JP6537938B2

JP6537938B2 - コネクタ及びコネクタ組立体

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Publication number: JP6537938B2
Application number: JP2015173221A
Authority: JP
Inventors: 琢男佐々木
Original assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Current assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Priority date: 2015-09-02
Filing date: 2015-09-02
Publication date: 2019-07-03
Anticipated expiration: 2035-09-02
Also published as: US20170062986A1; JP2017050179A; EP3139452A1; US9711904B2; EP3139452B1

Description

本発明は、電力の授受に際して相手側コネクタと嵌合するコネクタに関する。また、本発明は、コネクタと相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。例えば、相手側コネクタは、電動車両（ＥＶ）に設けられたインレットであり、コネクタは、プラグである。

この種のコネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。図３２及び図３３を参照すると、コネクタ９００は、コネクタ本体９１０と、ケース９２０と、保持部材９３０と、係止部材９４０と、スライダ９５０とを備えている。ケース９２０は、矢印で示される所定方向に沿って移動可能となるようにコネクタ本体９１０を収容している。保持部材９３０は、ケース９２０を所定方向に移動可能となるように保持している。係止部材９４０は、保持部材９３０に対するケース９２０の移動をロックする。スライダ９５０は、コネクタ９００と相手側コネクタ（図示せず）とが未嵌合の状態において、ケース９２０の外側に突出している。コネクタ９００が相手側コネクタと嵌合すると、スライダ９５０は、相手側コネクタによりケース９２０内に押し込まれる。押し込まれたスライダ９５０は、係止部材９４０を移動させてロックを解除する。これにより、ケース９２０は、保持部材９３０に対して移動可能となる。このように、スライダ９５０は、嵌合検知に用いられている。

特開２０１３−９３１４９号公報

しかしながら、特許文献１のコネクタにおいては、コネクタ９００が相手側コネクタに対して未嵌合の状態であっても、スライダ９５０が誤って押圧されて嵌合されたものと誤検知されてしまう場合がある。

そこで、本発明は、嵌合の誤検知を抑制できる構造を有するコネクタを提供することを目的とする。また、本発明は、そのコネクタを備えるコネクタ組立体を提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタとして、
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、２本の電源端子と、少なくとも１本の信号端子と、嵌合検知部材と、保持機構とを備えており、
前記保持機構は、基準面と、複数の絶縁保護部と、絶縁外周壁部とを有しており、
前記絶縁保護部は、前記電源端子用の２本の絶縁保護部と、前記信号端子用の少なくとも１本の絶縁保護部とを含んでおり、
前記絶縁保護部の夫々は、前記基準面から第１所定長だけ前記所定方向に突出しており、
前記絶縁外周壁部は、前記所定方向において前記基準面を越えて突出すると共に前記所定方向と直交する面内において前記絶縁保護部を囲んでおり、
前記電源端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記電源端子の先端は、前記電源端子用の前記絶縁保護部に夫々収容されており、
前記信号端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記信号端子の先端は、前記信号端子用の前記絶縁保護部に収容されており、
前記嵌合検知部材は、前記所定方向において突出位置と後退位置との間で移動可能となるように、前記保持機構に保持されており、
前記突出位置にあるとき、前記嵌合検知部材は、前記第１所定長よりも短い第２所定長だけ前記基準面から突出しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合すると、前記嵌合検知部材は、前記相手側コネクタに押圧されて、前記後退位置まで移動する
コネクタを提供する。

また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記所定方向と直交する面内において、前記嵌合検知部材の先端の中心は、３本の近接する前記絶縁保護部の中心を頂点とする三角形の内側に配置されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第３のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記信号端子は、少なくとも２本あり、
前記絶縁保護部は、前記信号端子用の少なくとも２本の絶縁保護部を含んでおり、
前記所定方向と直交する面内において、前記嵌合検知部材の先端の中心は、４本の近接する前記絶縁保護部の中心を頂点とする四角形の対角線の少なくとも一方上に配置されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第４のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記所定方向と直交する面内において、前記嵌合検知部材の先端の中心は、最も外側に配置された前記絶縁保護部であって互いに近接する２本の前記絶縁保護部の中心を結ぶ線分と、前記近接する２本の前記絶縁保護部の中心から前記絶縁外周壁部まで夫々下した２つの垂線と、前記絶縁外周壁部とで囲まれる領域のうち小さい領域の内側に配置されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記相手側コネクタは、被ロック部を有しており、
前記保持機構は、ロック部材と、前記ロック部材とは別体のロック維持部材とを備えており、
前記ロック部材は、ロック部を有すると共に、ロック位置又はアンロック位置のいずれかを取り得るものであり、
前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記ロック部が前記被ロック部にロックして前記コネクタの前記相手側コネクタに対する嵌合をロックする一方、前記ロック部材が前記アンロック位置にあるとき、前記コネクタの前記相手側コネクタからの抜去を可能とし、
前記ロック維持部材は、維持状態と許容状態を選択的に取り得るものであり、
前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動が制限され、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動が許容され、
前記嵌合検知部材は、前記突出位置にあるとき、前記ロック維持部材が前記維持状態をとることを禁止し、前記後退位置にあるとき、前記ロック維持部材が前記維持状態をとることを許容している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記ロック部材は、第１操作部を有しており、
前記第１操作部を第１操作方向に操作すると、前記ロック部材は前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、
前記ロック維持部材は、第２操作部及び被ストップ部を有しており、
前記嵌合検知部材は、ストッパ部を有しており、
前記嵌合検知部材が前記突出位置にあるとき、前記第１操作方向及び前記所定方向と交差する第２操作方向において前記ストッパ部が前記被ストップ部と少なくとも部分的に重複して前記ロック維持部材の前記第２操作方向への移動を規制しており、
前記嵌合検知部材が前記後退位置にあるとき、前記所定方向において前記ストッパ部と前記被ストップ部とがズレて位置しており、前記第２操作部を前記第２操作方向に操作すると、前記ロック維持部材は前記許容状態から前記維持状態へと遷移する
コネクタを提供する。

また、本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記保持機構は、ハウジングを更に備えており、
前記ロック維持部材は、前記第２操作方向に沿って移動可能となるように前記ハウジングに保持されたスライダである
コネクタを提供する。

また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記ロック部材は、軸部と被規制部とを更に備えており、
前記軸部は、前記ロック部と前記第１操作部との間に位置しており、
前記ロック部材は、前記軸部を中心に前記ロック部と前記第１操作部とがシーソー運動可能となるように前記ハウジングに支持されており、
前記ロック維持部材には、前記所定方向に突出した規制部が設けられており、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記規制部は前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制しない一方、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記規制部は前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制する
コネクタを提供する。

また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記被ストップ部は、前記所定方向に突出した断面Ｌ字状の突起であり、
前記嵌合検知部材は、前記所定方向に沿って延びるロッド部を有しており、
前記ストッパ部は、前記所定方向と直交する直交方向に前記ロッド部から延びている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１０のコネクタとして、第５乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記保持機構は、位置検知機構と、状態検知機構とを更に備えており、
前記位置検知機構は、前記ロック部材が前記ロック位置又は前記アンロック位置のいずれに位置しているかを検知しており、
前記状態検知機構は、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるか前記許容状態にあるかを検知している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１乃至第１０のいずれかのコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記電源端子に対応する相手側電源端子と、前記信号端子に対応する相手側信号端子と、相手側保持機構とを備えており、
前記相手側保持機構は、相手側基準面と、相手側押圧部とを有しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記絶縁保護部の先端は、前記相手側基準面と対向しており、
前記相手側押圧部は、前記所定方向において前記相手側基準面から第３所定長だけ離れて位置しており、
前記第３所定長は、前記第１所定長以下であり、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記相手側押圧部は、前記嵌合検知部材を前記後退位置まで押し込む
コネクタ組立体を提供する。

本発明によれば、絶縁外周壁部で囲まれた領域内であって少なくとも３本の絶縁保護部が平行に延びている領域内に、突出位置にある嵌合検知部材が突出している。加えて、突出位置にある嵌合検知部材の突出長（第２所定長）は、絶縁保護部の長さ（第１所定長）よりも短い。そのため、意図しない部材や部位が嵌合検知部材に対して到達してしまうことを絶縁外周壁部や絶縁保護部により防ぐことができ、嵌合が誤検知される可能性を抑制することができる。

本発明の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタからなるコネクタ組立体を示す部分断面図である。コネクタは相手側コネクタと嵌合しておらず、嵌合検知部材は突出位置にある。図１のコネクタ組立体の一部を拡大して示す図である。図１のコネクタを示す斜視部分断面図である。電源端子や信号端子は省略されている。図３のコネクタの一部を拡大して示す図である。図３のコネクタに含まれる嵌合検知部材を示す斜視図である。図１のコネクタ組立体を示す部分断面図である。コネクタは相手側コネクタと嵌合しており、嵌合検知部材は後退位置にある。図６のコネクタ組立体を示す斜視部分断面図である。電源端子、信号端子、相手側電源端子及び相手側信号端子は省略されている。ロック維持部材は許容状態にある。図７のコネクタの一部を拡大して示す図である。図１のコネクタの嵌合部（インタフェース）を示す正面図である。変形例のコネクタの嵌合部を示す正面図である。図９の嵌合部の変形例を示す正面図である。図１０の嵌合部の変形例を示す正面図である。図９の嵌合部の変形例を示す正面図である。図１０の嵌合部の変形例を示す正面図である。図６のコネクタのロック部材とその近傍を示す図である。ロック部材はロック位置にある。図６のコネクタのロック部材とその近傍を示す図である。ロック部材はアンロック位置にある。図６のコネクタを示す側面図である。ロック部材はアンロック位置にある。図１７のコネクタを示す背面図である。図６のコネクタを示す側面図である。ロック部材はロック位置にある。図１９のコネクタを示す背面図である。図７のコネクタ組立体を示す斜視部分断面図である。ロック維持部材は維持状態にある。図２１のコネクタの一部を拡大して示す図である。図２１のコネクタ組立体を示す他の斜視部分断面図である。図２３のコネクタの一部を拡大して示す図である。図６のコネクタのロック部材を示す斜視図である。図６のコネクタの位置検知機構の第１スイッチを示す斜視図である。図６のコネクタのロック維持部材と状態検知機構の第２スイッチとを示す斜視図である。図２７の状態検知機構の第２スイッチを示す他の斜視図である。本発明の実施の形態によるコネクタの位置検知機構と状態検知機構を備える総合検知機構を示す回路図である。図２９の総合検知機構の検知結果を示すグラフである。図２９の総合検知機構の変形例を示す回路図である。特許文献１のコネクタを示す側面図である。図３２のコネクタを示す断面図である。

図１、図２、図２１及び図２３を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体３００は、コネクタ（プラグ）１００と、所定方向に沿ってコネクタ１００と嵌合する相手側コネクタ（インレット）２００とを備えている。本実施の形態の所定方向は、Ｙ方向であり、前後方向としても参照される。例えば、相手側コネクタ２００はＥＶ（図示せず）に搭載された受電コネクタであり、コネクタ１００は給電システム（図示せず）から延びるケーブル（図示せず）に接続される充電コネクタ又は給電コネクタである。逆に、相手側コネクタ２００はＥＶに搭載された電源コネクタであり、コネクタ１００はＥＶから電源供給を受けるための受電コネクタであってもよい。図６に示されるように、相手側コネクタ２００には、被ロック部２０２及び相手側押圧部２３０が設けられている。相手側コネクタ２００の被ロック部２０２及び相手側押圧部２３０以外の構成については、後で説明する。

図１、図２及び図９から理解されるように、本実施の形態によるコネクタ１００は、２本の電源端子１１０と、４本の信号端子１２０と、嵌合検知部材１３０と、保持機構１５０とを備えている。

図６、図１５及び図１６から理解されるように、保持機構１５０は、絶縁体からなるハウジング１０と、コイルばねからなるバイアス部材１５と、ロックレバーからなるロック部材２０と、位置検知機構４０と、スライダからなるロック維持部材５０と、状態検知機構７０とを備えている。

図１及び図２に示されるように、ハウジング１０は、基準面１６０と、フランジ収容部１６５と、複数の絶縁保護部１７０と、絶縁外周壁部１８０とを有している。図９から理解されるように、複数の絶縁保護部１７０は、電源端子用の２本の絶縁保護部１７０と、信号端子用の少なくとも１本の絶縁保護部１７０とを含んでいる。本実施の形態において、信号端子用の絶縁保護部１７０の本数は、４本である。即ち、信号端子用の絶縁保護部１７０の本数は、信号端子１２０の本数と等しい。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、複数本の信号端子１２０をまとめて１本の絶縁保護部１７０で保護することとしてもよい。

図２に最もよく示されるように、絶縁保護部１７０の夫々は、基準面１６０から所定方向において第１所定長だけ突出している。本実施の形態においては、絶縁保護部１７０の基準面１６０からの突出方向を前方とする。即ち、前方は、−Ｙ方向である。絶縁外周壁部１８０は、所定方向において基準面１６０を越えて前方に突出すると共に所定方向と直交する面内において絶縁保護部１７０を囲んでいる。本実施の形態において、所定方向と直交する面は、ＸＺ平面である。本実施の形態の絶縁外周壁部１８０は、所定方向において、絶縁保護部１７０よりも大きなサイズを有している。また、すべての絶縁保護部１７０が絶縁外周壁部１８０により囲まれた領域内に位置している。図２及び図９から理解されるように、基準面１６０は、絶縁外周壁部１８０により囲まれた領域の後壁又は底部である。図１から理解されるように、本実施の形態のフランジ収容部１６５は、基準面１６０から離れて且つ基準面１６０よりも後方に設けられている。図４に示されるように、フランジ収容部１６５は、一部にキー面（平面）を有する略筒状の構造を有しており、所定方向に沿って延びている。

図１及び図２に示されるように、電源端子１１０は、保持機構１５０のハウジング１０に保持されている。電源端子１１０は、所定方向に沿って延びている。電源端子１１０の一部（電源端子１１０の先端を含む部分）は、電源端子用の絶縁保護部１７０に夫々収容されている。同様に、信号端子１２０は、保持機構１５０のハウジング１０に保持されている。信号端子１２０は、所定方向に沿って延びている。信号端子１２０の一部（信号端子１２０の先端を含む部分）は、信号端子用の絶縁保護部１７０に収容されている。図２に示されるように、絶縁保護部１７０は、先端に開口部１７２を有しており、その開口部１７２を通して電源端子１１０や信号端子１２０に接触することができる。

図１及び図６から理解されるように、嵌合検知部材１３０は、所定方向において突出位置と後退位置との間で移動可能となるように、保持機構１５０のハウジング１０に保持されている。図１乃至図４に示される嵌合検知部材１３０は、突出位置に位置している。図６乃至図８並びに図２１乃至図２４に示される嵌合検知部材１３０は、後退位置に位置している。

図１、図５及び図６に示されるように、本実施の形態の嵌合検知部材１３０は、ロッド部１３２と、ストッパ部１３６とを有している。ロッド部１３２は、所定方向に沿って延びており、ロッド部１３２上にはＤ字状の断面を有するフランジ部１３４が設けられている。図４に示されるように、フランジ部１３４は、ロッド部１３２上に取り付けられたばね部１４０と共に、ハウジング１０のフランジ収容部１６５に収容されている。フランジ部１３４は、ばね部１４０により前方に押圧されており、そのため、図１に示されるように、嵌合検知部材１３０は、初期状態において、突出位置に位置している。フランジ部１３４のＤ字状の断面は、フランジ収容部１６５のキー面と共に、ロッド部１３２の回転を防止している。図１及び図６に示されるように、ストッパ部１３６は、ロッド部１３２から、上方に延びている。本実施の形態において、上方は、＋Ｚ方向である。

図２に示されるように、本実施の形態において、嵌合検知部材１３０が突出位置にあるとき、嵌合検知部材１３０の突出長は最長である。具体的には、突出位置にあるとき、嵌合検知部材１３０は、第２所定長だけ基準面１６０から突出している。本実施の形態において、第２所定長は、第１所定長より短い。即ち、嵌合検知部材１３０は、突出位置にあるときでも、絶縁保護部１７０を越えて突出することはない。

図６及び図７に示されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と嵌合すると、嵌合検知部材１３０は、相手側コネクタ２００の相手側押圧部２３０に押圧されて、後退位置まで移動する。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、嵌合検知部材１３０の位置により、コネクタ１００と相手側コネクタ２００との嵌合を検知することができる。

本実施の形態においては、嵌合検知部材１３０は、突出位置にあるとき、絶縁外周壁部１８０で囲まれた領域内であって計６本の絶縁保護部１７０が平行に延びている領域内に、突出している。加えて、第２所定長は、第１所定長よりも短い。即ち、突出位置にある嵌合検知部材１３０の突出長は、絶縁保護部１７０の長さよりも短い。そのため、意図しない部材や部位が嵌合検知部材１３０に対して到達してしまうことを絶縁外周壁部１８０や絶縁保護部１７０により防ぐことができ、嵌合が誤検知される可能性を抑制することができる。

嵌合検知部材１３０の先端１３１の想定し得る具体的な配置を以下に配置１〜配置３として示す。

（配置１）
図１及び図２を参照して、配置１は、信号端子１２０を少なくとも１本備えており、それに対応する絶縁保護部１７０を１本備えていれば採用し得る。このケースでは、電源端子１１０は２本あり、それに対応する絶縁保護部１７０も２本あるので、絶縁保護部１７０は、合計で少なくとも３本ある。この前提の下、配置１においては、図９に示されるように、所定方向と直交する面内（即ち、ＸＺ平面内）において、嵌合検知部材１３０の先端１３１の中心は、３本の近接する絶縁保護部１７０の中心を頂点とする三角形Ｓ_Ｔの内側に配置されている。本実施の形態のコネクタ１００においては、この配置１を採用している。配置１の場合、意図しない部材や部位は３本の絶縁保護部１７０により嵌合検知部材１３０まで到達することを阻まれることから、嵌合検知部材１３０の先端１３１は、３本の絶縁保護部１７０により実質的に保護されている。なお、コネクタ１００の嵌合部の形状は、図９に示される略円形のものには限られず、例えば図１０に示される角丸四角形のものであってもよい。

（配置２）
図１及び図２を参照して、配置２は、信号端子１２０を少なくとも２本備えており、それに対応する絶縁保護部１７０を２本備えている場合に採用し得る。このケースでは、電源端子１１０は２本あり、それに対応する絶縁保護部１７０も２本あるので、絶縁保護部１７０は、合計で少なくとも４本ある。この前提の下、配置２においては、図１１又は図１２に示されるように、所定方向と直交する面内において、嵌合検知部材１３０の先端１３１の中心は、４本の近接する絶縁保護部１７０の中心を頂点とする四角形Ｓ_Ｒの対角線の少なくとも一方上に配置されている。嵌合検知部材１３０の先端１３１の中心は、２本の対角線の交点上に配置されていてもよい。この配置２の場合、意図しない部材や部位は４本の絶縁保護部１７０により嵌合検知部材１３０まで到達することを阻まれることから、嵌合検知部材１３０の先端１３１は、４本の絶縁保護部１７０により実質的に保護されている。

（配置３）
図１及び図２を参照して、配置３は、絶縁外周壁部１８０と２本の絶縁保護部１７０を備えていれば成立するものである。図１３又は図１４を参照して、所定方向と直交する面内において最も外側に配置された絶縁保護部１７０であって互いに近接する２本の絶縁保護部１７０を選ぶ。選ばれた２本の絶縁保護部１７０とそれらの絶縁保護部１７０から最短距離のところに位置する絶縁外周壁部１８０の一部との間には、他の絶縁保護部１７０は存在していない。このような２本の絶縁保護部１７０の中心を結ぶ線分と、それら２本の絶縁保護部１７０の中心から絶縁外周壁部１８０まで夫々下した２つの垂線とで、絶縁外周壁部１８０で囲まれる領域を２つに分ける。配置３においては、図１３又は図１４に示されるように、それらの２つの領域のうちの小さい方の領域Ｓ_Ｓの内側に嵌合検知部材１３０の先端１３１の中心が配置されている。即ち、配置３においては、所定方向と直交する面内において、嵌合検知部材１３０の先端１３１の中心は、外側に位置する絶縁保護部１７０のうちの近接する２本の絶縁保護部１７０の中心を結ぶ線分と、近接する２本の絶縁保護部１７０の中心から絶縁外周壁部１８０まで夫々下した２つの垂線と、絶縁外周壁部１８０とで囲まれる領域のうち小さい領域Ｓ_Ｓの内側に配置されている。この配置３の場合、意図しない部材や部位は２本の絶縁保護部１７０と絶縁外周壁部１８０により嵌合検知部材１３０まで到達することを阻まれることから、嵌合検知部材１３０の先端１３１は、２本の絶縁保護部１７０と絶縁外周壁部１８０により実質的に保護されている。

更に、相手側コネクタ２００が以下のような構造を備えていると、嵌合検知の精度を高めることができる。詳しくは、図１及び図２に示されるように、相手側コネクタ２００は、相手側電源端子２１０と、相手側信号端子２２０と、相手側保持機構２５０とを備えている。相手側電源端子２１０は、電源端子１１０と対応しており、相手側信号端子２２０は、信号端子１２０と対応している。即ち、図１及び図６から理解されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と嵌合すると、電源端子１１０は相手側電源端子２１０と接続し、信号端子１２０は相手側信号端子２２０と接続する。

図２に最も良く示されるように、相手側保持機構２５０は、相手側基準面２６０と、相手側押圧部２３０と、相手側絶縁保護部２７０とを有している。相手側電源端子２１０及び相手側信号端子２２０は、夫々、相手側絶縁保護部２７０に収容されている。このことから理解されるように、相手側絶縁保護部２７０は、絶縁保護部１７０に夫々対応している。本実施の形態において、各相手側絶縁保護部２７０は、それに対応する相手側電源端子２１０や相手側信号端子２２０を囲むようにして保護している。図６に示されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と嵌合したとき、絶縁保護部１７０は相手側絶縁保護部２７０に夫々受容される。相手側絶縁保護部２７０の最奥端は、相手側基準面２６０を構成している。即ち、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と嵌合したとき、絶縁保護部１７０の先端は、相手側基準面２６０と対向する。

図２に示されるように、相手側押圧部２３０は、所定方向において相手側基準面２６０から第３所定長だけ離れて位置している。ここで、第３所定長は、第１所定長以下である。このため、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と完全に嵌合しなければ、相手側押圧部２３０は、嵌合検知部材１３０を後退位置まで押し込むことができない。図６に示されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と完全に嵌合すると、相手側押圧部２３０は、嵌合検知部材１３０を後退位置まで押し込むことができる。即ち、上述した構造のコネクタ１００及び相手側コネクタ２００を備えるコネクタ組立体３００によれば、適切な嵌合が行われたか否かを検知することができる。

図３、図４並びに図６乃至図８から理解されるように、本実施の形態においては、嵌合検知部材１３０による嵌合検知結果をロック維持部材５０の状態制御に使用している。以下、本実施の形態の保持機構１５０の詳細な構造とロック維持部材５０の状態制御について説明する。

図２５に示されるように、ロック部材２０は、軸部２２と、ロック部２４と、第１操作部２６と、被規制部２８と、収容部３０と、押圧部３２とを有している。軸部２２は、ロック部２４と第１操作部２６との間に位置している。被規制部２８は、ロック部材２０の一端に形成されている。収容部３０と押圧部３２は、軸部２２と第１操作部２６との間に位置している。本実施の形態において、押圧部３２は、収容部３０と被規制部２８との間に位置している。

図２５から明らかなように、本実施の形態のロック部材２０は、単一の部材からなる。即ち、ロック部２４と第１操作部２６とは同一部材に形成されている。そのため、第１操作部２６に対する操作によりロック部２４を直接操作することができる。

図１、図６、図１５及び図１６に示されるように、ロック部材２０はハウジング１０に支持されている。図６及び図２１から理解されるように、軸部２２は、横方向に延びている。本実施の形態において、横方向はＸ方向である。図１５、図１６及び図２１から理解されるように、ロック部２４と第１操作部２６とは、軸部２２を中心としてシーソー運動可能となっている。即ち、第１操作部２６が−Ｚ側に移動するときロック部２４が＋Ｚ側に移動し、第１操作部２６が＋Ｚ側に移動するときロック部２４が−Ｚ側に移動する。図２２及び図２４から理解されるように、第１操作部２６、被規制部２８及び押圧部３２は、ロック部材２０の一端近傍に設けられている。具体的には、第１操作部２６は被規制部２８及び押圧部３２よりも＋Ｚ側に位置しており、被規制部２８と押圧部３２は第１操作部２６よりも−Ｚ側に位置している。即ち、第１操作部２６は被規制部２８及び押圧部３２よりも上側に位置しており、被規制部２８と押圧部３２は第１操作部２６よりも下側に位置している。

図１５及び図１６に示されるように、ロック部材２０の収容部３０には、バイアス部材（コイルばね）１５が収容されている。バイアス部材１５の一端はハウジング１０に固定され、他端は収容部３０の内壁に当てられている。これにより、収容部３０はバイアス部材１５から上方に向かうバネ力を受け続けている。そのため、第１操作部２６を操作していないときは、ロック部２４が図１５に示される位置に位置している。このときのロック部材２０の位置をロック位置という。一方、第１操作部２６を第１操作方向に押圧操作すると、図１６及び図１７に示されるように、ロック部２４が第１操作方向の逆方向に移動する。このときのロック部材２０の位置をアンロック位置という。本実施の形態においては、第１操作方向は−Ｚ方向、即ち下方である。

このように、ロック部材２０は、ロック位置とアンロック位置とを取ることができる。ロック部材２０は、通常、バイアス部材１５によりロック位置に移動させられている。このロック部材２０は、第１操作部２６を第１操作方向に操作すると、ロック位置からアンロック位置に移動する。第１操作部２６に対する操作を止めると、ロック部材２０は、バイアス部材１５により再びロック位置に戻る。

図６及び図１５から理解されるように、ロック部材２０がロック位置にあるときには、ロック部２４が相手側コネクタ２００の被ロック部２０２にロックしてコネクタ１００の相手側コネクタ２００に対する嵌合をロックする。一方、図１６から理解されるように、ロック部材２０がアンロック位置にあるときには、ロック部２４と相手側コネクタ２００の被ロック部２０２との係合が解除される。従って、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、コネクタ１００の相手側コネクタ２００からの抜去が可能となる。

図１５及び図１６から理解されるように、位置検知機構４０は、ロック部材２０がロック位置に位置しているかアンロック位置に位置しているかを検知するためのものである。

図２９から理解されるように、本実施の形態による位置検知機構４０は、第１スイッチＳＷ１と第１抵抗Ｒａとを並列接続してなる第１並列回路ＰＣ１を有している。本実施の形態の第１抵抗Ｒａの抵抗値は２２０Ωである。第１抵抗Ｒａは他の抵抗値を有していてもよい。また、第１抵抗Ｒａに代えて、他のインピーダンス素子を採用してもよい。

第１並列回路ＰＣ１は、第１スイッチＳＷ１のスイッチング動作に応じてインピーダンスの変化する第１可変インピーダンスを有している。具体的には、第１可変インピーダンスは、第１スイッチＳＷ１が閉じているとき０Ωであり、第１スイッチＳＷ１が開いているとき２２０Ωである。

図２６に示されるように、本実施の形態の第１スイッチＳＷ１は、リミットスイッチからなるものであり、アーム４２の先端を押圧されるとボタン４４が押圧されるものである。第１スイッチＳＷ１は、ノーマルクローズ型のものである。即ち、第１スイッチＳＷ１は、通常状態においては閉じており、アーム４２を介してボタン４４が押圧されると開くものである。

図６、図１５及び図１６から理解されるように、第１スイッチＳＷ１は、ハウジング１０内に組み込まれている。第１スイッチＳＷ１の位置はロック部材２０の下側である。特に、図１５及び図１６に示されるように、アーム４２の先端は、ロック部材２０の押圧部３２の下側に位置している。図１５から理解されるように、ロック部材２０がロック位置にあるとき、アーム４２と押圧部３２とは接触していない。従って、第１スイッチＳＷ１は閉じている。一方、図１６から理解されるように、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、アーム４２は押圧部３２に押圧され、それによってボタン４４も押圧される。そのため、第１スイッチＳＷ１は開くこととなる。このように、第１スイッチＳＷ１は、ロック部材２０がロック位置にあるかアンロック位置にあるかに応じてスイッチ状態が変化する。なお、ロック部材２０がロック位置にあるとき第１スイッチＳＷ１が閉じているのであれば（即ち、ボタン４４が押圧されないのであれば）、アーム４２と押圧部３２とが接触していてもよい。但し、製造バラつき及び組立バラつきを考慮すると、第１スイッチＳＷ１のスイッチ状態を意図した通りにするためには、ロック部材２０がロック位置にあるとき、アーム４２と押圧部３２とが接触していないことが好ましい。

図２７に示されるように、本実施の形態のロック維持部材５０は、ロック部材２０と別体であり、主部５２と、主部５２と直交する方向に主部５２から突出した規制部６０及び被ストップ部６２とを有している。主部５２の両端は、それぞれ第２操作部５４及び第３操作部５６として機能する。第２操作部５４及び第３操作部５６は、斜め方向に延びる端部を有している。第２操作部５４及び第３操作部５６の形状は後述するようにハウジング１０の外形に合わせたものであり、異なる形状のハウジング１０を有する場合には他の形状であってもよい。

図３、図２１及び図２３に示されるように、ロック維持部材５０は、ハウジング１０に保持されている。図２３から理解されるように、主部５２は、横方向に沿って延びており、ロック維持部材５０は、Ｘ方向に沿ってスライド可能である。主部５２は、ロック部材２０の後側に位置している。図２４に示されるように、規制部６０は、主部５２から前方に突出している。図２２、図２４及び図２７から理解されるように、被ストップ部６２は、主部５２から所定方向に突出したＬ字状の断面を有する突起であり、先端は、下方に向いている。

ロック維持部材５０は、第２操作部５４がハウジング１０から大きく突出している図１８の状態と、第３操作部５６がハウジング１０から大きく突出している図２０の状態との２つの状態を取ることができる。前者のロック維持部材５０の状態を許容状態とし、後者のロック維持部材５０の状態を維持状態とする。即ち、第２操作部５４を第２操作方向に沿って押圧操作すると、第３操作部５６がハウジング１０から大きく突出し、ロック維持部材５０は許容状態から維持状態に遷移する。本実施の形態において、第２操作方向は−Ｘ方向である。一方、第３操作部５６を第２操作方向の逆方向に沿って押圧操作すると（即ち、第３操作部５６を＋Ｘ方向に押圧すると）、第２操作部５４がハウジング１０から大きく突出し、ロック維持部材５０は維持状態から許容状態に遷移する。

図３及び図４に示されるように、嵌合検知部材１３０が突出位置にあるとき、ストッパ部１３６は、第２操作方向において被ストップ部６２と部分的に重複し、ロック維持部材５０の第２操作方向への移動を規制する。そのため、嵌合検知部材１３０が突出位置にあるとき、ロック維持部材５０は、維持状態に遷移することができない。即ち、嵌合検知部材１３０は、突出位置にあるとき、ロック維持部材５０が維持状態をとることを禁止している。一方、図６乃至図８に示されるように、嵌合検知部材１３０が後退位置にあるとき、所定方向においてストッパ部１３６と被ストップ部６２とがズレて位置している。そのため、図６乃至図８並びに図２１乃至図２４から理解されるように、嵌合検知部材１３０が後退位置にあるとき、第２操作部５４を第２操作方向に操作することができ、ロック維持部材５０は許容状態から維持状態へと遷移することができる。即ち、本実施の形態の嵌合検知部材１３０は、後退位置にあるとき、ロック維持部材５０が維持状態をとることを許容している。

図７、図８及び図１６を参照して、ロック部材２０がロック位置にあるとき、被規制部２８の下側のスペースが空いているので、ロック維持部材５０を横方向にスライドさせ、規制部６０を横方向に移動させてもロック部材２０と規制部６０とはぶつからない。即ち、ロック部材２０がロック位置にあるとき、ロック維持部材５０は図２０の維持状態と図１８の許容状態とをとることができる。

図２４に示されるように、ロック維持部材５０が維持状態にあるとき、規制部６０はロック部材２０の被規制部２８の下側に位置している。そのため、ロック部材２０の第１操作部２６を操作してロック部材２０をアンロック位置に移動させようとしても被規制部２８が規制部６０にぶつかってアンロック位置には移動できない。即ち、ロック維持部材５０が維持状態にあるとき、規制部６０がロック部材２０の被規制部２８の移動を規制しており、ロック部材２０のロック位置からアンロック位置への移動が制限され、図６に示されるコネクタ１００の相手側コネクタ２００に対する嵌合がロックされる。

図３及び図８に示されるようにロック維持部材５０が許容状態にあるとき、規制部６０はロック部材２０の被規制部２８の下側には位置していない。そのため、規制部６０はロック部材２０の移動を規制しておらず、従って、ロック部材２０は図１９のロック位置と図１７のアンロック位置とを自由にとることが出来る。即ち、ロック維持部材５０が許容状態にあるとき、ロック部材２０はロック位置とアンロック位置との間で自由に移動することができる。

なお、図８に示されるようにロック部材２０がアンロック位置にあるとき、規制部６０は、ロック部材２０の＋Ｘ側に位置している。そのため、ロック維持部材５０を−Ｘ方向にスライドさせようとしても規制部６０がロック部材２０にぶつかって移動できない。即ち、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、ロック維持部材５０は維持状態に移行することはできない。

図２７から理解されるように、状態検知機構７０は、ロック維持部材５０と組み合わせられており、ロック維持部材５０が維持状態にあるか許容状態にあるかを検知するためのものである。

図２９から理解されるように、本実施の形態による状態検知機構７０は、第２スイッチＳＷ２と第２抵抗Ｒｂとを並列接続してなる第２並列回路ＰＣ２を有している。本実施の形態の第２抵抗Ｒｂの抵抗値は３３０Ωである。第２抵抗Ｒｂは、他の抵抗値を有していてもよい。第２抵抗Ｒｂに代えて、他のインピーダンス素子を採用してもよい。但し、本実施の形態による回路構成では、状態検知機構７０の検知結果と位置検知機構４０の検知結果とを区別できるように、第２抵抗Ｒｂは、第１抵抗Ｒａとは異なる抵抗値を有している必要がある。

第２並列回路ＰＣ２は、第２スイッチＳＷ２のスイッチング動作に応じてインピーダンスの変化する第２可変インピーダンスを有している。具体的には、第２可変インピーダンスは、第２スイッチＳＷ２が閉じているとき０Ωであり、第２スイッチＳＷ２が開いているとき３３０Ωである。

図２８に示されるように、本実施の形態の第２スイッチＳＷ２は、スライドスイッチであり、つまみ７２をスライドさせることでスイッチング状態を変更するものである。

図４並びに図６乃至図８に示されるように、第２スイッチＳＷ２はハウジング１０内に組み込まれており、ロック維持部材５０の後側に位置している。詳しくは、図２４、図２７及び図２８を参照すると、第２スイッチＳＷ２のつまみ７２がロック維持部材５０に保持されており、ロック維持部材５０のスライド動作により第２スイッチＳＷ２をスイッチングすることができる。図２０乃至図２２から理解されるように、具体的には、ロック維持部材５０が維持状態にあるとき、即ち、第３操作部５６がハウジング１０から大きく突出しているとき、第２スイッチＳＷ２は閉じている。ロック維持部材５０が許容状態にあるとき、即ち、第２操作部５４がハウジング１０から大きく突出しているとき、第２スイッチＳＷ２は開いている。

図２９に示されるように、本実施の形態において、位置検知機構４０と状態検知機構７０とは互いに接続されて、単一の出力部８２を有する単一の総合検知機構８０を構成している。具体的には、本実施の形態の総合検知機構８０は、第１並列回路ＰＣ１と第２並列回路ＰＣ２と第３抵抗Ｒｃを直列に接続してなる回路を有している。これにより、総合検知機構８０は、第１可変インピーダンスと第２可変インピーダンスと第３抵抗Ｒｃの抵抗値（インピーダンス）とを合成してなる合成可変インピーダンスを有している。

図２９及び図３０から理解されるように、合成可変インピーダンスは、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果の組み合わせに応じて４通りのインピーダンスを有している。このインピーダンスの変化は、総合検知機構８０の出力部８２から出力される信号に現れる。即ち、出力部８２から出力される信号には、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果とが重畳されている。

具体的には、図２１、図２２及び図２９を参照して、第１スイッチＳＷ１が閉じており且つ第２スイッチＳＷ２が閉じているとき、ロック部材２０はロック位置に位置しており且つロック維持部材５０は維持状態にある。このときのロック部材２０の位置とロック維持部材５０の状態の組み合わせを組み合わせＣ１とする。コネクタ１００と相手側コネクタ２００とが嵌合しているときに、この組み合わせＣ１が成立している場合、電力の授受を行うことができる。

図１６、図２２及び図２９を参照して、第１スイッチＳＷ１が開いており且つ第２スイッチＳＷ２が閉じているとき、ロック部材２０がアンロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が維持状態にあることを意味している。このときのロック部材２０の位置とロック維持部材５０の状態の組み合わせを組み合わせＣ２とする。コネクタ１００の各構成要素が適切な動きをしているときには、この組み合わせＣ２は成立しない。即ち、組み合わせＣ２が成立している場合、構成要素同士がかんでしまっている可能性が高いことが理解できる。

図８、図２４及び図２９を参照して、第１スイッチＳＷ１が閉じており且つ第２スイッチＳＷ２が開いているとき、ロック部材２０がロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が許容状態にあることを意味している。このときのロック部材２０の位置とロック維持部材５０の状態の組み合わせを組み合わせＣ３とする。この組み合わせＣ３が成立している場合、意図的であるか、意図していないかに関わらず、ロック維持部材５０は許容状態にある。例えば、ロック維持部材５０を維持状態にしたつもりでも、第２操作部５４をきちんと操作しきれておらず、規制部６０が被規制部２８の移動を規制できない状態となっているのかもしれない。この場合、第１操作部２６は自由に操作可能となっており、簡単にロックが外れて、コネクタ１００が相手側コネクタ２００から抜け落ちてしまう可能性がある。

図３、図１７及び図２９を参照して、第１スイッチＳＷ１が開いており且つ第２スイッチＳＷ２が開いているとき、ロック部材２０がアンロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が許容状態にあることを意味している。このときのロック部材２０の位置とロック維持部材５０の組み合わせを組み合わせＣ４とする。この組み合わせＣ４が成立しているとき、即ち、ロック部材２０の第１操作部２６を操作してロックを外そうとしていることが理解される。

このように、本実施の形態においては、ロック部材２０の位置やロック維持部材５０の状態を細かく把握することができる。

本実施の形態によるコネクタ１００を採用するシステム（例えば、給電システム）においては、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果の組み合わせに応じて４通りの検知結果を表示することができる。

本実施の形態のコネクタ１００によれば、ロック部材２０の移動を規制するロック維持部材５０を手動で操作するものとしたことから、ソレノイドを備えるコネクタと比較して、安価且つ小型化することができ、且つ、ロック維持部材５０の状態の切り替えを確実に行うことができる。

加えて、位置検知機構４０と状態検知機構７０の２つの検知機構を設けたことから、例えば、給電しようとしても給電できないときに、ロック部２４が被ロック部２０２にロックしていないから給電できないのか、ロック維持部材５０によりロックが維持されていないから給電できないのかを特定することができる。

更に、嵌合検知部材１３０により、未嵌合の状態においてロック維持部材５０が維持状態をとることが禁止されている。未嵌合の状態においてロック部材２０がロック位置に固定されてしまっていると、コネクタ１００を相手側コネクタ２００と嵌合する際に、ロック部材２０が破損してしまう可能性がある。本実施の形態によれば、未嵌合の状態においてロック部材２０がロック位置に固定されることがなくなることから、上述した破損を避けることができる。

以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な応用や変形が可能である。

例えば、上述したロック部材２０は、ハウジング１０の外部に露出していたが、第１操作部２６がハウジング１０の外部から操作可能であれば、ロック部材２０の大部分をハウジング１０内に収容することとしてもよい。

また、上述した第１スイッチＳＷ１はノーマルクローズ型であったが、第１スイッチＳＷ１はノーマルオープン型であってもよい。また、第１スイッチＳＷ１は、リミットスイッチであったが、他のタイプのスイッチであってもよい。同様に、第２スイッチＳＷ２は、スライドスイッチであったが、他のタイプのスイッチであってもよい。

更に、上述した実施の形態において、位置検知機構４０及び状態検知機構７０は、夫々、第１並列回路ＰＣ１及び第２並列回路ＰＣ２からなるものであったが、位置検知機構４０を直列回路で構成してもよいし、状態検知機構７０を直列回路で構成してもよい。

例えば、図３１に示されるように、位置検知機構４０は第１スイッチＳＷ１と第１抵抗Ｒａを直列接続してなる第１直列回路ＳＣ１を有しており、状態検知機構７０は第２スイッチＳＷ２と第２抵抗Ｒｂを直列接続してなる第２直列回路ＳＣ１を有していてもよい。更に、総合検知機構８０は、第１直列回路ＳＣ１と第２直列回路ＳＣ２と第３抵抗Ｒｃとを並列に接続して構成してもよい。この場合も、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果とが重畳された信号を出力部８２から出力することができる。

上述した実施の形態においては、コネクタ１００は４本の信号端子１２０を備えていたが、本発明は、これに限定されるわけではない。コネクタ１００は、少なくとも１本の信号端子１２０を備えており、その信号端子１２０と２つの電源端子１１０に対応する計３本の絶縁保護部１７０を備えているのであれば、信号端子１２０の本数は問わない。

また、上述した実施の形態においては、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と嵌合したとき、絶縁保護部１７０が相手側絶縁保護部２７０に受容されていたが、本発明は、これに限定されるわけではない。逆に、相手側絶縁保護部２７０が絶縁保護部１７０に受容されるようにコネクタ１００と相手側コネクタ２００の構成を変更してもよい。

１０ハウジング
１５バイアス部材（コイルばね）
２０ロック部材
２２軸部
２４ロック部
２６第１操作部
２８被規制部
３０収容部
３２押圧部
４０位置検知機構
４２アーム
４４ボタン
ＰＣ１第１並列回路
ＳＣ１第１直列回路
ＳＷ１第１スイッチ
Ｒａ第１抵抗
５０ロック維持部材
５２主部
５４第２操作部
５６第３操作部
６０規制部
６２被ストップ部
７０状態検知機構
７２つまみ
ＰＣ２第２並列回路
ＳＣ２第２直列回路
ＳＷ２第２スイッチ
Ｒｂ第２抵抗
８０総合検知機構
８２出力部
Ｒｃ第３抵抗
１００コネクタ（プラグ）
１１０電源端子
１２０信号端子
１３０嵌合検知部材
１３１先端
１３２ロッド部
１３４フランジ部
１３６ストッパ部
１４０ばね部
１５０保持機構
１６０基準面
１６５フランジ収容部
１７０絶縁保護部
１７２開口部
１８０絶縁外周壁部
Ｓ_Ｔ三角形
Ｓ_Ｒ四角形
Ｓ_Ｓ領域
２００相手側コネクタ（インレット）
２０２被ロック部
２１０相手側電源端子
２２０相手側信号端子
２３０相手側押圧部
２５０相手側保持機構
２６０相手側基準面
２７０相手側絶縁保護部
３００コネクタ組立体

Claims

所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、２本の電源端子と、少なくとも１本の信号端子と、嵌合検知部材と、保持機構とを備えており、
前記保持機構は、基準面と、複数の絶縁保護部と、絶縁外周壁部とを有しており、
前記絶縁保護部は、前記電源端子用の２本の絶縁保護部と、前記信号端子用の少なくとも１本の絶縁保護部とを含んでおり、
前記絶縁保護部の夫々は、前記基準面から第１所定長だけ前記所定方向に突出しており、
前記絶縁外周壁部は、前記所定方向において前記基準面を越えて突出すると共に前記所定方向と直交する面内において前記絶縁保護部を囲んでおり、
前記電源端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記電源端子の先端は、前記電源端子用の前記絶縁保護部に夫々収容されており、
前記信号端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記信号端子の先端は、前記信号端子用の前記絶縁保護部に収容されており、
前記嵌合検知部材は、前記所定方向において突出位置と後退位置との間で移動可能となるように、前記保持機構に保持されており、
前記突出位置にあるとき、前記嵌合検知部材は、前記第１所定長よりも短い第２所定長だけ前記基準面から突出しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合すると、前記嵌合検知部材は、前記相手側コネクタに押圧されて、前記後退位置まで移動し、
前記相手側コネクタは、被ロック部を有しており、
前記保持機構は、ロック部材と、前記ロック部材とは別体のロック維持部材とを備えており、
前記ロック部材は、ロック部を有すると共に、ロック位置又はアンロック位置のいずれかを取り得るものであり、
前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記ロック部が前記被ロック部にロックして前記コネクタの前記相手側コネクタに対する嵌合をロックする一方、前記ロック部材が前記アンロック位置にあるとき、前記コネクタの前記相手側コネクタからの抜去を可能とし、
前記ロック維持部材は、維持状態と許容状態を選択的に取り得るものであり、
前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動が制限され、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動が許容され、
前記嵌合検知部材は、前記突出位置にあるとき、前記ロック維持部材が前記維持状態をとることを禁止し、前記後退位置にあるとき、前記ロック維持部材が前記維持状態をとることを許容している
コネクタ。
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、２本の電源端子と、少なくとも１本の信号端子と、嵌合検知部材と、保持機構とを備えており、
前記保持機構は、基準面と、複数の絶縁保護部と、絶縁外周壁部とを有しており、
前記絶縁保護部は、前記電源端子用の２本の絶縁保護部と、前記信号端子用の少なくとも１本の絶縁保護部とを含んでおり、
前記絶縁保護部の夫々は、前記基準面から第１所定長だけ前記所定方向に突出しており、
前記絶縁外周壁部は、前記所定方向において前記基準面を越えて突出すると共に前記所定方向と直交する面内において前記絶縁保護部を囲んでおり、
前記電源端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記電源端子の先端は、前記電源端子用の前記絶縁保護部に夫々収容されており、
前記信号端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記信号端子の先端は、前記信号端子用の前記絶縁保護部に収容されており、
前記嵌合検知部材は、前記所定方向において突出位置と後退位置との間で移動可能となるように、前記保持機構に保持されており、
前記突出位置にあるとき、前記嵌合検知部材は、前記第１所定長よりも短い第２所定長だけ前記基準面から突出しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合すると、前記嵌合検知部材は、前記相手側コネクタに押圧されて、前記後退位置まで移動し、
前記所定方向と直交する面内において、前記嵌合検知部材の先端の中心は、３本の近接する前記絶縁保護部の中心を頂点とする三角形の内側に配置されている
コネクタ。
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、２本の電源端子と、少なくとも１本の信号端子と、嵌合検知部材と、保持機構とを備えており、
前記保持機構は、基準面と、複数の絶縁保護部と、絶縁外周壁部とを有しており、
前記絶縁保護部は、前記電源端子用の２本の絶縁保護部と、前記信号端子用の少なくとも１本の絶縁保護部とを含んでおり、
前記絶縁保護部の夫々は、前記基準面から第１所定長だけ前記所定方向に突出しており、
前記絶縁外周壁部は、前記所定方向において前記基準面を越えて突出すると共に前記所定方向と直交する面内において前記絶縁保護部を囲んでおり、
前記電源端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記電源端子の先端は、前記電源端子用の前記絶縁保護部に夫々収容されており、
前記信号端子は、前記保持機構に保持されており、且つ、前記所定方向に沿って延びており、
前記信号端子の先端は、前記信号端子用の前記絶縁保護部に収容されており、
前記嵌合検知部材は、前記所定方向において突出位置と後退位置との間で移動可能となるように、前記保持機構に保持されており、
前記突出位置にあるとき、前記嵌合検知部材は、前記第１所定長よりも短い第２所定長だけ前記基準面から突出しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合すると、前記嵌合検知部材は、前記相手側コネクタに押圧されて、前記後退位置まで移動し、
前記信号端子は、少なくとも２本あり、
前記絶縁保護部は、前記信号端子用の少なくとも２本の絶縁保護部を含んでおり、
前記所定方向と直交する面内において、前記嵌合検知部材の先端の中心は、４本の近接する前記絶縁保護部の中心を頂点とする四角形の対角線の少なくとも一方上に配置されている
コネクタ。
請求項１記載のコネクタであって、
前記所定方向と直交する面内において、前記嵌合検知部材の先端の中心は、最も外側に配置された前記絶縁保護部であって互いに近接する２本の前記絶縁保護部の中心を結ぶ線分と、前記近接する２本の前記絶縁保護部の中心から前記絶縁外周壁部まで夫々下した２つの垂線と、前記絶縁外周壁部とで囲まれる領域のうち小さい領域の内側に配置されている
コネクタ。
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記相手側コネクタは、被ロック部を有しており、
前記保持機構は、ロック部材と、前記ロック部材とは別体のロック維持部材とを備えており、
前記ロック部材は、ロック部を有すると共に、ロック位置又はアンロック位置のいずれかを取り得るものであり、
前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記ロック部が前記被ロック部にロックして前記コネクタの前記相手側コネクタに対する嵌合をロックする一方、前記ロック部材が前記アンロック位置にあるとき、前記コネクタの前記相手側コネクタからの抜去を可能とし、
前記ロック維持部材は、維持状態と許容状態を選択的に取り得るものであり、
前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動が制限され、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動が許容され、
前記嵌合検知部材は、前記突出位置にあるとき、前記ロック維持部材が前記維持状態をとることを禁止し、前記後退位置にあるとき、前記ロック維持部材が前記維持状態をとることを許容している
コネクタ。
請求項１、請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、第１操作部を有しており、
前記第１操作部を第１操作方向に操作すると、前記ロック部材は前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、
前記ロック維持部材は、第２操作部及び被ストップ部を有しており、
前記嵌合検知部材は、ストッパ部を有しており、
前記嵌合検知部材が前記突出位置にあるとき、前記第１操作方向及び前記所定方向と交差する第２操作方向において前記ストッパ部が前記被ストップ部と少なくとも部分的に重複して前記ロック維持部材の前記第２操作方向への移動を規制しており、
前記嵌合検知部材が前記後退位置にあるとき、前記所定方向において前記ストッパ部と前記被ストップ部とがズレて位置しており、前記第２操作部を前記第２操作方向に操作すると、前記ロック維持部材は前記許容状態から前記維持状態へと遷移する
コネクタ。
請求項６記載のコネクタであって、
前記保持機構は、ハウジングを更に備えており、
前記ロック維持部材は、前記第２操作方向に沿って移動可能となるように前記ハウジングに保持されたスライダである
コネクタ。
請求項７記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、軸部と被規制部とを更に備えており、
前記軸部は、前記ロック部と前記第１操作部との間に位置しており、
前記ロック部材は、前記軸部を中心に前記ロック部と前記第１操作部とがシーソー運動可能となるように前記ハウジングに支持されており、
前記ロック維持部材には、前記所定方向に突出した規制部が設けられており、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記規制部は前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制しない一方、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記規制部は前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制する
コネクタ。
請求項８記載のコネクタであって、
前記被ストップ部は、前記所定方向に突出した断面Ｌ字状の突起であり、
前記嵌合検知部材は、前記所定方向に沿って延びるロッド部を有しており、
前記ストッパ部は、前記所定方向と直交する直交方向に前記ロッド部から延びている
コネクタ。
請求項１、請求項４、請求項５乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記保持機構は、位置検知機構と、状態検知機構とを更に備えており、
前記位置検知機構は、前記ロック部材が前記ロック位置又は前記アンロック位置のいずれに位置しているかを検知しており、
前記状態検知機構は、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるか前記許容状態にあるかを検知している
コネクタ。
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記電源端子に対応する相手側電源端子と、前記信号端子に対応する相手側信号端子と、相手側保持機構とを備えており、
前記相手側保持機構は、相手側基準面と、相手側押圧部とを有しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記絶縁保護部の先端は、前記相手側基準面と対向しており、
前記相手側押圧部は、前記所定方向において前記相手側基準面から第３所定長だけ離れて位置しており、
前記第３所定長は、前記第１所定長以下であり、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記相手側押圧部は、前記嵌合検知部材を前記後退位置まで押し込む
コネクタ組立体。