JP6532149B2 - 缶ボディ用アルミニウム合金板およびその製造方法 - Google Patents
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Description
飲料缶胴の薄肉軽量化に伴い、カップ成形およびDI成形におけるしわやDI成形における胴切れといった成形不具合が発生しやすくなっている。従って、成形不具合の発生を低減するため、缶ボディ用アルミニウム合金板には高い成形性が求められている。
しかし、アルミニウム合金において一般に材料強度を向上させると成形性は低下する傾向がある。そこで、カップ成形およびDI成形の段階では低い強度を保ちつつ、その後の塗装焼付けにおけるベークハード効果を利用して缶体の強度を向上させる方法が有効と考えられる。
これらの方法は、省資源の観点から好ましいとはいえず、かつ製造コストの増大を招き、さらに鋳造割れや圧延板の表面欠陥などの不具合も増加させるため、好ましい方法とはいえない問題がある。
しかしながら、優れた耐圧強度を確保しつつ、更に軽量かつ成形性とベークハード後の優れた強度を有する缶ボディを得るために、詳細に素材研究並びに製造条件の研究を進めた結果、本願発明に到達した。
本発明は、質量%で、Si:0.25〜0.45%、Fe:0.3〜0.55%、Cu:0.2〜0.45%、Mn:0.30〜0.78%、Mg:1.0〜1.5%を含有し、残部が不可避不純物を含むAlからなる組成の缶ボディ用アルミニウム合金板であって、圧延ままの素材引張強度(ASTS)が310MPa以下、ベーキング後の耐力(ABYS)が280MPa以上、圧延ままの素材引張強度(ASTS)とベーキング後の耐力(ABYS)の差が10MPa以下であることを特徴とする缶ボディ用アルミニウム合金板に関する。
本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板は、質量%で、Si:0.25〜0.45%、Fe:0.30〜0.55%、Cu:0.20〜0.45%、Mn:0.30〜0.78%、Mg:1.0〜1.5%を含有し、残部が不可避不純物を含むAlからなる組成の缶ボディ用アルミニウム合金板である。
また、圧延ままの素材引張強度(ASTS)が310MPa以下、ベーキング後の耐力(ABYS)が280MPa以上、圧延ままの素材引張強度(ASTS)とベーキング後の耐力(ABYS)の差が10MPa以下であることが好ましい。
以下、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板において限定する成分組成について説明する。なお、以下に記載する各元素の含有量は、特に規定しない限り質量%であり、また、特に規定しない限り上限と下限を含むものとする。従って、例えば0.25〜0.45%との表記は0.25%以上、0.45%以下を意味する。
Siは、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板において、同時に含有されるMg等とともに金属間化合物を形成し、固溶硬化、析出硬化及び分散硬化作用で強度を向上させる他、Al−Mn−Fe系金属間化合物に含有されて、しごき成形時にダイスに対する焼き付きを防止する効果を有する。
Siの含有量が0.25%未満であると、十分な強度が得られず、ベークハード性も低下する。また、DI成形において所望の潤滑性を確保できなくなる。Siの含有量が0.45%を越えると、強度が高くなりすぎ、缶ボディとして製缶した際に胴切れが生じ易くなり、加工性が劣化する。なお、この範囲内でもSi量が0.28%以上の範囲がより好ましい。
Feは、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板において、Al−Mn−Fe系金属間化合物の析出量を増加させ、結晶の微細化と、しごき成形加工時にダイスに対して焼き付きが生じるのを防止する効果を有する。
Feの含有量が0.30%未満であると、Al−Mn−Fe系金属間化合物の析出量が少なくなりすぎ、しごき金型への焼き付が生じやすくなる。Feの含有量が0.55%を超えると、Al−Mn−Fe系金属間化合物の量が多くなりすぎ、靭性低下によって加工性が劣化し、ピンホールが生じやすくなる。従って、Feの含有量は、0.30〜0.55%の範囲内とすることが好ましい。
なお、この範囲内でもFe量が0.40〜0.50%の範囲がより好ましい。
Cuは、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板において、固溶硬化、析出硬化及び分散硬化作用で強度を高める効果を有する。
Cuの含有量が0.20%未満であると、充分な強度向上効果が得られず、ベークハード性も低下する。Cuの含有量が0.45%を越えると、鋳造時の割れが発生し易くなり、圧延時のサイドクラックが生じ易くなるなど生産性が低下し、また強度が低下するとともに、強度が高くなりすぎ、缶ボディとして製缶した際に胴切れが生じ易くなる。なお、この範囲内でもCu量が0.25%以上の範囲がより好ましい。
Mnは、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板において、Al−Mn−Fe系金属間化合物を形成し、晶出相及び分散相となって分散硬化作用を発揮するとともに、しごき成型加工時にダイスに対して焼き付きが生じるのを防止する効果を有する。
Mnの含有量が0.30%未満であると、Al−Mn−Fe系金属間化合物の量が少なくなりすぎて充分な硬化特性が得られず、しごき金型への焼き付が生じやすくなる。Mnの含有量が0.78%を越えると、Al−Mn−Fe系金属間化合物の量が多くなりすぎ、ベークハード性が低下する。なお、この範囲内でもMn量が0.40〜0.75%の範囲がより好ましい。
Mgは、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板において、固溶体強化作用を有し、圧延加工時に加工硬化性を高めるとともに、SiやCuと共存することで分散硬化と析出硬化作用を発揮し、強度を向上させる。
Mgの含有量が1.0%未満であると、十分な強度が得られず、ベークハード性も低下する。Mgの含有量が1.5%を超えると、サイドクラックが発生し易くなり、圧延性が低下するとともに、強度が高くなり過ぎて加工性が低下し、缶ボディとして製缶した際に胴切れが生じ易くなる。従って、Mgの含有量は、1.0〜1.5%の範囲内とすることが好ましい。なお、この範囲内でもMg量が1.2〜1.5%の範囲がより好ましい。
以下、本実施形態に係るアルミニウム合金板の製造方法の一例について説明する。
本実施形態に係る缶ボディ用アルミニウム合金板は、この種のアルミニウム合金を製造する場合に適用される溶解、鋳造、均質化処理、均熱処理、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍、最終冷間圧延を経て製造される。最終の冷間圧延率は55%以上、75%以下であることが好ましい。また、熱間圧延後、または、冷間圧延途中に480℃以上、545℃以下の温度に1秒以上30秒以下加熱する中間焼鈍(連続焼鈍)を行うことが好ましい。
特に、480℃以上かつ1秒以上加熱する連続焼鈍を行うことにより、Si、Cu、Mgなどが溶体化され、析出硬化性が付与されるために、充分なベーキング後(210℃、10分)の素材耐力が得られる。
焼鈍時間が30秒を超えると生産性が低下する。従って、中間焼鈍の温度は、480℃以上、545℃以下の範囲内とするのが好ましく、中間焼鈍の時間は1秒以上、30秒以下とすることが好ましい。中間焼鈍の冷却速度が10℃/s未満では生産性が低下し、また、中間焼鈍において溶体化したSi、Cu、Mgなどの冷却過程での析出が生じ、ベークハード性が低下するため、好ましくない。中間焼鈍の冷却速度が200℃/sを超えると板材に歪が生じ易くなる。このため、中間焼鈍の冷却速度は10℃以上、200℃/s以下であることが好ましい。
本発明の缶ボディ用アルミニウム合金板の板厚は、0.220mm以上0.265mm以下の範囲であることが好ましい。
板厚が0.220mm未満であると、製缶して缶ボディとした際の十分な耐圧強度が得られなくなる。また、板厚が0.265mmを超えるようであると、缶ボディの底部の重量が重くなり、製造コストが上昇して経済的でない。
DI加工後の缶ボディは、洗浄、化成処理後の乾燥時、外面印刷または内面塗装後の焼付け処理によって180〜230℃の温度に加熱される。この加熱により、一般に、缶底部や胴部の強度が変化する。この、加熱後の強度は、DI成形時の歪量によって異なる。底部はDI成形時の歪みが小さいため、その加熱後の強度はDI加工前の素材であるアルミニウム合金板を加熱した後の強度とほぼ等しくなる。このため、底部の強度の目安として、素材であるアルミニウム合金板をベーキング(加熱)した後の強度を用いることができる。本実施形態では、このための加熱条件を、210℃×10分としている。
ベーキング後のYSの値(ABYS)は、前記条件でベーキングを行った後の耐力で280MPa以上であることが好ましい。
前記条件でベーキングした後の素材耐力が280MPa未満であると、DI加工及び塗装焼付けによる製缶後の缶ボディの十分な耐圧強度が得られなくなる。
[ASTS]
圧延ままの引張強度(ASTS)は310MPa以下であることが好ましい。圧延ままの引張強度(ASTS)が310MPaを超えると、カップ成形およびDI加工における絞り加工時のしわや、しごき加工時の胴部破断などの成形不具合が生じやすくなる。
ベーキング前の素材引張強さとベーキング後の素材耐力の差が10MPa以下であれば、高いカップ成形およびDI成形性と、塗装焼付けによる製缶後の缶ボディの十分な耐圧強度とを両立させることができる。ベーキング前の素材引張強さとベーキング後の素材耐力の差が10MPaを超える場合には、高いカップ成形およびDI成形性を得る条件では塗装焼付けによる製缶後の缶ボディの耐圧強度が不十分となり、また塗装焼付けによる製缶後の缶ボディの耐圧強度を高めた場合には、カップ成形およびDI成形性が不十分となってしまう。
本発明の缶ボディ用アルミニウム合金板は、缶ボディの製造に用いられる。また、本発明の缶ボディ用アルミニウム合金板は、DI加工時の総しごき率が60%未満の缶ボディの製造に用いられる。ここで、総しごき率は、次式(1)で表される。
総しごき率(%)={(元の板厚T1−最終缶ボディ胴部最薄部厚さT2)/元の板厚T1}×100…(1)
上記(1)式において、最終缶ボディ胴部最薄部厚さT2は、塗膜無しの厚さである。 本発明の缶ボディ用アルミニウム合金板は、素材板厚が0.220mm以上0.265mm以下であることが好ましい。
素材板厚が0.220mmより小さい場合、充分な耐圧強度が得られない。また、胴部板厚が大きすぎる場合、耐ピンホール性は向上するものの、実用的な見地からは過剰強度となり、必要な素材の量が増えるため、経済的でない。従って、総しごき率は60%以下であることが必要である。
また、本発明の缶ボディ用アルミニウム合金板は、DI加工時の総絞り比が2.0〜2.7である缶ボディの製造に用いられる。
総絞り比が2.7より大きいと、2回の絞り工程で絞った場合に、絞り成形時に材料の破断が生じ易くなる。一方、上記素材板厚T1、最終缶ボディ胴部最薄部厚さT2、及び総しごき率の制約下で実用的な容量の缶ボディを得るためには、総絞り比を2.2以上とする必要がある。例えば、一般的に用いられている缶胴径66mmで容量が350ccの缶ボディを成形する場合には、総絞り比を2.2〜2.4とすることが好ましい。また、缶胴径約66mmで容量が約500ccの缶ボディを成形する場合には、総絞り比を2.45〜2.65とすることが好ましい。
カップ絞り比B=ブランク径D1/カップ径D2…(2)
再絞り比C=カップ径D2/胴部径D3…(3)
総絞り比A=カップ絞り比B×再絞り比C=ブランク径D1/胴部径D3…(4)
以下、図1を用いて、缶ボディ用アルミニウム合金材にDI加工を施して製缶し、缶ボディ10を得る工程の一例を説明する。
まず、図1(a)に示すように、缶ボディ用アルミニウム合金材に打ち抜き加工を施し、直径が149mmの円板状の板材(ブランク)5を得る。
ついで、この円板状の板材に絞り加工を施し、図1(b)に示すような、軸線方向における高さが42mm、外径が88.2mmとされたカップ状缶体6を形成する。
次いで、総しごき率が60%未満となるように、しごき加工を施し、図1(d)に示すような有底筒状缶体8を形成する。この有底筒状缶体8の開口端部は、その缶軸方向に波打つような凹凸形状とされる。
この缶ボディ用アルミニウム合金板であるならば、DI成形で缶ボディを製造した場合、DI成形時に良好な成形性を維持できるので、胴切れを生じることなく製缶することができるとともに、製缶後の加熱に伴うベークハード性により引張強度を高くすることができ、缶体強度に優れる缶ボディを提供できる。
従って、本実施形態の缶ボディ用アルミニウム合金板を用いることにより、製造コストを増大させることなく、缶体強度に優れた缶ボディを得ることができる。
本実施例では、下記表1に示す各成分組成及び製造条件にて、以下の工程でNo.1〜No.20の缶ボディ用アルミニウム合金板を作製し、後述の各項目について評価を行った。
下記表1に示す成分を含有するアルミニウム合金を溶解し、この溶湯を常法により脱ガス、介在物除去を行い、半連続鋳造により厚さ550mm、幅1.5m、長さ4.5mのスラブを複数鋳造した。次いで、565℃の温度で各スラブに均質化処理を施した後、熱間圧延を施した。熱間圧延により板厚20mmまで圧延し、次いで熱間仕上圧延機を用いて板厚3mmまで熱間圧延し、その後、0.65mmの板厚まで冷間圧延した。
その後、450℃〜555℃の温度範囲に20s加熱する連続焼鈍(IA−CAL)を冷間圧延途中で施し、0.240mmの最終板厚まで冷間圧延してNo.1〜No.20の試料を得た。
No.12の試料については、上述の工程と同様に板厚20mmまで熱間圧延し、次いで熱間仕上げ圧延機を用いて板厚2.3mmまで熱間圧延し、その後バッチ式の炉に投入し360℃の温度で焼鈍を施した後、0.240mmの板厚まで冷間圧延して得た。
上述の工程で得られた各実施例及び比較例の缶ボディ用アルミニウム合金板を打ち抜き、直径が149mmとされた円板状の板材(図1(a)参照)を得た。この円板状の板材に対してDI加工を施し、缶ボディ(350cc缶)を得た。
缶の口部を密閉した上で缶内に圧力を加え、缶底部がバックリングする際の圧力を「バルジ強度」として測定した。バルジ強度が540kPa以上の試料を◎、500kPa以上540kPa未満の試料を○、500kPa未満の試料を×とした。
まず、連続して5万缶成形を行い、しごき加工時に胴部の破断が生じないか調べた。胴切れ発生率が0ppmを超えて40ppm以下であった試料を×、胴切れ発生率が40ppmを超える試料を××とした。胴切れが生じなかった試料については、さらに5万缶の成形を行い、延べ10万缶の成形における胴切れ発生率が0ppmを超えて20ppm以下であった試料を○、10万缶の成形において胴切れが生じなかった試料を◎とした。
なお、表1のCAL温度とは、合金板作製工程において、冷間圧延と冷間圧延との間で連続中間焼鈍を行なった場合の温度を示し、また、バッチ焼鈍とは、コイル状に巻き付けた試料を焼鈍したことを示している。
No.12の試料はバッチ焼鈍した試料であるが、胴切れが多数発生した。
No.13の試料はMn量を低くした試料であるが、ABYSの値が低下し、No.14の試料はCAL温度を低くした試料であるがABYSの値が低下した。
No.18の試料はCAL温度が低い試料であり、ABYSの値が低下し、No.20の試料はMn含有量が望ましい範囲よりも若干高い例であり、ASTSの値が高くなり、ASTS−ABYSの値が高くなった。
Claims (3)
- 質量%で、Si:0.25〜0.45%、Fe:0.3〜0.55%、Cu:0.2〜0.45%、Mn:0.30〜0.78%、Mg:1.0〜1.5%を含有し、残部が不可避不純物を含むAlからなる組成の缶ボディ用アルミニウム合金板であって、
圧延ままの素材引張強度(ASTS)が310MPa以下、ベーキング後の耐力(ABYS)が280MPa以上、圧延ままの素材引張強度(ASTS)とベーキング後の耐力(ABYS)の差が10MPa以下であることを特徴とする缶ボディ用アルミニウム合金板。 - 前記圧延ままの素材引張強度(ASTS)が300MPa以下であり、前記ベーキング後の耐力(ABYS)が285MPa以上であることを特徴とする請求項1に記載の缶ボディ用アルミニウム合金板。
- 質量%で、Si:0.25〜0.45%、Fe:0.3〜0.55%、Cu:0.2〜0.45%、Mn:0.30〜0.78%、Mg:1.0〜1.5%を含有し、残部が不可避不純物を含むAlからなる組成のアルミニウム合金鋳塊を均質化処理と均熱処理した後、熱間圧延と冷間圧延を施し、連続焼鈍した後、最終冷間圧延を行って缶ボディ用アルミニウム用合金板を製造する方法であって、
前記連続焼鈍を加熱速度10〜200℃/秒、保持温度480〜545℃、保持時間1〜30秒、冷却速度10〜200℃/秒なる条件で行い、前記最終冷間圧延圧下率を55〜75%で行い、
前記最終冷間圧延後に得られた缶ボディ用アルミニウム合金板の圧延ままの素材引張強度(ASTS)が310MPa以下、ベーキング後の耐力(ABYS)が280MPa以上、圧延ままの素材引張強度(ASTS)とベーキング後の耐力(ABYS)の差が10MPa以下である缶ボディ用アルミニウム合金板を製造することを特徴とする缶ボディ用アルミニウム合金板の製造方法。
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