JP6656312B2 - 姿勢保持具 - Google Patents

Description

本発明は、作業者が装着して使用するもので、例えば作業者が上腕部を上げた状態での作業時に作業者の上腕部を支持する為の姿勢保持具に関する。

作業者が装着して使用するものとしては、特許文献１に開示されているように、作業者の胴体部に取り付けられる上部分、及び作業者の足部に取り付けられる下部分を備え、上及び下部分に亘ってゴムチューブ等の弾性材を接続したものがある。
これにより、作業者が上体を前方下方に曲げた場合、弾性材が引き延ばされて、弾性材が作業者の上体を持ち上げようとするのであり、特許文献１の図１（Ｂ）に示すように、作業者が上体を前方下方に曲げた状態（前屈）に保持する場合に、弾性体が作業者を助けることになる。

特開２００５−１９２７６４号公報 特開２００９−２８４９４２号公報

例えば果樹園では、作業者の身長よりも少し高い程度の棚が張り巡らされ、この棚にブドウ等の果樹を栽培することが多くある。このような果樹園において、作業者は上腕部を前方に向けた状態で前腕部を上方に向けて、上方の棚の果樹に対して作業を行うことが多く、この状態において作業者の上腕部に大きな負荷が掛かる。
例えば建物内での配管及び配線作業を行う場合も同様に、作業者は上腕部を前方に向けた状態で前腕部を上方に向けて、上方の天井部の配管及び配線に対して作業を行うことがあり、この状態において作業者の上腕部に大きな負荷が掛かる。

特許文献１は作業者の腰部への負荷を軽減するものなので、これに対して前述のように作業者の上腕部に掛かる負荷を軽減する姿勢保持具の要望が高まっている。
この場合、特許文献１では弾性材が作業者の上体を持ち上げる方向に常に作用する構成となっているので、特許文献１の構成を作業者の上腕部に適用すると、弾性材が作業者の上腕部を持上げる方向に常に作用する構成となる。
これにより、前述のように特許文献１の構成を作業者の上腕部に適用した構成では、作業者が上腕部を下方に動かすほど、弾性材が引き延ばされることになり、弾性材の持ち上げ力が大きくなるので、作業者は上腕部を下方に動かすほど大きな抵抗を感じることになる。

本発明は、作業者が装着して使用する姿勢保持具において、作業者の上腕部に掛かる負荷を適切に軽減することができる姿勢保持具を得ることを目的としている。

［Ｉ］（構成）
本発明の第１特徴は、姿勢保持具において次のように構成することにある。
作業者の背中部又は肩部に取り付けられる本体部と、前記本体部の左右軸芯周りに上下に揺動自在に支持され作業者の上腕部に沿って前方に延出されるアーム部とを備え、
前記アーム部に、作業者の上腕部に取り付けられる取付部と、作業者の肘部を下から受け止めて支持する下受け部とを備えて、
前記アーム部に取り付けられた作業者の上腕部の動作に伴う前記アーム部の動作を許容する許容状態と、前記本体部に対して前記アーム部を所望の支持位置で支持する支持状態とに切換自在な支持機構を備え、
前記支持機構は、前記支持状態において前記アーム部の前記支持位置よりも上方への動作を許容し、且つ、前記支持位置よりも下方への動作を阻止し、前記支持機構は、前記作業者の腕部の動作により、前記支持状態から前記許容状態に切換えられるように構成され、前記支持機構は、前記支持位置を変更可能に構成されている。

（作用及び発明の効果）［Ｉ］−１
本発明の第１特徴によると、作業者が姿勢保持具を装着した状態（本体部を作業者の背中部又は肩部に取り付け、アーム部を作業者の上腕部に取り付けた状態）において、支持機構の許容状態により、作業者が上腕部を上方及び下方に動かすのに伴ってアーム部が追従して上方及び下方に揺動する状態となる。
これにより、作業者の上腕部の動作に対してアーム部が抵抗になることはなく、弾性材のような抵抗は発生しないので、作業者が姿勢保持具を装着した状態において、作業者は上腕部を違和感なく楽に上方及び下方に動かして作業を行うことができる。

［Ｉ］−２
本発明の第１特徴によると、作業者が姿勢保持具を装着した状態（本体部を作業者の背中部又は肩部に取り付け、アーム部を作業者の上腕部に取り付けた状態）において、支持機構の支持状態により、作業者が上腕部をアーム部に預けることによって、作業者の上腕部がアーム部に支持される。
これにより、前述の［発明が解決しようとする課題］に記載のように、例えば作業者が上腕部を前方に向けた状態で上方の果樹や配管及び配線に対して作業を行う場合、作業者はアーム部に上腕部を預けた状態で前腕部を上方に向けることにより、上方の果樹や配管及び配線に対して楽に作業を行うことができる。
この場合に、作業者の上腕部に取り付けられる取付部をアーム部に備えるのに加えて、作業者の肘部を下から受け止めて支持する下受け部をアーム部に備えているので、支持機構の支持状態において、作業者の上腕部がアーム部（取付部及び下受け部）に安定して支持されるのであり、作業者が肘部を支点として前腕部を動かす際においても、作業者は上腕部が安定して支持された状態で前腕部を動かすことができる。

［Ｉ］−３
以上のように、本発明の第１特徴によると、作業者の上腕部を安定して支持することができ、作業者が上腕部を違和感なく楽に上方及び下方に動かすことができ、作業者が上腕部が安定して支持された状態で前腕部を動かすことができることにより、作業者の上腕部への負荷を軽減する作業性の良い姿勢保持具を得ることができる。

［ＩＩ］（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の姿勢保持具において次のように構成することにある。
前記アーム部が作業者の上腕部の横外側に位置するように構成し、前記本体部の左右中央側に向けて開放されたコ字状の取付部を前記アーム部に備えて、
前記取付部に作業者の上腕部を挿入することにより、作業者の上腕部に前記アーム部が取り付けられるように構成している。

（作用及び発明の効果）
本発明の第２特徴によると、作業者が姿勢保持具を装着した状態において、アーム部が作業者の上腕部の横外側に位置しており、フレーム部の左右中央側に向けて開放されたコ字状の取付部がアーム部に備えられている。
これにより、作業者の上腕部をアーム部に取り付ける場合、作業者が上腕部を横外側に動かしてアーム部の取付部に挿入することにより、作業者の上腕部が容易にアーム部に取り付けられた状態となるのであり、作業性の良い姿勢保持具を得ることができる。

［ＩＩＩ］（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第２特徴の姿勢保持具において次のように構成することにある。
前記取付部において作業者の上腕部の下側に位置する下取付部に、前記下受け部を備えている。

（作用及び発明の効果）
コ字状の取付部において下側に位置する下取付部と、作業者の肘部を下から受け止めて支持する下受け部とは、両方共に作業者の上腕部及び肘部の下側に位置する。
これにより、本発明の第３特徴のように、取付部の下取付部に下受け部を備えることにより、下受け部を無理なくアーム部に備えることができるのであり、構造の簡素化の面で有利なものとなる。

［ＩＶ］（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第２又は第３特徴の姿勢保持具において次のように構成することにある。
前記支持機構を操作するもので人為的に操作される支持機構操作部を、作業者の肘部の曲げ動作により作業者の前腕部によって操作されるように、前記取付部において作業者の上腕部の上側に位置する上取付部に備えている。

（作用及び発明の効果）
作業者が姿勢保持具を装着した状態（本体部を作業者の背中部又は肩部に取り付け、アーム部を作業者の上腕部に取り付けた状態）において、作業者の前腕部は比較的自由に動かすことができる。
前項［Ｉ］−１，２に記載の支持機構を操作する支持機構操作部を備える場合、本発明の第４特徴によると、作業者の肘部の曲げ動作により作業者の前腕部によって操作されるように、取付部において作業者の上腕部の上側に位置する上取付部に支持機構操作部を備えている。

これにより、支持機構の支持状態で作業者が上腕部をアーム部に預けた状態において、作業者は比較的自由に動かすことができる前腕部により、支持機構操作部を容易に操作することができるのであり、作業性の良い姿勢保持具を得ることができる。
前項［Ｉ］−２，３に記載のように、例えば作業者が上腕部を前方に向けた状態で上方の果樹や配管及び配線に対して作業を行う場合、作業者はアーム部に上腕部を預けた状態で前腕部を上方に向けることになる。この状態において作業者が肘部を支点として前腕部を上腕部側（後方）に動かすと、コ字状の取付部において作業者の上腕部の上側に位置する上取付部に、作業者の前腕部が接近することになるのであり、作業者の前腕部により支持機構操作部を容易に操作することができる。

作業者が姿勢保持具を装着した状態を前方から見た斜視図である。 姿勢保持具を後方から見た斜視図である。 作業者が姿勢保持具を装着した状態を示す側面図である。 姿勢保持具の下フレーム部、縦フレーム部、第１及び第２横フレーム部、架設部材、カバー等を後方上方から見た分解斜視図である。 姿勢保持具の縦フレーム部、第１及び第２横フレーム部、架設部材、支持部材等を後方上方から見た分解斜視図である。 姿勢保持具の基板及び支持機構等を前方上方から見た斜視図である。 姿勢保持具の第２横フレーム部、基板、第１アーム部及び支持機構等を前方上方から見た分解斜視図である。 支持機構において、（ａ）ストッパーが作動位置に位置している状態、及び、（ｂ）ストッパーが解除位置に位置している状態を示す側面図である。 姿勢保持具の第１及び第２アーム部を後方上方から見た斜視図である。 姿勢保持具の第１及び第２アーム部を前方上方から見た斜視図である。

［１］
図１，２，４に示すように、姿勢保持具は下フレーム部１（本体部に相当）、右及び左の縦フレーム部２（本体部に相当）、右及び左の第１横フレーム部３（本体部に相当）、右及び左の第２横フレーム部４（本体部に相当）、右及び左の第１アーム部５（アーム部に相当）、右及び左の第２アーム部６（アーム部に相当）、右及び左の支持機構７（図７参照）、作業者の腰部への固定用の右及び左のベルト８、パッド９、作業者の肩部への固定用の右及び左のベルト１０等を備えて構成されている。
以下に、各部の構造について説明する。この場合、説明中の「上」「下」「右」「左」「前」「後」は、作業者が姿勢保持具を装着した状態において、作業者から見て上、下、右、左、前、後を意味している。

