物が乗り降りするかご室１０と、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂと、かご側ドアユニット１２と、かご側ドアシル１３と、を有している。かご室１０の一面には、開口部が設けられている。そして、この開口部から人や物が出入りする。

かご側ドアユニット１２は、かご室１０における開口部の上端部に設けられており、かご側ドアシル１３は、開口部の下端部に設けられている。かご側ドアユニット１２には、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが開閉可能に取り付けられている。かご側ドアユニット１２は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂを水平方向に移動可能に構成されている。また、かご側ドアシル１３には、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉を案内するガイド溝を有している。

かご側ドアユニット１２は、かご側ドアレール１５と、駆動部１６と、伝達ベルト１７と、従動ローラ１８と、ドアハンガー２１Ａ、２１Ｂと、かご側ロック機構３０とを有している。第１ドアハンガー２１Ａは、ドア部１１Ａの上下方向の上端部に設けられており、第２ドアハンガー２１Ｂは、ドア部１１Ｂの上下方向の上端部に設けられている。ドアハンガー２１Ａ、２１Ｂには、それぞれ移動ローラ２４が回転可能に取り付けられている。移動ローラ２４は、かご側ドアレール１５に摺動可能に係合する。かご側ドアレール１５は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向に沿って延在している。

また、第１ドアハンガー２１Ａは、第１連結部材２２を有しており、第２ドアハンガー２１Ｂは、第２連結部材２３を有している。連結部材２２、２３は、それぞれドアハンガー２１Ａ、２１Ｂの上下方向の上端部から上方に向けて突出している。連結部材２２、２３は、後述する伝達ベルト１７に連結される。また、第１ドアハンガー２１Ａには、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂを解除可能に施錠する後述するかご側ロック機構３０が設けられている。

駆動部１６は、かご側ドアユニット１２における水平方向の一側に配置されている。また、従動ローラ１８は、かご側ドアユニット１２における水平方向の他側に配置されている。駆動部１６の駆動ローラと、従動ローラ１８には、伝達ベルト１７が巻き掛けられている。伝達ベルト１７は、長手方向の両端部が連結された無端状に形成されている。そして、駆動部１６が駆動すると、伝達ベルト１７が従動ローラ１８と駆動部１６の駆動ローラの間を循環移動する。このとき、伝達ベルト１７における上下方向の上部と下部は、互いに反対方向に向けて移動する。

伝達ベルト１７における復路側である下部には、第１連結部材２２が連結されており、伝達ベルト１７における往路側である上部には、第２連結部材２３が連結されている。そのため、駆動部１６が駆動して伝達ベルト１７が移動すると、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂは、連結部材２２、２３を介して互いに接近する戸閉方向、または離反する開戸方向に移動する。

［かご側ロック機構］
次に、図４を参照してかご側ロック機構３０について説明する。
図４は、かご側ロック機構３０を示す正面図である。

図４に示すように、がご側ロック機構３０は、支持板３１と、かご側係合子３２と、施錠側フック部材３３と、固定フック部材３４と、回動軸３５とを有している。また、かご側ロック機構３０は、施錠保持部材３９と、リンク部材４１Ａ、４１Ｂを有している。

図３に示すように、固定フック部材３４は、かご側ドアユニット１２に固定されている、なお、固定フック部材３４は、第２ドアハンガー２１Ｂまたはドア部１１Ｂに固定してもよい。図４に示すように、固定フック部材３４には、フック部３４ａが設けられている。フック部３４ａは、施錠側フック部材３３の後述するフック部３３ａに係合する。

支持板３１は、平板状に形成されている。図３に示すように、支持板３１は、第１ドアハンガー２１Ａに固定されている。支持板３１には、回動軸３５と、第１ストッパー４５と、複数の第２ストッパー４６と、リンク部材４１Ａ、４１Ｂのリンク軸４２、４２が固定されている。また、支持板３１には、施錠保持部材３９が取り付けられている。

