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JP6667829B2 - 燃焼器具 - Google Patents

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Description

本発明は、薪、廃材(廃棄木材、草、生木、又は未乾燥木材、未乾燥廃材等)投入と、これらの燃焼とが図れる燃焼器具に関する。
本発明は、一般に云われている「ロケットストーブ」の改良形であって、目的は、燃焼材料を問わず、かつ小型であって、望ましくは、持運びができる構造を提案することである。
処で、この種の「ロケットストーブ(以下、燃焼器具とする)」に関しては、種々の目的、構造を異にする多数の出願があり、また市場に提案されている。その中で、本発明の目的と、構造とに関連するものとして、特開2012−247143号公報に記載の発明がある(文献(1))。この発明は、薪等の木質系燃料を自然吸気により効率良く燃焼し、かつ熱を回収する装置に関する。その構成は、〔0016〕〜〔0019〕に記載されているように、一次燃焼室内の炎、未燃焼ガス及び煙は、逆流せずに、一次燃焼室内の中央に接続した燃焼接続路に吸込み、吸込んだ炎(火炎)、未燃焼ガス等は、燃焼接続路に下端部を接続した二次燃焼室内の底部に吸込み、二次燃焼室内で完全燃焼をする。その後、二次燃焼室を上昇し排気熱回収室内の天板に衝突して、外部煙突接続口へと降下し排気される。
これにより、一次燃焼室内で一次燃焼し、二次燃焼室内の底部で渦巻状に完全燃焼し、排気熱回収室内で降温し、幾分、低くなった排気空気を、煙突の横引きを利用して排気できる利点が有る。
特開2012−247143号公報
文献(1)は、一次燃焼室の中央と二次燃焼室の底部とを、燃焼接続路で繋ぎ(偏倚して繋ぎ)、二次燃焼室内の底部で渦巻状に完全燃焼することである。炎、未燃焼ガス等の流れは、一次燃焼室→燃焼接続路→二次燃焼室の水平から鉛直の流れとなり、完全燃焼した排気熱、一部の燃焼ガス等の排気(空気)は、二次燃焼室→排気熱回収室→煙突の鉛直から降下を経て横引きの流れとなる。
従って、パルス方形波形となり、ロスが考えられ、炎、未燃焼ガス、又は排気等のスムースな流れと、横引きの効果に改良点が考えられる(明細書の〔0033〕に関して)。
上記に鑑み、本発明は、炎、未燃焼ガス、又は排気等のスムースな流れを、燃焼室→第1風胴→連結開口→第2風胴→開口→煙突の構造で達成する。例えば、下の横方向(燃焼室→第1風胴)と、上向き(第1風胴の鉛直方向)との流れを経た後、第1風胴の流れと、第2風胴の流れとによる融合(第1風胴→連結開口からの高温空気と、第2風胴からの高温空気とによる大きなエネルギーの発生する融合反応)で高温燃焼(完全燃焼)し、その後は、上向き流れ(第2風胴の開口→煙突)に到る、全体視して、横流れと鉛直の流れと、融合、さらに縦引き吸引との組合わせであり、スムースな流れと、かつ前記流れの違和感がない。また、高温燃焼を介して、薪、廃材等の全てのものを燃焼できる。
本発明は、請求項1〜7を提供することで、炎、未燃焼ガス、又は排気等の流れがスムースで、かつ違和感がない。また、高温燃焼を介して、薪、廃材等の全てのものを燃焼できる。さらに効率的な燃焼と、火力不足がない燃焼器具を提供できる。
請求項1の発明は、薪、廃材を投入する投入口を備えた天板を有する燃焼器と、燃焼器の一部に形成した燃焼室と、燃焼室に繋がる、燃焼器の他部に、燃焼室の底部より形成した仕切りで区画形成した第1・第2風胴と、第1風胴と前記第2風胴とを繋ぐ仕切りの上側に形成した連結開口と、第風胴に繋がる、天板に設けた取付け開口と、取付け開口に設けた煙突と、
を備えた燃焼器具において、
第1の燃焼空気は、燃焼室底板の横方向の流れ、及び壁板方向の流れを含む、第1風胴の高温空気で、