［２］
下フレーム部１及び縦フレーム部２について説明する。
図１，２，４に示すように、下フレーム部１は板金製で箱状に構成されており、後述する支持機構７（ソレノイド２３）に電力を供給するバッテリー１８が取り付けられ、作業者の腰部への固定用で布製のベルト８が、下フレーム部１の右及び左横部に取り付けられている。合成樹脂製のカバー１５が下フレーム部１の後側部に取り付けられており、カバー１５によりバッテリー１８やベルト８の下フレーム部１への取付部分、縦フレーム部２の下フレーム部１への連結部分が覆われている。

図１，２，４に示すように、板金製の縦フレーム部２が、左右方向に所定間隔を開けて下フレーム部１の右及び左横部に連結されて上方に延出されている。板金製（板バネ製）で平板状の架設部材１１が、右及び左の縦フレーム部２の上部に亘って連結されている。

図１及び図２に示すように、下フレーム部１、縦フレーム部２及び架橋部材１１に亘って、正面視長方形状のパッド９が取り付けられている。右の縦フレーム２の上部（パッド９）とベルト８とに亘って右のベルト１０が取り付けられ、左の縦フレーム２の上部（パッド９）とベルト８とに亘って左のベルト１０が取り付けられている。

［３］
次に、第１横フレーム部３及び第２横フレーム部４について説明する。
図４及び図５に示すように、金属製の第１横フレーム部３がボルト１３により縦フレーム部２に連結されて右及び左横外方に延出されている。縦フレーム部２の上部に上下方向の長孔２ａが形成されて、ボルト１３が縦フレーム部２の長孔２ａに挿入されて締め付けられており、縦フレーム部２に対する第１横フレーム部３の位置を、縦フレーム部２の長孔２ａに沿って上下方向に調節することができる。

図４及び図５に示すように、硬質の合成樹脂製でブロック状の支持部材１４が板金製の第２横フレーム部４の基部４ａに取り付けられており、第２横フレーム部４の基部４ａ及び支持部材１４がボルト１６により第１横フレーム部３に連結されている。第２横フレーム部４の前部４ｃが、第２横フレーム部４の基部４ａから折り曲げられて前方に延出されている。

図４及び図５に示すように、第２横フレーム部４の基部４ａ及び支持部材１４に左右方向の長孔４ｂ，１４ａが形成されて、ボルト１６が第２横フレーム部４及び支持部材１４の長孔４ｂ，１４ａに挿入されて締め付けられている。
これにより、第１横フレーム部３に対する第２横フレーム部４の位置を、第２横フレーム部４及び支持部材１４の長孔４ｂ，１４ａに沿って左右方向（横方向）に調節することができるのであり、第１横フレーム部３に対する第１及び第２アーム部５，６（第２横フレーム部４に支持される）の位置を、左右方向（横方向）に調節することができる。

図２及び図４に示すように、合成樹脂製のカバー１７が第１横フレーム部３の後側部に取り付けられている。カバー１７により架橋部材１１の縦フレーム部２への連結部分、第２横フレーム部４の基部４ａ及び支持部材１４が覆われている。

［４］
次に、第１アーム部５について説明する。
図６及び図７に示すように、第２横フレーム部４の前部４ｃに基板１９が連結されて、第２横フレーム部４の前部４ｃ及び基板１９に同芯状の開口部４ｄ，１９ａが形成されており、基板１９の開口部１９ａの内周部に凸部１９ｂが形成されている。

図６及び図７に示すように、第１アーム部５の基部５ａに円板部５ｂが取り付けられており、第１アーム部５の円板部５ｂが第２横フレーム部４の前部４ｃ及び基板１９の開口部４ｄ，１９ａに内側から挿入されて、第１アーム部５の円板部５ｂが基板１９の凸部１９ｂに接当している。

図６及び図７に示すように、リング状の基板５ｃ及び支持部材１２が備えられて、ボルト３８が第１アーム部５の基部５ａ及び円板部５ｂ、基板５ｃ、支持部材１２（後述する長孔１２ｂ）に亘って締め付けられており、基板１９の開孔部１９ａの外周部及び凸部１９ｂが第１アーム部５の円板部５ｂ及び基板５ｃにより挟み込まれている。

これにより、図２，３，７に示すように、第１アーム部５が第２横フレーム部４の前部４ｃ及び基板１９の開口部４ｄ，１９ａの左右軸芯Ｐ１周りに、上下に揺動自在に支持されている。基板１９の開孔部１９ａの外周部及び凸部１９ｂが第１アーム部５の円板部５ｂ及び基板５ｃにより挟み込まれていることにより、第１アーム部５が第２横フレーム部４及び基板１９から外れない。

［５］
次に、支持機構７について説明する。
図６及び図７に示すように、支持部材１２に舌片状の凸部１２ａが固定されており、支持部材１２において左右軸芯Ｐ１を中心とする円周上の部分に、円弧状の長孔１２ｂが形成されている。基板１９の左右軸芯Ｐ２周りに支持アーム２０が揺動自在に支持されており、支持アーム２０から突出した上及び下支持部２０ａ，２０ｂの開口に、ロッド状のストッパー２１が上下向きに支持されて、ストッパー２１が支持部材１２の後側に位置している。

