[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6645199B2 - センサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法 - Google Patents

センサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6645199B2
JP6645199B2 JP2016005565A JP2016005565A JP6645199B2 JP 6645199 B2 JP6645199 B2 JP 6645199B2 JP 2016005565 A JP2016005565 A JP 2016005565A JP 2016005565 A JP2016005565 A JP 2016005565A JP 6645199 B2 JP6645199 B2 JP 6645199B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
holder
harness
side wall
pair
main surface
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2016005565A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017106879A (ja
Inventor
祐一 外山
祐一 外山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JTEKT Corp
Original Assignee
JTEKT Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JTEKT Corp filed Critical JTEKT Corp
Priority to US15/361,169 priority Critical patent/US9857253B2/en
Priority to EP16201494.8A priority patent/EP3176554B1/en
Priority to CN201611101204.XA priority patent/CN107101757B/zh
Publication of JP2017106879A publication Critical patent/JP2017106879A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6645199B2 publication Critical patent/JP6645199B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G01MEASURING; TESTING
    • G01LMEASURING FORCE, STRESS, TORQUE, WORK, MECHANICAL POWER, MECHANICAL EFFICIENCY, OR FLUID PRESSURE
    • G01L3/00Measuring torque, work, mechanical power, or mechanical efficiency, in general
    • G01L3/02Rotary-transmission dynamometers
    • G01L3/04Rotary-transmission dynamometers wherein the torque-transmitting element comprises a torsionally-flexible shaft
    • G01L3/10Rotary-transmission dynamometers wherein the torque-transmitting element comprises a torsionally-flexible shaft involving electric or magnetic means for indicating
    • G01L3/101Rotary-transmission dynamometers wherein the torque-transmitting element comprises a torsionally-flexible shaft involving electric or magnetic means for indicating involving magnetic or electromagnetic means
    • G01L3/104Rotary-transmission dynamometers wherein the torque-transmitting element comprises a torsionally-flexible shaft involving electric or magnetic means for indicating involving magnetic or electromagnetic means involving permanent magnets

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Electromagnetism (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Power Steering Mechanism (AREA)

