JP6664030B2 - ロープ保管装置およびエレベータロープの設置方法 - Google Patents

Description

発明の分野

本発明は、エレベータロープの保管およびエレベータロープの設置に関するものである。ロープは、とくに、乗客および／または貨物の輸送に供するエレベータのロープである。

発明の背景

ロープの保管は、その耐用期間における様々な段階で必要となり得る。従来、ロープのロープリールを形成してロープを保管することで、ロープを小型の単一体として保管および／または輸送することができる。エレベータの分野では、ロープの保管は通常、建設現場に、さらにはロープを繰り出してエレベータ内に設置することができる特定の設置場所に輸送するために必要となる。ロープは一般的に、ロープを曲線状に曲げた後で元の形状に逆戻りしないように、不可逆的に可撓性である。これらの類のロープは、通常、撚線または同等物で作られた荷重支持部材を含む。この種のロープは、ドラムの周りに巻き付けることが容易であり、後に繰出しが行われるまでドラムでロープを保管することができる。また、棒状をしていて、静止状態にあるときには直線形状をとるようなロープも存在する。この種のロープは、例えば、国際公開公報第WO 2009/090299 A1号に示されている。この種のロープは比較的剛性であるが、弾性的に曲げることができ、ロープは、静止状態では、曲がった形態から、すなわち、ロープに対するあらゆる曲がりがなくなると、直線形態に自己回復して戻る。この種のロープを保管する公知の方法は、ロープをドラムの周りに巻き付け、その後、ロープの巻きがほどけないようにロープの端部をロープリールの外側縁部に結び付けることによってロープのロープリールを形成することであった。このような公知の方法では、後にロープの繰出し工程を行う際に困難が生じる。具体的には、ロープ端部の解放後のロープ端部の抑制が困難であった。とくに、曲げ張力が原因でロープの繰出しが困難になりがちであることが判明した。ロープは、曲げ張力の影響で真っ直ぐになる傾向があり、繰出し作業の準備を行っている人の手から抜け出やすくなることもある。この種の事象を回避するために、ロープがリールから離れた後にロープ端部を抑制する補助手段が必要であった。前述の種類のロープを保管する別の解決手段が、欧州特許出願公開第2845832 A1号に示されている。この解決手段は、ロープ端部を簡単で安全に抑制してロープを繰り出す工程を提供する。この解決手段の問題点は、保管装置が必要以上に空間を使用する場合があることである。ロープをロープ保管装置から送り出すとき、ロープをわずかに曲げてさらにねじる必要がある。過剰な曲げおよびねじれを避けるために、ロープの経路として空間を比較的広くする必要があるため、保管装置が大きくなってしまうことがある。この種の解決手段はまた、ロープを繰り出す際にリールの軸方向に沿ってある程度の空間を必要とする。このために、複数の保管装置を密に配置することが困難になることがある。

発明の簡単な説明

本発明は、新たなロープ保管装置およびエレベータロープの設置方法を提供することを目的とする。１つの目的は、上述の問題点および／または本願明細書の他の箇所で述べる、または暗示される問題点を１つ以上解決することができる解決手段を提供することである。１つの目的は、とくに、弾性的に曲げることのできる比較的剛性の高いロープを、小さく、簡単で、安定した方法により保管および繰出可能な解決手段を提供することである。

エレベータロープの輸送中および／または設置中にエレベータロープを保管する新たなロープ保管装置をここに提案する。本装置は、螺旋状に巻かれたロープによって形成され中心軸を有するロープリールと、内部空間が設けられた支持フレームとを有し、内部空間内で、ロープリールは支持フレームによって支持されるように配置され、これによって使用時に回転してロープを繰出し可能にする。ロープは、静止状態では直線形状を採り直線形状から離れて弾性的に屈曲可能な棒状体であり、ロープは螺旋形状を採るときには実質的な曲げ張力を受け、支持フレームは、内部空間を画定しロープリールを径方向から取り囲む３つ以上の回転可能な支持ローラを有する。このような解決手段により、上述の目的の１つ以上を達成することができる。好適なさらなる細部を以下に紹介するが、さらなる細部は、個別にまたは任意の組合せでロープ保管装置と組み合わせることができる。

ロープは、エレベータ用のロープ、好ましくはエレベータ乗りかごの懸垂ロープである。ロープ保管装置は、具体的には可搬式の保管装置であり、ロープをロープ保管装置に収めた状態で、例えば、エレベータの設置場所まで輸送することができる。好ましくは、ロープ保管装置は、フォークリフトによって運搬可能な寸法および重量である。

好適な実施形態では、回転可能な支持ローラは、ロープリールの縁部を外側から支持し、ロープリールが内部空間内で回転する際に、ロープリールに対して回転するのに適する。

好適な実施形態では、ロープリールの外側縁部は、曲げ張力の影響により支持ローラに対して径方向に圧迫し、回転可能な支持ローラは、その半径が拡張することを阻止する。

好適な実施形態では、回転可能な支持ローラはそれぞれ中心軸を有し、中心軸を中心として回転可能であり、中心軸は、回転可能な支持ローラを介して延伸し、ロープリールの中心軸と平行に配列されている。

好適な実施形態では、回転可能な支持ローラは、それぞれの中心軸が多角形の角に位置し、ロープリールの中心軸ｘは、多角形内の、とくに多角形の中心領域にあり、多角形の側部から実質的にずれて配置されている。

好適な実施形態では、３つ以上の回転可能な支持ローラはそれぞれ、支持フレーム上の固定位置に取り付けられ、支持ローラは、ロープの繰出しの際に固定位置で回転するように構成されている。

好適な実施形態では、支持フレームは、回転可能な支持ローラを３つ、４つまたは５つか４つ、最も好ましくは４つ有する。

好適な実施形態では、支持フレームは、ロープリールの両側に２枚の側板を有し、側板は、ロープリールの軸方向における内部空間を画定する。好ましくは、ロープリールは、少なくとも繰出し中には、２枚の側面板に対して回転自在である。

好適な実施形態では、各ローラは自由に回転可能であり、各ローラは、中心軸およびロープリールに接触する鞘を備え、鞘は中心軸を中心に回転可能である。

好適な実施形態では、各ローラの外径は20cm未満である。

好適な実施形態では、ロープリールの外径は１メートルを超える。ロープが複合材料製の荷重支持部材を含む場合、ロープリールの内径は50cmより大きいことが好ましい。

好適な実施形態では、各支持ローラは、側板に取り付けられている。さらに、好ましくは、支持ローラの一端が側面板の一方に取り付けられ、ローラの他端が側面板の他方に取り付けられる。各支持ローラは、好ましくは、側板の一方を貫通して突出している１つの軸端、および側板の他方を貫通して突出している別の軸端を備える。

好適な実施形態では、２枚の側板は、支持基部の上に載置されるように配置される一対の支持フランクを形成するフランクを有する。一対の支持フランクは、ロープリールの中心軸が水平になるようにロープ保管装置を立置させるように構成されている。そのため、各フランクは同様の形状であることが好ましい。２枚の側板は、少なくとも２対のこのような支持フランクを有していてもよく、異なる対の支持フランクが互いに90度の角度をなすことにより、保管装置をさまざまな姿態で配置することができる。支持基部は、パレットまたは他のロープ保管装置であってもよい。