図６及び図７に示すように、ストッパー２１は先細り状の先端部２１ａ、手動操作用のノブ２１ｂ、及びネジ部２１ｃを備えて構成されている。支持アーム２０の上支持部２０ａの開口に雌ネジが形成されて、ストッパー２１のネジ部２１ｃが支持アーム２０の上支持部２０ａの雌ネジに咬み合っており、後述するカバー２５からストッパー２１のノブ２１ｂが上方に突出している（図１及び図２参照）。
これにより、ストッパー２１のノブ２１ｂを持ってストッパー２１を回動操作することによって、ストッパー２１のネジ部２１ｃ及び支持アーム２０の上支持部２０ａの雌ネジにより、支持アーム２０におけるストッパー２１（先端部２１ａ）の位置を上下方向に変更することができる。

図６及び図７に示すように、基板１９にソレノイド２３が固定されており、支持アーム２０の下部とソレノイド２３の操作部２３ａとに亘って、連係リンク２４が連結されている。ソレノイド２３は下フレーム部１に備えられたバッテリー１８から電力の供給を受けるのであり、後述する操作部３１（支持機構操作部に相当）のリミットスイッチ（図示せず）からの操作信号により、ソレノイド２３が通電状態となって、ソレノイド２３の操作部２３ａが図６に示す位置から紙面左方に収縮作動する。基板１９と支持アーム２０の下部とに亘ってバネ２２が接続されて、バネ２２により支持アーム２０の下部が前方（図６の紙面右方）に付勢されている。

図６及び図８（ａ）に示すように、ソレノイド２３の非通電状態において、バネ２２の付勢力によりソレノイド２３の操作部２３ａが図８（ａ）に示す位置に位置しており（ソレノイド２３の操作部２３ａが図８（ａ）に示す位置から以上に前方に移動できないことによる）、支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ａ）に示す支持位置に位置している。
これにより、支持アーム２０及びストッパー２１の支持位置において、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当することにより、第１アーム部５の下方への負荷が支持されるのであり、第１アーム部５の下方への動作が阻止される（支持状態）。

図８（ｂ）に示すように、ソレノイド２３の通電状態において、バネ２２の付勢力に抗してソレノイド２３の操作部２３ａが図８（ｂ）に示す位置に収縮作動し、支持アーム２０が左右軸芯Ｐ２周りに後方に揺動して、支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ｂ）に示す許容位置に位置する。
これにより、支持アーム２０及びストッパー２１の許容位置において、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに接当することはなく、第１アーム部５の下方への動作が許容される（許容状態）。

図６及び図７に示すように、支持部材１２（凸部１２ａ）及びストッパー２１、ソレノイド２３等により支持機構７が構成されている。図１及び図２に示すように、合成樹脂製のカバー２５が基板１９の横外側部に取り付けられており、カバー２５により支持部材１２（凸部１２ａ）、支持アーム２０、ストッパー２１、バネ２２及びソレノイド２３等が覆われている。図７に示すように、合成樹脂製のカバー３９が、第１横フレーム部５の基部５ａの内側部に取り付けられている。

［６］
次に、第２アーム部６について説明する。
図９及び図１０に示すように、第２アーム部６の上及び下の縁部にレール部６ａが構成されて、第２アーム部６の上及び下のレール部６ａが第１アーム部５の上及び下の縁部５ｄに嵌め込まれており、第２アーム部６が第１アーム部５の長手方向（前後方向）に沿ってスライド自在に支持されている。

図９及び図１０に示すように、第１アーム部５に対して第２アーム部６を所望の取付位置で固定するノブ付きボルト２６が、第１アーム部５の前端部に備えられ、ノブ付きボルト２６の第１アーム部５への取付部分を内側から覆うカバー３５が、第１アーム部５の前端部に備えられている。
このように、第１アーム部５に対する第２アーム部６の位置を前後方向に調節することによって、第１横フレーム部３に対する第２アーム部６の位置を前後方向に調節することができる。

図３，９，１０に示すように、第２アーム部６の前部に上下方向の縦取付部２７が備えられ、縦取付部２７の下部から横内側に片持ち状に延出された下取付部２８が備えられている。第２アーム部６の下のレール部６ａと下取付部２８とに亘って、平面視で三角形状の補強部３６が接続され、下取付部２８から下受け部３７が前方に延出されている。縦取付部２７の横内側部にパッド３３が取り付けられ、下取付部２８の上面部と下受け部３７の上面部とに亘ってパッド３４が取り付けられている。

図３，９，１０に示すように、縦取付部２７の上部の前後軸芯Ｐ３周りに、Ｌ字状の上取付部２９が揺動自在に支持されて、上取付部２９の下面部にパッド３２が取り付けられており、上取付部２９を下方に付勢するバネ３０が備えられている。上取付部２９は縦取付部２７との接当により図９及び図１０に示す位置から下方には揺動できず、バネ３０に抗して上方に揺動できる。これにより、縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９により、左右中央側に向けて開放されたコ字状（Ｃ字状）の取付部が構成されている。