第１リンク部材４１Ａは、支持板３１の上下方向の下端部に設けられたリンク軸４２に回動可能に支持されている。第２リンク部材４１Ｂは、支持板３１の上下方向の上端部に設けられたリンク軸４２に回動可能に支持されている。第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂにおけるリンク軸４２と反対側の端部には、それぞれ軸部４３が設けられている。

２つの軸部４３、４３には、かご側係合子３２が回動可能に取り付けられている。かご側係合子３２は、乗りかご１１０の昇降方向に沿って所定の長さで延在する長尺状の部材により形成されている。また、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂは、かご側係合子３２側と連結される軸部４３、４３側の端部が、リンク軸４２、４２側の端部よりも水平方向の高さが高くなるように、上下方向の上方を向いている。そのため、かご側係合子３２は、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂによって上下方向の上方に向けて持ち上げられた状態で配置される。

また、乗りかご１１０が任意の階に停止し、かご側ロック機構３０の施錠が解除される前の状態では、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの戸開方向側には、後述する建屋側ロック機構２３０の建屋側係合ローラ２３５が配置される。このとき、かご側係合子３２と建屋側係合ローラ２３５は、所定の間隔Ｔを空けて対向する。

第１ストッパー４５は、上下方向の下端部に設けられた第１リンク部材４１Ａの近傍に配置されている。そして、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１ストッパー４５は、第１リンク部材４１Ａにおけるドア部１１Ａの開戸方向側に当接する。そのため、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂは、図４における反時計方向への回動が規制される。

複数の第２ストッパー４６は、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの閉戸方向側の端部と所定の間隔Ｍを空けて対向している。この間隔Ｍは、かご側係合子３２における水平方向における移動可能範囲となる。そして、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂが回動し、かご側係合子３２が上下方向の下側及びドア部１１Ａの閉戸方向側に移動すると、かご側係合子３２と第２ストッパー４６が当接する（図７参照）。これにより、かご側係合子３２と、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂの動作が規制される。

また、かご側係合子３２における長手方向の中途部には、伝達部３６が設けられている。伝達部３６は、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側の端部に設けられている。伝達部３６は、後述する施錠側フック部材３３に設けた伝達ピン３７に接触している。

また、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂを介して支持板３１に取り付けられたかご側係合子３２よりも、ドア部１１Ａの開戸方向側には、回動軸３５が配置されている。

回動軸３５には、施錠側フック部材３３が回動可能に取り付けられている。施錠側フック部材３３は、フック部３３ａと、回動受け部３３ｂと、接続部３３ｃとを有している。回動受け部３３ｂは、回動軸３５に回動可能に支持されている。回動受け部３３ｂには、伝達ピン３７が設けられている。

伝達ピン３７は、回動軸３５よりもドア部１１Ａの閉戸方向側で、かつ上下方向の下方に位置している。この伝達ピン３７は、かご側係合子３２に設けた伝達部３６に接触している。そして、かご側係合子３２が第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂを介して上下方向の下方で、かつドア部１１Ａの閉戸方向側に移動した際、かご側係合子３２の動作は、伝達部３６を介して伝達ピン３７に伝達される。これにより、施錠側フック部材３３が回動軸３５を中心に、図４における反時計方向（解除方向）に回動する。なお、伝達部３６と伝達ピン３７により、伝達部材が構成される。

回動受け部３３ｂと反対側の端部には、フック部３３ａが形成されている。接続部３３ｃは、回動受け部３３ｂとフック部３３ａとの間に設けられている。回動受け部３３ｂが回動軸３５に取り付けられた際、フック部３３ａは、かご側係合子３２よりもドア部１１Ａの閉戸方向側に突出する。そして、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、フック部３３ａは、固定フック部材３４の上下方向の上方に配置され、フック部３４ａと所定の間隔Ｓを空けて係合する。

ここで、フック部３３ａとフック部３４ａの間隔Ｓは、少なくとも第２ストッパー４６とかご側係合子３２の間隔Ｍとかご側係合子３２と建屋側係合ローラ２３５の間隔Ｔを足した長さ以上に設定される。

ここで、回動軸３５をかご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側に設け、フック部３３ａを回動軸３５と反対側のかご側係合子３２におけるドア部１１Ａの閉戸方向側から突出させている。すなわち、かご側係合子３２は、回動軸３５と、施錠側フック部材３３のフック部３３ａの間に配置されている。これにより、回動軸３５をかご側係合子３２におけるドア部１１Ａの閉戸方向側に設けた場合に比べて、施錠側フック部材３３における回動半径を長くすることができる。これにより、小さい回動量で、フック部３３ａを上下方向の上方に向けて大きく移動させることができ、かご側係合子３２の移動量を小さくすることが可能となる。

また、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃの上下方向の上端部には、施錠保持部材３９が配置されている。施錠保持部材３９は、施錠側フック部材３３と支持板３１との間に若干圧縮された状態で介在されている。また、施錠保持部材３９は、かご側係合子３２よりもドア部１１Ａの閉戸方向側に配置されている。そして、施錠保持部材３９は、施錠側フック部材３３を上下方向の下方、すなわち施錠方向に向けて付勢している。

本例の施錠保持部材３９としては、圧縮コイルばねが用いられている。なお、施錠保持部材３９としては、圧縮コイルばねに限定されるものではなく、板ばねやゴム等その他各種の弾性部材を用いてもよい。

上述したように、かご側係合子３２は、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂによって上下方向の上方に向けて持ち上げられた状態で配置される。そのため、かご側係合子３２には、自重により上下方向の下方への力が加わる。そして、かご側係合子３２に加わる力（かご側係合子３２の自重）が、伝達部３６及び伝達ピン３７を介して施錠側フック部材３３に伝達される。その結果、施錠側フック部材３３には、回動軸３５を中心に、フック部３３ａが上下方向の上方を向く、すなわち解除方向に力が作用する。

そのため、施錠保持部材３９が施錠側フック部材３３を付勢する力は、施錠側フック部材３３を介して伝達されるかご側係合子３２の自重による力よりも大きく設定されている。また、施錠保持部材３９は、回動軸３５が設けられた回動受け部３３ｂ側よりもフック部３３ａの近傍に配置されている。そのため、施錠側フック部材３３の回動中心である回動軸３５から施錠保持部材３９を離して配置することで、施錠保持部材３９の付勢力によって生じるモーメントを大きくすることができる。その結果、小さい付勢力で施錠側フック部材３３の施錠状態を保持することができ、施錠保持部材３９の小型化を図ることができる。

また、施錠保持部材３９は、後述する建屋側係合ローラ２３５が通過するかご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側ではなく、閉戸方向側に設けている。これにより、乗りかご１１０が昇降動作する際に、施錠保持部材３９と建屋側係合ローラ２３５が接触することを防ぐことができる。

［建屋側ドアユニット］
次に、図５及び図６を参照して、建屋側ドアユニット２１２の構成について説明する。
図５は、建屋側の出入り口１０２を乗りかご１１０側から見た正面図である。

図５に示すように、建屋側ドアユニット２１２は、建屋側ドアレール２１５と、第１プーリ２１６と、第２プーリ２１８と、伝達ベルト２１７と、ドアハンガー２２１、２２１と、建屋側ロック機構２３０とを有している。ドアハンガー２２１は、乗り場ドア２１１の上下方向の上端部に設けられている。ドアハンガー２２１には、移動ローラ２２４が回転可能に取り付けられている。移動ローラ２２４は、建屋側ドアレール２１５に摺動可能に係合する。建屋側ドアレール２１５は、一対の乗り場ドア２１１、２１１の開閉方向に沿って延在している。

また、２つのドアハンガー２２１には、それぞれ連結部材２２２、２２３が設けられている。連結部材２２２、２２３は、後述する伝達ベルト２１７に連結される。また、２つのドアハンガー２２１、２１１のうち乗りかご１１０の第１ドアハンガー２１Ａと対向するドアハンガー２２１には、建屋側ロック機構２３０が設けられている。建屋側ロック機構２３０については、後述する。

第１プーリ２１６は、建屋側ドアユニット２１２における水平方向の一側に配置されており、第２プーリ２１８は、建屋側ドアユニット２１２における水平方向の他側に配置されている。第１プーリ２１６と第２プーリ２１８には、伝達ベルト２１７が巻き掛けられている。伝達ベルト２１７は、長手方向の両端部が連結された無端状に形成されている。そして、伝達ベルト２１７における上下方向の上部と下部は、互いに反対方向に向けて移動する。

伝達ベルト２１７における復路側である下部には、第１連結部材２２２が連結されており、伝達ベルト２１７における往路側である上部には、第２連結部材２２３が連結されている。そして、伝達ベルト２１７が移動すると、一対の乗り場ドア２１１、２１１は、連結部材２２２、２２３を介して互いに接近する戸閉方向、または離反する開戸方向に移動する。

［建屋側ロック機構］
図６は、建屋側ロック機構２３０を示す正面図である。
図５及び図６に示すように、建屋側ロック機構２３０は、施錠側フック部材２３１と、回動軸２３２と、固定側ローラ２３６と、ベース板２３７と、施錠保持部材２３９と、ストッパー２４１とを有している。また、建屋側ロック機構２３０は、固定フック部材２３４（図５参照）を有している。ベース板２３７は、略平板状に形成されている。ベース板２３７は、ドアハンガー２２１に固定されている。なお、固定フック部材２３４は、ベース板２３７が設けられたドアハンガー２２１と異なるドアハンガー２２１または乗り場ドア２１１に固定されている。

ベース板２３７には、回動軸２３２と、固定側ローラ２３６が固定されている。回動軸２３２には、施錠側フック部材２３１が回動可能に設けられている。施錠側フック部材２３１は、固定フック部材２３４と係合するフック部２３１ａと、規制片２３１ｂと、軸受け部２３１ｃとを有している。

規制片２３１ｂは、フック部２３１ａと反対側の端部に形成されている。また、規制片２３１ｂの上下方向の上端部には、ベース板２３７に固定されたストッパー２４１が当接する。そして、ストッパー２４１は、規制片２３１ｂに当接することで、施錠側フック部材２３１における図６における反時計方向への回動を規制する。規制片２３１ｂとフック部２３１ａの間には、軸受け部２３１ｃが設けられている。

軸受け部２３１ｃは、回動軸２３２に回動可能に支持される。また、軸受け部２３１ｃの上下方向の上端部には、建屋側係合ローラ２３５が回転可能に取り付けられている。建屋側係合ローラ２３５は、軸受け部２３１ｃにおけるフック部２３１ａ側に配置されている。そして、乗りかご１１０が任意の階に停止した際、建屋側係合ローラ２３５は、かご側係合子３２と所定の間隔Ｔを空けて対向する。

また、施錠側フック部材２３１における建屋側係合ローラ２３５の近傍には、施錠保持部材２３９が配置されている。施錠保持部材２３９は、一端がベース板２３７に固定されており、他端が施錠側フック部材２３１の上下方向の上端部に固定されている。そして、施錠保持部材２３９は、施錠側フック部材２３１を施錠方向、すなわち上下方向の下方に向けて付勢する。これにより、建屋側ロック機構２３０における施錠側フック部材２３１の施錠状態が保持される。

建屋側ロック機構２３０における施錠保持部材２３９が施錠状態を保持する力は、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９が施錠状態を保持する力よりも大きく設定されている。すなわち、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９の付勢力は、建屋側ロック機構２３０の施錠保持部材２３９の付勢力よりも小さく設定されている。

２．かご側ロック機構の動作
次に、図２、図４及び図７を参照して、上述した構成を有するかご側ロック機構３０の解除動作について説明する。
図７は、かご側ロック機構３０が解除された状態を示す正面図である。

図２に示すように、乗りかご１１０が任意の階に停止すると、かご側ドアユニット１２と、建屋側ドアユニット２１２が対向し、かご側ロック機構３０と建屋側ロック機構２３０が対向する。そして、図４に示すように、かご側ロック機構３０の支持板３１の平面部と建屋側ロック機構２３０の建屋側係合ローラ２３５が対向する。また、建屋側係合ローラ２３５は、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側の端部に所定の間隔Ｔを空けて対向する。

そして、駆動部１６が駆動し、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが開戸方向に移動すると、図７に示すように、かご側係合子３２が建屋側係合ローラ２３５に当接する。さらに、ドア部１１Ａが開戸方向に向けて移動すると、かご側係合子３２は、建屋側係合ローラ２３５によってドア部１１Ａの移動方向と反対方向に向けて押圧される。そのため、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂがリンク軸４２を中心に軸部４３側が上下方向の下方に下がるように回動する。そして、かご側係合子３２は、ドア部１１Ａ及び支持板３１の移動方向と反対方向で、かつ上下方向の下方に向けて移動する。

このかご側係合子３２の動作は、伝達部３６及び伝達ピン３７を介して施錠側フック部材３３に伝達される。そのため、施錠側フック部材３３は、施錠保持部材３９の付勢力に抗して、フック部３３ａが上下方向の上方を向く解除方向に回動軸３５を中心に回動する。これにより、フック部３３ａと固定フック部材３４の係合が解除され、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが開放される。なお、かご側係合子３２は、第２ストッパー４６に当接することで、その移動が停止する。

ここで、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９が施錠状態を保持する力は、建屋側ロック機構２３０における施錠保持部材２３９が施錠状態を保持する力よりも小さく設定されている。これにより、建屋側ロック機構２３０の施錠状態がかご側ロック機構３０よりも早く解除されることがない。

施錠側フック部材３３の回動動作には、かご側係合子３２の自重も加わるため、駆動部１６に加わる負荷を軽減することができ、駆動部１６の小型化を図ることができると共に、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの開戸動作をスムーズに行うことができる。

また、上述したように、フック部３３ａとフック部３４ａの間隔Ｓは、少なくとも第２ストッパー４６とかご側係合子３２の間隔Ｍとかご側係合子３２と建屋側係合ローラ２３５の間隔Ｔを足した長さ以上に設定される。そのため、施錠側フック部材３３がドア部１１Ａと共に移動して、フック部３３ａがフック部３４ａに接触する前、施錠側フック部材３３を解除方向に向けて回動させることができる。

次に、さらにドア部１１Ａ、１１Ｂが開戸方向に移動すると、建屋側係合ローラ２３５は、第２ストッパー４６によりその移動が停止したかご側係合子３２に押圧される。そして、建屋側ロック機構２３０の施錠側フック部材２３１が施錠保持部材２３９の付勢力に抗して回動軸２３２を中心に回動する。その結果、建屋側ロック機構２３０の施錠状態が解除され、乗り場ドア２１１、２１１が、乗りかご１１０のドア部１１Ａ、１１Ｂと共に開戸方向に移動する。これにより、乗りかご１１０のドア部１１Ａ、１１Ｂと乗り場１０１の乗り場ドア２１１、２１１の開戸動作が完了する。

３．乗りかごの昇降動作時のかご側ロック機構に加わる力
次に、乗りかご１１０が昇降動作した際に、かご側ロック機構３０に加わる力について図８及び図９を参照して説明する。
図８は、乗りかご１１０が上昇し、上方向に向けて加速した際のかご側ロック機構３０を示す正面図である。

図８に示すように、乗りかご１１０が上昇運転を行う際に、上下方向の上方に向けて加速すると、かご側ロック機構３０における施錠側フック部材３３には、フック部３３ａが上下方向の上向きに回動するように加速度による解除モーメントＭ１が作用する。

ここで、施錠側フック部材３３の上下方向の上端部には、施錠保持部材３９が配置されている。そのため、施錠保持部材３９には、解除モーメントＭ１によって圧縮される方向の力を受ける。これに対して、施錠保持部材３９は、圧縮された際に生じる復原力である付勢力Ｆ１によって施錠側フック部材３３を上下方向の下向きに付勢する。さらに、施錠側フック部材３３には、その自重により施錠方向に移動する力が作用している。

また、乗りかご１１０が上方向に加速した際に、かご側係合子３２も上方向への力を受ける。しかしながら、かご側係合子３２は、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂにより上方に向けて持ち上げられた状態で配置されている。そのため、かご側係合子３２には、自重により上下方向の下方への力Ｇ１が加わっている。

また、かご側係合子３２を支持する第１リンク部材４１Ａは、第１ストッパー４５によって反時計方向、すなわち上下方向の上方への回動動作が規制されている。その結果、かご側係合子３２が上方向への力を受けても、かご側係合子３２による上方への移動が阻止され、かご側係合子３２から施錠側フック部材３３に対して解除方向への力が作用することがない。

このように、乗りかご１１０の上方向への加速度によって、施錠側フック部材３３に解除モーメントＭ１が作用しても、施錠保持部材３９の付勢力Ｆ１と、施錠側フック部材３３の自重により、施錠状態が保持される。これにより、乗りかご１１０がかご着床レベルを外れて上方向に加速されているときに、例えば振動が発生したとしても、施錠側フック部材３３のフック部３３ａと、固定フック部材３４のフック部３４ａの係合が解除されることがない。その結果、かご側ロック機構３０の誤作動を防止することができる。

また、施錠状態の保持には、施錠側フック部材３３の自重も作用するため、施錠保持部材３９の付勢力Ｆ１を小さくすることができ、施錠保持部材３９の小型化を図ることができる。

図９は、乗りかご１１０が下降し、下方向に向けて加速した際のかご側ロック機構３０を示す正面図である。

図９に示すように、乗りかご１１０が下降した際に、上下方向の下方に向けて加速すると、かご側係合子３２には、自重により下方向への力Ｇ２が生じる。そのため、かご側係合子３２は、伝達部３６を介して施錠側フック部材３３の伝達ピン３７に対して解除方向に回動させる解除モーメントＦ４を加える。

なお、施錠側フック部材３３には、その自重により図８に示す解除モーメントＭ１と反対方向、すなわち固定フック部材３４と係合する方向に向く施錠モーメントＭ２が作用する。さらに、施錠保持部材３９は、圧縮された状態で配置されている。そのため、施錠保持部材３９は、圧縮された際に生じる復原力である付勢力Ｆ２によって施錠側フック部材３３を上下方向の下向きに付勢する。

このように、乗りかご１１０の下方向への加速度によって、かご側係合子３２によって伝達ピン３７に解除モーメントＦ４が作用しても、施錠側フック部材３３の自重によって生じる施錠モーメントＭ２と、施錠保持部材３９の付勢力Ｆ２によって、施錠状態が保持される。これにより、乗りかご１１０が下方向に加速されているときに、例えば振動が発生したとしても、施錠側フック部材３３のフック部３３ａと、固定フック部材３４のフック部３４ａの係合が解除されることがない。その結果、かご側ロック機構３０の誤作動を防止することができる。

また、伝達ピン３７と回動軸３５の間隔よりも、回動軸３５と施錠保持部材３９の間隔が長く設定されている。そのため、施錠保持部材３９の付勢力Ｆ２を小さくしても、施錠保持部材３９が付勢することによって生じる施錠方向のモーメントをかご側係合子３２によって伝達ピン３７に作用される解除モーメントＦ４よりも容易に大きくすることができる。

なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。

なお、上述した実施の形態例では、かご側ロック機構３０及び建屋側ロック機構２３０をドアハンガーに配置した例を説明したが、これに限定されるものではなく、かご側ロック機構及び建屋側ロック機構をドア部及び乗り場ドアに配置してもよい。または、かご側ロック機構３０における施錠側フック部材３３及び固定フック部材３４のみをドアハンガーに配置し、他の部材をドア部に設けてもよい。この場合、施錠側フック部材３３とかご側係合子３２は、例えばリンク機構からなる伝達機構によって連結されて、かご側係合子３２の動作が、施錠側フック部材３３に伝達することが好ましい。

１…エレベーター装置、 １０…かご室、 １１Ａ…ドア部、 １１Ｂ…ドア部、 １２…かご側ドアユニット、 １３…かご側ドアシル、 １５…かご側ドアレール、 １６…駆動部、 １７…伝達ベルト、 １８…従動ローラ、 ２１Ａ、２１Ｂ…ドアハンガー、 ３０…ドア側ロック機構、 ３１…支持板、 ３２…ドア側係合子、 ３３…施錠側フック部材、 ３３ａ…フック部、 ３３ｂ…軸受け部、 ３３ｃ…接続部、 ３４…固定フック部材、 ３４ａ…フック部、 ３５…回動軸、 ３６…伝達部（伝達部材）、 ３７…伝達ピン（伝達部材）、 ３９…施錠保持部材、 ４１Ａ、４１Ｂ…リンク部材、 ４２…リンク軸、 ４３…軸部、 ４５…第１ストッパー、 ４６…第２ストッパー、 １００…昇降路、 １０１…乗り場、 １０２…出入り口、 １１０…乗りかご、 １２０…巻上機、 １３０…釣合錘、 １７０…ロープ、 ２１１…乗り場ドア、 ２１２…建屋側ドアユニット、 ２１３…建屋側ドアシル、 ２１５…建屋側ドアレール、 ２３０…建屋側ロック機構、 ２３１…施錠側フック部材、 ２３１ａ…フック部、 ２３１ｂ…規制片、 ２３１ｃ…軸受け部、 ２３２…回動軸、 ２３４…固定フック部材、 ２３５…建屋側係合ローラ、 ２３６…固定側ローラ、 ２３７…ベース板、 ２３９…施錠保持部材、 ２４１…ストッパー

Claims (5)

1. 昇降路内を昇降動作する乗りかごのドア部を解除可能に施錠するかご側ロック機構を備えたエレベーター装置において、
   前記かご側ロック機構は、
   前記ドア部に設けられた支持板と、
   前記支持板に固定された回動軸と、
   前記回動軸に回動可能に支持された施錠側フック部材と、
   前記施錠側フック部材と解除可能に係合する固定フック部材と、
   前記乗りかごが停止する乗り場に配置された乗り場ドアを解除可能に施錠する建屋側ロック機構の建屋側係合ローラに接触するかご側係合子と、
   前記支持板に回動可能に支持され、前記かご側係合子を上下方向及び前記ドア部の開閉方向に移動可能に支持するリンク部材と、
   前記かご側係合子の動作を前記施錠側フック部材に伝達する伝達部材と、
   前記施錠側フック部材が前記固定フック部材と係合する方向に前記施錠側フック部材を付勢する施錠保持部材と、を備え、
   前記リンク部材は、前記施錠側フック部材と前記固定フック部材が係合する施錠状態において、前記かご側係合子と接続された側の端部が、前記支持板に接続された端部よりも上下方向の上方を向いた状態で配置され、
   前記施錠保持部材が前記施錠側フック部材と当接する箇所と前記回動軸との間隔は、前記伝達部材が前記施錠側フック部材と連結する箇所と前記回動軸との間隔よりも長く設定され、
   前記施錠側フック部材と前記固定フック部材における互いに係合する箇所の間隔は、前記かご側係合子と前記建屋側係合ローラの間隔よりも長く設定される
   エレベーター装置。
2. 前記かご側ロック機構は、
   前記かご側係合子が施錠状態から解除状態に移動する向きとは反対側の向きに移動することを規制するストッパーを有する
   請求項１に記載のエレベーター装置。
3. 前記かご側ロック機構の前記施錠保持部材が、前記施錠側フック部材の施錠状態を保持する力は、前記建屋側ロック機構が施錠状態から解除状態に動作する力よりも小さく設定されている
   請求項１に記載のエレベーター装置。
4. 前記かご側係合子は、前記回動軸と、前記施錠側フック部材における前記固定フック部材と係合するフック部の間に配置される
   請求項１に記載のエレベーター装置。
5. 前記施錠保持部材は、前記施錠側フック部材が前記回動軸に回動可能に支持される箇所よりも前記フック部の近くに配置される
   請求項４に記載のエレベーター装置。

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