Description

本発明は、トルクセンサを構成するセンサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法に関する。
たとえば特許文献1には、トルクセンサを構成する磁気感知素子を備えた磁気センサ回路の周囲をインサート成形により樹脂で囲ったものが記載されている。
特開2015−31600号公報
ところで、樹脂をインサート成形する場合、樹脂に流動性を持たせるために、樹脂が高温とされ、また、金型内に樹脂を流し込むために樹脂が高圧とされる。そして、インサート成形時に高温であって高圧の樹脂が磁気センサ回路に触れる場合には、磁気センサ回路の信頼性が低下することが懸念される。
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気センサ回路の信頼性の低下を抑制できるようにしたセンサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法を提供することにある。
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
1.上記トルクセンサを構成するセンサアッセンブリーにおいて、前記センサアッセンブリーは、前記磁束出力装置が出力する磁束を前記トーションバーに加わるトルクの検出値として出力する磁気センサ回路と、該磁気センサ回路を保持するホルダと、前記ホルダを収容するケースと、を備えるものであり、前記ホルダは、前記磁気センサ回路の一対の回路主面のうちの一方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記一対の回路主面のうちの他方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記第ホルダ部において前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した第ホルダ側壁とによって区画される空間に前記磁気センサ回路の一部を収容することによって、当該磁気センサ回路を保持するものであり、前記第ホルダ側壁は、前記ホルダの内側に傾いて前記第ホルダ部に接触しており、前記ケースは、樹脂製であって、前記第ホルダ側壁の外側の面である第ホルダ側壁外面に接触していることを特徴とする。
上記構成では、第Aホルダ側壁が傾いて第Bホルダ部に接触し、第Aホルダ側壁外面にケースが接触しているため、ケースの成型時においてケースを構成する樹脂がホルダ内に侵入することが抑制される。したがって、上記構成では、磁気センサ回路の信頼性の低下を抑制できる。
2.上記1記載のセンサアッセンブリーにおいて、前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、前記第ホルダ部は、前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した側壁である第ホルダ側壁を備え、前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、一対の前記第ホルダ側壁の一方は、一対の前記第ホルダ側壁の一方よりも外側または内側に隣接して配置され、一対の前記第ホルダ側壁の他方は、一対の前記第ホルダ側壁の他方よりも外側または内側に隣接して配置されており、前記第ホルダ側壁が内側に傾いて前記第ホルダ部に接触して且つ前記第ホルダ側壁外面が前記ケースを構成する樹脂に接触している構造を少なくとも有す
上記ケースをインサート成形によって形成する場合、樹脂がホルダ内に侵入することをより確実に抑制することができる。
すなわち、第Aホルダ部および第Bホルダ部のうちの一方および他方をそれぞれ第1ホルダ部および第2ホルダ部とする場合、たとえばインサート成形時において樹脂材料が第1ホルダ側壁に圧力を及ぼして第1ホルダ側壁が内側に傾いて第2ホルダ部に接触する事象が生じる場合、第2ホルダ部および傾いた第1ホルダ側壁によって、ホルダ内部に樹脂が侵入することが抑制される。また、たとえばインサート成形時において樹脂材料が第2ホルダ側壁に圧力を及ぼして第2ホルダ側壁が内側に傾いて第1ホルダ部に接触する事象が生じる場合、第1ホルダ部および傾いた第2ホルダ側壁によって、ホルダ内部に樹脂が侵入することが抑制される。
ここで、上記構成では、上記いずれかの事象が生じることによって、樹脂がホルダ内部に侵入することが抑制される。したがって、たとえば第2ホルダ側壁を備えない場合に金型への樹脂の流し込みによって上記一方の事象が生じる確率よりも、第2ホルダ側壁を備える場合に金型への樹脂の流し込みによって上記少なくとも一方の事象が生じる確率の方が高くなる。したがって、センサアッセンブリーを量産品と見た場合、樹脂がホルダ内に侵入することをより確実に抑制することができる。
3.上記1または2記載のセンサアッセンブリーにおいて、前記磁気センサ回路に接続されている複数の配線を束ねたハーネスを備え、前記ホルダは、ハーネス収容部を備え、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネス収容部を構成する部分と、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネスを収容する部分とによって、前記ハーネスの端部を収容しており、前記ハーネスは、前記複数の配線と、前記複数の配線を覆って且つ当該ハーネスの外周を形成するカバーと、前記複数の配線とともに前記カバーに充填されて且つ前記カバーよりも変形容易な部材とを備えている。
上記構成では、ハーネスのカバー内部に上記変形容易な部材が充填されているため、変形容易な部材に代えてカバーと同じ材質の物を用いる場合と比較して、ハーネスは径方向への変形が容易である。このため、第Aホルダ部および第Bホルダ部間にハーネスが収容される際に、ハーネスを容易に変形させることができる。このため、第Aホルダ部と第Bホルダ部とが接触することがハーネスによって妨げられることを抑制することができる。このため、ハーネスの公差に起因して第Aホルダ部と第Bホルダ部との間に隙間が形成されることを抑制することができる。
4.トーションバーの両端の捩れに応じた磁束を出力する磁束出力装置を備えるトルクセンサを構成するセンサアッセンブリーの製造方法において、前記センサアッセンブリーは、前記磁束出力装置が出力する磁束を前記トーションバーに加わるトルクの検出値として出力する磁気センサ回路と、該磁気センサ回路を保持するホルダと、前記ホルダを収容するケースと、を備えるものであり、前記ホルダは、前記磁気センサ回路の一対の回路主面のうちの一方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記一対の回路主面のうちの他方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記第ホルダ部において前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した第ホルダ側壁とによって区画される空間に前記磁気センサ回路の一部を収容することによって、当該磁気センサ回路を保持するものであり、前記ホルダに前記磁気センサ回路の一部を収容する収容工程と、前記磁気センサ回路の一部が収容されたホルダを前記ケースを区画する金型に配置して前記金型に流動性を有した樹脂材料を流し込むことによって、前記ケースを射出成形する成形工程と、を有し、前記成形工程において、前記樹脂材料が前記第ホルダ側壁に当該第ホルダ側壁を内側に押す圧力を加えることによって、前記第ホルダ側壁が内側に傾いて前記第ホルダ部に接触することを特徴とする。