図９及び図１０に示すように、上取付部２９の前部の斜め軸芯Ｐ４周りに揺動自在に操作部３１が支持されており、バネ（図示せず）によって操作部３１が下方に付勢されている。操作部３１は、上取付部２９のストッパー部（図示せず）により図１０に示す位置から下方に揺動できず、バネに抗して図１０に示す位置から上方に揺動できるのであり、操作部３１の上方への揺動を検出するリミットスイッチ（図示せず）が上取付部２９に備えられている。

［７］
次に、姿勢保持具の装着について説明する。
図１及び図３に示すように、作業者は姿勢保持具を背負うようにして、作業者の肩部にベルト１０を取り付け、パッド９を作業者の背中部に当て付けて、下フレーム部１を作業者の腰部に当て付ける。ベルト８に面ファスナー（図示せず）（商品名・マジックテープ）が備えられているので、作業者はベルト８を作業者の腰部に巻き付けて面ファスナーにより、下フレーム部１及びベルト８を作業者の腰部に取り付ける。

これにより、下フレーム部１及びベルト８が作業者の腰部に取り付けられ、下フレーム部１から作業者の背中部に沿って縦フレーム部２が上方に延出され、縦フレーム部２から第１及び第２横フレーム部３，４が作業者の肩部に沿って横方に延出された状態となるのであり、下フレーム部１、縦フレーム部２、第１及び第２横フレーム部３，４が作業者の背中部（胴体部）に取り付けられた状態となる。

次に、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部の横外側に位置することになるので、上取付部２９を上方に操作し、作業者の上腕部を縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９の中に挿入して、上取付部２９を下方に操作する。これにより、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に取り付けられた状態となる。

この場合、図１及び図３に示すように、第２横フレーム部４（左右軸芯Ｐ１）が作業者の肩部と略同じ高さに位置し、且つ、作業者の肩部の横外側に位置するように、縦フレーム部２に対する第１横フレーム部３の取付位置を事前に上下方向に調節し（前項［３］参照）、第１横フレーム部３に対する第２横フレーム部４の取付位置を事前に左右方向（横方向）に調節しておく（前項［３］参照）。
作業者の肘部が縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９の少し前方に位置し、下受け部３７に位置して、作業者の前腕部の曲げ伸ばし動作が支障なく行えるように、第１横フレーム部３に対する第２アーム部６の取付位置を事前に前後方向に調節しておく（前項［６］参照）。

作業者が姿勢保持具を装着していない状態（作業者の上腕部を縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９の中に挿入していない状態）において第１及び第２アーム部５，６が第２横フレーム部４から前方に離れるほど互いに接近する斜め姿勢になるように、右及び左の縦フレーム部２への架橋部材１１の連結状態が設定されている。

これにより、図１及び図３に示すように、作業者が上腕部を前方に向けている状態において第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に軽く押し付けられるような状態となるので、作業者の上腕部と第１及び第２アーム部５，６（縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９）との一体感が増すのであり、作業者の上腕部が縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９から抜け難くなる。

［８］
次に、姿勢保持具の操作（所望の位置から上方の範囲において第１及び第２アーム部５，６の上方及び下方への動作）について説明する。
図１，３，６，８（ａ）に示す状態は、ソレノイド２３の非通電状態において、支持アーム２０及びストッパー２１が支持位置に位置している状態であり、支持アーム２０に対してストッパー２１（先端部２１ａ）が最上位位置に位置している状態である（ボルト３８は支持部材１２の長孔１２ｂの中央位置で固定されている）。

図６及び図８（ａ）に示す状態において、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当することにより、基板１９と第１及び第２アーム部５，６が略一直線状となる第１位置Ａ１に、所望の位置（支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当する位置）が位置することになる。

図６及び図８（ａ）に示す状態において、作業者が上腕部を第２アーム部６（縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９、下受け部３７）に預けることにより、第１及び第２アーム部５，６の下方への負荷が支持される。
この場合、作業者が上腕部が縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９に支持されるのに加えて、作業者の肘部も下受け部３７に支持されるので、作業者の上腕部が第２アーム部６（縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９、下受け部３７）に安定して支持される。作業者が肘部を支点として前腕部を動かす際においても、作業者の肘部が下受け部３７に支持されることにより、作業者は上腕部が第２アーム部６に安定して支持された状態で前腕部を動かすことができる。

これにより、作業者の上腕部が第１及び第２アーム部５，６により所望の位置（第１位置Ａ１）で支持されるのであり、作業者は上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を所望の位置（第１位置Ａ１）を越えて下方に動かすことはできない（所望の位置（第１位置Ａ１）において第１及び第２アーム部５，６を支持し、且つ、所望の位置（第１位置Ａ１）を越えての第１及び第２アーム部５，６の下方への動作を阻止する支持状態に相当）。

図６及び図８（ａ）に示すように、所望の位置（第１位置Ａ１）から上方の範囲において支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａから下方に離間するので、所望の位置（第１位置Ａ１）から上方の範囲において作業者の上腕部（第１及び第２アーム部５，６）の上方及び下方への動作は許容される。

この場合、作業者が上腕部を上方に動かしても、上取付部２９が上方に開いて作業者の上腕部が縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９、下受け部３７から上方に外れずに、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に追従するように、図９に示すバネ３０の付勢力が設定されている。
これにより、所望の位置（第１位置Ａ１）から上方の範囲において作業者は上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を違和感なく楽に上方及び下方に動かして作業を行うことができる（作業者が上腕部を上方及び下方に動かすのに伴って第１及び第２アーム部５，６が上方及び下方に揺動する）。

次に図６及び図８（ａ）に示すように、作業者が上腕部を下方に動かして第１及び第２アーム部５，６が所望の位置（第１位置Ａ１）に達すると、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当して、前述のように第１及び第２アーム部５，６を所望の位置（第１位置Ａ１）に位置させて作業者が上腕部を第１及び第２アーム部５，６に預けた状態に戻る。

図６及び図８（ａ）に示すように、第１及び第２アーム部５，６を所望の位置（第１位置Ａ１）に位置させて作業者が上腕部を第１及び第２アーム部５，６に預けた状態において、作業者の上腕部から第１及び第２アーム部５，６に掛かる負荷は、第１アーム部５、第１及び第２横フレーム部３，４、縦フレーム部２及びベルト１０を介して、下フレーム部１、ベルト８及びパッド９に伝えられて、作業者の腰部及び背中部や肩部により安定して受け止められて支持される。

特に作業者の肩部にベルト１０を取り付けることにより、作業者の背中部において縦フレーム部２及び第１横フレーム部３の左右方向の位置が決められるのであり（作業者の背中部において縦フレーム部２及び第１横フレーム部３が左右方向に動かないのであり）、縦フレーム部２及び第１横フレーム部３が作業者の背中部に離れないように沿わせることができるので、作業者の上腕部から第１及び第２アーム部５，６に掛かる負荷が無駄なく下フレーム部１、ベルト８及びパッド９に伝えられる。

［９］
次に、姿勢保持具の操作（所望の位置の変更）について説明する。
図６及び図８（ａ）に示すように、ボルト３８が支持部材１２の長孔１２ｂの中央位置で固定されて、支持アーム２０及びストッパー２１が支持位置に位置している状態において、支持アーム２０に対してストッパー２１（先端部２１ａ）が最上位位置に位置していると、基板１９と第１及び第２アーム部５，６が略一直線状となる第１位置Ａ１に、所望の位置が位置する。

前述の状態において、図６及び図８（ａ）に示すように、ストッパー２１のノブ２１ｂを回動操作することにより、支持アーム２０におけるストッパー２１（先端部２１ａ）の位置を下方向に変更することができる。このように支持アーム２０におけるストッパー２１（先端部２１ａ）の位置を下方向に変更すると、所望の位置が第１位置Ａ１から上方に変更されるのであり、支持アーム２０に対してストッパー２１（先端部２１ａ）を最下位位置に位置させると、所望の位置は第２位置Ａ２となる。

以上のように、ボルト３８が支持部材１２の長孔１２ｂの中央位置で固定されている状態において、ストッパー２１のノブ２１ｂを回動操作して、支持アーム２０におけるストッパー２１（先端部２１ａ）の位置を上下方向に変更することにより、所望の位置を第１及び第２位置Ａ１，Ａ２の範囲で変更することができる。

この場合、図１及び図３に示すように、作業者が姿勢保持具を装着した状態（作業者の上腕部を縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９の中に挿入した状態）において、作業者は右の前腕部を斜め左後方に曲げることにより、右手で左のストッパー２１のノブ２１ｂを回動操作することができるのであり、左の前腕部を斜め右後方に曲げることにより、左手で右のストッパー２１のノブ２１ｂを回動操作することができる。

図６及び図８（ａ）に示すように、支持アーム２０に対してストッパー２１（先端部２１ａ）が最上位位置に位置し、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当している状態において、ボルト３８を少し緩め、支持部材１２の長孔１２ｂに沿って第１及び第２アーム部５，６を下方に動かして、ボルト３８を支持部材１２の長孔１２ｂの一方の端部で固定する。

これにより図８（ａ）に示すように、所望の位置を第１位置Ａ１から下方の第３位置Ａ３に変更することができるのであり、この状態でストッパー２１のノブ２１ｂを回動操作して、支持アーム２０におけるストッパー２１（先端部２１ａ）の位置を上下方向に変更することにより、所望の位置を第１及び第３位置Ａ１，Ａ３の範囲で変更することができる。この場合、ボルト３８を支持部材１２の長孔１２ｂの中央位置と一方の端部との間の中間位置で固定することもできる。

図６及び図８（ａ）に示すように、支持アーム２０に対してストッパー２１（先端部２１ａ）が最上位位置に位置し、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当している状態において、ボルト３８を少し緩め、支持部材１２の長孔１２ｂに沿って第１及び第２アーム部５，６を上方に動かして、ボルト３８を支持部材１２の長孔１２ｂの他方の端部で固定する。

これにより図８（ａ）に示すように、所望の位置を第１位置Ａ１から上方の第２位置Ａ２に変更することができるのであり、この状態でストッパー２１のノブ２１ｂを回動操作して、支持アーム２０におけるストッパー２１（先端部２１ａ）の位置を上下方向に変更することにより、所望の位置を第２及び第４位置Ａ１，Ａ４（第２位置Ａ２よりも上方の位置）の範囲で変更することができる。この場合、ボルト３８を支持部材１２の長孔１２ｂの中央位置と他方の端部との間の中間位置で固定することもできる。
以上のようなストッパー２１のノブ２１ｂの回動操作、ボルト３８における支持部材１２の長孔１２ｂの固定位置の変更を、右及び左で別々に行うことにより、右及び左において所望の位置を異なる位置に設定することも可能である。

［１０］
次に、姿勢保持具の操作（所望の位置を越えての第１及び第２アーム部５，６の下方への動作）について説明する。
図１及び図３に示すように、作業者が姿勢保持具を装着した状態（作業者の上腕部を縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９の中に挿入した状態）において、作業者が前腕部を上腕部側（後方）に曲げることにより（作業者の肘部の曲げ動作により）、作業者の前腕部により操作部３１を上方に操作することができる。

この場合、図１及び図３に示すように、作業者の上腕部が縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９に支持されるのに加えて、作業者の肘部も下受け部３７に支持されるので、作業者の上腕部が第２アーム部６に安定して支持されることになり、作業者が前腕部を上腕部側に安定して曲げることができ、作業者の前腕部により操作部３１を安定して上方に操作することができる。

図８（ｂ）に示すように、操作部３１の上方への揺動がリミットスイッチにより検出されると、ソレノイド２３が通電状態となり、バネ２２の付勢力に抗してソレノイド２３の操作部２３ａが図８（ｂ）に示す位置に収縮作動し、支持アーム２０が左右軸芯Ｐ２周りに後方に揺動して、支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ｂ）に示す許容位置に位置する。操作部３１が元の位置に戻ると、ソレノイド２３が非通電状態となり、支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ａ）に示す支持位置に戻る。

図１及び図３に示すように、作業者は右の前腕部を斜め左後方に曲げることによって、右手で左のストッパー２１のノブ２１ｂを持って前方に操作することにより、バネ２２の付勢力及びソレノイド２３に抗して、右の支持アーム２０及びストッパー２１を図８（ｂ）に示す許容位置に操作することができるのであり、左のストッパー２１のノブ２１ｂから右手を離すと、左の支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ａ）に示す支持位置に戻る。

前述と同様に、左の前腕部を斜め右後方に曲げることによって、左手で右のストッパー２１のノブ２１ｂを持って前方に操作することにより、バネ２２の付勢力及びソレノイド２３に抗して、右の支持アーム２０及びストッパー２１を図８（ｂ）に示す許容位置に操作することができるのであり、右のストッパー２１のノブ２１ｂから左手を離すと、右の支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ａ）に示す支持位置に戻る。

これにより、図８（ｂ）に示すように、支持アーム２０及びストッパー２１の許容位置において、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに接当することはなく、所望の位置を越えての作業者の上腕部（第１及び第２アーム部５，６）の下方への動作が許容される（許容状態）。

図８（ｂ）に示すように、作業者が上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を所望の位置を越えて下方に動かした後、支持アーム２０及びストッパー２１が図８（ａ）に示す支持位置に戻っても、支持部材１２の凸部１２ａはストッパー２１の先端部２１ａから上方に離れた位置に位置するので、所望の位置から下方の範囲において作業者の上腕部（第１及び第２アーム部５，６）の上方及び下方への動作が許容される。

前述の状態において、作業者が上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を所望の位置を越えて上方に動かすと、支持部材１２の凸部１２ａが下方に移動し、支持位置のストッパー２１の先端部２１ａを後方（図８（ａ）の紙面左方）に押し退けながら、ストッパー２１の先端部２１ａよりも下方に移動するのであり、支持アーム２０及びストッパー２１が支持位置に戻る。
この後、作業者が上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を所望の位置を越えて下方に動かそうとしても、図８（ｂ）に示すように、支持部材１２の凸部１２ａがストッパー２１の先端部２１ａに下側から接当することになり、前項［９］に記載の状態に戻る。

［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための形態］の支持機構７に代えて、支持機構７を以下に示すように構成してもよい。
ギヤ歯状の複数の被係合部と、被係合部の一つに係合する爪体とを備えて一方向機構（ラチェット機構）を構成し、第２横フレーム部４と第１アーム部５との間に一方向機構（ラチェット機構）を備えて、一方向機構（ラチェット機構）の爪体を被係合部から強制的に離間させるもので操作部３１により操作されるソレノイドを備える。

一方向機構（ラチェット機構）により、第１及び第２アーム部５，６の下方への動作が阻止されて、第１及び第２アーム部５，６が所望の位置で支持されるのであり（支持状態）、第１及び第２アーム部５，６の上方への動作は許容される（許容状態）。
ソレノイドにより一方向機構（ラチェット機構）の爪体を被係合部から強制的に離間させると、一方向機構（ラチェット機構）が機能しない状態となるのであり、第１及び第２アーム部５，６の上方及び下方への動作が許容される（許容状態）。