好適な実施形態では、ロープの幅は、ロープの横断方向の厚さよりも大きい。さらに、ロープは、ロープの幅方向に延びている軸の周囲でロープを曲げることによって螺旋形に巻かれる。これにより、ロープが螺旋状にまとまりやすくなり、捩れの発生を防止できる。

好適な実施形態では、ロープリールは、三次元の螺旋形状に巻かれたロープによって形成される。あるいは、ロープリールは、二次元の螺旋形状に巻かれたロープによって形成されてもよい。

好適な実施形態では、ロープは、ロープの全長にわたって途切れずにロープの長手方向と平行に延在している１つ以上の荷重支持部材を有し、１つ以上の荷重支持部材は、ポリママトリックス中に埋め込まれた強化繊維を含む複合材料で作られ、強化繊維は、好ましくは炭素繊維である。この種の構造は、荷重支持特性を良好にするが、ロープを螺旋形状に曲げるために大きな力を必要とするため、大きな曲げ張力を生じさせる。そのため、開示の保管法は、このようなロープにおいてとくに有利となる。強化繊維は、好ましくは炭素繊維である。これらの繊維は、ロープの軽量化および引張剛性化を促進するため、ロープはエレベータ用途によく適したものとなる。この場合、とくに、ロープを螺旋状に曲げる大きな力が必要となる。したがって、開示される保管法は、このようなロープでとくに有利となる。平行であるがゆえに直線的な構造により、曲げ剛性がさらに高まるので、ロープを螺旋状に曲げる大きな力が必要とされる。したがって、開示される保管法は、この種のロープでとくに有利となる。

好適な実施形態では、各荷重支持部材の強化繊維は、その荷重支持部材のポリママトリックス内に分布され、ポリママトリックスによって互いに結合される。したがって、各荷重支持部材の強化繊維は、好ましくは、その荷重支持部材のポリママトリックス中に実質的に均一に分布される。さらに、好ましくは、荷重支持部材の断面正方形領域の50％以上が強化繊維からなる。これにより、引張剛性を高めることができる。好ましくは、荷重支持部材は、全体として、ロープの断面の50％を超える部分を占める。

好適な実施形態では、強化繊維は、ロープの長手方向に平行である。平行であるがゆえに直線的な構造により曲げ剛性が高まるため、ロープを螺旋形状に曲げる大きな力が必要となる。したがって、開示される保管法は、この種のロープでとくに有利となる。

好適な実施形態では、荷重支持部材はそれぞれ、ロープの幅方向に測定される荷重支持部材の厚さよりも大きな幅を有する。

好適な実施形態において、１つ以上の荷重支持部材は、ポリマコーティング、好ましくはエラストマコーティングに埋め込まれる。

好適な実施形態では、ロープの荷重支持部材は、ロープの断面の幅の過半、好ましくは70％以上、より好ましくは75％以上、最も好ましくは80％以上、さらに最も好ましくは85％以上を占める。このように、ロープの幅の少なくとも過半を有効に活用し、ロープを曲げ方向に軽く薄く形成して曲げ抵抗を低減することができる。

好適な実施形態において、ポリママトリックスの弾性率(E)は、2GPaを超え、最も好ましくは2.5GPaを超え、さらにより好ましくは2.5〜10GPaの範囲であり、中でも最も好ましくは2.5〜3.5GPaの範囲である。このようにして、マトリックスがとくに座屈から強化繊維を実質的に守る構造を得られる。このような構造はまた、曲げにおけるロープの剛性を増大させる。

好適な実施形態では、ロープリールは、ロープリールの外側縁部に当接して配置されるか、またはロープリールの外側縁部から突出しているロープの先端部を含み、ロープリールを内部空間内で回転させるかまたは回転可能にして、先端部をロープリールから離すように案内することによって、ロープを繰出し可能にする。

好適な実施形態では、フレームは、内部空間から導出されるロープリールの径方向側に開口部を有するか、または、フレームの除去によって開口部が設けられる。かかる開口部を介して、先端部がロープリールから離れるように案内することも可能である。

好適な実施形態では、ロープは複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれ、複数のロープ環状部は、少なくとも、曲げ張力の影響で支持ローラに対して径方向に圧迫する外側縁部を含む最も外側のロープ環状部を有し、さらに、曲げ張力の影響で径方向に隣接するロープ環状部の内側縁部に対して径方向に圧迫する外側縁部をそれぞれが含む複数の内側ロープ環状部を有する。

好適な実施形態では、ロープは、少なくとも径方向に最も外側のロープ環状部と、さらに径方向に最も内側のロープ環状部とを含む複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれ、ロープは、最も外側のロープ環状部からロープ環状部ごとに繰出し可能である。

好適な実施形態では、ロープは、複数のロープ環状部と、最も内側のロープ環状部と最も外側のロープ環状部との間にある中間ロープ環状部とを有する螺旋形状に巻かれ、中間環状部は、曲げ張力の影響で、ロープリールの径方向(外側)に隣接する環状部に対して径方向に圧迫する。

好適な実施形態では、側板は、木材系の板状材、最も好ましくは繊維板または合板で作られる。

好適な実施形態では、支持フレームはさらに、内部空間の周囲に保護ドラムを有することが好ましい。

好適な実施形態では、保管装置は、ロープリールの中央空間の内側に、繰出しの際にロープリールが回転する際にロープリールと一緒に回転する構成部材を含む。このような構成要素は内側支持ドラムを含んでいてもよく、支持ドラムは、保管装置を製造するときに、および／または、ロープ交換中にエレベータシステムから古いロープを巻き取るときに、ロープを巻き取る基部を形成してもよい。内側支持ドラムは、ドラムを手動で回転させる手動操作可能な回転手段を備えていてもよい。

好適な実施形態では、ロープ保管装置は、ロープリールの重量の少なくとも一部を内側から、すなわちロープリールの中心空間の方向から担持する付加支持装置を有する。ロープ保管装置が様々な輸送方法によって設置現場に配送されるとき、ロープ保管装置は吊上げ、降下および振動を複数回経験することがあるため、支持装置をさらに備えると有利である。支持装置をさらに備えることにより、ロープリールの重量による、または、配送時の衝撃もしくは振動による、回転可能な支持ローラおよび側板の変形を概ねなくす支援をする。変形部分または変形面は、ロープの取付け中にロープリールが回転しない要因となり、作業に危険を及ぼす。また、内側リールが固定されない場合、落下による衝撃で、最下部のローラおよび回転面を損傷する可能性がある。好ましくは、付加支持装置は、ロープ保管装置からロープを繰り出す前に取り外すことができる。好ましくは、付加支持装置は、ロープリールの中央空間の内側に延びている支持部材を有する。好ましくは、ロープリールは、ロープリールの中央空間の内側に延在している支持部材上に(その重量の少なくとも一部が)載置される。例えば、支持部材が支持フレームの側板上に支持されるように、実装することができる。支持部材は、好ましくは長尺状の棒材であり、棒材は、例えば、２×４インチの規格寸法の断面を有する木製の棒材であることが好ましい。

好適な実施形態では、前述の支持装置は、側板に取り付けられた支持板を備え、ロープリールは、支持板間で延びている。長尺状の棒材は、好ましくは、各支持板に形成された開口部を通過して延びている。

また、エレベータロープの新たな設置方法を提示するものであり、本方法は、上述した、または特許請求の範囲など本願の他の箇所で定義されているロープ保管装置を準備する工程と、ロープ保管装置からロープを繰り出す工程と、ならびにロープを１つ以上の可動エレベータ装置に結合する工程を含み、エレベータ装置は、少なくともエレベータ乗りかごを含む装置と、好ましくはカウンタウェイトとを有する。このような解決手段により、上述の目的の１つ以上を達成することができる。好適なさらなる細部を以下に示すが、さらなる細部は、個々にまたは任意の組合せで本方法と組み合わせてもよい。

好適な実施形態では、ロープは、複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれ、複数のロープ環状部は、少なくとも径方向に最も外側のロープ環状部と、さらに径方向に最も内側のロープ環状部とを含み、繰出しの際にロープは、最も外側のロープ環状部からロープ環状部ごとに繰り出される。

好適な実施形態では、繰出しとは、内部空間内でロープリールを回転させるかまたは回転可能にすることにより、回転可能な支持ローラが、ロープリールの縁部を外側から支持し、ロープリールに対して回転することを含む。

好適な実施形態では、螺旋形状に巻かれたロープは、ロープリールの外側縁部に対して配置されるか、または外側縁部から突出しているロープの先端部を有し、繰出しは、ロープリールを内部空間内で回転させるかまたは回転可能にして、先端部をロープリールから離すように案内することを含む。

好適な実施形態では、フレームは、内部空間から延びるロープリールの径方向側に開口部を有するか、または除去して開口部が設けられ、先端部は繰出し時に開口部を介してロープリールから離れるように案内される。

好適な実施形態では、支持フレームは、繰出し時に、ロープ保管装置の取付ベースに対して動かないように配設される。

好適な実施形態では、ロープリールの重量の少なくとも一部は、少なくともロープをロープ保管装置から繰り出す際に、前述の回転可能な支持ローラの１つ以上によって担持される。

好適な実施形態では、ロープリールの重量の少なくとも一部は、少なくとも繰出しに先立って、内側から付加支持装置によって担持される。好ましくは、少なくとも、繰出しに先行して、ロープ保管装置の搬送中に行われる。

好適な実施形態では、ロープ保管装置からロープを繰り出す前に、付加支持装置を取り外す。そのため、取外し工程は、好ましくは、１つ以上の回転可能な支持ローラによって担持されるロープリールの負荷(の多く)を移動させることを含む。

エレベータは、エレベータの乗りかごが垂直方向にずれて位置する２つ以上の乗場に対処するように構成されていることが好ましい。エレベータは、好ましくは、乗場および／または乗りかご内に配設されたユーザインターフェースからの信号に応答して乗りかごの移動を制御するように構成され、乗場および／またはエレベータ乗りかごの中にいる人に対処する。好ましくは、乗りかごは、１人以上の乗客または貨物を収容するのに適した内部空間を有し、乗りかごは、閉じた内部空間を形成するドアを備えていてもよい。

以下に、添付の図面を参照して、例を挙げつつ本発明についてより詳細に述べる。
一実施形態に係るロープ保管装置の三次元表示図を示す。 図１のロープ保管装置をロープリールの軸方向から見た断面図を示す。 ロープ保管装置の部分的三次元表示図を示す。 付加的包装帯を備え、フォークリフトパレットに取り付けられたロープ保管装置を示す。 図１のロープ保管装置の支持ローラの好ましい構造の断面図を示す。 図５の支持ローラの取付けの好適なさらなる細部を径方向から見た部分図を示す。 設置方法を実施する配置の細部を示す。 ないし 支持ローラの数および位置の好ましい選択肢を示す。 ロープの断面の好ましい選択肢を示す。 荷重支持部材の好ましい内部構造を示す。 付加支持装置が設けられる場合のロープ保管装置を軸方向から見た図を示す。 図13のロープ保管装置の断面図を示す。

本発明の上述した態様、構成および利点は、図面およびこれに関連する詳細な説明から明らかになるであろう。

詳細な説明

図１および図２は、エレベータロープを保管するロープ保管装置の一実施形態を示す。ロープ保管装置１は、螺旋状に巻かれたロープ3、3’、3’’、3’’’で形成され中心軸ｘを有するロープリール２、および内部空間５が設けられた支持フレーム４を有する。内部空間５内では、ロープリール２が支持フレーム４によって支持され、使用中には内部空間５内で回転して、ロープ3、3’、3’’、3’’’を繰り出すことができる。ロープ3、3’、3’’、3’’’は２つの端部、すなわち第１の先端部と第２の先端部とを有する。ロープ3、3’、3’’、3’’’は、静止状態、すなわち、ロープ3、3’、3’’、3’’’に外力が働いていない状態では直線形状を採り、直線形状から離れる方向に弾性的に曲げることができる棒状体である。そのため、曲がった形状から直線形状に自己回復できる。したがって、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、螺旋形状を採っている際には実質的に曲げ張力を受ける。

支持フレーム４は、内部空間５を画定し、ロープリール２を径方向から取り囲む３つ以上の回転可能な支持ローラ６を有する。回転可能な支持ローラ６は、ロープリール２が内部空間５内で回転するときに、ロープリール２の縁部を外側から支持して縁部に対して回転するのに適し、および、このように構成されている。ロープリール２の外側縁部、より具体的にはリールのロープは、曲げ張力の影響で、支持ローラ６、とくにローラの縁部に対して、ロープリール２の径方向に圧迫し、回転可能な支持ローラ６は、ロープリールの径が拡張することを阻止する。したがって、支持ローラ６は、ロープリール２のロープが真っ直ぐになることを阻止するとともに、ロープリール２を支持フレーム４上で回転可能に据える。

保管装置１は、ロープリール２の中央の空間内に配置される部材ｄを備えていてもよく、部材はロープの繰出しの際にロープリール２が回転される際、ロープリール２とともに回転する。このような部材は内側支持ドラムd’を含んでいてもよく、内側支持ドラムは、保管装置１を製造するとき、および／または、ロープ交換中にエレベータシステムから古いロープを巻き取るときに、ロープ3、3’、3’’、3’’’を巻き取る基部を形成することができる。ロープは膨張しやすく、支持ローラはロープの外側縁部を支持することができるため、部材ｄはロープリール２内には不要である。

回転可能な支持ローラ６はそれぞれに中心軸x2を有して軸x2の周りを回転する。中心軸x2は、この回転可能な支持ローラを通って延びていて、ロープリール２の中心軸ｘと平行に配列されている。径が広がらないように支持することを可能にするローラ６の最小限の数は、３つである。図１に示す実施形態において、支持フレーム４は４つの支持ローラ６を有する。この数は、少数の部材で確実にロープリール２の径を拡張させないようにするのに好適である。

図１および図２に示されるように、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれ、複数のロープ環状部は、少なくとも、曲げ張力の影響で支持ローラ６に対して径方向に圧迫する外側縁部を含むとともにロープリールの上述した外側縁部の少なくとも一部を形成する最も外側のロープ環状部を有し、さらに、曲げ張力の影響で径方向に隣接するロープ環状部の内側縁部に対して径方向に圧迫する外側縁部をそれぞれが含む複数の内側ロープ環状部を有する。

図示した例では、ロープリール２は三次元の螺旋状に巻かれたロープ3、3’、3’’、3’’’によって形成されるため、ロープ環状部はすべてが同一平面上にあるのではなく、ロープ環状部は、ロープリールやこれに相当するリールの巻回分野でよく知られているように、軸方向に前後に揺れるロープリールの径方向面に対し、わずかな角度をつけて通過する。あるいは、ロープリール２は、二次元の螺旋形状に巻かれたロープ3、3’、3’’、3’’’によって形成されてもよく、この場合、実質的にすべてのロープ環状部は、例えば同一平面上にある。

ロープリール２は、ロープリール２の外側縁部に当接して配置されるか、または外側縁部から突出している先端部Ｅを有する。そして、内部空間内でロープリール２を回転させるか、または回転できるようにして、さらに先端部Ｅをロープリール２から離すように案内することによって、ロープ3、3’、3’’、3’’’を繰り出すことができる。これによって、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、最も外側のロープ環状部から、ロープ環状部を１つずつ繰り出すことができる。繰出し中、まだ繰り出されずにロープリール２上に残っているロープ3、3’、3’’、3’’’の各環状部は、隣接する外側環状部に対して張力がかかったままであり、最も外側の環状部は、ローラ６に対して張力がかかったままである。そのため、繰出しがひとりでに進むことを防止することができ、繰出し工程を容易に制御下にとどめることができる。これにより、安全性も向上する。ロープ3、3’、3’’、3’’’は、ロープリール２から実質的に接線方向に繰り出すことができる。これにより、過剰にねじれたり曲がったりしないことを確実にすることができる。ローラ６がロープリール２の縁部に対して回転すると、ローラ６は、内部空間５内でロープリール２の回転が妨げられないようにするのに役立つ。

フレーム４は２枚の側板18を有し、側板18に対し、ロープリール２が使用中に自在に回転するように配置される。側板18は、木材系の板材料、最も好ましくは、例えば繊維板または合板から作成することができる。３つ以上の回転可能な支持ローラ６はそれぞれ、支持フレーム４上の固定位置に取り付けられ、これによって、支持ローラは、繰出し時に固定位置で回転するように構成されている。このため、支持ローラ６は、ロープリール２の回転時に支持ローラ６が静止するように、側板18に取り付けられる。

図５は支持ローラ６の好ましい構造体を示し、図６は支持ローラ６を取り付ける好ましい構造部を示す。ローラ６は回転自在であり、各ローラは、中心軸20およびロープリールに接触する鞘21を有し、鞘は、中心軸20を中心として回転可能である。支持フレーム４は、ロープリール２の両側に２枚の側板18を有し、側板18は、ロープリール２の軸方向において内部空間５を画定する。各ローラは側板上に取り付けられている。ローラの一端は、一方の側面板18に取り付けられ、ローラの他端は、他方の側面板18に取り付けられる。各ローラ６は、一方の側面板18を貫通して突出している１つの軸端と、他方の側面板18を貫通して突出している別の軸端とを有する。

２枚の側板18は、支持基台の上に載置されるように配置される一対の支持フランクを形成するフランク22を有する。一対の支持フランクは、ロープリール２の中心軸ｘが水平になるようにロープ保管装置を立置させるように構成されている。このため、各フランク22は同様の形状を採る。図示したように、２枚の側板18は、少なくとも２対のこのような支持フランクを有し、異なる対の支持フランクは、互いに90度の角度をなし、それにより、保管装置１をさまざまな姿勢に配置できるようにすることが好ましい。支持基台は、パレットまたは他のロープ保管装置であってもよい。開示されるような複数のロープ保管装置１は、互いに隣り合って、および／または、互いに重なり合って配置することができる。これにより、設置時および／または輸送時に容易に空間効率のよい配置を行うことができる。

図８ないし図10は、ロープリール２に対する支持ローラ６の数および配置に関する選択可能な構成を示す。それぞれの事例において、回転可能な支持ローラ６の中心軸が多角形ｐの角に位置し、ロープリール２の中心軸ｘは、多角形ｐ内、すなわち中心領域内にあり、ロープリール２の側部から実質的にずれて配置される。これにより、支持ローラ６は、ロープリール２を囲んで配置されるため、内部空間５から移動できない。図８の構成では、多角形は三角形であり、支持ローラの数は３つである。図９の構成では、多角形は四角形であり、支持ローラの数は４つである。図10の構成では、多角形は五角形であり、支持ローラの数は５つである。

支持フレーム４はさらに、内部空間５の周囲に保護ドラム25を有することが好ましい。保護ドラム25は、曲線形に曲げられた１つ以上の繊維板部材から製造してもよい。保護ドラム25は、例えばロープリール２の輸送中および／または設置中に、ロープ3、3’、3’’、3’’’を保護する。設置中に、保護ドラム25の少なくとも一部を取り外すことにより、内部空間から導出されるロープリール２の径方向側に開口部を形成することができ、開口部を介してロープ3、3’、3’’、3’’’をロープリール２から離すように案内できる。あるいは、保護ドラム25は、そのような開口部を含んでいてもよい。

上述したように、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、静止状態にあるときに直線形状を採る棒状体である。このような棒状体は、選択可能な断面を有するものとして実現できる。図11aないし11dは、ロープ3、3’、3’’、3’’’の断面の好ましい選択肢を示す。ロープ3、3’、3’’、3’’’は、図示のようにベルト状のロープであることが好ましい。すなわち、ロープ3、3’、3’’、3’’’の幅は、ロープ3、3’、3’’、3’’’の横断方向の厚さよりも大きい。これにより、ロープは曲がった形状で保管するのに適していて、例えば、ロープ保管装置の半径を非常に剛性の高いロープであっても妥当な寸法にすることができる。次に、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、ロープ3、3’、3’’、3’’’の幅方向に延びている軸を中心に曲げることにより、螺旋形状に巻かれる。したがって、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、過剰な力を使用することなく、さらに実質的に完全にねじれることなく、簡単に螺旋形状に収まる。これは、ロープが複合材料などの脆い材料で作られた部分を含む場合に好ましい。

ロープ3、3’、3’’、3’’’の断面の好ましい選択肢を図11aないし11dに示す。これらの選択肢では、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、それぞれがロープ3、3’、3’’、3’’’の長手方向に引き延ばされ、ロープ3、3’、3’’、3’’’の全長にわたって途切れることなくロープの長手方向と平行に延びている１または複数の荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’を有する。

図11に開示される選択肢は、以下の通りである。図11aおよび図11bに示す各ロープ3、3’は、荷重支持部材8、8’を１つだけ有する。図11cおよび図11dに示されるような各ロープ3’’、3’’’は、複数の荷重支持部材8’’、8’’’を有する。荷重支持部材8’’、8’’’は、ロープ3’’、3’’’の幅方向で隣り合っている。支持部材は、ロープの長手方向に平行であり、同一平面上に配置されている。したがって、厚さ方向の曲げに対する抵抗を適切に維持することができる。

荷重支持部材８は、図11aに示されるように、ポリマコーティングｃがなくてもよい。したがって、荷重支持部材をロープ３として形成してもよい。図３ｂ〜図３ｄに示される各ロープの荷重支持部材8’、8’’、8’’は、荷重支持部材8’、8’’、8’’が埋め込まれたコーティングｃで囲まれている。これにより、例えば、エレベータの駆動輪に接触する面を備えることとなる。コーティングｃは、好ましくはポリマ、最も好ましくはエラストマ、最も好ましくはポリウレタン製であり、ロープ3’、3’’、3’’’の表面を形成する。これにより、駆動輪３に対するロープの摩擦係合を効果的に高め、ロープを保護する。荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の形成を容易にし、長手方向に一定である特性を得るために、荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の構造は、ロープ3、3’、3’’、3’’’の全長にわたって本質的に同じであり続けることが好ましい。

上述したように、ロープ3、3’、3’’、3’’’はベルト状である。ロープの幅／厚さ比は、好ましくは少なくとも４、より好ましくは少なくとも５以上、さらにより好ましくは少なくとも６、さらにより好ましくは少なくとも７以上、一層さらにより好ましくは少なくとも８以上である。このようにして、ロープの断面積を広げることができ、幅方向軸周りの曲げ能力は、荷重支持部材の剛性材料であっても良好になる。これによって、ロープは、エレベータ乗りかごの懸架における使用のみならず、ロープ保管装置１内に曲げた状態での配置に際して良好に適合する。

ロープ3、3’、3’’、3’’’はさらに、ロープ3、3’、3’’、3’’’に含まれる前述の荷重支持部材８または複数の荷重支持部材8’、8’’、８’’’は全体として、ロープ3、3’、3’’、3’’’の実質的に全長にわたって、ロープ3、3’、3’’、3’’’の断面の幅の過半、好ましくは70％以上、より好ましくは75％以上、最も好ましくは80％以上、さらに最も好ましくは85％以上に及ぶことが好ましい。その結果、ロープの総横寸法に対する支持能力は良好となり、ロープを太く形成する必要がない。これは、本願の他の箇所で明記される複合材を用いて簡単に実施可能であり、とりわけ、エレベータ使用における耐用年数および曲げ剛性の観点から特に有利となる。したがって、幅の広い荷重支持部材を用いてロープの幅を効率的に利用し、さらに複合材料を使用することによって、ロープ3、3’、3’’、3’’’の幅も最小限に抑えられる。個々のベルト状ロープおよびこれらが形成する束は、このようにして小型に形成することができる。

材料に関しては、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、さらに好ましくは、ロープの荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’がポリママトリックスｍ内に強化繊維ｆを含む複合材料でできている。この種の材料は、ロープが直線形状から離れて弾性的に曲がることを可能にし、螺旋状に巻かれたとき、実質的に曲げ張力を受ける。好ましくは、強化繊維ｆは炭素繊維である。これにより、引張剛性の高い軽いロープを得ることができる。直線形状から離れて弾性的に曲げることができるということは、ロープ3、3’、3’’、3’’’が曲がった形状から直線状に自己回復することを意味する。それは、曲げに対して剛性であり、したがって、開示された種類の有利なロープ保管装置１は、このようなロープを保管して、安全で制御された輸送および／または設置を容易にする。また、ガラス繊維などの他の強化繊維を複合材料の繊維fとして使用することにより、ロープ3、3’、3’’、3’’’にこれらの特性を与えることができる。強化繊維はまた、好ましくは、ロープの長手方向と平行であり、その結果、引張剛性を最大化することができる。好ましくは、荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’はそれぞれ、ロープ3、3’、3’’、3’’’の横断方向で測定される厚さt、t’、t’’、t’’’よりも大きい幅w、w’、w’’、w’’’を有する。このようにして、ロープ3、3’、3’’、3’’’の幅方向に延びている(図11の左から右に延びる)軸周りの曲げ能力を低下させることなく、荷重支持部材／部分3、3’、3’’、3’’’の断面積を大きくすることができる。ロープ3、3’、3’’、3’’’に含まれる幅の広い荷重支持部材の数が少ないと、ロープ3、3’、3’’、3’’’の幅を効率的に利用でき、その結果、ロープの幅を有利な範囲内に維持できる。

荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の内部構造を、より具体的に、図12に示しながら以下に述べる。繊維ｆを含む荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’は、ロープの長手方向に、すなわちロープ3、3’、3’’、3’’’の長手方向に平行に配向されている。したがって、個々の繊維は、ロープの長手方向に配向される。この場合、繊維ｆは、ロープがその長手方向に引っ張られるときの力と一直線になる。個々の強化繊維ｆは、繊維ｆが埋め込まれているポリママトリックスｍによって結合され、均一な荷重支持部材になる。したがって、各荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’は、１つの固い長尺の棒状片である。強化繊維ｆは、好ましくは、ロープ3、3’、3’’、3’’’の長手方向に長い一つながりの繊維であり、繊維ｆは、好ましくは、ロープ3、3’、3’’、3’’’の全長の距離にわたって続いている。好ましくは、荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の可能な限り多くの繊維ｆ、最も好ましくは、実質的にすべての繊維ｆが、ロープの長手方向に配向される。この場合、強化繊維ｆは、互いに対して実質的に撚られていない。したがって、荷重支持部材の構造は、ロープの全長にわたって、部材の断面に関して可能な限り同じであり続けるように作られてよい。強化繊維ｆは、好ましくは、前述の荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’にできるだけ均等に分布されることにより、荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’はロープの横断方向に極力均一になるようにする。示された構造の利点は、強化繊維ｆを取り囲むマトリックスｍが、強化繊維ｆの介在位置を実質的に不変に保つことである。これにより、繊維にかかる力の分布がマトリックスのわずかな弾性と等しくなり、繊維間の接触およびロープの内部摩耗が低減し、その結果、ロープの耐用年数が延びる。強化繊維は炭素繊維であり、とりわけ、優れた引張剛性および軽量構造ならびに優れた熱特性が得られる。強化繊維は、小さな断面積で良好な強度特性および剛性特性を有し、したがって、所定の強度または剛性要件によってローピングの空間効率を向上させる。また、高温耐性が高いため、発火の危険性が減少する。また、熱伝導性が良好なため、とりわけ摩擦による熱の前方への伝達を助け、これにより、ロープの各部分における熱の蓄積を減少させる。個々の繊維ｆが可能な限り均一に分布される複合マトリックスｍは、最も好ましくはエポキシ樹脂製である。エポキシ樹脂は、補強材に対し良好な接着性を有し、また強固であるため炭素繊維に有利に作用する。あるいは、例えば、ポリエステルまたはビニルエステルを用いることができる。あるいは、他の何らかの材料を用いてもよい。図１２は、ロープの長手方向から見た荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の表面構造の部分断面を、図中の円の内側に示す。この断面によると、荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の強化繊維ｆは、好ましくはポリママトリックスｍ内に配列される。図１２は、個々の強化繊維ｆがポリママトリックスｍに実質的に均一に分布され、マトリックスは繊維を取り囲み、繊維ｆに対して固定されている様子を示す。ポリママトリックスｍは、個々の強化繊維ｆ間の領域を満たし、マトリックスｍ内の実質的にすべての強化繊維ｆを均一な固体物質として互いに結合する。この場合、強化繊維ｆ間の摩耗運動、および強化繊維ｆとマトリックスｍとの間の摩耗運動が、実質的に防止される。個々の強化繊維ｆとマトリックスｍとの間には、好ましくは全体に化学結合が存在し、とくにその利点の１つとして、構造の均一性が挙げられる。化学結合を強化するために、強化繊維とポリママトリックスｍとの間の実繊維にコーティング（図示せず）を施してもよいが、これは必ずしも必要ではない。ポリママトリックスｍは、本願の他の箇所で説明された種類のものであり、したがって、ベースポリマへの添加物として、マトリックスの特性を微調整する添加物を含めてもよい。ポリママトリックスｍは、好ましくは硬質の非弾性物質である。ここで、ポリママトリックス内に存在する強化繊維ｆとは、本発明において、例えば、製造段階において、個々の強化繊維をポリママトリックスの溶融材料中に一斉に浸漬することで、ポリママトリックスによって互いに結合されることを意味する。この場合、ポリママトリックスによって互いに結合した個々の強化繊維間の隙間には、マトリックスのポリマが含まれる。このようにして、ロープの長手方向に互いに結合された多くの強化繊維が、ポリママトリックス内に分布される。強化繊維は、好ましくは、ロープの断面の方向から見たときに荷重支持部材ができるだけ均一になるように、ポリママトリックス内に実質的に均等に分布される。換言すれば、荷重支持部材の断面における繊維密度は、それ故に、大きく変化しない。強化繊維ｆは、マトリックスｍとともに均一な荷重支持部材を形成し、支持部材の内側では、ロープが曲げられたときに摩耗する相対運動は起こらない。荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’の個々の強化繊維は、主にポリママトリックスｍで囲まれているが、繊維間の接触が適所で起こり得る。それは、ポリマと同時に含浸する際に繊維の位置を互いに対して調整することは困難である一方で、本発明の目的の観点から繊維間の不規則な接触を完全に排除する必要性はないためである。しかしながら、このような不規則な発生を減少させることを望む場合、個々の強化繊維ｆをあらかじめコーティングすることで、個々の強化繊維が互いに結合する前に、ポリマコーティングが繊維の周囲にできることとなる。本発明では、荷重支持部材の個々の強化繊維は、ポリママトリックスｍが強化繊維に直に接触するように繊維の周囲にポリママトリックスの材料を含めてもよい。あるいは、薄いコーティング、例えば、製造段階で強化繊維の表面上に配置されマトリックスｍの材料への化学接着を向上させる下塗剤が、繊維間に存在していてもよい。個々の強化繊維は、個々の強化繊維ｆの隙間がマトリックスｍのポリマで充填されるように、荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’内に均等に分布される。最も好ましくは、荷重支持部材における個々の強化繊維ｆの隙間の大部分、好ましくは実質的にすべてが、マトリックスｍのポリマで充填される。荷重支持部材8、8’、8’’、8’’’のマトリックスｍは、最も好ましくは、その材料特性において硬質である。硬質マトリックスｍは、とくにロープが曲がるときに強化繊維ｆを支持するのに役立ち、硬質材料が繊維ｆを支持するので、曲がったロープの強化繊維ｆの座屈を防ぐ。座屈を低減し、ロープの曲げ半径を容易に小さくするために、とりわけ、ポリママトリックスｍが硬いことが好ましく、ゆえに、エラストマ(エラストマの例：ゴム)または非常に弾性的に振る舞うもしくは曲がる他のもの以外のものが好ましい。最も好ましい材料は、エポキシ樹脂、ポリエステル、フェノール樹脂またはビニルエステルである。ポリママトリックスｍは、その弾性率(E)が2GPaを超え、最も好ましくは2.5GPaを超えるほど硬いことが好ましい。本例では、弾性率(E)は、好ましくは2.5〜10GPaの範囲であり、最も好ましくは2.5〜3.5GPaの範囲である。好適には、荷重支持部材の断面の表面積の50％以上が前述の強化繊維であり、好ましくは50％〜80％が前述の強化繊維であり、より好ましくは55％〜70％が前述の強化繊維であり、そして、残りの表面積の実質的にすべてがポリママトリックスｍである。最も好ましくは、表面積の約60％が強化繊維であり、約40％がマトリックスｍ材料(好ましくはエポキシ)である。これによって、ロープの長手方向の強度が良好になる。

図７は、好適な実施形態によるエレベータロープ3、3’、3’’、3’’’の設置方法を示す。本方法では、１つ以上のロープ保管装置１が設けられる。ロープ3、3’、3’’、3’’’は、図７に示すように、各ロープ保管装置１から繰出され、可動エレベータ装置11、12、すなわち、エレベータ乗りかご11およびカウンタウェイト12に結合され、これらを吊下する。好適な実施形態では、ロープ3、3’、3’’、3’’’の第１の端部は乗りかご11に結合され、第２の端部はカウンタウェイト12に結合されている。本方法では、このようにして複数のロープ3、3’、3’’、3’’’が同時に設置されることが好ましい。エレベータは、昇降路Ｓ、ならびに本方法によって昇降路Ｓ内を垂直に移動可能に取り付けられたエレベータ乗りかご１およびカウンタウェイト２を有する。エレベータはさらに、本方法によって取り付けられる駆動機Ｍを有し、駆動機は、エレベータ制御システム(図示せず)の制御下でエレベータ乗りかご１を駆動する。繰出し中に、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、駆動機Ｍの駆動輪13上を通過するように案内される。駆動機Ｍは、このような実施形態では、機械室MR内に取り付けられるが、あるいは、エレベータは、機械室のない構成であってもよい。駆動輪13は、駆動輪13上を通過してエレベータ乗りかご11およびカウンタウェイト12を懸架するロープ3、3’、3’’、3’’’と係合するように配置される。これにより、駆動力はモータから駆動輪13およびロープ3、3’、3’’、3’’’を介して乗りかご11およびカウンタウェイト12に伝達され、乗りかご11およびカウンタウェイト12を動かすことができる。

別途述べたように、ロープ3、3’、3’’、3’’’は、少なくとも径方向最も外側のロープ環状部と、さらに径方向最も内側のロープ環状部とを含む複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれる。繰出しの際、ロープは、最も外側のロープ環状部からロープ環状部ごとに繰り出される。螺旋形状に巻かれたロープ3、3’、3’’、3’’’は、ロープリール２の外側縁部に対して配置されるか、または外側縁部から突出している端部Ｅを有する。繰出しは、ロープリールを内部空間において回転させるかまたは回転可能にすることと、端部Ｅをロープリール２から遠ざかるように案内することとを含む。繰出しは、ロープリールを内部空間内で回転させるか、または回転可能にして、回転可能な支持ローラ６がロープリール２の縁部を外側から支持し、縁部に対して回転するようにすることを含む。フレームは、内部空間から導出されるロープリールの径方向側に開口部を有するか、または取り外して開口部を設け、開口部を介して、端部Ｅは、ロープリール２から離れるように案内される。支持フレーム４は、繰出し中は、ロープ保管装置の取付基部に対して不動である。

エレベータ乗りかご11およびカウンタウェイトは、繰出し中は、任意の適切な位置にあってもよい。しかしながら、ロープ3、3’、3’’、3’’’が乗りかごに結合される際、好ましくは、乗りかごは昇降路Ｓの上端部に位置し、カウンタウェイトは昇降路Ｓの下端部でウェイトの緩衝器の上に載置していることで、乗りかごおよびカウンタウェイトは、ロープの長さに適合する適切な位置に置かれる。

図示のベルト状ロープは、表面が滑らかである。しかしながら、ロープは、PolyVeeベルト状または歯形などの凹凸を有する外表面を有するように形成してもよい。たとえ実施形態ではベルト状ロープを使用することが最も有利であっても、丸い断面を有するロープでも多くの利点を得ることができる。

本願では、荷重支持部材なる用語は、ロープの全長にわたって途切れることなく延在しているロープの長手方向に細長い部分を指す。この部分は、ロープの長手方向において破断することなく当該ロープにかかる引張荷重に耐えることができる。引張荷重は、荷重支持部材の内側の一方端から他方端まで伝達することができる。

上述したように、強化繊維ｆは炭素繊維である。しかしながら、これに代えて、他の強化繊維を使用することもできる。とくに、ガラス繊維は、エレベータにおける使用に適することが判っていて、その利点は、引張剛性および重量は平均並みであるが、安価であり、かつ入手可能性に優れていることである。

本願で述べたロープ保管の解決手段は、前述のようにとくに複合ロープに非常に適する。しかしながら、提示したロープ保管の解決手段は、静止状態にあるときには直線形状を採り、直線形状から離れて弾性的に曲げることができる他の種類のロープにも非常に適する。

ロープが静止状態では直線形状を有し、直線形状から離れるように弾性的に曲げることができる棒状体であるという構成は、1.0メートルの長さの直線ロープ3、3’、3’’、3’’が、直線状から曲線状に曲げた後に解放したときに、外力を受けずとも直線状に戻ることを意味する。ここで、ロープ3、3’、3’’、3’’’を曲げるとは、ロープの全長に沿って、0.3〜0.5メートルの範囲内の半径を有する曲線状に曲げることである。これに関して、例えばこのような方法でロープを曲げることによって、構成を試験することができる。

内側支持ドラムd’には、ドラムd’を手動で回転させる手動操作可能な回転手段２６を設けてもよい。これにより、ドラムd’が回転して、ドラムd’の周囲にロープを巻き付けることができる。このような構成は、ロープ交換工程中に古いロープをエレベータから取り外す必要がある場合に有利である。このような構成により、ドラムd’の周りに古いロープを手動で巻き付けることができる。したがって、本方法の好適な実施形態では、古いロープをロープ保管装置１のドラムd’の周囲に手動で巻き付けることによって、古いロープをエレベータから取り外す。手動操作は、軽量構造のロープ3、3’、3’’、3’’’によって容易になり、とくに、古いロープが、本願明細書の他の箇所で記述される複合材料ロープ (ロープ3、3’、3’’、3’’’)などである場合に実現される。回転手段26は、好ましくは、軸方向xに開口してクランクバーを収容する穴26を含む。穴26は、ロープリールの中心軸ｘからずれた位置にあり、これにより、トルクをドラムd’に発生させて、軸ｘを中心にドラムを回転させることができる。穴26は、好適な実施形態では矩形であるため、断面が矩形のクランクバーを収容するのに適する。ここで、バーとは、好ましくは、２×４インチの標準サイズの断面を有するような木製棒材である。

図13および図14は、ロープ保管装置１が付加支持装置23、24、27、28を備えた場合の実施形態を示す。付加支持装置23、24、27、28は、ロープリール２の重量の少なくとも一部を内側から支えるように構成されている。そのため、付加支持装置23、24、27、28は、ロープリール２の中央空間ｃの内側で延びている支持部材24を有する。ロープリール２の重量の少なくとも一部は、ロープリール２の中央空間ｃの内側で延びている支持部材24上にかかる。

ロープ保管装置１が様々な輸送方法によって設置現場に搬送される際に、ロープ保管装置１は吊上げ、降下および振動に何度も直面することがあるために、付加支持装置23、24、27、28があると有利である。ロープが巻かれたロープリール２を回転可能な支持ローラ６だけに取り付ける場合、問題が生じる。付加支持装置23、24、27、28は、一般的にはロープリール２の重量により、または搬送時に生じる衝撃または振動により、回転可能な支持ローラ６および側板18が変形することの抑制を促す。部分または表面の変形によって、ロープの取付け中にロープリール２が回転しない場合があり、作業に危険を及ぼす。また、内側リールが固定されていない場合、降下で生じる衝撃によって、最下部のローラ６および回転面が損傷する可能性がある。

支持部材24は、好ましくはロープリール２の中心空間内にある構成部材dおよび／またはd’を介して、ロープリール２を支持し、繰出し時に回転する際にロープリール２とともに回転する。構成部材d、d’の別の態様は、本願の他の箇所に記載されている。

支持部材24は、支持フレーム４の側板18に支持されている。このため、付加支持装置23、24、27、28は、側板18のそれぞれに取り付けられた支持板27を有し、ロープリール２は支持板27間で延びている。したがって、かかる装置は、ロープリール２の両軸側に支持板27を有する。図13に示されるようなロープ保管装置１の軸方向から見た図は、どちらの軸方向から見た図も同様であってもよい。

支持部材24は、好ましくは長尺状の棒材であり、棒材は木製の棒材であり、例えば、２×４インチなどの規格寸法の断面を有するものである。長尺状棒材24は、好ましくは、支持板27のそれぞれに形成された開口部28を通り抜けて延びている。長尺状棒材は、とくにロープリール２の軸方向に伸長している。

付加支持装置23、24、27、28は、好ましくはさらに、支持板27を側板18上に取り付ける取付手段23、27a、27bを有する。かかる取付手段は、好ましくは、図13および図14の実施形態の例のように、側板18上に載置される１本以上の長尺状棒材23を有する。支持板27間の１本以上の長尺状棒材23にロープリール２が載置される各支持板27は、図示のように棒材23を覆って延在する１または複数の肩部などである部分27aを含む。部分27aを介して、支持板27が側板18に載置される。各側板18は、長尺状棒材23を収納して支持する座部27bを備えている。説明した実施形態では、各座部は、長尺状棒材23を上に配置可能な面を有する受口状である。

さらに、図13および図14に示す好適な実施形態は、支持装置23、24、27、28によって三点支持部が形成されるため、さらに有利である。三点支持部により、支持装置23、24、27、28の構造の傾斜を防止することができる。より詳細には、支持板27のそれぞれは、支持板を支持する２つの支持点を有し、２つの支持点は互いに水平方向に離れている。２つの支持点の一方は、側板18に載置された一方の長尺状棒材23間に形成され、支持点の他方は、側板18に載置された他方の長尺状棒材23間に形成される。支持部材24と支持板27との間にはさらなる支持点が形成され、ここでは、支持部材24は支持板27によって支持される。その結果として、三点支持部が形成される。さらなる支持点は、好ましくは、前述の２つの支持点よりも低い高さに設けられ、２つの支持点によって引かれる垂直線の間にある。これによって、傾斜に対して容易に平衡および抵抗できるようになる。

好適な実施形態の支持装置23、24、27、28で達成可能なさらなる利点は、支持装置23、24、27、28を様々なリールの寸法に変更可能であること、支持装置23、24、27、28を使用して輸送時にロープリール２を回転させなくできること、支持板27が、搬送中の横方向の揺れからロープリール２を保護すること、および、支持板27が、ロープリール２がその側部から落下した場合にリールの横方向の保護することである。

付加支持装置23、24、27、28は、ロープ3、3’、3’’、3’’’をロープ保管装置１から繰出す前に取り外すことができる。このような取外しは、少なくとも支持部材24を取り外すことで可能となる。

支持装置23、24、27、28を本方法に使用して、ロープリール２の重量の少なくとも一部が、少なくとも繰出しを行う前に内側から付加支持装置23、24、27、28によって担持されるようにできる。好ましくは、ロープリール２の重量の少なくとも一部は、上述の繰出しに先立つ輸送時に、ロープ保管装置１の内側から付加支持装置23、24、27、28によって担持される。好ましくは、必ずしも必要ではないものの、ロープ3、3’、3’’、3’’’をロープ保管装置１から繰り出す前の方法では、付加支持装置23、24、27、28が取り外される。したがって、取外しには、好ましくは、回転可能な支持ローラ６の１つ以上によって担持されるロープリール２の重量のより多くを移動させることが含まれる。

本方法では、少なくともロープ3、3’、3’’、3’’’をロープ保管装置１から繰出す時に、ロープリール２の重量の少なくとも一部は、１つ以上の回転可能な支持ローラ６によって担持されることが一般的に好ましい。上述の説明および添付の図面は、本発明を構築して使用する上で、本願発明者が知る最良の方法を教示することを意図しているにすぎないと理解すべきである。本発明の概念が様々な方法で具体化可能であることは、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の上述の実施形態は、本発明から逸脱することなく、上述の教示に照らして当業者が理解できるように、改良または変更してもよい。よって、本発明およびその実施形態は、上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲およびその均等物の範囲内で変更できると理解すべきである。

Claims (20)

1. エレベータロープの輸送中および／または設置中に該エレベータロープを保管するロープ保管装置において、該ロープ保管装置は、
   螺旋状に巻かれたロープによって形成され、中心軸を有するロープリールと、
   内部空間が設けられた支持フレームとを含み、前記内部空間内で、前記ロープリールは前記支持フレームによって支持されるように配置され、これによって、使用時に前記内部空間内で回転して前記ロープを繰出し可能にして、
   前記ロープは、静止状態では直線形状を採り直線形状から離れて弾性的に屈曲可能な棒状体であり、前記ロープは、前記螺旋状を採るときには実質的な曲げ張力を受け、前記支持フレームは、前記内部空間を画定し前記ロープリールを径方向から取り囲む３つ以上の回転可能な支持ローラを有することを特徴とするロープ保管装置。
2. 請求項１に記載のロープ保管装置において、前記回転可能な支持ローラは、前記ロープリールの縁部を外側から支持し、前記ロープリールが前記内部空間内で回転する際に、ロープリールに対して回転するのに適することを特徴とするロープ保管装置。
3. 請求項１または２に記載のロープ保管装置において、前記ロープリールの外側縁部は、前記曲げ張力の影響により前記支持ローラに対して径方向に圧迫し、前記回転可能な支持ローラは、リールの半径が拡張することを阻止することを特徴とするロープ保管装置。
4. 請求項１ないし３のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記回転可能な支持ローラはそれぞれ中心軸を有し、前記支持ローラは前記中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、前記回転可能な支持ローラを介して延伸し、前記ロープリールの中心軸と平行に配列されていることを特徴とするロープ保管装置。
5. 請求項１ないし４のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記回転可能な支持ローラは、それぞれの中心軸が多角形の角に位置し、前記ロープリールの中心軸は、前記多角形内の、とくに多角形の中心領域にあり、多角形の側部から実質的にずれて配置されていることを特徴とするロープ保管装置。
6. 請求項１ないし５のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記３つ以上の回転可能な支持ローラはそれぞれ、前記支持フレーム上の固定位置に取り付けられることを特徴とするロープ保管装置。
7. 請求項１ないし６のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記支持フレームは２枚の側板を有し、該側板は前記ロープリールの軸方向における該ロープリールの両側に配設され、前記側板は前記ロープリールの軸方向における前記内部空間を画定することを特徴とするロープ保管装置。
8. 請求項７に記載のロープ保管装置において、前記支持ローラは前記側板に取り付けられていることを特徴とするロープ保管装置。
9. 請求項１ないし８のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記ロープは、該ロープの全長にわたって途切れずにロープの長手方向と平行に延在している１つ以上の荷重支持部材を有し、該１つ以上の荷重支持部材は、ポリママトリックス中に埋め込まれた強化繊維を含む複合材料で作られ、前記強化繊維は、好ましくは炭素繊維であることを特徴とするロープ保管装置。
10. 請求項１ないし９のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記ロープリールは該ロープリールの外側縁部に当接して配置された、または該外側縁部から突出している前記ロープの先端部を含み、前記ロープリールを前記内部空間内で回転させるかまたは回転可能にして、前記先端部を前記ロープリールから離すように案内することによって、前記ロープを繰出し可能にすることを特徴とするロープ保管装置。
11. 請求項１ないし10のいずれかに記載のロープ保管装置において、前記ロープは、少なくとも径方向に最も外側のロープ環状部を含む複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれ、前記ロープは、前記最も外側のロープ環状部からロープ環状部ごとに繰出し可能であることを特徴とするロープ保管装置。
12. 請求項１ないし11のいずれかに記載のロープ保管装置において、該ロープ保管装置は、前記ロープリールの重量の少なくとも一部を内側から担持する付加支持装置を有することを特徴とするロープ保管装置。
13. 請求項12に記載のロープ保管装置において、前記付加支持装置は前記ロープリールの中央空間の内側に延びている支持部材を有することを特徴とするロープ保管装置。
14. エレベータロープを設置する方法において、該方法は、
    請求項１ないし13のいずれか１項に記載のロープ保管装置を準備する工程と、
    該ロープ保管装置からロープを繰り出す工程と、
    該ロープを１または複数の可動エレベータ装置に結合する工程とを含み、該装置は、少なくともエレベータ乗りかごと、好ましくはカウンタウェイトとを含むことを特徴とする方法。
15. 請求項14に記載の方法において、前記ロープは、複数のロープ環状部を有する螺旋形状に巻かれ、前記複数のロープ環状部は、少なくとも径方向に最も外側のロープ環状部と、さらに径方向に最も内側のロープ環状部とを含み、前記繰出しの際に、前記ロープは前記最も外側のロープ環状部からロープ環状部ごとに繰り出されることを特徴とする方法。
16. 請求項14ないし15のいずれかに記載の方法において、前記繰出しは、前記内部空間内で前記ロープリールを回転させるかまたは回転可能にすることにより、前記回転可能な支持ローラが、前記ロープリールの縁部を外側から支持し、該ロープリールに対して回転することを含むことを特徴とする方法。
17. 請求項14ないし16のいずれかに記載の方法において、螺旋形状に巻かれた前記ロープは、前記ロープリールの外側縁部に対して配置されるか、または外側縁部から突出している先端部を有し、前記繰出しは、前記内部空間内で前記ロープリールを回転させるかまたは回転可能にして、前記先端部を前記ロープリールから離すように案内することを含むことを特徴とする方法。
18. 請求項14ないし17のいずれかに記載の方法において、前記ロープリールの重量の少なくとも一部は、少なくとも前記ロープを前記ロープ保管装置から繰り出す際に、前記回転可能な支持ローラの１つ以上によって担持されることを特徴とする方法。
19. 請求項14ないし18のいずれかに記載の方法において、前記ロープリールの重量の少なくとも一部は、少なくとも前記ロープを前記ロープ保管装置から繰り出す前に、内側から付加支持装置によって担持されることを特徴とする方法。
20. 請求項14ないし18のいずれかに記載の方法において、前記ロープ保管装置から前記ロープを繰り出す前に、前記付加支持装置を取り外すことを特徴とする方法。

Images