JP6688639B2 - 繊維製品用の液体洗浄剤 - Google Patents
繊維製品用の液体洗浄剤 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6688639B2 JP6688639B2 JP2016048285A JP2016048285A JP6688639B2 JP 6688639 B2 JP6688639 B2 JP 6688639B2 JP 2016048285 A JP2016048285 A JP 2016048285A JP 2016048285 A JP2016048285 A JP 2016048285A JP 6688639 B2 JP6688639 B2 JP 6688639B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- component
- liquid detergent
- group
- mass
- carbon atoms
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Detergent Compositions (AREA)
Description
例えば、特許文献1には、界面活性剤、洗浄力ビルダー、酵素およびポリエチレンイミンを含有する液体状の洗濯洗剤組成物が開示されている。
特許文献2には、イソプレノイド界面活性剤および洗浄補助添加剤を含有する液体洗濯洗剤が開示されている。
しかしながら、特許文献1、2に記載の洗濯洗剤は、必ずしも再汚染防止性を充分に満足するものではなかった。
[1] (A)成分:界面活性剤と、(B)成分:ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体およびポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも1種と、を含有する繊維製品用の液体洗浄剤であって、前記(A)成分はα−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)を含み、前記(A)成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して8〜20質量%であり、(A)成分/(B)成分で表される質量比が6〜90である、繊維製品用の液体洗浄剤。
[2] (C)成分:下記一般式(V)で表されるカルボン酸およびその塩から選ばれる少なくとも1種と、(D)成分:酵素と、をさらに含有する、[1]に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
X−R51−COOH ・・・(V)
(式(V)中、R51は炭素数1〜4の二価の炭化水素基またはアリーレン基であり、Xは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。)
[3] (C)成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して0.1〜3質量%である、[2]に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[4] (D)成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して0.01〜3質量%である、[2]または[3]に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[5] α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)/(B)成分で表される質量比が1〜20である、[1]〜[4]のいずれか1つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[6] α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)/(A)成分で表される質量比が0.05〜0.7である、[1]〜[5]のいずれか1つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[7] α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して0.5〜7質量%である、[1]〜[6]のいずれか1つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[8] (B)成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して0.1〜2質量%である、[1]〜[7]のいずれか1つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[9] (A)成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)以外のアニオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤とをさらに含む、[1]〜[8]のいずれか1つに記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
[10] ノニオン界面活性剤/アニオン界面活性剤で表される質量比が0.03〜0.67である、[9]に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤(以下、単に「液体洗浄剤」という。)は、以下に示す(A)成分と(B)成分とを含有する液体組成物である。また、液体洗浄剤は、以下に示す(C)成分と(D)成分とをさらに含有することが好ましい。
(A)成分は、界面活性剤である。(A)成分は、洗浄成分である。
(A)成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)(以下、「(A1)成分」ともいう。)を含む。
また、(A)成分は、(A1)成分以外のアニオン界面活性剤(他のアニオン界面活性剤)、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤の1種または2種以上をさらに含んでいてもよい。特に、液体洗浄剤の保存安定性が高まる観点から、他のアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併有することが好ましい。
液体洗浄剤は、(A)成分として少なくとも(A1)成分を含有する。(A1)成分は、アニオン界面活性剤である。
液体洗浄剤は、再汚染防止性がより高まるとともに、液体洗浄剤の粘度を適切な範囲に調整しやすい点で、他のアニオン界面活性剤(以下、「(A2)成分」ともいう。)をさらに含有することが好ましい。
(A1)成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩である。α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、下記一般式(I)で表される化合物が好ましい。
R11CH(SO3M)COOR12 ・・・(I)
(式(I)中、R11は炭素数10〜16の炭化水素基であり、R12は炭素数1〜6の炭化水素基であり、Mは対イオンである。)
R12の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状の構造を含んでいてもよい。R12の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基または分岐鎖状のアルキル基がさらに好ましい。
R12としては、洗浄成分として洗浄力がより向上することから、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基等が好ましく、メチル基、エチル基、n−プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Mとしては、入手しやすい点、液体洗浄剤の低温安定性がより高められやすくなる点等から、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。
(A1)成分としては、洗浄成分として洗浄力が高まるとともに、水への溶解性が高まることから、脂肪酸残基の炭素数が異なるものが混合した混合物が好ましい。特に、前記式(I)におけるR11が炭素数14の炭化水素基である化合物(a1)と、前記式(I)におけるR11 が炭素数16の炭化水素基である化合物(a2)との混合物が好ましい。かかる混合物において、化合物(a1)と化合物(a2)との質量比は、(a1):(a2)=45:55〜95:5が好ましく、60:40〜90:10がより好ましく、80:20〜85:15がさらに好ましい。かかる質量比が前記の好適な範囲内であると、洗浄力、水への溶解性、液体洗浄剤の低温安定性がより良好となる。
(A2)成分は、(A1)成分以外のアニオン界面活性剤である。(A2)成分としては、例えば、以下の(1)〜(11)が挙げられる。
(1)炭素数8〜18のアルキル基を有する直鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS)。
(2)炭素数10〜20のアルカンスルホン酸塩。
(3)炭素数10〜20のα−オレフィンスルホン酸塩(AOS)。
(4)炭素数10〜20のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩(AS)。
(5)炭素数2〜4のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシド(EO)とプロピレンオキシド(PO)(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均0.5〜10モル付加した炭素数10〜20の直鎖状または分岐鎖状のアルキル(またはアルケニル)基を有するアルキル(またはアルケニル)エーテル硫酸塩(AES)。
(6)炭素数2〜4のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均3〜30モル付加した炭素数10〜20の直鎖状または分岐鎖状のアルキル(またはアルケニル)基を有するアルキル(またはアルケニル)フェニルエーテル硫酸塩。
(7)炭素数2〜4のアルキレンオキシドのいずれか、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド(モル比EO/PO=0.1/9.9〜9.9/0.1)を、平均0.5〜10モル付加した炭素数10〜20の直鎖状または分岐鎖状のアルキル(またはアルケニル)基を有するアルキル(またはアルケニル)エーテルカルボン酸塩。
(8)炭素数10〜20のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
(9)長鎖モノアルキル、ジアルキルまたはセスキアルキルリン酸塩。
(10)ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキルまたはセスキアルキルリン酸塩。
(11)石鹸。平均炭素数が10〜20(好ましくは炭素数12〜18)の高級脂肪酸塩。
(A2)成分の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩;マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩;モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩;アンモニウム塩などが挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
(A2)成分としては、上記の中でも、より高い洗浄効果が得られやすいことから、前記の(1)、(4)および(5)からなる群より選択される少なくとも1種を含むものが好ましく、(5)を含むもの、または(1)と(5)とを含むものがより好ましい。
(A2)成分として具体的には、前記の(1)のみ、(5)のみ、(1)と(4)との組合せ、(1)と(5)との組合せ、(4)と(5)との組合せ、(1)と(4)と(5)との組合せが挙げられる。これらの中でも、更に高い洗浄効果が得られやすいことから、(1)のみ、(5)のみ、(1)と(5)との組合せ、または(4)と(5)との組合せが特に好ましい。
(4)と(5)との組合せにおいて、両者の質量比は、(4):(5)=1:9〜5:5が好ましく、1.5:8.5〜5:5がより好ましい。
いずれの組合せについても、両者の質量比が、前記の好ましい範囲内であれば、良好な洗浄効果がより高められる。
ノニオン界面活性剤としては、公知のノニオン界面活性剤を1種または2種以上用いることができる。
ノニオン界面活性剤としては、下記一般式(II)で表されるアルコールアルコキシレート(以下、「(A3)成分」ともいう。)が好ましい。
R21−O−(A21O)s−H ・・・(II)
(式(II)中、R21は炭素数8〜18の炭化水素基であり、A21Oは炭素数2〜4のオキシアルキレン基であり、sはオキシアルキレン基の平均繰返し数を表し、0〜30の数である。)
R21の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状の構造を含んでいてもよい。R21の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基がより好ましく、直鎖状のアルキル基または直鎖状のアルケニル基がさらに好ましい。
R21の炭素数は8〜18であり、洗浄力向上の点から10〜16が好ましく、10〜14がより好ましい。
A21Oは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基またはオキシブチレン基のいずれか1種であってもよく、これらの2種以上が混在するものであってもよい。
A21Oとしては、オキシエチレン基およびオキシプロピレン基の少なくとも一方が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。
オキシエチレン基、オキシプロピレン基またはオキシブチレン基の2種以上が混在する場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。
なお、sは、オキシエチレン基の「平均」繰返し数を表している。すなわち、(A3)成分は、オキシエチレン基の繰返し数が異なる分子の集合体である。また、R21の異なる分子の集合体であってもよい。
カチオン界面活性剤としては、公知のカチオン界面活性剤を1種または2種以上用いることができる。具体的には、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、セトステアリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、ジデシルジメチルアンモニウム塩、塩化ベンザルコニウム等が挙げられる。カチオン界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤がカチオン界面活性剤を含有する場合、その含有量は、洗浄性、抗菌力、外観安定性の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して0.1〜2質量%が好ましい。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。両性界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が両性界面活性剤を含有する場合、その含有量は、洗浄性、外観安定性の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して0.1〜1質量%が好ましい。
半極性界面活性剤としては、公知の半極性界面活性剤を1種または2種以上用いることができる。具体的には、ドデシルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド等が挙げられる。半極性界面活性剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が半極性界面活性剤を含有する場合、その含有量は、洗浄性、外観安定性の観点から、液体洗浄剤の総質量に対して0.1〜1質量%が好ましい。
(B)成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体(以下、「(B1)成分」ともいう。)およびポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体(以下、「(B2)成分」ともいう。)から選ばれる少なくとも1種である。
液体洗浄剤が(B)成分を含有することで、(A)成分との相乗効果により、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能が高まる。また、液体洗浄剤が後述する(C)成分および(D)成分を含有する場合、(B)成分と(C)成分との相乗効果により酵素安定性が高まる。
ポリアルキレンイミンは、下記一般式(III)で表される。
NH2−R31−(NA31−R31)n−NH2 ・・・(III)
(式(III)中、R31は、それぞれ独立して炭素数2〜6のアルキレン基であり、A31は、水素原子または分岐による別のポリアミン鎖を示し、nは、1以上の数である。ただし、前記A31がすべて水素原子であることはない。)
ポリアルキレンイミンは、炭素数2〜6のアルキレンイミンの1種または2種以上を常法により重合して得られる。炭素数2〜6のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、1,2−ブチレンイミン、2,3−ブチレンイミン、1,1−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン(PEI)、ポリプロピレンイミンが好ましく、洗浄性と再汚染防止性がより向上する観点から、PEIがより好ましい。PEIは、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸等の触媒の存在下、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、1級、2級および3級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
なお、本明細書における質量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)により求めた値を意味する。
アルキレンオキシドとしては、炭素数2〜4のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、例えば、式(III−1)で示される化合物が挙げられる。
R32は、炭素数2または3のアルキレン基が好ましく、炭素数2のアルキレン基がより好ましい。
mは、(R32O)の平均繰り返し数であり、5〜40が好ましく、10〜30がより好ましい。
市販品としては、例えば、BASF社製の商品名「Sokalan HP20」等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンは、下記一般式(IV)で表される。
NH2(R41NH)lH ・・・(IV)
(式(IV)中、R41は、炭素数2〜6のアルキレン基であり、lは、1以上の数である。)
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えば、アンモニアおよびエチレンジクロリドを反応させることで得られる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
(B)成分は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
(C)成分は、下記一般式(V)で表されるカルボン酸およびその塩から選ばれる少なくとも1種である。液体洗浄剤が後述する(D)成分を含有する場合、(B)成分と(C)成分との相乗効果により酵素安定性が高まる。
X−R51−COOH ・・・(V)
(式(V)中、R51は炭素数1〜4の二価の炭化水素基またはアリーレン基であり、Xは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。)
また、炭素数1〜4の二価の炭化水素基は、飽和であってもよく不飽和であってもよいし、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよい。このような炭素数1〜4の二価の炭化水素基としては、炭素数1〜4のアルキル基から1個の水素原子を除去した二価基、炭素数1〜4のアルケニル基から1個の水素原子を除去した二価基、炭素数1〜4のアルキニル基から1個の水素原子を除去した二価基などが挙げられる。
アリーレン基としては、フェニレン基が挙げられる。
Xは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。
また、これらカルボン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
これらの中でも(C)成分としては、酵素安定性がより高められる点から、安息香酸、乳酸またはこれらの塩が好ましい。また、外観安定性がより高められる点から、(C)成分としては、ナトリウム塩が好ましい。
(C)成分は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
(D)成分は、酵素である。
液体洗浄剤が(D)成分を含有すれば、洗浄力がより高められる。
(D)成分としては、繊維製品用の洗浄剤用途等に用いられている酵素が利用でき、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
なお、本明細書において「酵素」とは酵素製剤を意味する。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Termamyl 300L、Termamyl Ultra 300L、Duramyl 300L、Stainzyme 12L、Stainzyme Plus 12L、Amplify 12L;ジェネンコア社から入手できる商品名Maxamyl、天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ;生化学工業株式会社から入手できる商品名DB−250等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Lipex 100L、Lipex Evity 100L、Lipolase 100L等が挙げられる。
セルラーゼとして、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Endolase 5000L、Celluzyme 0.4L、Carezyme 4500L等が挙げられる。
マンナナーゼとして、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Mannaway 4L等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、上記の中でも、商品名Savinase16L、Savinase Ultra 16L、Savinase Ultra 16XL、Savinase Evity 16L、Everlase 16L、Everlase Ultra 16L、Alcalase 2.5L、Alcalase Ultra 2.5L、Liquanase 2.5L、Liquanase Ultra 2.5L、Liquanase Ultra 2.5XL、Coronase 48Lが好ましく、Alcalase 2.5L、Everlase 16L、Savinase 16L、Savinase Evity 16L、Coronase 48Lが特に好ましい。
(D)成分は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
なお、本明細書において、液体洗浄剤中の(D)成分の含有量は、製剤としての含有量である。前記含有量は、一般的な方法により、例えば原料の使用量または液体洗浄剤中の酵素タンパク量から逆算して求められる。
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。液体洗浄剤中の水の含有量は特に限定されないが、液体洗浄剤の総質量に対して10〜90質量%が好ましく、20〜90質量%がより好ましく、40〜85質量%がさらに好ましい。
また溶媒として、水以外に、さらに水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、25℃のイオン交換水1Lに50g以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数2〜4の一価アルコール、炭素数2〜4の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤は、(A)成分、(B)成分、(C)成分、(D)成分以外の成分(任意成分)を含んでいてもよい。
任意成分としては、繊維製品用の洗浄剤用途等に用いられている添加剤が挙げられ、具体的には、増粘剤、減粘剤、可溶化剤、アルカリ剤、酸化防止剤、防腐剤、酵素安定化剤(但し(B)成分および(C)成分は含まれない)、風合い向上剤、保存安定性向上剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤(但し(B)成分は含まれない)、キレート剤(但し(C)成分は含まれない)、パール剤、ソイルリリース剤、着香剤、香料前駆体、着色剤、乳濁化剤、天然物等のエキス、pH調整剤、消泡剤等が挙げられる。
本発明において「香料前駆体」とは、香料と不揮発性の基質とを化学的に結合させた化合物をいう。
香料前駆体自体は香りを出さないが、熱や光、水等のトリガーにより香料と基質との間の結合が切断されると香料が放出されて、香りを出す。そのため、香料前駆体で衣類を処理すると、当該衣類の着用後や保管後など、使用場面の後半においても香料としての効果を発揮することが知られている。
本発明において、香料前駆体は、香料前駆体の種類等に応じて適宜選択すればよく、例えば硫黄を含有する香料前駆体(硫黄含有香料前駆体)が挙げられる。
硫黄含有香料前駆体としては、例えば、下記一般式(d−1)で表される化合物が挙げられる。
ただし、式(d−1)中、Jは、下記化学式(J−1)〜(J−7)でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも1種の基を表す。下記化学式(J−1)〜(J−7)中、波線は、Sと結合する結合手を表す。下記化学式(J−1)〜(J−2)中、点線は、点線が設けられている炭素原子間の結合の1つ以上が二重結合であることを意味する。下記化学式(J−4)中、jは、0〜20の整数を表す。
Sは、硫黄原子である。
Gは、置換基を有していてもよい炭素数2〜15の直鎖状又は炭素数2〜15の分岐鎖状の炭化水素基を表す。
Qは、−S−Jで表される基、−NR61−Jで表される基又は水素原子である。ただし、前記−S−Jで表される基におけるSは硫黄原子であり、Jは下記化学式(J−1)〜(J−7)でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも1種の基を表す。前記−NR61−Jで表される基におけるNは窒素原子であり、Jは前記−S−Jで表される基におけるJと同じであり、R61は水素原子又はメチル基である。
上記化学式(J−4)中、jは、0〜20の整数(jが0のとき(J−4)は5員環である)であり、5〜15の整数が好ましい。
上記式(d−1)におけるJとしては、上記化学式(J−1)で表される基、上記化学式(J−2)で表される基が好ましい。
上記式(d−1)中、Gは、飽和炭化水素基でもよいし不飽和炭化水素基でもよい。Gとしては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。Gにおける炭化水素基の炭素数は、10〜14が好ましい。Gにおける炭化水素基の有する置換基としては、例えば、−OR62、−N(R62)2、−COOR62(前記R62は、それぞれ、炭素数1〜6のアルキル基もしくは炭素数1〜6のアルケニル基又は水素原子を表す)等が挙げられる。
これらの中でも、香りの持続性を高める観点から、3−(ドデシルチオ)−1−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−3−エン−1−イル)−1−ブタノン、4−(ドデシルチオ)−4−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−2−エン−1−イル)−2−ブタノン、4−(ドデシルチオ)−4−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−1−エン−1−イル)−2−ブタノン及び3−(ドデシルチオ)−5−イソプロペニル−2−メチルシクロヘキサノンからなる群より選択される少なくとも1種の化合物が好ましい。
その中でも、3−(ドデシルチオ)−1−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−3−エン−1−イル)−1−ブタノン及び4−(ドデシルチオ)−4−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−2−エン−1−イル)−2−ブタノンからなる群より選択される少なくとも1種の化合物が特に好ましい。
R63は、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族C10−C30炭化水素残基;1個以上のO及び/又はC(O)基/又はアルコキシ基/又はシリル基を含有する、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族C10−C30炭化水素残基;又はR63は、ノニルアルコール、3,5,5−トリメチルーヘキサノール、シス−6−ノネノール、2,6−ノナジエン−1−オール、2−フェニルプロパノール、3−フェニルプロパノール、2−(2−メチルフェニル)−エタノール、シンナミルアルコール、エチルバニリン、4−イソプロピル−シクロヘキサノール、3,3,5−トリメチル−シクロヘキサノール、2−シクロヘキシル−プロパノール、及び2,6−ジメチル−ヘプタン−2−オールから選ばれるアルコールR63OHの残基であり;
2−又は3−位置におけるR64は、水素又はメチル基であり;
R65とR66は、水素、直鎖若しくは分岐鎖C1−C6アルキル若しくはC1−C6アルコキシ残基、N及び/又はO原子を含有する五員複素環残基、又はC1−C6脂肪族及び/又は芳香族置換基によって置換された五員複素環残基、−OH、−NO2、−NH2、−N(C1−C6アルキル)2、−N(ヒドロキシアルキル)2、−NHCO2CH3又は−NH(複素環)であり;
R64、R65及びR66は、同じ又は異なる基であり;
Zは、−OH、−NHR67又は−Si(C1−C6アルキル)を表し、R67は水素、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖のC1−C20炭化水素又は任意に置換される芳香族若しくは複素環残基であり、アクリル系二重結合はE立体配置である。
R63は、好ましくは、デセー9−エニル、エチル、2−エチル−4−(2,2,3−トリメチルーシクロペンテ−3−エニル)−ブテ−2−エニル、3−メチル−5−フェニル−ペンチル、3−(3−イソプロピル−フェニル)−ブテ−1−エニル、1−エトキシ―3−(3−イソプロピル―フェニル)−ブチルエステル、3−(4−tert−ブチル―フェニル)−1−エトキシ−プロピル、メチル、3,7−ジメチル−オクテ−6−エニル、又はフェネチルである。さらに好ましくは、デセー9−エニル、エチル、3,7−ジメチル−オクテ−6−エニル、フェネチルである。
R65及びR66は、独立に、水素、直鎖若しくは分岐鎖C1−C6アルキル又はC1−C6アルコキシ残基であることが好ましく、水素又は直鎖若しくは分岐鎖C1−C6アルキルであることがより好ましい。R65及びR66は、独立に、さらに好ましくは、水素又は直鎖若しくは分岐鎖C1−C4アルキルであり、さらにより好ましくは、水素又は直鎖若しくは分岐鎖C1−C3アルキルであり、特に好ましくは、水素、メチル又はエチルであり、最も好ましくは水素である。
香料前駆体は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が香料前駆体を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して0.0001〜3質量%が好ましく、0.001〜0.5質量%がより好ましく、0.006〜0.2質量%がさらに好ましく、0.01〜0.1質量%が特に好ましい。香料前駆体の含有量が前記下限値以上であれば、香気強度がより高められるとともに、香気維持性がより高められる。一方、香料前駆体の含有量が前記上限値を超えると香りが強く残りすぎるおそれがある。
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。酸化防止剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して0.001〜2質量%が好ましい。
着色剤としては、アシッドレッド138、Polar Red RLS、Liquitint PINK AL、アシッドイエロー203、Liquitint Bright Yellow、アシッドブルー9、青色1号、青色205号、緑色3号、ターコイズP−GR、Liquitint BLUE SE、Levanyl Violet(いずれも商品名)等の汎用の色素や顔料等が挙げられる。着色剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が着色剤を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して0.00005〜0.005質量%が好ましい。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分30〜50質量%のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション(商品名:サイビノール(登録商標)RPX−196 PE−3、固形分40質量%、サイデン化学株式会社製)、Opulyn 301、Acusol OP 301等が挙げられる。乳濁化剤は、いずれか1種が単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が乳濁化剤を含有する場合、その含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して0.001〜0.5質量%が好ましい。
(pH)
液体洗浄剤の30℃におけるpHは、洗浄力がより高まる観点から、7〜10が好ましい。特に、液体洗浄剤が(D)成分を含有する場合、pHが前記範囲内であれば、酵素の活性が低下するのを抑制できる。
洗浄剤のpHは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のpH調整剤を用いて調整すればよい。
本発明の液体洗浄剤の30℃での粘度は、80〜2500mPa・sが好ましい。液体洗浄剤の粘度が前記範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。加えて、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して洗浄する際、液体洗浄剤を被洗物に塗布しやすくなる。また、高級感も得られやすくなる傾向にある。
本明細書における液体洗浄剤の30℃での粘度は、試料を30℃に調整し、B型粘度計を用いて測定される値を示す。測定条件は、回転数60rpmで、30秒間回転後の粘度を測定する。
本発明の液体洗浄剤は、例えば、上記の(A)成分および(B)成分と、必要に応じて(C)成分、(D)成分および任意成分とを、溶媒に溶解し、pH調整剤を用いて所定のpHに調整することによって製造できる。
以上説明した本発明の液体洗浄剤は、特定量の(A)成分および(B)成分を含有するので、洗浄性および再汚染防止性に優れる。特に、液体洗浄剤が(C)成分および(D)成分を含有していれば、洗浄性がさらに高まるとともに、酵素安定性にも優れる。
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、商業用、工業用のいずれの用途にも利用可能である。なかでも家庭用として好適に利用可能であり、繊維製品用の液体洗浄剤として特に好適である。
洗浄対象物(被洗物)の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、例えば、衣類、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品等が例示される。
繊維製品用の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤を予め水に溶解して調製される洗浄剤水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい(塗布洗浄)。
各実施例および比較例で使用した原料、測定・評価方法は、以下の通りである。
なお、実施例2、4〜6、10、11、19は参考例である。
<(A)成分>
・MES−1:α−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩。前記式(I)中のR11が炭素数14のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩(C16)と、R11が炭素数16のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩(C18)との混合物(混合質量比C16/C18=8/2)(ライオンエコケミカルズ社製、商品名:「MIZULAN FL−80」)。
・MES−2:α−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩。前記式(I)中のR11が炭素数10のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩(C12)と、R11が炭素数12のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩(C14)と、R11が炭素数14のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩(C16)と、R11が炭素数16のアルキル基であるα−スルホ脂肪酸エステル塩(C18)との混合物(混合質量比C12/C14/C16/C18=6/2/1/1)(Stepan社製、商品名:「ALPHA−STEP PC−48」)。
・AES:ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩(花王株式会社製、商品名:「EMAL270N」、エチレンオキシドの平均付加モル数:2)。
・LAS:直鎖アルキル(炭素数10〜14)ベンゼンスルホン酸ナトリウム(ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の商品名:「ライポンLH−200」を水酸化ナトリウムで中和したもの)。
・AE5:ポリオキシエチレンアルキルエーテル。前記式(II)中のR21が炭素数12〜14のアルキル基であり、A21Oがオキシエチレン基であり、sが5であるアルコールアルコキシレート(THAI ETHOXYLATE社製、商品名:「DEHYDOL LS5 TH」)。
・AE7:ポリオキシエチレンアルキルエーテル。前記式(II)中のR21が炭素数12〜14のアルキル基であり、A21Oがオキシエチレン基であり、sが7であるアルコールアルコキシレート(ECOGREEN OLEOCHEMICALS社製、商品名:「ECOLAT24−7」)。