第2の燃焼空気は、第1風胴の高温空気の流れが、仕切りの上側の連結開口を経由し第2風胴に至る流れと、燃焼室から直接、取付け開口に至る第2風胴に至る高温空気が合体した、高温空気(Z1)で、
この合体は、燃焼室から直接、第2風胴に至る高温空気に対し、第1風胴からの高温空気が遅くなる時間差を備えた高温空気(Z1)で、
第3の燃焼空気は、第2風胴の取付け開口から煙突に到る上向きの流れで、
あることを特徴とした燃焼器具である。
従って、請求項1においては、炎、未燃焼ガス、又は排気等のスムースな流れを、燃焼室→第1風胴→連結開口→第2風胴→開口→煙突とで達成できる。具体的には、第1の流れが、下の横方向(燃焼室→第1風胴)と、上向き(第1風胴の鉛直方向)との流れであり、第2の流れが、第1風胴の流れと第2風胴の流れとの、時間差を持って合体(第1風胴→連結開口→第2風胴)した高温燃焼(完全燃焼)であり、第3の流れが、上向き流れ(第2風胴の開口→煙突)に到る、全体視して、横流れと鉛直の流れであり、この第1の〜第3の流れの組合わせで、炎、未燃焼ガス、又は排気等のスムース流れを確保でき、前記流れが違和感がない。また、高温燃焼を介して、薪、廃材等の全てのものを燃焼できる。
請求項2の発明は、第1風胴と第2風胴とを区画する仕切りを、耐火レンガを積上げ、又は一体形状の何れかで形成し、連結開口は、耐火レンガを設置しない仕切りの上側の空間とする構成とした燃焼器具である。
従って、請求項2においては、第1風胴と第2風胴とを流れる燃焼ガスを、合体し、高温の燃焼ガスとするに最適な構造を提案できる。また、耐火レンガを活用して、好みの構造とすることができる。
請求項3の発明では、燃焼室は、燃焼器の天板の投入口と連なり、投入口より、燃焼室に、薪、廃材を投入する構成とした燃焼器具である。
従って、請求項3においては、薪等の燃焼室への確実な投入とともに、使い勝手の良い燃焼器具で、かつ安全な燃焼器具の構造を提案できる。
請求項4の発明は、燃焼室の炎、及び/又は、燃焼ガスは、第1風胴から、連結開口を経由し、第2風胴に到り、第2風胴より煙突に到る構成とした燃焼器具である。
従って、請求項4においては、燃焼室の炎、及び/又は、燃焼ガスのスムーズな動きと、併せて、効率的な、燃焼パターンを創生できる。
請求項5の発明は、第1風胴の容積と第2風胴の容積を、第1風胴容積>第2風胴容積とする構成とした燃焼器具である。
従って、請求項5においては、請求項1の効果を達成できる第1風胴と第2風胴との構造を提案できる。
請求項6の発明では、投入口は、燃焼器の幅と、略同じの開口幅となる構成とした燃焼器具である。
従って、請求項6においては、請求項1の効果を達成できる燃焼器の構造を提案できる。
請求項7の発明では、投入口は、五徳、又は蓋体を載置可能とする構成とした燃焼器具である。
従って、請求項7においては、請求項1の効果を達成できる投入口の有効利用が図れる。
全体の俯瞰斜視図 炎、燃焼ガス等の流れを説明する俯瞰斜視図 図1のA−A断面図 図1のB−B断面図 使用状態の一例を示した俯瞰斜視図
以下、本発明の好ましい、一実施例を説明する。
1は方形状(一例であり限定されない)の燃焼器であり、燃焼器1は、周辺を囲繞する壁板100と、上方の天板101、下方の底板102とで構成する。そして、望ましくは、本発明が、高温燃焼を意図することから、耐熱性の金属とか、耐熱レンガ等を利用する。
天板101には、開口した投入口2を備えている。投入口2の寸法は、比較的、大きく形成するが、その理由の一つが、例えば、異形形状の薪、廃材等の材料を投入すること考慮し、図示の例の如く、天板101の幅X方向の略全体に及ぶ大きさ(幅Xと略同じ大きさの開口幅)とする。天板101の投入口2の後側Y(後面方向)には、開口した煙突5用の取付け開口3を備えている。この投入口2の下方で、かつ燃焼器1の室内には、燃焼室6が形成されており、この燃焼室6は、後述する第1風胴10と、第2風胴11に連なる空間を備えた構造である。投入口2の形状は、自由であり、キャラクター、ハート形、菱形、丸形等の如く、自由である。
燃焼器1の内部は、投入口2の直下にある空間が、燃焼室6であり、燃焼室6の横断面は、投入口1と相似形とする(実施例では、B−B断面図参照)。図示しないが、燃焼室6の内部に火格子をセットすることもできる。火格子をセットした構造では、下部に空気取込み口を設けることも可能である。内部で燃焼室6の後側Yには、第1風胴10と、第2風胴11とを壁12で区画形成する。即ち、燃焼室6の後側Y(燃焼器1の後側Y)を利用して、炎、未燃焼ガス等の高温空気Zを、燃焼器1外に送る経路を造る。この一例では、壁12は、耐火レンガ13を利用して造り、容積的には、第1風胴10>第2風胴11とする。図例では、レンガ13aとレンガ13bで仕切り13−1を作り、レンガ13bの上にレンガ13cを載せる(積上げるか、一体形状のレンガとする)とともに、図示しないレンガを積上げない形態の仕切り空間13−2(壁12の上側に形成した連結開口14)を形成する。この連結開口14で第1風胴10と前記第2風胴11とを繋ぐ。そして、第2風胴11の上の天板101には、煙突取付け用の開口3(取付け開口)が形成されている。従って、連結開口14は、取付け開口3に繋がる構造である。尚も、耐火レンガ13は一例であり、耐熱性の金属、鋼材、ステンレス等の素材でも可能である。
そこで、高温空気Zの流れを、図2〜図4に示した矢印を参考として説明すると、高温空気Z(高温ガスと炎とを含んだ空気)は、燃焼室6で生成された後、第2風胴11に対して、間口の広く、かつ全体の面積が広い(第2風胴11に対して、空気抵抗が少ない)第1風胴10に導かれる(イ)。第1風胴10の高温空気Z1は、その後、煙突5の縦引き吸引15と、高温燃焼による軽さとの相乗効果で、連結開口14に導かれる(ロ)。その後、高温空気Z2は、第2風胴11を経由し、取付け開口3から煙突5に導かれる(ハ)。以上の(イ)−(ハ)の流れが形成されると、この流れに誘引されて、燃焼室6の高温空気Zの一部が、第2風胴11に誘引される(ニ)。この第2風胴11に誘引された高温空気Zは、連結開口14からの高温空気Z1と融合されることで、二次燃焼が生成されるとともに、完全燃焼ZZされて、空中拡散可能な高温空気Z3が生成される(ホ)。この完全燃焼ZZされた高温空気Z3は、煙突5から空中に放出される。前述の如く、完全燃焼した高温空気Z3(ガス)であり、問題はない。即ち、燃焼室6→第1風胴10→連結開口14→第2風胴11→取付け開口3→煙突5とで達成できる。具体的には、第1の流れが、下の横方向(燃焼室6→第1風胴10)と、上向き(第1風胴10の鉛直方向)との流れであり、第2の流れが、第1風胴10の流れと、第2風胴11の流れとの時間差を持って合体(第1風胴10→連結開口14→第2風胴11)しての高温燃焼(完全燃焼)であり、第3の流れが、上向き流れ(第2風胴11の開口→煙突5)に到る、全体視して、横流れと鉛直の流れであり、この第1の〜第3の流れの組合わせで、高温空気Z〜Z3のスムースな流れが確保でき、この流れに違和感がない。
尚、燃焼室6の後側Yは、全面開口1aであって、この全面開口1aは、第1・第2風胴10、11の入口開口10aと11aとは、略同じ開口面積とする。これによって、燃焼器1を小型にしても、十分な燃焼面積と、十分な吸込み面積を確保できることと、効率的な燃焼と、無駄のない高温空気Zの誘引に寄与できる。
図中16は投入口2をカバーする蓋体で、安全性と調理器具17(やかん)を載架する。また、図示しないが、五徳等の調理用の機材を載架することもあり得る。
以上で説明した各実施例は、好ましい一例を示したものであり、同様な効果と特徴を有する他の構造、手段は、本発明の範疇である。
1 燃焼器
1a 全面開口
100 壁板
101 天板
102 底板
2 投入口
3 取付け開口
5 煙突
6 燃焼室
10 第1風胴
10a 入口開口
11 第2風胴
11a 入口開口
12 壁
13 耐火レンガ
13a〜13c レンガ
13−1 仕切り
13−2 仕切り空間(14 連結開口)
14 連結開口
15 縦引き吸引
16 蓋体
17 調理器具
X 幅
Y 後側
Z〜Z3 高温空気
ZZ 完全燃焼

Claims (7)

  1. 薪、廃材を投入する投入口を備えた天板を有する燃焼器と、前記燃焼器の一部に形成した燃焼室と、前記燃焼室に繋がる、前記燃焼器の他部に、前記燃焼室の底部より形成した仕切りで区画形成した第1・第2風胴と、前記第1風胴と前記第2風胴とを繋ぐ前記仕切りの上側に形成した連結開口と、前記第風胴に繋がる、前記天板に設けた取付け開口と、前記取付け開口に設けた煙突と、
    を備えた燃焼器具において、
    第1の燃焼空気は、前記燃焼室底板の横方向の流れ、及び壁板方向の流れを含む、前記第1風胴の高温空気で、
    第2の燃焼空気は、前記第1風胴の高温空気の流れが、前記仕切りの上側の前記連結開口を経由し前記第2風胴に至る流れと、前記燃焼室から直接、前記取付け開口に至る前記第2風胴に至る高温空気が合体した、高温空気(Z1)で、
    この合体は、前記燃焼室から直接、前記第2風胴に至る高温空気に対し、前記第1風胴からの高温空気が遅くなる時間差を備えた高温空気(Z1)で、
    第3の燃焼空気は、前記第2風胴の前記取付け開口から前記煙突に到る上向きの流れで、
    あることを特徴とした燃焼器具。
  2. 前記第1風胴と前記第2風胴とを区画する前記仕切りを、耐火レンガを積上げ、又は一体形状の何れかで形成し、前記連結開口は、耐火レンガを設置しない前記仕切りの上側の空間とする構成とした請求項1に記載の燃焼器具。
  3. 前記燃焼室は、前記天板の投入口と連なり、前記投入口より、前記燃焼室に、前記薪、廃材を投入する構成とした請求項1に記載の燃焼器具。
  4. 前記燃焼室の炎、及び/又は、燃焼ガスは、前記第1風胴から、前記連結開口を経由し、前記第2風胴に到り、前記第2風胴より煙突に到る構成とした請求項1に記載の燃焼器具。
  5. 前記第1風胴の容積と前記第2風胴の容積を、前記第1風胴容積>前記第2風胴容積とする構成とした請求項1に記載の燃焼器具。
  6. 前記投入口は、前記燃焼器の幅と、略同じの開口幅となる構成とした請求項1に記載の燃焼器具。
  7. 前記投入口は、五徳、又は蓋体を載置可能とする構成とした請求項1に記載の燃焼器具。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5384371A (en) * 1976-12-29 1978-07-25 Meisei Kinzoku Seisakusho Incinerator with airrswirling type secondary combustion chamber
JP3066066B2 (ja) * 1990-11-27 2000-07-17 国豊 茂木 燃焼装置
JP3996469B2 (ja) * 2002-08-21 2007-10-24 武 福田 薪ストーブ
US20080276924A1 (en) * 2007-05-11 2008-11-13 Mcmillan Lowell A Wood burning stove
JP2012097939A (ja) * 2010-10-30 2012-05-24 Toyotomi Co Ltd 固体燃料燃焼装置に備えた温水供給装置
JP2015135204A (ja) * 2014-01-17 2015-07-27 森本 高広 携帯型固形燃料燃焼器
JP5922206B2 (ja) * 2014-10-23 2016-05-24 株式会社野口鉄工 薪ストーブ
JP2016090168A (ja) * 2014-11-07 2016-05-23 株式会社ホムスビ 薪ストーブ

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