上記方法では、ホルダを収容するケースがインサート成型によって成形される。ここで、ホルダは、第Aホルダ部および第Bホルダ部を組み合わせたものであるため、インサート成形時に第Aホルダ部および第Bホルダ部の間の隙間から樹脂材料が侵入する場合には、磁気センサ回路の信頼性が低下するおそれがある。これに対し、上記方法では、樹脂材料が第Aホルダ側壁に圧力を加えることによって、第Aホルダ側壁が内側に傾いて第Bホルダ部に接触するため、樹脂材料がホルダ内部に侵入することが抑制される。したがって、上記方法では、磁気センサ回路の信頼性の低下を抑制できる。
5.上記4記載のセンサアッセンブリーの製造方法において、前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、前記第ホルダ部は、前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した側壁である第ホルダ側壁を備え、前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、前記収容工程において、一対の前記第ホルダ側壁の一方を、一対の前記第ホルダ側壁の一方よりも外側または内側に隣接して配置し、一対の前記第ホルダ側壁の他方を、一対の前記第ホルダ側壁の他方よりも外側または内側に隣接して配置し、前記成形工程において、前記樹脂材料が前記第ホルダ側壁に当該第ホルダ側壁を内側に押す圧力を加えることによって前記第ホルダ側壁が内側に傾いて前記第ホルダ部に接触する事象が少なくとも生じ
上記方法において、第Aホルダ部および第Bホルダ部のうちの一方および他方をそれぞれ第1ホルダ部および第2ホルダ部とする場合、樹脂材料が第1ホルダ側壁に圧力を及ぼして第1ホルダ側壁が内側に傾いて第2ホルダ部に接触する第1事象が生じる場合、第2ホルダ部および傾いた第1ホルダ側壁によって、ホルダ内部に樹脂が侵入することが抑制される。また、樹脂材料が第2ホルダ側壁に圧力を及ぼして第2ホルダ側壁が内側に傾いて第1ホルダ部に接触する第2事象が生じる場合、第1ホルダ部および傾いた第2ホルダ側壁によって、ホルダ内部に樹脂が侵入することが抑制される。
ここで、上記方法では、上記いずれかの事象が生じることによって、樹脂がホルダ内部に侵入することが抑制される。したがって、たとえば第2ホルダ側壁を備えない場合に金型への樹脂の流し込みによって上記一方の事象が生じる確率よりも、第2ホルダ側壁を備える場合に金型への樹脂の流し込みによって上記少なくとも一方の事象が生じる確率の方が高くなる。したがって、センサアッセンブリーを量産品と見た場合、樹脂がホルダ内に侵入することをより確実に抑制することができる。
6.上記4または5記載のセンサアッセンブリーの製造方法において、前記磁気センサ回路は、磁気感知素子を備えた集積回路が基板に半田付けされたものであり、前記回路主面は、前記基板の主面である。
上記方法では、基板に集積回路が半田付けされている。このため、インサート成型時に高温の樹脂によって基板が加熱される場合、集積回路やそのほかの部品と基板とを接続する半田が溶融するおそれがある。また、インサート成型時に高圧の樹脂が基板に実装された部品に圧力を加えると、その圧力で実装部品と基板との接続不良が生じるおそれがある。このため、インサート成型時の樹脂の圧力によってホルダ側壁を傾けることによって、樹脂がホルダ内部に侵入しないようにすることのメリットが特に大きい。
7.上記4〜6のいずれか1項に記載のセンサアッセンブリーの製造方法において、前記磁気センサ回路に接続されている複数の配線を束ねたハーネスを備え、前記ホルダは、ハーネス収容部を備え、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネス収容部を構成する部分と、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネスを収容する部分とによって、前記ハーネスの端部を収容しており、前記ハーネスは、前記複数の配線と、前記複数の配線を覆って且つ当該ハーネスの外周を形成するカバーと、前記複数の配線とともに前記カバーに充填されて且つ前記カバーよりも変形容易な部材とを備え、前記収容工程において、前記ホルダに前記ハーネスの一部が収容され、前記成形工程において前記磁気センサ回路の一部および前記ハーネスの一部が収容された前記ホルダを前記ケースを区画する金型に配置して前記金型に流動性を有した樹脂材料を流し込む際、前記ハーネス収容部を構成する第ホルダ部と前記ハーネス収容部を構成する前記第ホルダ部とのそれぞれに前記第ホルダ部および前記第ホルダ部が互いに対向する方向の圧力を加える。
上記構成では、成形工程において、第Aホルダ部および第Bホルダ部に、ハーネスを両側から挟み込む圧力を加えるため、ハーネスが圧力に応じて変形する。このため、第Aホルダ部と第Bホルダ部とが接触することがハーネスによって妨げられることを抑制することができる。そして、これにより、成形工程において、樹脂材料がハーネス収容部の内部に侵入することを抑制することができる。
第1の実施形態にかかる磁束出力装置を示す斜視図。 同実施形態にかかるセンサアッセンブリーを示す斜視図。 同実施形態にかかるホルダおよび磁気センサ回路を示す斜視図。 同実施形態にかかるホルダを示す平面図。 図2の5−5断面図。 (a)〜(c)は、同実施形態にかかるセンサアッセンブリーの製造工程を示す断面図。 (a)〜(d)は、第2の実施形態にかかるホルダアッセンブリーの断面図。 (a),(b)は、同実施形態にかかるセンサアッセンブリーの製造工程を示す断面図。 第3の実施形態にかかるホルダの断面図。 同実施形態にかかるホルダの斜視図。 同実施形態にかかるセンサアッセンブリーの断面図。 同実施形態にかかるケースの射出成形時におけるホルダの支持手法を示す側面図。 同実施形態の比較例にかかるホルダの断面図。
<第1の実施形態>
以下、センサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法にかかる第1の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図1に、トルクセンサが備える磁束出力装置10を示す。磁束出力装置10は、ステアリングホイールとともに回転する入力軸INSに連結されるトーションバーTBの捩れに応じた磁束を発生して出力する装置である。磁束出力装置10は、磁気ヨーク12a,12bと、集磁リング14a,14bと、入力軸INSに連結された円筒形状の永久磁石18と、を備えている。永久磁石18は、N極およびS極が周方向に等間隔で交互に配置されたものである。磁気ヨーク12aには、歯13aが周方向に沿って等間隔に設けられており、磁気ヨーク12bには、歯13bが周方向に沿って等間隔に設けられている。歯13a,13bのそれぞれの数は、永久磁石18のN極の数(S極の数)に等しい。集磁リング14a,14bは、円筒形状の部材であり、集磁リング14aには、集磁部16aが設けられており、集磁リング14bには、集磁部16bが設けられている。
磁束出力装置10は、永久磁石18に磁気ヨーク12a,12bを対向させて且つ、磁気ヨーク12aに集磁リング14aを対向させ、磁気ヨーク12bに集磁リング14bを対向させ、入力軸INSと同軸に、磁気ヨーク12a,12b、および集磁リング14a,14bを配置することによって構成される。詳しくは、この際、磁気ヨーク12a,12b、および集磁リング14a,14bは、トーションバーTBを介して入力軸INSとは逆側の端部に固定される出力軸に固定される。また、磁気ヨーク12aの歯13aと磁気ヨーク12bの歯13bとは、周方向の位置を互いにずらして配置される。
こうした構成において、磁気ヨーク12aに生じる磁束は集磁リング14aを介して集磁部16aに集められ、磁気ヨーク12bに生じる磁束は集磁リング14bを介して集磁部16bに集められる。そして、集磁部16aと集磁部16bとの間の磁束密度は、永久磁石18と、磁気ヨーク12a,12bとの位置関係によって変化する。永久磁石18は、入力軸INSに固定されており、磁気ヨーク12a,12bは、出力軸に固定されているため、永久磁石18と、磁気ヨーク12a,12bとの位置関係は、トーションバーTBの捩れ度合いに応じて変化する。換言すれば、永久磁石18と、磁気ヨーク12a,12bとの位置関係は、入力軸INSに入力されるトルクに応じて変化する。このため、集磁部16aと集磁部16bとの間の磁束密度は、入力軸INSに入力されるトルクに応じて変化する。磁束出力装置10は、入力軸INSに入力されているトルクに応じた磁束を、集磁部16aと集磁部16bとの間から出力する。
図2に、磁束出力装置10が出力する磁束を検出するセンサアッセンブリーSAを示す。センサアッセンブリーSAは、ホール素子を備える集積回路64を収容するケース20を備え、集積回路64の出力信号を、転舵輪を転舵させる転舵アクチュエータを操作する制御装置に出力するためのハーネス30に接続されている。ケース20は、集積回路64を収容する本体部22と、磁束出力装置10のハウジングにセンサアッセンブリーSAを固定するためのフランジ部24とを備えている。フランジ部24には、孔26が形成されており、孔26にボルトが挿入されて磁束出力装置10のハウジングに締結される。
図3に、ケース20の本体部22に収容されるホルダHRを示す。ホルダHRは、集積回路64および集積回路64が実装されている基板62を備える磁気センサ回路60の一部を収容して磁気センサ回路60を保持する。詳しくは、図3に示すように、ホルダHRは、第1ホルダ部40と第2ホルダ部50とが組み合わされて構成されている。なお、ケース20は、ホルダHRを金型に収容して溶融した樹脂を金型に流し込むことで射出成形されたものである。換言すれば、インサート成形されたものである。
図4に、ホルダHRの平面構成を示す。
図5に、センサアッセンブリーSAの断面構成を示す。図5に示す断面は、図2の5−5断面を含む。換言すれば、ホルダHRから基板62が突出する方向に直交する断面図である。なお、以下では、特に、基板62に平行であって基板62が突出する方向に直交する方向を、基板62の幅方向Wと称する。
第1ホルダ部40は、第1ホルダ基部42から第1ホルダ側壁44が突出したものである。第1ホルダ側壁44は、第1ホルダ基部42のうち基板62の主面62aに対向する第1ホルダ主面42aに対して第2ホルダ部50側に突出した薄板状部材である。ここで、主面とは、平坦且つ相対的に面積の大きい面とする。第1ホルダ側壁44は、基板62の幅方向Wにおける第1ホルダ基部42の両側のそれぞれに設けられている。換言すれば、第1ホルダ部40は、第1ホルダ主面42aの互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁である。なお、第1ホルダ部40は、樹脂製であり、射出成形によって成形されたものである。ちなみに、第1ホルダ部40の材料は、ケース20の材料と同一のものが用いられている。
一方、第2ホルダ部50は、大基部52および、段差部53によって基板62に平行な面における面積が大基部52よりも縮小された小基部54を備えている。そして、小基部54の表面は、基板62の主面62bに対向する第2ホルダ主面54aを形成している。段差部53は、基板62の幅方向における大基部52の両側に設けられており、第1ホルダ側壁44に対向するようにして配置されている。なお、第2ホルダ部50は、樹脂製であり、射出成形によって成形されたものである。ちなみに、第2ホルダ部50の材料は、ケース20の材料と同一のものが用いられている。
第1ホルダ側壁44は、基板62の幅方向W内側に傾いて第2ホルダ部50の小基部54の端面54bに接触している。そして、幅方向Wにおける第1ホルダ側壁44の外側の面である第1ホルダ側壁外面44aには、ケース20が接触している。
ここで、本実施形態の作用について説明する。
図6(a)は、センサアッセンブリーSAの製造工程のうち、磁気センサ回路60の基板62の一部をホルダHRに収容した収容工程を示す。ここで、第1ホルダ側壁44は、第1ホルダ主面42aに直交する方向に延びている。
図6(b)は、ホルダHRを、ケース20の金型70内に収容して、樹脂材料80を金型70内に流し込んでいる状態を示す。換言すれば、インサート成形工程を示す。金型70に導入する樹脂材料80は、高温(たとえば230°C)とされて流動性を有した状態となっており、また、高圧となっている。
図6(c)は、インサート成形工程の後期を示す。図6(c)に示すように、高圧の樹脂材料80が第1ホルダ側壁44に接触すると、第1ホルダ側壁外面44aに、第1ホルダ側壁44を、基板62の幅方向Wの内側に押す力が加わる。そして、これより、第1ホルダ側壁44が、内側に傾き、第2ホルダ部50の小基部54の端面54bに接触する。第1ホルダ側壁外面44aに樹脂材料80が圧力を加えることによる第1ホルダ側壁44の変位は、第1ホルダ側壁44が小基部54の端面54bに接触することで規制される。
このとき、樹脂材料80が第1ホルダ側壁外面44aに加える圧力によって第1ホルダ側壁44が小基部54を押す力の反作用として、小基部54が第1ホルダ側壁44を押し返す。したがって、第1ホルダ側壁44と小基部54との接触箇所には大きな圧力が加わっており、このため、ホルダHRの外の樹脂材料80がホルダHRの内部に侵入することが抑制される。
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
(1)樹脂材料80が第1ホルダ側壁44に圧力を加えることによって、第1ホルダ側壁44が内側に傾いて第2ホルダ部50に接触するため、樹脂材料80がホルダHR内部に侵入することが抑制され、ひいては、磁気センサ回路60の信頼性の低下を抑制できる。すなわち、磁気センサ回路60は、基板62に集積回路64等が半田付けされたものであり、半田の融点(たとえば220°C)は、樹脂材料80の融点よりも低い。このため、樹脂材料80がホルダHR内に侵入する場合には、基板62の半田が融点を超えることで半田がはがれるおそれがある。また、樹脂材料80が高圧のために、樹脂材料80がホルダHR内に侵入する場合には、圧力によって半田が取れるおそれもある。さらに、樹脂材料80の熱が集積回路64に伝達される場合、集積回路64の信頼性の低下が懸念される。
<第2の実施形態>
以下、第2の実施形態について、第1の実施形態との相違点を中心に、図面を参照しつつ説明する。
図7に、本実施形態にかかるセンサアッセンブリーSAの断面図を示す。図7に示す断面図は、図5に示す断面図に対応するものである。
図7に示すように、本実施形態にかかる第2ホルダ部50は、小基部54の第2ホルダ主面54aに対して第1ホルダ部40側に延びる薄板状部材である第2ホルダ側壁56を備えている。詳しくは、基板62の幅方向Wにおける小基部54の両側のそれぞれに、第2ホルダ側壁56を備えている。換言すれば、第2ホルダ側壁56は、第2ホルダ主面54aの互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁である。一方、第1ホルダ部40は、一対の第2ホルダ側壁56のそれぞれに対向する位置に凹部46が形成されている。
図7(a)は、基板62の幅方向Wにおいて、一対の第2ホルダ側壁56のそれぞれが内側に傾いて一対の第1ホルダ部40のそれぞれの凹部46に接触し、第2ホルダ側壁56の外側の面である第2ホルダ側壁外面56aにケース20が接触している構成を示している。図7(b)は、基板62の幅方向Wにおいて、一対の第1ホルダ側壁44のそれぞれが内側に傾いて第2ホルダ側壁56のそれぞれに接触し、第1ホルダ側壁外面44aにケース20が接触している構成を示している。
図7(c)は、基板62の幅方向Wのうちの方向Lにおいて、第2ホルダ側壁56が内側に傾いて第1ホルダ部40の凹部46に接触し、第2ホルダ側壁外面56aにケース20が接触し、方向Rにおいて、第1ホルダ側壁44が内側に傾いて第2ホルダ側壁56に接触し、第1ホルダ側壁外面44aにケース20が接触している例を示している。図7(d)は、基板62の幅方向Wのうちの方向Lにおいて、第1ホルダ側壁44が内側に傾いて第2ホルダ側壁56に接触し、第1ホルダ側壁外面44aにケース20が接触し、方向Rにおいて、第2ホルダ側壁56が内側に傾いて第1ホルダ部40の凹部46に接触し、第2ホルダ側壁外面56aにケース20が接触している例を示している。
ここで、本実施形態の作用を説明する。
図8(a)は、図7(b)および図7(d)に示したセンサアッセンブリーSAのインサート成形工程を示す。図8(a)に示すように、金型70に樹脂材料80を導入すると、基板62の幅方向Wにおいて、樹脂材料80が第1ホルダ側壁外面44aに第1ホルダ側壁44を内側に押す力を及ぼす。これにより、第1ホルダ側壁44が内側に傾き、第1ホルダ部40の小基部54の端面54bに接触する。これにより、樹脂材料80がホルダHR内部に侵入することが抑制される。
図8(b)は、図7(a)および図7(c)に示したセンサアッセンブリーSAのインサート成形工程を示す。図8(b)に示すように、金型70に樹脂材料80を導入すると、基板62の幅方向Wにおいて、樹脂材料80が第2ホルダ側壁外面56aに、第2ホルダ側壁56を内側に押す力を及ぼす。これにより、第2ホルダ側壁56が内側に傾き、第1ホルダ部40の凹部46に接触する。これにより、樹脂材料80がホルダHR内部に侵入することが抑制される。なお、図8(b)に破線にて示したように、第2ホルダ側壁56は、樹脂材料80が接触する前においては、第2ホルダ主面54aに直交する方向に延びている。
なお、センサアッセンブリーSAの構造が図7(a)〜図7(d)のいずれになるかは、第1ホルダ部40および第2ホルダ部50の個体差等に依存する。
以上説明した本実施形態によれば、第1の実施形態の上記効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
(2)第1ホルダ側壁44および第2ホルダ側壁56によってラビリンス構造を構成した。図8(a)に示した事象が生じる確率と比較して、図8(a)に示した事象と図8(b)に示した事象とのいずれかが生じる確率の方が高いため、第2ホルダ側壁56を備えない場合と比較して、ホルダHR内に樹脂が侵入することをより確実に抑制することができる。
<第3の実施形態>
以下、第3の実施形態について、第1の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
図9に、本実施形態にかかるホルダHRの断面構成を示す。なお、図9において、図3等に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。
図9に示すように、本実施形態では、ホルダHRは、磁気センサ回路60の一部が収容されているセンサ収容部SHと、ハーネス30の一部が収容されているハーネス収容部HHとが一体的に成形されたものである。詳しくは、第1ホルダ部40および第2ホルダ部50によって、センサ収容部SHおよびハーネス収容部HHを構成している。ここで、ハーネス収容部HHにおける第1ホルダ部40は、センサ収容部SHの第1ホルダ部40に対して、ホルダHRから基板62が突出する方向とは逆方向に延びたものである。また、ハーネス収容部HHにおける第2ホルダ部50は、センサ収容部SHの第2ホルダ部50に対して、ホルダHRから基板62が突出する方向とは逆方向に延びたものである。
ただし、図10に示すように、本実施形態では、ハーネス収容部HHにおける第2ホルダ部50は、基板62がホルダHRから突出する方向に平行な方向において、第2ホルダ側壁56を局所的に2箇所備えている。
図11に、ハーネス収容部HHにおけるセンサアッセンブリーSAの断面図を示す。詳しくは、図11は、図10の11−11断面に相当するが、ホルダHRの断面ではなく、センサアッセンブリーSAの断面である。
図11に示すように、ハーネス30は、互いに対向して配置されている第1ホルダ部40と第2ホルダ部50とによって挟まれている。本実施形態では、第2ホルダ側壁56は、第1ホルダ側壁44よりも幅方向W外側に配置されている。そして、一対の第1ホルダ側壁44が内側に傾いて第2ホルダ部50に接触しており、一対の第1ホルダ側壁44の外周面(第1ホルダ側壁外面44a)には、ケース20が接触している。
ハーネス30は、複数の配線32と、複数の配線32を収容してハーネス30の外周を形成するカバー36と、配線32とともにカバー36内に充填されている糸34とを備えている。図11に示すハーネス30の断面は、円形状が、第1ホルダ部40と第2ホルダ部50とが互いに対向する方向においてつぶされて幅方向Wが長軸となっている略楕円形状を有する。
ここで、本実施形態の作用を説明する。
ケース20は、図6(b)および図6(c)に例示した成形工程と同様、射出成形によって形成される。ただし、本実施形態では、図12に示すように、第1ホルダ部40のうちハーネス収容部HH側において抜きピン90が接触する部分である当面49と、第2ホルダ部50のうちハーネス収容部HH側において抜きピン90が接触する部分である当面59とに、抜きピン90によって圧力が加えられる。詳しくは、第1ホルダ部40および第2ホルダ部50同士が互いに対向する方向の圧力を加える。すなわち、金型70に抜きピン90を挿入する孔を形成しておき、孔から抜きピン90を挿入してホルダHRのうち当面49,59を保持した状態で射出成形を行う。
ここで、抜きピン90によって、当面49,59に圧力が加えられると、ハーネス30には、幅方向Wに直交する方向にハーネス30をつぶす力が加わる。ハーネス30は、内部に糸34が充填されている構造のため、径方向への変形が容易であることから、ハーネス30は、上記力によって幅方向Wに直交する方向の径が小さくなるように変形する。このため、抜きピン90による力を加えないと仮定すると、ハーネス30の公差によって第1ホルダ部40と第2ホルダ部50とが幅方向Wに直交する方向においてオーバーラップしない場合であっても、力を加えてハーネス30を変形させることにより、第1ホルダ部40と第2ホルダ部50とを上記方向においてオーバーラップさせることができる。このため、図11に示すように、第1ホルダ側壁44の先端部44c側を、第2ホルダ部50に接触させることができる。そして、射出成形によって、第1ホルダ側壁44が内側に傾いて第2ホルダ部50に接触することによってハーネス収容部HHの内部への樹脂材料80の侵入が十分抑制される。
これに対し、図13に示す比較例では、ハーネス30が配線32の周囲をカバー36が覆っている構成であり、本実施形態と比較してカバー36が肉厚となる。このため、抜きピン90によって力を及ぼしても、ハーネス30がほとんど変形しない。このため、第1ホルダ部40と第2ホルダ部50との隙間が大きくなり、成形工程において、樹脂材料80がハーネス収容部HHに侵入するおそれがある。
<その他の実施形態>
なお、上記実施形態の各事項の少なくとも1つを、以下のように変更してもよい。以下において、「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項と上記実施形態における事項との対応関係を符号等によって例示した部分があるが、これには、例示した対応関係に上記事項を限定する意図はない。なお、「課題を解決するための手段」の欄の「2」に記載した構造は、第Aホルダ部を第1ホルダ部40とした場合の、図7(b)に示した構造、図7(c)の方向R側の構造、および図7(d)の方向L側の構造や、第Bホルダ部を第1ホルダ部40とした場合の、図7(a)に示した構造、図7(c)の方向L側の構造、および図7(d)の方向R側の構造に対応する。また、「5」に記載した事象は、第Aホルダ部を第1ホルダ部40とした場合の図8(a)に示した事象や、第Bホルダ部を第1ホルダ部40とした場合の図8(b)に示した事象に対応する。
・「第1ホルダ部について」
ケース20の射出成形前における幅方向Wの厚さが一定の部材に限らない。たとえば、ケース20の射出成形前における幅方向Wの厚さが、第2ホルダ側に行くにつれて薄くなることにより先細りする構造であってもよい。この場合、樹脂材料80によって圧力を加えられることにより、第1ホルダ部が内側にいっそう傾きやすい。
射出成形によって形成されたものに限らない。射出成形ではない場合、ケース20をインサート成形する前において、第1ホルダ側壁44を第1ホルダ主面42aに直交する方向に延びる形状とする代わりに、初めから内側に傾けて形成することが容易となる。そしてその場合には、第1ホルダ側壁44と第2ホルダ部50とによって、樹脂が基板62側に侵入することをより確実に防ぐことができる。
上記実施形態では、第1ホルダ部40の材料を、ケース20の材料と同一としたが、これに限らない。たとえば、第1ホルダ部40の材料を、その融点が、ケース20の材料の融点より高いものとしてもよい。
・「第2ホルダ部について」
ケース20の射出成形前における幅方向Wの厚さが一定の部材に限らない。たとえば、ケース20の射出成形前における幅方向Wの厚さが、第1ホルダ側に行くにつれて薄くなることにより先細りする構造であってもよい。この場合、樹脂材料80によって圧力を加えられることにより、第2ホルダ部が内側にいっそう傾きやすい。
射出成形によって形成されたものに限らない。射出成形ではない場合、ケース20をインサート成形する前において、第2ホルダ側壁56を第2ホルダ主面54aに直交する方向に延びる形状とする代わりに、初めから内側に傾けて形成することが容易となる。そしてその場合、第2の実施形態において、第2ホルダ側壁56と凹部46とによって、樹脂が基板62側に侵入することをより確実に防ぐことができる。
上記実施形態では、第2ホルダ部50の材料を、ケース20の材料と同一としたが、これに限らない。たとえば、第2ホルダ部50の材料を、その融点が、ケース20の材料の融点より高いものとしてもよい。
・「第1ホルダ側壁と第2ホルダ側壁とによるラビリンス構造について」
上記第2の実施形態では、一対の第2ホルダ側壁56が、一対の第1ホルダ側壁44よりも、基板62の幅方向W内側に位置するようにしたがこれに限らない。たとえば、一対の第2ホルダ側壁56が、一対の第1ホルダ側壁44よりも幅方向W外側に位置するようにしてもよい。またたとえば、一対の第2ホルダ側壁56の一方は、一対の第1ホルダ側壁44の一方よりも幅方向W内側に位置して且つ、一対の第2ホルダ側壁56の他方は、一対の第1ホルダ側壁44の他方よりも幅方向W外側に位置するようにしてもよい。
上記第3の実施形態では、ハーネス収容部HHの第2ホルダ側壁56を、基板62がホルダHRから突出する方向に部分的に2箇所に配置したがこれに限らない。たとえば、基板62がホルダHRから突出する方向に沿ってハーネス収容部HHの全体に設けてもよい。この際、ハーネス収容部HHにおいて、一対の第2ホルダ側壁56が、一対の第1ホルダ側壁44よりも、基板62の幅方向W外側に位置することも必須ではない。たとえば、一対の第2ホルダ側壁56が、一対の第1ホルダ側壁44よりも幅方向W内側に位置するようにしてもよい。なお、第3の実施形態においても、ハーネス収容部HHにおいて第2ホルダ側壁56を備えることは必須ではない。
たとえば、図7(a)において、さらに第1ホルダ側壁44が内側に傾いて第2ホルダ側壁56に接触した構造であってもよい。
・「ハーネスについて」
上記第3の実施形態では、カバー36内に糸34を充填したが、これに限らない。たとえば、ゲル、樹脂等であってもよく、要はカバー36よりも変形容易な部材を充填すればよい。
・「磁気センサ回路について」
ホール素子を備えた集積回路64を2個備えるものに限らない。たとえば、1個備えるものであってもよく、3個以上備えるものであってもよい。
基板を備えるものに限らない。たとえば、ホール素子を備えた集積回路と、同集積回路のピンが溶接される導体とを備え、この導体がハーネス30につながるものであってもよい。この場合、磁気センサ回路のうち導体部分の主面を回路主面とし、この導体部分の少なくとも一部をホールセンサに収容すればよい。
・「磁気感知素子について」
ホールセンサを備えるものに限らず、たとえば、TMR(Tunnel Magnetoresistive)素子等であってもよい。
・「磁束出力装置について」
歯13a,13bの数や永久磁石18のN極、S極の数は、図1に例示したものに限らない。
10…磁束出力装置、12a,12b…磁気ヨーク、13a,13b…歯、14a,14b…集磁リング、16a,16b…集磁部、18…永久磁石、20…ケース、22…本体部、24…フランジ部、26…孔、30…ハーネス、40…第1ホルダ部、42…第1ホルダ基部、42a…第1ホルダ主面、44…第1ホルダ側壁、44a…第1ホルダ側壁外面、46…凹部、50…第2ホルダ部、52…大基部、53…段差部、54…小基部、54a…第2ホルダ主面、54b…端面、56…第2ホルダ側壁、56a…第2ホルダ側壁外面、60…磁気センサ回路、62…基板、62b…主面、64…集積回路、70…金型、80…樹脂材料。

Claims (7)

  1. トーションバーの両端の捩れに応じた磁束を出力する磁束出力装置を備えるトルクセンサを構成するセンサアッセンブリーにおいて、
    前記センサアッセンブリーは、前記磁束出力装置が出力する磁束を前記トーションバーに加わるトルクの検出値として出力する磁気センサ回路と、該磁気センサ回路を保持するホルダと、前記ホルダを収容するケースと、を備えるものであり、
    前記ホルダは、前記磁気センサ回路の一対の回路主面のうちの一方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記一対の回路主面のうちの他方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記第ホルダ部において前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した第ホルダ側壁とによって区画される空間に前記磁気センサ回路の一部を収容することによって、当該磁気センサ回路を保持するものであり、
    前記第ホルダ側壁は、前記ホルダの内側に傾いて前記第ホルダ部に接触しており、
    前記ケースは、樹脂製であって、前記第ホルダ側壁の外側の面である第ホルダ側壁外面に接触していることを特徴とするセンサアッセンブリー。
  2. 前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、
    前記第ホルダ部は、前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した側壁である第ホルダ側壁を備え、
    前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、
    一対の前記第ホルダ側壁の一方は、一対の前記第ホルダ側壁の一方よりも外側または内側に隣接して配置され、一対の前記第ホルダ側壁の他方は、一対の前記第ホルダ側壁の他方よりも外側または内側に隣接して配置されており、
    前記第ホルダ側壁が内側に傾いて前記第ホルダ部に接触して且つ前記第ホルダ側壁外面が前記ケースを構成する樹脂に接触している構造を少なくとも有す請求項1記載のセンサアッセンブリー。
  3. 前記磁気センサ回路に接続されている複数の配線を束ねたハーネスを備え、
    前記ホルダは、ハーネス収容部を備え、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネス収容部を構成する部分と、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネスを収容する部分とによって、前記ハーネスの端部を収容しており、
    前記ハーネスは、前記複数の配線と、前記複数の配線を覆って且つ当該ハーネスの外周を形成するカバーと、前記複数の配線とともに前記カバーに充填されて且つ前記カバーよりも変形容易な部材とを備えている請求項1または2記載のセンサアッセンブリー。
  4. トーションバーの両端の捩れに応じた磁束を出力する磁束出力装置を備えるトルクセンサを構成するセンサアッセンブリーの製造方法において、
    前記センサアッセンブリーは、前記磁束出力装置が出力する磁束を前記トーションバーに加わるトルクの検出値として出力する磁気センサ回路と、該磁気センサ回路を保持するホルダと、前記ホルダを収容するケースと、を備えるものであり、
    前記ホルダは、前記磁気センサ回路の一対の回路主面のうちの一方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記一対の回路主面のうちの他方に対向する第ホルダ主面を有した第ホルダ部と、前記第ホルダ部において前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した第ホルダ側壁とによって区画される空間に前記磁気センサ回路の一部を収容することによって、当該磁気センサ回路を保持するものであり、
    前記ホルダに前記磁気センサ回路の一部を収容する収容工程と、
    前記磁気センサ回路の一部が収容されたホルダを前記ケースを区画する金型に配置して前記金型に流動性を有した樹脂材料を流し込むことによって、前記ケースを射出成形する成形工程と、を有し、
    前記成形工程において、前記樹脂材料が前記第ホルダ側壁に当該第ホルダ側壁を内側に押す圧力を加えることによって、前記第ホルダ側壁が内側に傾いて前記第ホルダ部に接触することを特徴とするセンサアッセンブリーの製造方法。
  5. 前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、
    前記第ホルダ部は、前記第ホルダ主面に対して前記第ホルダ部側に突出した側壁である第ホルダ側壁を備え、
    前記第ホルダ側壁は、前記第ホルダ主面の互いに対向する辺のそれぞれから延びる一対の側壁を含み、
    前記収容工程において、一対の前記第ホルダ側壁の一方を、一対の前記第ホルダ側壁の一方よりも外側または内側に隣接して配置し、一対の前記第ホルダ側壁の他方を、一対の前記第ホルダ側壁の他方よりも外側または内側に隣接して配置し、
    前記成形工程において、前記樹脂材料が前記第ホルダ側壁に当該第ホルダ側壁を内側に押す圧力を加えることによって前記第ホルダ側壁が内側に傾いて前記第ホルダ部に接触する事象が少なくとも生じる請求項4記載のセンサアッセンブリーの製造方法。
  6. 前記磁気センサ回路は、磁気感知素子を備えた集積回路が基板に半田付けされたものであり、
    前記回路主面は、前記基板の主面である請求項4または5記載のセンサアッセンブリーの製造方法。
  7. 前記磁気センサ回路に接続されている複数の配線を束ねたハーネスを備え、
    前記ホルダは、ハーネス収容部を備え、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネス収容部を構成する部分と、前記第ホルダ部のうちの前記ハーネスを収容する部分とによって、前記ハーネスの端部を収容しており、
    前記ハーネスは、前記複数の配線と、前記複数の配線を覆って且つ当該ハーネスの外周を形成するカバーと、前記複数の配線とともに前記カバーに充填されて且つ前記カバーよりも変形容易な部材とを備え、
    前記収容工程において、前記ホルダに前記ハーネスの一部が収容され、
    前記成形工程において前記磁気センサ回路の一部および前記ハーネスの一部が収容された前記ホルダを前記ケースを区画する金型に配置して前記金型に流動性を有した樹脂材料を流し込む際、前記ハーネス収容部を構成する第ホルダ部と前記ハーネス収容部を構成する前記第ホルダ部とのそれぞれに前記第ホルダ部および前記第ホルダ部が互いに対向する方向の圧力を加える請求項4〜6のいずれか1項に記載のセンサアッセンブリーの製造方法。
JP2016005565A 2015-12-03 2016-01-14 センサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法 Expired - Fee Related JP6645199B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US15/361,169 US9857253B2 (en) 2015-12-03 2016-11-25 Sensor assembly and method of manufacturing the sensor assembly having a magnetic sensor circuit, a holder holding the magnetic sensor circuit and including first and second holder members, and a resin case containing the holder
EP16201494.8A EP3176554B1 (en) 2015-12-03 2016-11-30 Sensor assembly and sensor assembly manufacturing method
CN201611101204.XA CN107101757B (zh) 2015-12-03 2016-12-02 传感器组件以及传感器组件的制造方法

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015236656 2015-12-03
JP2015236656 2015-12-03

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017106879A JP2017106879A (ja) 2017-06-15
JP6645199B2 true JP6645199B2 (ja) 2020-02-14

Family

ID=59060635

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016005565A Expired - Fee Related JP6645199B2 (ja) 2015-12-03 2016-01-14 センサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP6645199B2 (ja)
CN (1) CN107101757B (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111157156B (zh) * 2020-01-15 2021-05-28 中北大学 一种超磁致伸缩和隧道磁阻复合的旋转件扭矩测试方法
CN111198056B (zh) * 2020-01-15 2021-05-18 太原理工大学 Gmm和tmr复合全封闭非接触式旋转件扭矩测试装置
JP7508997B2 (ja) 2020-11-04 2024-07-02 株式会社プロテリアル 樹脂封止型電子部品及びその製造方法

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003329523A (ja) * 2002-03-07 2003-11-19 Denso Corp トルクセンサ
JP2003307523A (ja) * 2002-04-16 2003-10-31 Sumitomo Electric Ind Ltd 回転検出センサ
JP4514701B2 (ja) * 2005-12-21 2010-07-28 住電エレクトロニクス株式会社 回転検出センサ
KR101675531B1 (ko) * 2009-11-20 2016-11-14 엘지이노텍 주식회사 차량의 조향토크 및 조향각 검출장치
JP5513998B2 (ja) * 2010-06-08 2014-06-04 カヤバ工業株式会社 トルクセンサ
JP2013032942A (ja) * 2011-08-01 2013-02-14 Denso Corp 回転検出装置の製造方法
JP5843099B2 (ja) * 2011-11-08 2016-01-13 株式会社ジェイテクト トルク検出装置および電動パワーステアリング装置
JP5563549B2 (ja) * 2011-12-16 2014-07-30 株式会社デンソー トルクセンサ
JP5675700B2 (ja) * 2012-05-25 2015-02-25 株式会社日本自動車部品総合研究所 トルクセンサ
JP6051877B2 (ja) * 2013-01-11 2016-12-27 住友電装株式会社 車輪速センサ
CN104520685B (zh) * 2013-03-19 2016-07-06 日本精工株式会社 转矩检测装置、电动助力转向装置及车辆
JP5864466B2 (ja) * 2013-03-22 2016-02-17 日立オートモティブシステムズステアリング株式会社 回転検出装置およびパワーステアリング装置
JP5949672B2 (ja) * 2013-06-10 2016-07-13 日立金属株式会社 検出装置、及び検出装置の製造方法
JP6171694B2 (ja) * 2013-08-02 2017-08-02 株式会社ジェイテクト トルク検出装置および電動パワーステアリング装置
JP6239342B2 (ja) * 2013-10-24 2017-11-29 日立金属株式会社 車両用検出装置

Also Published As

Publication number Publication date
CN107101757B (zh) 2020-09-08
JP2017106879A (ja) 2017-06-15
CN107101757A (zh) 2017-08-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101738781B1 (ko) 자기 검출 장치 및 이를 포함하는 토크 센서
JP6645199B2 (ja) センサアッセンブリーおよびセンサアッセンブリーの製造方法
KR102120313B1 (ko) 토크 인덱스 센서
US9341528B2 (en) Torque detector and steering system including the torque detector
US9689762B2 (en) Magnetic detection device and torque sensor including the same
US7987734B2 (en) Torque sensor
US9702776B2 (en) Sensor device for a motor vehicle, motor vehicle and method for producing a sensor device
CN103630703B (zh) 旋转感测设备及其制造方法
JP6729135B2 (ja) トルク検出装置および電動パワーステアリング装置
CN108534804B (zh) 检测装置以及检测装置的制造方法
US9857253B2 (en) Sensor assembly and method of manufacturing the sensor assembly having a magnetic sensor circuit, a holder holding the magnetic sensor circuit and including first and second holder members, and a resin case containing the holder
JP6607154B2 (ja) センサユニット及びその製造方法
JP7124566B2 (ja) センサ装置
JP2014130100A (ja) 車輪速センサ及び車輪速センサ製造方法
JP2009043610A (ja) 端子部材間の短絡防止成形品とその短絡防止方法、及びその成形品を用いた制御装置
US11451116B2 (en) Motor
JP2018020453A (ja) インサート成形方法、インサート成形品、トルク検出装置、及び電動パワーステアリング装置
JP2009092463A (ja) トルク検出装置、電動パワーステアリング装置、およびトルク検出装置の製造方法
JP2018046200A (ja) 素子ユニット
JP2015121475A (ja) 磁気ヨークアセンブリの取り付け方法および磁気ヨークアセンブリ
JP7294093B2 (ja) トルク検出装置用ヨーク部材およびその製造方法
KR101033958B1 (ko) 토크 센서의 고정방법
JP2022154924A (ja) センサ装置、電動パワーステアリング装置、センサ装置の製造方法
JP6002267B1 (ja) 車輪速度センサ
JP2017026528A (ja) 回転角度検出装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20181213

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190925

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20191001

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20191111

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20191210

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191223

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6645199

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees