JP6526388B2 - 表示板付き包装用箱及びその製造方法 - Google Patents
表示板付き包装用箱及びその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6526388B2 JP6526388B2 JP2014113275A JP2014113275A JP6526388B2 JP 6526388 B2 JP6526388 B2 JP 6526388B2 JP 2014113275 A JP2014113275 A JP 2014113275A JP 2014113275 A JP2014113275 A JP 2014113275A JP 6526388 B2 JP6526388 B2 JP 6526388B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- plate
- piece
- display
- packaging box
- display board
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Cartons (AREA)
Description
図1に示すように、一枚のブランクシートから一体的に切り抜いて形成される箱体形成片11は、略同一形状の3枚の長方形状の側板12,13,14がそれぞれ折罫線15,16を介して列をなして連接されている。側板12は、側板13の反対側の側縁において、第1表示板17と折罫線19を介して連接されている。第1表示板17の面上には、折罫線19が一辺をなし、側板13と略同一形状の側板部17aが設けられている。側板14は、側板13の反対側の側縁において、糊付け片20が折罫線21を介して連接されている。側板14と糊付け片20には、折罫線21をまたぐように、折罫線21の中央上側と下側の2か所に縦方向に楕円状の係合溝21a,21bが貫設されている。
次に、箱体形成片11から本実施形態の表示板付き包装用箱の組み立て方法について説明する。
図4,5に示されるように、断続する切込み線33aは、容器本体38の表面に設けられる切断部として形成される。そのため、開封時、断続する切込み線33aの切断により、上板32が可動し、容器本体38内部を開放させる。具体的には、図5に示されるように、上板32の開封片32aを把持して、引っ張ることにより断続する切込み線33aを破断させる。切込み線33aの破断により、上板32は、折罫線33を介した側板14との連接が解除される。上板32は、切込み線25aと舌片36の折罫線37との係合部を軸とした可動片39を形成する。上板32は、折罫線33を介した側板14との連接の切断という不可逆的な構造変化を伴うため、切込み線33aにより、改ざん防止作用が発揮される。可動片39の開放により、容器本体38内部が開放され、可動片39の側縁と展開規制片18bとの当接が解除されるとともに、係合片18d,18eと、係合溝21a,21bとの係合がそれぞれ解除される。それにより、第2表示板18の展開の規制が解除される。最後に、図6に示されるように、第2表示板18が展開され、容器本体38内の内容物が取り出される。
本実施形態の表示板付き包装用箱10は、組み立て後、展開規制片18bが容器本体38内の側板部17aの表面と接した状態で、上板32によって上端開口部38aが封鎖される。展開規制片18bは、第2表示板18の展開方向において、開封時に可動片39となる上板32の側縁と当接している。組み立て後、第2表示板18は、不可逆的な構造変化を伴わない展開又は再折り畳みが規制されることが好ましい。表示板の不可逆的な構造変化を伴わない展開又は再折り畳みとは、表示板を展開又は再折り畳みする際、箱の構成要素の一部の破れ、不可逆的な折しわ等の一度展開したことが目視により判断可能な改ざんの痕跡が残らないように展開又は再折り畳みすることをいう。つまり、展開規制片18bが上板32の側縁と当接する限りにおいて、第2表示板18を無理に展開しようとする場合、破れ、不可逆的な折しわの発生等の改ざんの痕跡を残すことにより、展開規制片18bが改ざん防止作用を発揮することが好ましい。または、第2表示板18を無理に展開した後、展開規制片18bを再び第1表示板17と上板32の側縁との隙間から容器本体38内へ無理に差し込む場合に、破れ、不可逆的な折しわの発生等の改ざんの痕跡を残すことにより、展開規制片18bが改ざん防止作用を発揮することが好ましい。
(1)本実施形態では、展開規制片18bが、第2表示板18の展開方向において、開封時に可動片39をなし、改ざん防止機能としての切込み線33aを有する上板32の側縁と当接するよう構成した。したがって、切込み線33aの切断のみで、上板32の開封と第2表示板18の展開の両方を行うことができる。よって、改ざん防止機能を有する表示板付き包装用箱10を簡易に構成することができる。また、改ざん防止機能により、商品の展示中における表示板の展開又は上板32の開封による箱の破れ等の外観特性の低下を抑制することができる。
(7)本実施形態において、切込み線33aの破断により、上板32は、折罫線33を介した側板14との連接が解除され、上板32は、切込み線25aと舌片36の肩部36aとの当接部分を軸とした可動片39を形成する。したがって、表示板付き包装用箱10の開封の際、分離される部位が生じないため、一枚のシート全体をまとめて破棄することができる。
・上記実施形態において、展開規制片18bは、切抜き18aの上端縁から下方へ先細状に突出している構成を有している。例えば、展開規制片18bの側板部17aの上端縁に対応する仮想線18cからの長さ(高さ)は、材質にもよるが、表示板付き包装用箱10が約0.3mm程度の紙で構成される場合、表示板の改ざん防止機能の発揮の観点から、5mm以上が好ましい。
・上記実施形態において、包装用箱の廃棄、表示部分の保存等を目的として、容易に解体可能なように、各折罫線を切取り線、例えば断続的な破断線や浅い切り込み等により構成してもよく、板面上に解体用の切込みを形成してもよい。
・上記実施形態において、箱体形成片11の素材は、特に限定されないが、適度な可撓性を有し、廃棄時の破断性に優れ、軽量である観点から、一般的に包装用箱に用いられている紙、プラスチックシートが好ましく適用される。紙としては、市販品を使用することができ、また薄手の紙、厚手の紙のいずれも使用することができる。また、内容物の確認にため、板の一部を透明なフィルムを使用して形成してもよい。
・上記実施形態において、表示板付き包装用箱10を展示する場合、第1表示板17及び側板12,13,14のいずれの板が正面側であってもよい。
(a)前記展開規制片は、表示板の折り畳み時、開封蓋の側縁の半分以上と当接するとともに、容器本体の内方向へ先細状に突出して形成されている前記表示板付き包装用箱。従って、この(a)に記載の発明によれば、折り畳み時は、開封蓋の側縁との当接部分が大きいため、容易に当接を解除し、折畳片を展開することはできない。一方、先細状に突出して形成されるため、折畳片の展開時、展開方向への引っかかり等の障壁の発生を少なくし、スムーズに展開させることができる。
Claims (5)
- 一枚のブランクシートから一体的に打ち抜かれた箱体形成片からなり、
前記箱体形成片には、互いに連接される複数枚の側板、該側板のいずれかと連接される上板と底板を有する容器本体と、前記側板の少なくとも一枚において、該側板に連接され、該側板の面方向へ突出する表示板を有してなり、前記容器本体を形成する前記側板、上板、及び底板のいずれかには、開封時、該容器本体を形成する側板、上板、及び底板のいずれかに不可逆的な構造変化を伴って容器本体内部を開放させる改ざん防止機能を有する開封蓋が形成されている表示板付き包装用箱において、
前記表示板は、少なくとも1本の折罫線を介して折り畳まれる折畳片を有してなり、該折畳片には、前記開封蓋に当接することにより、前記開封蓋の面方向への移動が規制されて、前記折畳片の展開が規制される展開規制片が連接され、前記開封蓋の開封により、前記展開規制片による展開の規制が解除され、
前記開封蓋は、改ざん防止機能として切断部が形成され、該切断部の切断により、開封される表示板付き包装用箱。 - 前記折畳片には、さらに係合片が連接され、該係合片は、前記開封蓋が形成されていない前記側板において形成された溝と係合することにより折畳片の折り畳み状態が維持される請求項1に記載の表示板付き包装用箱。
- 前記展開規制片は、前記容器本体内に配され、該容器本体の内部方向に先細状、長方形状、円弧状、階段状、碇状、釣り針状、又はそれらの組み合わされた形状に突出している請求項1又は2に記載の表示板付き包装用箱。
- 前記表示板付き包装用箱は、紙及びプラスチックから選ばれる少なくとも一種により形成されている請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の表示板付き包装用箱。
- 請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の表示板付き包装用箱の製造方法であって、
前記折畳片の折り畳み構造を形成した後、前記開封蓋が封鎖される表示板付き包装用箱の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014113275A JP6526388B2 (ja) | 2014-05-30 | 2014-05-30 | 表示板付き包装用箱及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014113275A JP6526388B2 (ja) | 2014-05-30 | 2014-05-30 | 表示板付き包装用箱及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015227188A JP2015227188A (ja) | 2015-12-17 |
JP6526388B2 true JP6526388B2 (ja) | 2019-06-05 |
Family
ID=54884938
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2014113275A Active JP6526388B2 (ja) | 2014-05-30 | 2014-05-30 | 表示板付き包装用箱及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6526388B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020050349A (ja) * | 2018-09-21 | 2020-04-02 | 小林製薬株式会社 | 包装用箱 |
JP7567536B2 (ja) | 2021-02-15 | 2024-10-16 | Toppanホールディングス株式会社 | 物品取り付け用の台紙 |
Family Cites Families (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH074175Y2 (ja) * | 1988-08-23 | 1995-02-01 | 凸版印刷株式会社 | ハンガー付きカートン |
JP3190296B2 (ja) * | 1997-12-02 | 2001-07-23 | カネボウ株式会社 | 包装用箱 |
JP4279575B2 (ja) * | 2003-03-13 | 2009-06-17 | 三菱樹脂株式会社 | 表示部を設けた組立容器 |
JP3101939U (ja) * | 2003-11-27 | 2004-06-24 | 株式会社トービ | ケース |
JP3699468B1 (ja) * | 2004-10-14 | 2005-09-28 | 関西ナショナル印刷株式会社 | 不正開封防止機能付き箱体 |
JP4830428B2 (ja) * | 2005-09-29 | 2011-12-07 | 凸版印刷株式会社 | いたずら防止機能を有するハンガーディスプレイカートン |
JP2012086895A (ja) * | 2010-09-24 | 2012-05-10 | Daiichi Sankyo Healthcare Co Ltd | 包装箱 |
-
2014
- 2014-05-30 JP JP2014113275A patent/JP6526388B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2015227188A (ja) | 2015-12-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
AU2014241474B2 (en) | Container with secure audible closure | |
JP3185841U (ja) | 包装箱 | |
JP6526388B2 (ja) | 表示板付き包装用箱及びその製造方法 | |
JP5474575B2 (ja) | 包装容器 | |
JP2007191193A (ja) | 包装容器 | |
JP6047878B2 (ja) | リクローズカートン | |
JP6112998B2 (ja) | 表示片付包装用箱 | |
JP5935623B2 (ja) | 展示機能付き包装箱 | |
JP7236865B2 (ja) | 包装箱 | |
JP2007091282A (ja) | いたずら防止機能を有するロック形状と該ロック形状を用いたハンガーディスプレイカートン | |
JP5301202B2 (ja) | 表示片付包装用箱 | |
JP4234853B2 (ja) | 改ざん防止箱 | |
JP7254641B2 (ja) | 包装用箱 | |
JP2015013652A (ja) | 開封線、引裂帯、及び、紙箱 | |
JP6058309B2 (ja) | 包装用箱とその製造方法 | |
JP2005170404A (ja) | 薬品などの包装容器 | |
JP7312592B2 (ja) | 改ざん防止機能付き包装用箱 | |
JP2017178343A (ja) | 看板付カートン | |
JP2023127501A (ja) | 包装箱 | |
JP3210136U (ja) | 再封機能付き包装用箱 | |
JP6522302B2 (ja) | 包装用箱 | |
JP6522364B2 (ja) | 包装用箱 | |
JP3199797U (ja) | 表示付き包装箱 | |
WO2005110868A1 (ja) | 包装箱 | |
JP2016064858A (ja) | 取り付け構造と包装箱および表示板 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20170405 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20171023 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20171101 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20171227 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20180605 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20180803 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20190129 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20190325 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20190416 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20190508 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6526388 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |