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JP6695100B2 - 防災監視システム - Google Patents

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JP6695100B2 JP2015095484A JP2015095484A JP6695100B2 JP 6695100 B2 JP6695100 B2 JP 6695100B2 JP 2015095484 A JP2015095484 A JP 2015095484A JP 2015095484 A JP2015095484 A JP 2015095484A JP 6695100 B2 JP6695100 B2 JP 6695100B2
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本発明は、防災監視システムに関するもので、特に、地区音響装置により火災の発生を報知するものに関する。
火災報知システムでは、防災センターや管理室等に受信機が設置され、各部屋などに設置された感知器からの火災信号を受信機で検知して管理者に知らせると共に、建物内に設置された地区音響装置(ベル)を鳴動させて危険を報知し、非難と初期消火を促すことができる。このような火災報知システムでは、特許文献1に示されているように、所定の期間毎に、点検を行うことが義務づけられている。火災報知システムの点検項目には、地区音響装置の鳴動試験が含まれている。地区音響装置の鳴動試験は、発信機の押しボタン操作時或いは感知器作動時に、地区音響装置が所定の音圧で鳴動することを確認するものである。通常、地区音響装置の鳴動試験は、例えば一人の作業員が発信器の押しボタンを操作し、地区音響装置の鳴動を確認し、別の作業員が受信機を操作して鳴動を停止させるような作業を行っている。
特許第3661474号公報
地区音響装置の鳴動試験では、実際に火災が発生したときに鳴動させる大きな音量と同じ音量で鳴動するかを確認するための試験を行う必要がある。
しかしながら、保守点検を行う際にも、実際に火災が発生したときと同様の音量で地区音響装置を鳴動させると、突然、大音量のベルが鳴動されることになり、周辺住民にとって、大きな心理的な負担を与える可能性がある。また、保守点検を行う作業員にとっても、点検の度に大音量のベル音を聞かされることになり、心理的な負担となる可能性もある。
上述の課題を鑑み、本発明は、鳴動試験を行う場合に、周辺住民や作業員への心理的負担を軽減できる防災監視システムを提供することを目的とする。
上述の課題を解決するために、本発明の一態様に係る防災監視システムは、地区音響を鳴動させる防災監視システムであって、地区音響を鳴動させる期間において、実際の火災が発生した時に鳴動させる際の音量を発生させる第1電圧にて駆動させる期間と、当該第1電圧よりも低い電圧である第2電圧にて駆動させる期間とを含み、前記第2電圧にて駆動させた後に前記第1電圧にて駆動させることを繰り返す処理を、鳴動停止を指示する操作信号が入力されるまで継続することで前記地区音響を鳴動させる鳴動制御部を有することを特徴とする。
本発明によれば、鳴動試験を行う際の地区音響装置の駆動電圧を、実際の火災が発生した時に鳴動させる際の音量を発生させる第1電圧にて駆動させる期間と、第1電圧よりも低い電圧である第2電圧にて駆動させる期間とを含むようにしている。これにより、大音量にて鳴動する期間のみで地区音響の鳴動試験をする場合に比べて、作業員や周辺住民に対する精神的負担を低減することができる。
本発明の第1の実施形態に係る防災監視システムの概要を示すブロック図である。 本発明の第1の実施形態に係る防災監視システムにおいて地区音響装置の鳴動試験を行う場合の操作手順を示すフローチャートである。 本発明の第1の実施形態に係る防災監視システムにおける試験モードでの地区音響装置の駆動電圧の一例の波形図である。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1の概要を示すブロック図である。
図1に示すように、本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1は、防災センターや管理室等に設置される受信機11と、建物の各部屋等に設置される感知器12a、12b、12c及び発信器13a、13bと、防火対象の建物の各所に設置される地区音響装置14a、14b、14cとから構成される。これらの感知器、発信器、地区音響装置の設置台数は任意である。
受信機11は、制御部21と、表示部22と、操作部23と、受信部24と、主音響出力部25と、地区音響駆動部26と、地区音響駆動電圧設定部27とを備えている。制御部21は、受信機11の全体動作の制御を行う。表示部22は、各種の入力や警告を表示する。操作部23は、各種の操作入力を行う。受信部24は、感知器12a、12b、12cや発信器13a、13bからの火災信号を受信する。主音響出力部25は、警告ブザーにより火災の発生を報知する。地区音響駆動部26は、地区音響装置14a、14b、14cの鳴動を駆動する。地区音響駆動電圧設定部27は、地区音響駆動部26から出力される地区音響装置14a、14b、14cの駆動電圧を設定する。地区音響駆動部26及び地区音響駆動電圧設定部27は、鳴動制御部30として機能する。鳴動制御部30は、地区音響装置14a、14b、14cの作動試験を行う際、電圧V1(第1電圧)にて地区音響装置14a、14b、14cを駆動させる期間と、電圧V1よりも低い電圧である電圧V2(第2電圧)にて地区音響装置14a、14b、14cを駆動させる期間とを含むように、地区音響装置14a、14b、14cへの駆動電圧を制御する。
感知器12a、12b、12cは、火災の発生を検知する。感知器12a、12b、12cとしては、熱感知器、煙感知器等がある。発信器13a、13bは、人が火災を発見した場合、手動で火災信号を発信する。感知器12a、12b、12c及び発信器13a、13bは、受信部24から導出された感知線31a及び31bに、複数個接続できる。なお、ここでは、感知線31a及び31bは、一回線のみ示されているが、感知線31a及び31bは、複数回線設けることができる。
地区音響装置14a、14b、14cは、火災発生時に鳴動され、周辺の人々に火災の発生を知らせるベルである。地区音響装置14a、14b、14cは、地区音響駆動部26から導出されたベル線32a及び32bに、複数個接続できる。
上述の防災監視システム1では、感知器12a、12b、12cにより、煙や熱が検知されると、受信部24により火災信号が検出され、この火災信号が制御部21に送られる。同様に、発信器13a、13bの押しボタンが押されると、受信部24により火災信号が検出され、火災信号が制御部21に送られる。
制御部21は、受信部24からの火災信号を受け取ると、表示部22に火災情報を表示すると共に、主音響出力部25を作動させ、警告ブザーにより警告音を発生させる。また、制御部21は、火災信号を受け取ると、地区音響駆動部26を駆動し、地区音響装置14a、14b、14cを鳴動させる。
本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1では、受信機11に、地区音響駆動電圧設定部27が設けられている。これにより、地区音響装置14a、14b、14cへの駆動電圧を制御できる。地区音響装置14a、14b、14cへの駆動電圧を高くするほど、地区音響装置14a、14b、14cの鳴動音の音量は大きくなる。地区音響装置14a、14b、14cへの駆動電圧を低くするほど、地区音響装置14a、14b、14cの鳴動音の音量は小さくなる。
また、本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1では、通常モードと試験モードとが設定できる。地区音響装置14a、14b、14cを鳴動させる際、通常モードのときには、地区音響装置14a、14b、14cの駆動電圧は、電圧V1となる。この電圧V1は、地区音響装置14a、14b、14cからの鳴動音の音圧レベルが法定音圧を十分に維持できるようなレベルの電圧であり、この電圧V1では、地区音響装置14a、14b、14cは大音量で鳴動される。試験モードのときには、地区音響装置14a、14b、14cの駆動電圧は、電圧V1となる期間と、電圧V1より低い電圧V2となる期間が生じる。地区音響装置14a、14b、14cは、電圧V1の期間では大音量で鳴動され、電圧V2の期間では電圧V1で駆動される場合に比べて小音量で鳴動される。
次に、本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1で、地区音響装置の鳴動試験を行う場合について説明する。図2は、地区音響装置の鳴動試験を行う場合の操作手順を示すフローチャートである。なお、地区音響装置の鳴動試験を行う際には、作業員のうちの一人は、受信機11の前で作業を行い、他方の一人は、試験対象となる感知器12a、12b、12cや発信器13a、13bの近くで作業を行う。
地区音響装置の鳴動試験を行う場合、受信機11の前にいる作業員は、操作部23を操作して、受信機11を試験モードに設定する(ステップS1)。また、試験対象の感知器12a、12b、12c又は発信器13a、13bの近くにいる作業員は、試験対象の感知器12a、12b、12cを加煙或いは加熱して作動させ、又は発信器13a、13bの押しボタンを押す(ステップS2)。
地区音響の鳴動系統に異常が無ければ、試験対象の感知器12a、12b、12cを加煙或いは加熱させることで又は発信器13a、13bの押しボタンが押されることで、火災信号が受信部24で検知され、制御部21により地区音響駆動部26が駆動される。これにより、地区音響装置14a、14b、14cが鳴動される。
図3は、試験モードでの地区音響装置の駆動電圧の一例である。図3に示すように、地区音響装置14a、14b、14cの駆動電圧は、最初の期間T1では電圧V2となり、次の期間T2では電圧V1となり、次の期間T3では電圧V2となり、次の期間T4では0Vとなるようなパターンが繰り返されるように設定される。このため、地区音響装置14a、14b、14cからの鳴動音の音量は、最初の期間T1では小さくなり、次の期間T2では大きくなり、次の期間T3では小さくなり、次の期間T4では無音となる。
作業員は、鳴動音を確認する(ステップS3)。ここで、作業員は、鳴動音が確認できたら(ステップS3:Yes)、地区音響の鳴動系統は異常なしと判断する(ステップS4)。鳴動音が確認できなければ(ステップS3:No)、作業員は、地区音響の鳴動系統は異常ありと判断する(ステップS5)。異常の有無を確認したら、受信機11の前にいる作業員は、操作部23の操作により、地区音響装置14a、14b、14cの鳴動を停止する(ステップS6)。そして、作業員は、試験対象となる全ての感知器12a、12b、12c及び発信器13a、13bの試験が終了したかどうかを判定する(ステップS7)。試験対象となる全ての感知器12a、12b、12c及び発信器13a、13bの試験が終了していなければ(ステップS7:No)、作業員は、次の試験対象の感知器12a、12b、12c又は発信器13a、13bに移り(ステップS8)、ステップS2に作業をリターンする。
ステップS7で、試験対象となる全ての感知器12a、12b、12c及び発信器13a、13bの試験が終了されていれば(ステップS7:Yes)、受信機11の前にいる作業員は、操作部23を操作して、受信機11を通常モードに設定して(ステップS9)、作業を終了する。
このように、本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1では、試験モードの場合には、地区音響装置14a、14b、14cの駆動電圧は、電圧V1となる期間と、電圧V1より低い電圧V2となる期間が生じる。これにより、大音量にて鳴動する期間のみで地区音響の鳴動試験をする場合に比べて、小音量の期間においては、作業員や周辺住民に対する精神的負担を低減することができる。さらに、本発明の第1の実施形態に係る防災監視システム1では、地区音響装置14a、14b、14cの鳴動に、無音期間が設けられる。無音期間が生じることで、作業員や周辺住民に対する精神的負担を低減することができる。
また、地区音響装置14a、14b、14cを小音量にて鳴動させてから大音量の鳴動をさせるようにした場合には、ベルの鳴動を認識した後に、音量が大きくなるため、鳴り始めの際に突然大音量で鳴動することで驚いてしまう場合を低減させることができる。つまり、周辺住民や作業員は、突然の大音量の鳴動を聞くと、驚いて、大きな精神的な負担となる。これに対して、最初に、小音量の鳴動を聞いてから、大音量の鳴動を聞くと、小音量の鳴動により心の準備ができてから、大音量の鳴動を聞くことになり、突然の大音量の鳴動を聞く場合に比べて、精神的な負担が軽減される。
また、地区音響装置14a、14b、14cを大音量にて鳴動する期間とそれより小さい音量にて鳴動する期間の両方を含むように鳴動させることで、一定時間継続して鳴動させたとしても音量が低い期間があるため、継続鳴動音の点検や確認を行う場合であっても、作業員や周辺住民への精神的負担を低減することができる。
なお、図3の例では、鳴動音の音量は、小音量、大音量、小音量、無音のパターンであったが、鳴動音の音量のパターンは、各種考えられる。大音量の鳴動の前のみに小音量の鳴動の期間を設けたり、大音量の鳴動の後ろのみに小音量の鳴動の期間を設けても良い。また、図3の例では、無音の期間を設けているが、無音の期間は無くても良い。
また、上述の例では、鳴動音の音量は、小音量の期間と大音量期間とで2段階に変化させているが、鳴動音の音量を2段階以上の複数段階に変化させても良い。さらに、小音量の期間から大音量の期間へ又は大音量の期間から小音量の期間へ、徐々に変化させても良い。すなわち、地区音響駆動電圧設定部27により、地区音響装置14a、14b、14cに出力する電圧を、電圧V2から電圧V1へ又は電圧V1から電圧V2へ、緩やかに変化させても良い。
なお、防災監視システム1の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
11:受信機
12a、12b、12c:感知器
13a、13b:発信器
14a、14b、14c:地区音響装置
21:制御部
22:表示部
23:操作部
24:受信部
25:主音響出力部
26:地区音響駆動部
27:地区音響駆動電圧設定部
30:鳴動制御部

Claims (2)

  1. 地区音響を鳴動させる防災監視システムであって、
    地区音響を鳴動させる期間において、実際の火災が発生した時に鳴動させる際の音量を発生させる第1電圧にて駆動させる期間と、当該第1電圧よりも低い電圧である第2電圧にて駆動させる期間とを含み、前記第2電圧にて駆動させた後に前記第1電圧にて駆動させることを繰り返す処理を、鳴動停止を指示する操作信号が入力されるまで継続することで前記地区音響を鳴動させる鳴動制御部
    を有する防災監視システム。
  2. 前記鳴動制御部は、さらに、前記第2電圧とは異なる電圧であって第1電圧よりも低い電圧である第3電圧にて駆動させる期間を含むようにして前記地区音響を鳴動させる
    請求項1記載の防災監視システム。
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