これにより、一方向機構（ラチェット機構）とソレノイドとにより支持機構が構成される。この場合に、ソレノイドを廃止して、操作部３１と一方向機構（ラチェット機構）の爪体とを、ワイヤ（図示せず）や連係リンク（図示せず）等により機械的に連係してもよい。

［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］の支持機構７に代えて、支持機構７を以下に示すように構成してもよい。
前述の［発明の実施の第１別形態］に記載の一方向機構（ラチェット機構）を第２横フレーム部４に固定して、一方向機構（ラチェット機構）と第１アーム部５との間に、電気的に操作される接続機構（クラッチ機構）を備え、操作部３１により接続機構（クラッチ機構）を接続状態と遮断状態に切換操作自在に構成する。

接続機構（クラッチ機構）が接続状態に操作されると、一方向機構（ラチェット機構）と第１アーム部５とが接続されて一方向機構（ラチェット機構）を機能する。一方向機構（ラチェット機構）により、第１及び第２アーム部５，６の下方への動作が阻止されて第１及び第２アーム部５，６が所望の位置で支持されるのであり（支持状態）、第１及び第２アーム部５，６の上方への動作が許容される（許容状態）。

接続機構（クラッチ機構）が遮断状態に操作されると、一方向機構（ラチェット機構）と第１アーム部５とが遮断されて一方向機構（ラチェット機構）が機能しない状態となるのであり、第１及び第２アーム部５，６の上方及び下方への動作が許容される（許容状態）。

これにより、一方向機構（ラチェット機構）と接続機構（クラッチ機構）とにより支持機構が構成される。この場合、接続機構（クラッチ機構）を機械的に接続及び遮断状態に操作されるように構成し、操作部３１と接続機構（クラッチ機構）とをワイヤ（図示せず）や連係リンク（図示せず）等により機械的に連係してもよい。

［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］［発明の実施の第２別形態］において、上取付部２９を前後軸芯Ｐ３周りに揺動自在に支持するのではなく、上取付部２９を縦取付部２７に揺動しないように固定してもよい。
この場合に、上取付部２９と下取付部３８との間の開放部分の間隔を少し大きく設定して、作業者が上腕部を縦取付部２７、下取付部２８及び上取付部２９の中に容易に入れることができるように構成してもよい。

［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第３別形態］において、操作部３１を上取付部２９に備えるのではなく、縦取付部２７、下取付部２８、下受け部３７や第２アーム部６の中間部分から延出された支持アーム（図示せず）に、操作部３１を備えるように構成してもよい。

［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第４別形態］において、下取付部２８と下受け部３７とを一体的に構成するのではなく、縦取付部２７、上取付部２９や第２アーム部６の中間部分から延出された支持アーム（図示せず）に、下受け部３７を備えるように構成してもよい。

［発明の実施の第６別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第５別形態］において、操作部３１及びソレノイド２３を廃止してもよい。
このように構成すると、ストッパー２１のノブ２１ｂのみにより、支持アーム２０（ストッパー２１の先端部２１ａ）の位置を変更して、ストッパー２１の先端部２１ａと支持部材１２の凸部１２ａとを、接当する支持状態と接当しない許容状態とに切換操作することになる。

［発明の実施の第７別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第６別形態］において、下フレーム部１、縦フレーム部２、第１及び第２横フレーム部３，４を作業者の背中部（胴体部）に取り付けるのではなく、下フレーム部１及び縦フレーム部２を廃止して、第１及び第２横フレーム部３，４を作業者の肩部に取り付け、第１及び第２アーム部５，６を作業者の上腕部に取り付けるように構成してもよい。

［発明の実施の第８別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第７別形態］において、右及び左の両方に第１及び第２横フレーム部３，４、第１及び第２アーム部５，６等を備えるのではなく、第１及び第２横フレーム部３，４、第１及び第２アーム部５，６等を右又は左にのみ備えるように構成してもよい。

果樹園や建物内での作業時において作業者が装着して使用するもので、作業者の上腕部の負荷を軽減する姿勢保持具に適用できる。

１，２，３，４ 本体部
５，６ アーム部
７ 支持機構
２７，２８，２９ 取付部
２８ 下取付部
２９ 上取付部
３１ 支持機構操作部
３７ 下受け部
Ｐ１ 左右軸心

Claims (1)

1. 作業者の背中部又は肩部に取り付けられる本体部と、前記本体部の左右軸芯周りに上下に揺動自在に支持され作業者の上腕部に沿って前方に延出されるアーム部とを備え、
   前記アーム部に、作業者の上腕部に取り付けられる取付部と、作業者の肘部を下から受け止めて支持する下受け部とを備えて、
   前記アーム部に取り付けられた作業者の上腕部の動作に伴う前記アーム部の動作を許容する許容状態と、前記本体部に対して前記アーム部を所望の支持位置で支持する支持状態とに切換自在な支持機構を備え、
   前記支持機構は、前記支持状態において前記アーム部の前記支持位置よりも上方への動作を許容し、且つ、前記支持位置よりも下方への動作を阻止し、
   前記支持機構は、前記作業者の腕部の動作により、前記支持状態から前記許容状態に切換えられるように構成され、
   前記支持機構は、前記支持位置を変更可能に構成されている姿勢保持具。

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