・EPEI:ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体(BASF社製、商品名:「Sokalan HP20」、AI=80%、前記式(III−1)において、R32がエチレン基、mが20である化合物、質量平均分子量15000)。
・PEI:ポリエチレンイミン(BASF社製、商品名:「ルパゾールP」、質量平均分子量750000)。
・安息香酸:安息香酸ナトリウム(東亞合成株式会社製、商品名:「安息香酸ナトリウム」)。
・プロテアーゼ:(ノボザイムズ社製、商品名:「Savinase Evity 16L」)。
・リパーゼ:(ノボザイムズ社製、商品名:「Lipex Evity 100L」)。
・アミラーゼ:(ノボザイムズ社製、商品名:「Amplify 12L」)。
・セルラーゼ:(ノボザイムズ社製、商品名:「Carezyme 4500L」)。
・塩化カルシウム:(関東化学株式会社製、商品名:「塩化カルシウム)。
・クエン酸:(関東化学株式会社製、商品名:「クエン酸」)。
・MEA:モノエタノールアミン(株式会社日本触媒製、商品名:「モノエタノールアミン」)。
・硫酸ナトリウム:(日本化学工業株式会社製、商品名:「中性無水芒硝」)。
・香料:特開2002−146399号公報の表11〜18に記載の香料組成物A。
・香料前駆体1:3−(ドデシルチオ)−1−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−3−エン−1−イル)−1−ブタノン。特表2005−511710号公報の例4に記載の化合物。上記一般式(d−1)における、Jが化学式(J−1)(3,4位間に二重結合を有する)で表される基、Gがドデシル基、Qが水素原子である化合物。
・香料前駆体2:4−(ドデシルチオ)−4−(2,6,6−トリメチルシクロヘキサ−2−エン−1−イル)−2−ブタノン。原料としてドデカンチオール(東京化成工業株式会社製)とβヨノン(ヴェ・マンフィス香料株式会社製)とを用い、特表2005−511710号公報の例4に記載の合成方法と同様にして合成した化合物。上記一般式(d−1)における、Jが化学式(J−2)(1,2位間に二重結合を有する)で表される基、Gがドデシル基、Qが水素原子である化合物。
・香料前駆体3:(E)−3−(2−ヒドロキシフェニル)−アクリル酸デセー9−エニルエステル(特開2000−63328号公報の段落番号0040に記載の化合物)。
・香料前駆体4:(E)−3−(2−ヒドロキシ−5−メチル−フェニル)−アクリル酸エチルエステル(特開2000−63328号公報の段落番号0038に記載の化合物)。
・香料前駆体5:(E)−3−(2−ヒドロキシ−フェニル)−2−メチル−アクリル酸3,7−ジメチル−オクテ−6−エニルエステル(特開2000−63328号公報の段落番号0034に記載の化合物)。
・香料前駆体6:(E)−3−(2−ヒドロキシ−フェニル)−2−メチル−アクリル酸フェネチルエステル(特開2000−63328号公報の段落番号0035に記載の化合物)。
・水:精製水。
<液体洗浄剤の調製>
表1〜4に示す配合組成に従い、(A)成分と(B)成分と(C)成分と(D)成分と任意成分とを水に加えて混合し、液体洗浄剤を得た。
なお、pHの調整は30℃において9.0となるように調整した。
各例の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法によって各評価を行った。結果を表1〜4に示す。
(外観安定性の評価)
液体洗浄剤30mLを、円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密閉した。この状態で15、20℃の恒温槽中に放置し、1ヶ月間保存した。
その後、該恒温槽より取り出し、液体洗浄剤の透明均一性と流動性を目視で観察し、下記基準に基づいて液体洗浄剤の外観安定性を評価した。
○:透明均一であり、流動性を示した。
×:固化または析出が認められた。
本方法において、布の反射率の測定は、色差計(日本電色工業株式会社製、製品名:「SE−2000」)を用い、下記式により、ハンター白度Zから反射率Rを算出する。
R=Z/100
まず、洗浄前の湿式人工汚染布(洗濯科学協会より購入。以下、「汚染布」ともいう。)10枚の反射率をそれぞれ測定した。Terg−O−Tometer (UNITED STATES TESTING社製)を洗浄試験器として用いた。洗浄液は25℃の3°DH硬水900mLに液体洗浄剤を、濃度2000ppmとなるように溶解したものを用いた。
洗浄槽に、汚染布10枚と、チャージ布(メリヤス布を細かく裁断し、充分に洗浄とすすぎを行い乾燥したもの)を入れ、洗浄液を入れた。チャージ布の量は浴比が30倍となるように設定した。
回転数120rpm、温度25℃で10分間洗浄した後、25℃の3°DH硬水900mLで3分間すすぎを2回行い、乾燥させた。乾燥後の汚染布(以下、「洗浄布」ともいう。)の反射率Rを460nmフィルターを使用して測定し、下式(i)、(ii)によって洗浄率(単位:%。少数点以下は四捨五入。)を算出した。式中、Kは吸光係数、Sは散乱係数、Rは反射率をそれぞれ表す。標準白布とは、汚れを付けていない元の白布(原布)であり、標準白布の反射率Rは80とし計算した。
下式(i)、(ii)で得られる洗浄率の値が大きいほど洗浄力が高いことを示す。汚染布10枚の洗浄率の平均値を求め、下記基準に基づいて液体洗浄剤の洗浄性を評価した。
○:洗浄率の平均値が74%以上。
△:洗浄率の平均値が70%以上74%未満。
×:洗浄率の平均値が70%未満。
各例の液体洗浄剤を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で3回繰り返す洗濯処理を行った。なお、被洗物として、下記の綿布、湿式人工汚染布および肌シャツを用いた。
綿布:再汚染判定布として綿メリヤス(谷頭商店製)5cm×5cmを5枚。
湿式人工汚染布:財団法人洗濯科学協会製の汚染布(オレイン酸28.3%、トリオレイン15.6%、コレステロールオレート12.2%、流動パラフィン2.5%、スクアレン2.5%、コレステロール1.6%、ゼラチン7.0%、泥29.8%、カーボンブラック0.5%(質量比)の組成の汚れが付着した布)を20枚。
肌シャツ:BVD肌シャツ(LLサイズ、富士紡ホールディングス株式会社製)を細かく(3cm×3cm程度)裁断したもの。
Terg−o−tometer(UNITED STATES TESTING社製)内に、25℃の3°DH硬水900mLを入れ、ここに液体洗浄剤1.8gを加え、次いで、前記被洗物を入れた。その後、3°DH硬水を加えて浴比を30倍に調整し、120rpm、25℃で10分間洗浄した。
洗浄後の被洗物を、1分間脱水した後、25℃の3°DH硬水900mLを入れ、120rpm、25℃で3分間すすいだ。この操作(脱水、すすぎ)を2回繰り返した。2回目には、25℃の3°DH硬水900mLに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、香りとデオドラントのソフランアロマリッチ(ライオン株式会社製)を用いた。
すすいだ被洗物を1分間脱水した後、再汚染判定布(綿布)のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
ΔZ=(洗濯処理前のZ値)−(洗濯処理後のZ値)
○:ΔZが4未満。
△:ΔZが4以上6未満。
×:ΔZが6以上。
各例の液体洗浄剤を製造後、35℃および5℃でそれぞれ4週間保存した。35℃で4週間保存した液体洗浄剤(35℃保存品)および5℃で4週間保存した液体洗浄剤(5℃保存品)について、以下に示すプロテアーゼ活性の測定を行った。
ミルクカゼイン(Casein、Bovine Milk、Carbohydrate and Fatty Acid Free/Calbiochem(登録商標))を1N水酸化ナトリウム(1mol/L水酸化ナトリウム溶液(1N)、関東化学株式会社製)に溶解し、pHを10.5とし、0.05Mホウ酸(ホウ酸(特級)、関東化学株式会社製)水溶液でミルクカゼインの濃度が0.6質量%になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とした。
得られた液体洗浄剤1gを、塩化カルシウム(塩化カルシウム(特級)、関東化学株式会社製)3°DH硬水で50倍希釈した溶液をサンプル溶液とした。
サンプル溶液1gに、上記プロテアーゼ基質5gを添加し、ボルテックスミキサーで10秒間攪拌した後、37℃、30分間静置して酵素反応を進めた。その後、前記溶液に酵素反応停止剤のTCA(トリクロロ酢酸(特級)、関東化学株式会社製)の0.44M水溶液5gを添加し、ボルテックスミキサーで10秒間攪拌した。その後、この溶液を20℃、30分間静置して、析出する未反応基質を0.45μmフィルターで除去し、ろ液を回収した。
回収したろ液の波長275nmにおける吸光度(吸光度A)を、紫外可視分光光度計(株式会社島津製作所製、製品名「UV−160」)を用いて測定した。吸光度Aが大きいほど、ろ液中に存在するチロシン(プロテアーゼがプロテアーゼ基質を分解することにより産生)の量が多かったことを示す。
目的成分以外の吸収の影響を除くため、別途、各サンプル溶液1gに、酵素反応停止剤であるTCA5gを添加し、ボルテックスミキサーで10秒間攪拌した後、プロテアーゼ基質を5g添加し、ボルテックスミキサーで10秒間攪拌し、0.45μmフィルターで除去してろ液を回収した。その後、前記ろ液の波長275nmの吸光度(吸光度B)を、UV−160を用いて測定した。
なお、下式に代入した各試料の275nmにおける吸光度の値は、気泡等の散乱光を吸光度から除外するため、同時に測定した600nmの吸光度値を除し用いた。
プロテアーゼ活性残存率=(35℃保存品の吸光度A−35℃保存品の吸光度B)/(5℃保存品の吸光度A−5℃保存品の吸光度B)×100
○:プロテアーゼ活性残存率が80%以上。
△:プロテアーゼ活性残存率が75%以上80%未満。
×:プロテアーゼ活性残存率が75%未満。
また、「アニオン/(A)成分」は、アニオン界面活性剤/(A)成分で表される質量比である。「ノニオン/アニオン」は、ノニオン界面活性剤/アニオン界面活性剤で表される質量比である。
特に、(A1)成分を1〜7質量%含有する実施例1〜18、20〜27の液体洗浄剤は、外観安定性にも優れていた。その中でも、(A1)成分を1〜5質量%含有する実施例1〜3、5〜18、20〜27の液体洗浄剤は、低温(15℃)での外観安定性にも優れていた。
また、(C)成分および(D)成分を含有する実施例1〜19、21〜27の液体洗浄剤は、酵素安定性にも優れていた。
(A)成分の含有量が7質量%である比較例2の液体洗浄剤は、洗浄性および再汚染防止性に劣っていた。
(B)成分を含まない比較例3の液体洗浄剤は、再汚染防止性および酵素安定性に劣っていた。
(B)成分の代わりに、ポリエチレンイミンを用いた比較例4の液体洗浄剤は、洗浄性、再汚染防止性および酵素安定性に劣っていた。
(A)成分/(B)成分で表される質量比が4である比較例5の液体洗浄剤は、再汚染防止性に劣っていた。
(A)成分/(B)成分で表される質量比が240である比較例6の液体洗浄剤は、再汚染防止性および酵素安定性に劣っていた。
Claims (4)
- (A)成分:界面活性剤と、
(B)成分:ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体およびポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも1種と、を含有する繊維製品用の液体洗浄剤であって、
前記(A)成分はα−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)および前記α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)以外のアニオン界面活性剤(A2)と、ノニオン界面活性剤とを含み、
前記α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)は、下記一般式(I)におけるR11が炭素数14の炭化水素基である化合物(a1)と、下記一般式(I)におけるR11が炭素数16の炭化水素基である化合物(a2)との混合物であり、
前記ノニオン界面活性剤が下記一般式(II)で表されるアルコールアルコキシレートであり、
前記(A)成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して8〜20質量%であり、
前記α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して1.5〜5質量%であり、
前記(B)成分の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して0.3〜1質量%であり、
(A)成分/(B)成分で表される質量比が6〜90であり、
ノニオン界面活性剤/アニオン界面活性剤で表される質量比が0.05〜0.5である、繊維製品用の液体洗浄剤。
R11CH(SO3M)COOR12 ・・・(I)
(式(I)中、R12は炭素数1〜6の炭化水素基であり、Mは対イオンである。)
R21−O−(A21O)s−H ・・・(II)
(式(II)中、R21は炭素数8〜18の炭化水素基であり、A21Oは炭素数2〜4のオキシアルキレン基であり、sはオキシアルキレン基の平均繰返し数を表し、3〜15の数である。) - 前記α−スルホ脂肪酸エステル塩(A1)以外のアニオン界面活性剤(A2)の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して3〜17質量%である、請求項1に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
- 前記ノニオン界面活性剤の含有量が、繊維製品用の液体洗浄剤の総質量に対して0.5〜8質量%である、請求項1または2に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
- (C)成分:下記一般式(V)で表されるカルボン酸およびその塩から選ばれる少なくとも1種と、
(D)成分:酵素と、をさらに含有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
X−R51−COOH ・・・(V)
(式(V)中、R51は炭素数1〜4の二価の炭化水素基またはアリーレン基であり、Xは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基またはカルボキシ基である。)
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016048285A JP6688639B2 (ja) | 2016-03-11 | 2016-03-11 | 繊維製品用の液体洗浄剤 |
MYPI2017700797A MY195497A (en) | 2016-03-11 | 2017-03-08 | Liquid Detergent for Textile Product |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016048285A JP6688639B2 (ja) | 2016-03-11 | 2016-03-11 | 繊維製品用の液体洗浄剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2017160381A JP2017160381A (ja) | 2017-09-14 |
JP6688639B2 true JP6688639B2 (ja) | 2020-04-28 |
Family
ID=59857601
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2016048285A Active JP6688639B2 (ja) | 2016-03-11 | 2016-03-11 | 繊維製品用の液体洗浄剤 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6688639B2 (ja) |
MY (1) | MY195497A (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20210056993A (ko) * | 2018-09-07 | 2021-05-20 | 라이온 가부시키가이샤 | 섬유 제품용 액체 세정제 및 용기에 담긴 액체 세정제 제품 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE69115707T2 (de) * | 1990-09-28 | 1996-11-14 | Procter & Gamble | Polyhydroxyfettsäureamid und alkylestersulfonattenside enthaltende waschmittelzusammensetzungen |
US5223179A (en) * | 1992-03-26 | 1993-06-29 | The Procter & Gamble Company | Cleaning compositions with glycerol amides |
PH11998001775B1 (en) * | 1997-07-21 | 2004-02-11 | Procter & Gamble | Improved alkyl aryl sulfonate surfactants |
WO1999005243A1 (en) * | 1997-07-21 | 1999-02-04 | The Procter & Gamble Company | Detergent compositions containing mixtures of crystallinity-disrupted surfactants |
JP4808428B2 (ja) * | 2005-03-25 | 2011-11-02 | ライオン株式会社 | アミラーゼ含有液体洗浄剤組成物 |
JP5436199B2 (ja) * | 2009-12-28 | 2014-03-05 | ライオン株式会社 | 液体洗浄剤組成物の製造方法 |
WO2011143602A1 (en) * | 2010-05-14 | 2011-11-17 | The Sun Products Corporation | Polymer-containing cleaning compositions and methods of production and use thereof |
AR088442A1 (es) * | 2011-09-20 | 2014-06-11 | Procter & Gamble | Composiciones detergentes que comprenden sistemas surfactantes primarios que comprenden surfactantes con base en isoprenoides altamente ramificados y otros surfactantes |
US20130072414A1 (en) * | 2011-09-20 | 2013-03-21 | The Procter & Gamble Company | Detergent compositions comprising sustainable surfactant systems comprising isoprenoid-derived surfactants |
-
2016
- 2016-03-11 JP JP2016048285A patent/JP6688639B2/ja active Active
-
2017
- 2017-03-08 MY MYPI2017700797A patent/MY195497A/en unknown
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2017160381A (ja) | 2017-09-14 |
MY195497A (en) | 2023-01-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6726755B2 (ja) | 衣料用液体洗浄剤 | |
JP5736131B2 (ja) | 衣料用液体洗浄剤組成物 | |
WO2011007778A1 (ja) | 衣料用液体洗浄剤組成物 | |
JP6688639B2 (ja) | 繊維製品用の液体洗浄剤 | |
JP7462393B2 (ja) | 繊維製品の洗濯方法 | |
JP2018188600A (ja) | 液体洗浄剤 | |
JP7122923B2 (ja) | 繊維製品用液体洗浄剤組成物 | |
BE898436A (fr) | Composition détergente liquide contenant un mélange d'enzymes et procédé de lavage du linge l'utilisant. | |
JP7442343B2 (ja) | 液体洗浄剤 | |
JP4149258B2 (ja) | 液体洗浄剤組成物 | |
JP6468738B2 (ja) | 液体洗浄剤 | |
JP2017206691A (ja) | 衣料洗剤用の香料組成物及び衣料用洗剤組成物 | |
KR102522293B1 (ko) | 의료용 액체 세정제 조성물 | |
JP6930850B2 (ja) | 液体洗浄剤組成物 | |
JP7138552B2 (ja) | 繊維製品用の液体洗浄剤組成物 | |
JP6684558B2 (ja) | 衣料用液体洗浄剤 | |
JP2020132668A (ja) | 洗浄液及び繊維製品の洗濯方法 | |
JP2021098808A (ja) | 液体洗浄剤組成物 | |
JP7138554B2 (ja) | 繊維製品用の液体洗浄剤組成物 | |
JP7285771B2 (ja) | 液体洗浄剤組成物 | |
JP2013185073A (ja) | 液体洗浄剤 | |
JP4991199B2 (ja) | 衣料用液体洗浄剤組成物 | |
JP6925168B2 (ja) | 繊維製品用の液体洗浄剤組成物 | |
JP2010189611A (ja) | 液体洗浄剤組成物 | |
WO2023120649A1 (ja) | 液体洗浄剤物品 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20180706 |
|
RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20181019 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20190507 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20190426 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20190705 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20190917 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20191113 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20200204 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20200219 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20200310 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20200406 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6688639 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |