JP6517498B2 - エスカレーター - Google Patents

Description

本発明は、例えば、異なる建物間や免震装置の上、下階にわたって設置するのに適したエスカレーターに関する。

二つの建物にわたってエスカレーターを設置する場合、地震時における両建物間の相対変位は非常に大きくなり、このような大変形に追従可能にエスカレーターを支持する構造が必須となる。また、中間免震建物において免震装置の上、下階にわたってエスカレーターを設置する場合も同様であり、地震時における層間変位（免震装置の上、下階の層間変位）への対応は欠かせない。

従来、地震時の挙動に関して、エスカレーターの支持部にルーズ穴を設けることでエスカレーターを小変形に対応させることはできていたが、この方法では大変形に対応させることはできない。そこで、地震時におけるエスカレーターの落下防止対策として、エスカレーターと建物をワイヤー、チェーン等で連結することが考えられるが、この方法は、大変形に対する根本的な解決策とはならない。

ここで、特許文献１には、二つの階床をエスカレーターによって連絡可能に連結するに際して、エスカレーターの両端を支持する支持部材５１，５２と、それぞれの階床の支持台５３、５４との間に回動機構５５を設けること、及び、一方の支持部材５２の先端にローラ５６を設け、このローラ５６上にエスカレーターの一端を載置することが開示されている（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）。この構造によれば、二つの階床の一方が非免震構造であり他方が免震構造であっても、両階床間に生じる相対変位をある程度吸収することができる。

特許第４１４７６２３号公報

しかし、特許文献１記載のエスカレーターでは、支持部材５２の先端に設けたローラ５６上にエスカレーターの一端を載置する構造上、吸収可能なスパン変動が限られ、大地震時等における大変形への対応が不十分となる恐れがある。

本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、大地震時等における大変形への対応が可能なエスカレーターを提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明に係るエスカレーターは、吹抜け空間を挟んで位置し上下にも離間した二つの床部にわたって設けられるエスカレーターであって、該エスカレーターの両端部には、鉛直軸回りに回動可能な回動機構がそれぞれ取り付けられ、該回動機構の一方は、一方の前記床部の側方から前記吹抜け空間内に突出し該エスカレーターの長手方向に延びる一対のレール上を移動可能なエスカレーター支持部材に取り付けられ、該回動機構の他方は、他方の前記床部に取り付けられ、前記一対のレールは、該エスカレーターを左右から挟む位置にまで延び、前記エスカレーター支持部材は、平面視において該エスカレーターの長手方向と直交する方向に延び、かつ、該エスカレーターの端先側に配置される（請求項１）。

上記エスカレーターにおいて、前記一対のレールは、前記一方の床部の側方から延びる片持ち梁であってもよい（請求項２）。

本願発明では、大地震時等における大変形への対応が可能なエスカレーターが得られる。

すなわち、本願の各請求項に係る発明のエスカレーターでは、二つの床部のＸ方向（エスカレーターの長手方向）の相対変位は、一対のレールによるエスカレーター支持部材の滑り支承によって吸収することができる。また、二つの床部のＹ方向（平面視においてＸ方向に直交する方向）の相対変位は、二つの回動機構による回転支承によってロッキング吸収することができる。そして、二つの回動機構によるロッキング吸収により、エスカレーターと二つの床部との間に必要なクリアランス（隙間）を小さく抑えることも可能であり、ひいては手摺にエキスパンションジョイントを設ける必要をなくすこともできる。これに加えて、滑り支承を担う一対のレールの長さを適宜に決定することにより、大変形への対応も容易となる。

請求項１に係る発明のエスカレーターでは、天井の下側にレールやエスカレーター支持部材が迫り出さないようにすることができる。

本発明の一実施の形態に係るエスカレーターの構成を概略的に示す平面図である。 図１におけるＡ―Ａ線断面図である。 前記エスカレーターの要部を拡大して示す縦断面図である。 前記エスカレーターの要部を拡大して示す斜視図である。 前記エスカレーターの比較例の要部を拡大して示す縦断面図である。 （Ａ）は従来のエスカレーターの概略構成を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。

本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。

図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るエスカレーター１は、吹抜け空間２を挟んで位置し上下にも離間した二つの床部３，４にわたって設けられる。本例では、二つの床部３，４は、互いに異なる建物に設けられている。また、本例のエスカレーター１は、踏段タラップや移動手摺の駆動装置、調速機、安全装置等を内蔵したトラス１Ａを具備し、斯かる本例のエスカレーター１には既知構造のものを用いることができる。

そして、このエスカレーター１の両端部は回転支承され、そのうちの一方はスライド支承をもされることにより、Ｘ方向及びＹ方向の建物変位に追従可能となっている。

詳述すると、まず、エスカレーター１の両端部（エスカレーター１のトラス１Ａの両端部）には、鉛直軸（縦軸）回りに回動可能な回動機構５がそれぞれ取り付けられる。ここで、回動機構５としては、滑り支承装置や軸受け機構（例えばスラストベアリング）を用いることができ、本例では、日本ピラー工業株式会社製のピラースライドシューを用いている。

エスカレーター１の両端部のうち、床部４に臨む側の端部（下端部）には、図４（図１〜図３も参照）に示すように、例えばＬ型ブラケット等の取付部材６が取り付けられ、その下方には、平面視においてエスカレーター１の長手方向と直交する方向に延びる例えばＩ型鋼からなるエスカレーター支持部材７が配置される。そして、取付部材６とエスカレーター支持部材７とは、回動機構５によって鉛直軸回りに相対回転可能に連結される。ここで、回動機構５は、上沓５Ａと下沓５Ｂとに分離していて、下沓５Ｂに対して上沓５Ａは鉛直軸回りに回動可能であり、上沓５Ａは取付部材６に固定され、下沓５Ｂはエスカレーター支持部材７に固定される。

図４に示すように、エスカレーター支持部材７は、床部４の側方から吹抜け空間２内に突出しエスカレーター１の長手方向に延びる一対のレール８上を移動可能であり、各レール８は、例えばＩ型鋼の上にＴ型鋼を重ねた形状を呈する片持ち梁で、その上面には、エスカレーター支持部材７をスライド可能に支持するための滑り支承板（例えば日本ピラー工業株式会社製のピラーフロロゴールド（ＰＩＬＬＡＲ Ｎｏ．４８０１））９が溶接（固定）されている。また、エスカレーター支持部材７が一対のレール８上から脱落することを防止するために、例えばスチール製で略円盤状の脱落防止部材１０がエスカレーター支持部材７の下面の両端部近傍に取り付けられている。

エスカレーター１の両端部のうち、床部３に臨む側の端部（上端部）には、図２に示すように、例えばＬ型ブラケット等の取付部材６が取り付けられ、この取付部材６は回動機構５を介して床部３に連結される。

そして、床部３，４の仕上面とエスカレーター１との取り合い部には、例えば既知構造のエキスパンションジョイント１１を設置すればよく（図３参照）、床部３，４に連なる壁の仕上面とエスカレーター１との取り合い部には、同様にエキスパンションジョイントを設置してもよいし、モヘア等の建材で隙間を覆うようにしてもよい。

上記構成からなるエスカレーターの支持構造では、床部３，４のＸ方向の相対変位は、一対のレール８によるエスカレーター支持部材７の滑り支承によって吸収することができる。また、床部３，４のＹ方向の相対変位は、二つの回動機構５による回転支承によってロッキング吸収することができる。そして、二つの回動機構５によるロッキング吸収により、エスカレーター１と床部３，４との間に必要なクリアランス（隙間）を小さくすることも可能であり、ひいては、上記クリアランス（手摺間隔）を例えば１００ｍｍ以下に抑え、手摺にエキスパンションジョイントを設ける必要を無くすといったことも可能となる。これに加えて、滑り支承を担う一対のレール８の長さを適宜に決定することにより、大変形への対応も容易となる。なお、エスカレーター１のＸ方向の移動量は、想定される地震等をもとに算出可能であり、その範囲に対応可能となる長さをレール８に持たせておけばよい。

ここで、仮に図５に示すように、一対のレール８がエスカレーター１の下方に向かって延びていると、一対のレール８やエスカレーター支持部材７が天井１２の下側に迫り出してしまい、このような迫り出しを無くすために、トラス１Ａの構造を変更する場合には、既存のトラス１Ａを使用することができなくなる不都合が生じる。しかし、本実施形態では、一対のレール８が、エスカレーター１（トラス１Ａ）を左右から挟む位置にまで延び、斯かる一対のレール８によってエスカレーター支持部材７を滑り支承しているので、天井１２の下側にレール８やエスカレーター支持部材７が迫り出さないようにすることができ、この場合、図５に示す比較例では回避が困難な上記の不都合が一切生じない。

しかも、仮に図５に示すように、エスカレーター支持部材７をトラス１Ａの下方に配置し、このエスカレーター支持部材７を一対のレール８で滑り支承する場合、それだけレール８を長く延ばす必要があるが、本実施形態では、エスカレーター支持部材７をトラス１Ａの下方ではなく端先側に配置しているので、レール８をより短くすることができる。

なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。

上記実施の形態では、互いに異なる建物の床部３，４にわたってエスカレーター１を設けているが、これに限らず、例えば、同じ建物の異なる階床にわたって設けてもよく、この場合、中間免震構造の建物において免震装置を挟む上、下の階にわたってエスカレーター１を設けることも可能である。

上記実施の形態では、床部３，４のうち、低い床部４側において滑り支承のためのレール８等を設けているが、これらを高い床部３側に設けるようにしてもよい。

上記実施の形態では、図４に示すように、一対のレール８上からエスカレーター支持部材７が脱落することを防止するために脱落防止部材１０を設けているが、この脱落防止部材１０に加えて、あるいは替えて、他の脱落防止手段を用いるようにしてもよい。

なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。

１ エスカレーター
１Ａ トラス
２ 吹付け空間
３ 床部
４ 床部
５ 回動機構
５Ａ 上沓
５Ｂ 下沓
６ 取付部材
７ エスカレーター支持部材
８ レール
９ 滑り支承板
１０ 脱落防止部材
１１ エキスパンションジョイント
１２ 天井
５１ 支持部材
５２ 支持部材
５３ 支持台
５４ 支持台
５５ 回動機構
５６ ローラ

Claims (2)

1. 吹抜け空間を挟んで位置し上下にも離間した二つの床部にわたって設けられるエスカレーターであって、
   該エスカレーターの両端部には、鉛直軸回りに回動可能な回動機構がそれぞれ取り付けられ、
   該回動機構の一方は、一方の前記床部の側方から前記吹抜け空間内に突出し該エスカレーターの長手方向に延びる一対のレール上を移動可能なエスカレーター支持部材に取り付けられ、
   該回動機構の他方は、他方の前記床部に取り付けられ、
   前記一対のレールは、該エスカレーターを左右から挟む位置にまで延び、
   前記エスカレーター支持部材は、平面視において該エスカレーターの長手方向と直交する方向に延び、かつ、該エスカレーターの端先側に配置されるエスカレーター。
2. 前記一対のレールは、前記一方の床部の側方から延びる片持ち梁である請求項１に記載のエスカレーター。