JP6507649B2 - 微多孔膜およびその製造方法 - Google Patents

Description

本発明はポリプロピレン系重合体からなる微多孔膜、これから得られる蓄電デバイス、及び上記微多孔膜の製造方法に関する。

合成樹脂製微多孔膜は、各種分離膜や、電池セパレータの材料として利用されている。中でもポリオレフィン系樹脂は、耐薬剤性が高く、様々な方法で多孔化が可能である点で、薬剤に接した状態で使用される各種分離膜や、電池セパレータ微多孔膜の原料として有用である。

ポリオレフィン系樹脂フィルムの多孔化方法は、湿式法と乾式法に大別される。湿式法では、ポリオレフィン系樹脂と、可塑剤、オイル、パラフィンなどとの溶融混合物をフィルム状に展開する。次に、ポリオレフィン以外の成分を抽出し、これら成分が存在した部分を空隙化する。その結果、ポリオレフィン系樹脂が微多孔膜に成形加工される。乾式法では、可塑剤、オイル、パラフィンなどの成分や溶剤を含まない、ポリオレフィン系樹脂を主体とする原料を延伸することによって、ポリオレフィン系樹脂を微多孔膜に成形加工する方法である。乾式法として、ポリオレフィン系樹脂中のラメラ構造の間隙に空隙を発生させる方法と、原料に添加した無機添加剤とポリオレフィン系樹脂との界面に空隙を発生させる方法とが知られている。

電池セパレータ用のポリオレフィン系樹脂製微多孔膜については、特許文献１，２，３に記載されたような、様々な製造方法が知られている。

特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂と共役ジエンポリマーとの混合物からなる原料を、湿式法により微多孔フィルムに加工し、得られた微多孔膜を電池セパレータ材として用いることが記載されている。

特許文献２には、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物を、乾式法により２段階で延伸することによって微多孔フィルムに加工し、得られた微多孔膜を電池セパレータ材として用いることが記載されている。

特許文献３には、ポリオレフィンに低分子量物質を配合した混合物を、乾式法により２段階で延伸することによって微多孔フィルムに加工し、得られた微多孔膜を電池セパレータ材として用いることが記載されている。

ところで、最近の電池性能に対する要求は、ますます高度化している。車両や携帯端末に搭載するためのリチウムイオン電池には、より小型で薄型でありながら高い充放電容量と充放電効率が求められており、しかも、高温での長期使用に耐える安定性や強度も求められている。このため、電池を構成する部材にも、高温環境下での耐久性が求められる。

電池セパレータの高温耐久性の一つに、高温環境に曝されたことによる変形が少ないことが挙げられる。このような変形の少なさは、セパレータ材である微多孔膜の熱収縮性で評価されている。

電池セパレータ材に用いるポリオレフィン系樹脂製微多孔膜で、熱収縮が低減されたものは、特許文献４、５、６に記載されている。

特許文献４には、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が２〜３０ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレンからなる、熱収縮性の小さい電池セパレータ用微多孔膜が記載されている。

特許文献５には、プロピレン系樹脂微多孔フィルムの養生工程を改良することによって、熱収縮性の小さい電池セパレータ用微多孔膜を製造できることが記載されている。

特許文献６には、超高分子量ポリエチレンを含む原料からなる、熱収縮性の小さい電池セパレータ用微多孔膜が記載されている。

しかしながら、熱収縮性が低く、高温環境下の耐久性に優れた蓄電デバイスセパレータ用ポリオレフィン樹脂製微多孔膜には、未だ改善の余地がある。

特開２００４−３５２８３４号公報 特開２００８−２４８２３１号公報 特開平８−２０６６０号公報 特開２０１２−７２３８０号公報 特開２０１３−２３４３２７号公報 特開２０１０−７０５３号公報

そこで本発明の発明者は、熱収縮性がさらに小さく電池セパレータ材として有用なポリオレフィン系樹脂製微多孔膜を、探求した。

その結果、特定のメルトマスフローレイトを有するポリプロピレン系樹脂を原料として用い、乾式法によって、熱収縮性がさらに小さく、電池セパレータ材として有用な微多孔膜を製造することに成功した。

すなわち本発明は以下のものである。

（発明１）メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系重合体からなり１０５℃で２時間の高温処理をした後の押出方向（ＭＤ）の熱収縮率が３％以下である、微多孔膜。ただし、上記押出方向の熱収縮率（％）は以下の式にて定義される。
押出方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｍｄ−Ｌ１ｍｄ）／Ｌ０ｍｄ］×１００（ただし、Ｌ１ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ０ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）である。）

（発明２）さらに、１０５℃で２時間の高温処理をした後の、幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が０％である、発明１の微多孔膜。ただし、上記幅方向の熱収縮率（％）は以下の式にて定義される。
幅方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｔｄ−Ｌ１ｔｄ）／Ｌ０ｔｄ］×１００（ただし、Ｌ１ｔｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の幅方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ０ｔｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の幅方向の長さ（ｍｍ）である。）

（発明３）空孔率が４５％以上である、発明１または２の微多孔膜。

（発明４）ポリプロピレン系重合体が、融点が１５０〜１７０℃の範囲にあり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にある、任意にエチレン、炭素数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい、プロピレン主体の重合体である、発明１〜３のいずれかの微多孔膜。

（発明５）蓄電デバイスのセパレータに用いられることを特徴とする発明１〜４のいずれかの微多孔膜。

（発明６）蓄電デバイスがリチウムイオン電池である、発明５の微多孔膜。

（発明７）蓄電デバイスがキャパシタである、発明５の微多孔膜。

（発明８）発明５の微多孔膜を備える蓄電デバイス。

（発明９）発明６の微多孔膜を備えるリチウムイオン電池。

（発明１０）発明７の微多孔膜を備えるキャパシタ。

（発明１１）以下の工程を含む、発明１〜１０のいずれかの微多孔膜の製造方法。
（工程１）ＪＩＳ Ｋ６７５８に準拠して２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系重合体を押出成形して原反フィルムを製膜する工程。
（工程２）工程１で得られた原反フィルムを熱処理する工程。
（工程３）工程２で得られた熱処理後の原反フィルムを、−５〜４５℃で、長さ方向に１．０〜１．１倍に延伸する工程。
（工程４）工程３を終えた延伸フィルムを、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５〜６５℃低い温度で、長さ方向に１．５〜４．０倍に延伸する工程。
（工程５）工程４で得られた温延伸後のフィルムを、加熱下、長さが０．７〜１．０倍になるように弛緩させる工程。

本発明の微多孔膜は低熱収縮性と高空孔率を兼ね備える。したがって本発明の微多孔膜は、高温環境下での形状安定性と優れた物質透過性とを兼ね備える素材である。このような本発明の微多孔膜は、分離膜、蓄電デバイスのセパレータなどの部材に適している。本発明の微多孔膜は高温環境にあっても収縮し難く、高温で使用される電池のセパレータ材として好適である。

（微多孔膜）
本発明の微多孔膜は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系重合体からなり１０５℃で２時間の高温処理をした後の押出方向（ＭＤ）の熱収縮率が３％以下である。ただし、上記押出方向の熱収縮率（％）は以下の式にて定義される。
押出方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｍｄ−Ｌ１ｍｄ）／Ｌ０ｍｄ］×１００（ただし、Ｌ１ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ０ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）である。）

（微多孔膜の原料）
本発明の微多孔膜の原料は、ポリプロピレン系重合体であって、プロピレンの単独重合体あるいはコモノマーを共重合した共重合体がこれに相当する。本発明で使用するポリプロピレン系重合体としては、結晶性が比較的高い、融点が１５０〜１７０℃の範囲にあるものが好ましく、融点が１５５〜１６８℃の範囲にあるものがさらに好ましい。上記コモノマーは、一般的には、エチレンおよび炭素数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種である。またこれらと共に、２−メチルプロペン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数４〜８の分岐オレフィン類、スチレン類、ジエン類を共重合したものであってもよい。

上記コモノマーの含有量は、微多孔膜が所望の性質を示す限り、いかなる範囲にあってもよい。好ましくは、高結晶性ポリプロピレン系重合体を与える範囲である、重合体１００重量部に対して５重量部以下、特に２重量部以下が好ましい。

また上記ポリプロピレン系重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）は１．０〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。

本発明の微多孔膜の原料には、結晶核剤や充填剤などの添加剤を配合することができる。添加剤の種類や量は、多孔性を損なわない範囲であれば、制限はない。

（微多孔膜の製造方法）
本発明の微多孔膜は、上述の原料を用いて、いわゆる乾式法によって製造される。本発明の微多孔膜の製造方法は、以下の工程１〜５を含む。

（工程１：製膜工程）
原料を押出成形して原反フィルムを製膜する工程である。ＪＩＳ Ｋ６７５８に準拠して２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系重合体を押出機に供給し、ポリプロピレン系重合体をその融点以上の温度で溶融混練し、押出機の先端に取り付けたダイスからポリプロピレン系重合体フィルムを押出す。使用される押出機は限定されない。押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、タンデム型押出機のいずれもが使用可能である。使用されるダイスはフィルム成形に用いられるものであれば、いずれも使用できる。ダイスとしては、例えば、各種Ｔ型ダイス使用することができる。原反フィルムの厚みや形状は特に限定されない。好ましくは、ダイスリップクリアランスと原反フィルム厚さの比（ドラフト比）は１００以上、さらに好ましくは１５０以上である。好ましくは、原反フィルムの厚みは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。

（工程２：熱処理工程）
工程１を終えた原反フィルムを熱処理する工程である。ポリプロピレン系重合体の融点よりも５〜６５℃、好ましくは１０〜２５℃低い温度で、原反フィルムに長さ方向の一定の張力を加える。張力は、好ましくは、原反フィルムの長さが１．０倍を超え１．１倍以下となる大きさである。

（工程３：冷延伸工程）
工程２を終えた原反フィルムを比較的低い温度で延伸する工程である。延伸温度は−５〜４５℃、好ましくは５〜３０℃である。延伸倍率は、長さ方向に１．０〜１．１、好ましくは１．００〜１．０８、さらに好ましくは１．０２以上１．０５未満である。ただし、延伸倍率は１．０倍より大きい。延伸手段は制限されない。ロール延伸法、テンター延伸法などの公知の手段が使用できる。延伸の段数は任意に設定できる。１段延伸でもよく、複数のロールを経て２段以上の延伸を行ってもよい。冷延伸工程で、原反フィルムを構成するポリプロピレン系重合体の分子が配向する。その結果、分子鎖が密なラメラ部と、ラメラ間の分子鎖が疎な領域（クレーズ）とを有する延伸フィルムが得られる。

（工程４：温延伸工程）
工程３を終えた延伸フィルムを比較的高い温度で延伸する工程である。延伸温度はポリプロピレン系重合体の融点よりも５〜６５℃低い温度、好ましくはポリプロピレン系重合体の融点よりも１０〜４５℃低い温度である。延伸倍率は、長さ方向に１．５〜４．５倍、好ましくは２．０〜４．０倍、さらに好ましくは２．５〜３．０倍である。延伸手段は制限されない。ロール延伸法、テンター延伸法などの公知の手段が使用できる。延伸の段数は任意に設定できる。１段延伸でもよく、複数のロールを経て２段以上の延伸を行ってもよい。温延伸工程で工程３で生じたクレーズが引き延ばされ、空孔が発生する。

（工程５：弛緩工程）
工程４を終えた温延伸後のフィルムの収縮を防ぐためにフィルムを弛緩させる工程である。弛緩温度は、温延伸の温度よりもやや高い温度であり、０〜２０℃高い温度が一般的である。弛緩の度合いは、工程４を終えた延伸フィルムの長さが最終的に０．７〜１．０倍になるように調整される。

本発明の微多孔膜は、低コストの原料からなり、熱収縮率が小さく、空孔率が高い。本発明を特徴づける上記熱収縮率は以下の関係式を用いて求めた値である。

押出方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｍｄ−Ｌ１ｍｄ）／Ｌ０ｍｄ］×１００
（ただし、Ｌ１ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ０ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）である。）

幅方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｔｄ−Ｌ１ｔｄ）／Ｌ０ｔｄ］×１００（ただし、Ｌ１ｔｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の幅方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ０ｔｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の幅方向の長さ（ｍｍ）である。）

ただし、上記熱収縮率（％）は、実測値から算出した値の小数点以下１桁を四捨五入して得られた整数値である。

また本発明の微多孔膜の空孔率は以下の関係式を用いて求めた値である。
（空孔率）
幅５０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの微多孔膜切片について、以下の計算式により算出した値である。
空孔率（％）＝［１−（切片重量）／（切片面積Ｘ樹脂密度×切片厚み）］×１００

本発明の微多孔膜の押出方向の熱収縮率は３％以下である。本発明の微多孔膜の幅方向の熱収縮率は、概ね０％、好ましくは０％である。本発明の微多孔膜は実質的に幅方向に熱収縮しない。

本発明の微多孔膜の空孔率は、４５％以上、好ましくは４７〜６０％の範囲にある。

本発明の微多孔膜の例を以下に示す。なお、実施例、比較例で製造した微多孔膜の熱収縮率は、以下の手順で求めた。

（熱収縮率の測定手順）
（１）加熱処理前のフィルム長の測定
プロピレン系樹脂微多孔フィルムから、幅７ｃｍ×長さ７ｃｍの正方形片を切り出す。この試験片に対し押出方向、幅方向に５ｃｍの標線を引く。次に試験片に引いた押出方向の標線の長さＬ０ｍｄ（ｍｍ）、試験片に引いた幅方向の標線の長さＬ０ｔｄ（ｍｍ）をノギスを用いて小数点以下２桁まで測定する。その後、上記試験片に以下の加熱処理を施す。

（２）加熱処理
上記試験片を内部温度１０５℃に保たれた恒温槽（トミー精工社製オートクレーブ）内で２時間加熱した後、室温２３℃に３０分放置する。

（３）加熱処理後のフィルム長の測定
上記加熱処理の後の試験片について、押出方向の標線の長さＬ１ｍｄ（ｍｍ）、幅方向の標線の長さＬ１ｔｄ（ｍｍ）を、加熱前の測定と同様の要領で測定する。

（４）熱収縮率（％）の算出
試験片の熱収縮率を、上記加熱処理前後の試験片の長さの変化率として求める。すなわち、試験片の熱収縮率として、下記式で表される押出方向及び幅方向の熱収縮率（％）を算出し、小数点以下１位の桁を四捨五入して得られた整数値を、各実施例、比較例の押出方向の熱収縮率（％）、幅方向の熱収縮率（％）とした。

押出方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｍｄ−Ｌ１ｍｄ）／Ｌ０ｍｄ］×１００
幅方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｔｄ−Ｌ１ｔｄ）／Ｌ０ｔｄ］×１００

（実施例１）
（原料）微多孔膜の原料として、日本ポリプロ社製プロピレン樹脂商品「ノバテックＦＹ６Ｈ」（ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に従い測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０分）を使用した。（工程１）単軸押出機で溶融混練した原料をドラフト比１５９でＴダイから押出し、厚さ２２μｍの原反フィルムを製造した。（工程２）次いで、原反フィルムを１５０℃で熱処理した。（工程３）原反フィルムを３０℃で長さ方向に１．０４倍に冷延伸した。（工程４）得られた延伸フィルムを１４５℃で長さ方向に３．０倍に温延伸した。（工程５）得られた延伸フィルムの長さが０．８８倍になるように１５０℃で弛緩させた。こうして最終厚みが２０μｍの本発明の微多孔膜が得られた。得られた微多孔膜の熱収縮率と空孔率を上述の方法で測定し、その結果を製造条件と共に表１に示す。

（実施例２）
（原料）微多孔膜の原料として、日本ポリプロ社製プロピレン樹脂商品「ノバテックＥＡ７ＡＤ」（ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に従い測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が１．５ｇ／１０分）を使用した。（工程１）単軸押出機で溶融混練した原料をドラフト比２０５でＴダイから押出し、厚さ２２μｍの原反フィルムを製造した。（工程２）次いで、原反フィルムを１５０℃で熱処理した。（工程３）原反フィルムを３０℃で長さ方向に１．０７倍に冷延伸した。（工程４）得られた延伸フィルムを１２８℃で長さ方向に３．２倍に温延伸した。（工程５）得られた延伸フィルムの長さが０．８４倍になるように１５０℃で弛緩させた。こうして最終厚みが２０μｍの本発明の微多孔膜が得られた。評価結果を製造条件と共に表１に示す。

（比較例１）
（原料）微多孔膜の原料として、日本ポリプロ社製プロピレン樹脂商品「ノバテックＥＡ９ＦＴ」（ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に従い測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分）を使用した。（工程１）単軸押出機で溶融混練した原料をドラフト比１５９でＴダイから押出し、厚さ２２μｍの原反フィルムを製造した。（工程２）次いで、原反フィルムを１５０℃で熱処理した。（工程３）原反フィルムを３０℃で長さ方向に１．０３倍に冷延伸した。（工程４）得られた延伸フィルムを１４５℃で長さ方向に３．０倍に温延伸した。（工程５）得られた延伸フィルムの長さが０．８８倍になるように１５０℃で弛緩させた。こうして最終厚みが２０μｍの比較用の微多孔膜が得られた。評価結果を製造条件と共に表１に示す。

実施例で得られた本発明の微多孔膜は、比較例に比べて熱収縮性が低減されている。しかも、実施例で得られた本発明の微多孔膜は、低熱収縮性と空孔率とのバランスからみても比較例よりも優れている。

本発明の微多孔膜は、熱収縮性が低減されており、しかも十分な多孔性を有する。このような本発明の微多孔膜は、高温環境下での耐久性と、イオン電導性とに優れるから、過酷な環境下で使用される工業製品に適している。本発明の微多孔膜は、例えば車両用電池のセパレータ、屋外で使用されるキャパシタのセパレータの材料として有用である。しかも本発明の微多孔膜の製造コストは低いから、近年のリチウムイオン電池部材への要求も満たしている。

Claims (11)

1. メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系重合体からなり１０５℃で２時間の高温処理をした後の押出方向（ＭＤ）の熱収縮率が３％以下である、微多孔膜。
   押出方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｍｄ−Ｌ１ｍｄ）／Ｌ０ｍｄ］ ×１００
   （ただし、
   Ｌ１ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）であり、
   Ｌ０ｍｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の押出方向の長さ（ｍｍ）である。）
2. さらに、１０５℃で２時間の高温処理をした後の、幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が０％である、請求項１に記載の微多孔膜。
   幅方向の熱収縮率（％）＝［（Ｌ０ｔｄ−Ｌ１ｔｄ）／Ｌ０ｔｄ］×１００
   （ただし、
   Ｌ１ｔｄは１０５℃で２時間加熱処理した後の微多孔膜の幅方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ０ｔｄは１０５℃で２時間加熱処理する前の微多孔膜の幅方向の長さ（ｍｍ）である。
   ）
3. 空孔率が４５％以上である、請求項１または２に記載の微多孔膜。
4. ポリプロピレン系重合体が、融点が１５０〜１７０℃の範囲にあり、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠した条件で測定）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にある、任意にエチレン、炭素数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい、プロピレン主体の重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微多孔膜。
5. 蓄電デバイスのセパレータに用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の微多孔膜。
6. 蓄電デバイスがリチウムイオン電池である、請求項５に記載の微多孔膜。
7. 蓄電デバイスがキャパシタである、請求項５に記載の微多孔膜。
8. 請求項５に記載の微多孔膜を備える蓄電デバイス。
9. 請求項６に記載の微多孔膜を備えるリチウムイオン電池。
10. 請求項７に記載の微多孔膜を備えるキャパシタ。
11. 以下の工程を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の微多孔膜の製造方法。
    （工程１）ＪＩＳ Ｋ６７５８に準拠して２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した（ＭＦＲ）が１．０〜１０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系重合体を押出成形して原反フィルムを製膜する工程。
    （工程２）工程１で得られた原反フィルムを、原反フィルムの長さ方向の原反フィルムの長さが１．０倍を超え１．１倍以下となる一定の大きさの張力を加え、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５〜６５℃低い温度で熱処理する工程。
    （工程３）工程２で得られた熱処理後の原反フィルムを、−５〜４５℃で、長さ方向に１．０〜１．１倍に延伸する工程。
    （工程４）工程３を終えた延伸フィルムを、ポリプロピレン系重合体の融点よりも５〜６５℃低い温度で、長さ方向に３．０〜３．２に１段延伸で延伸する工程。
    （工程５）工程４で得られた温延伸後のフィルムを、加熱下、長さが０．７〜１．０倍になるように弛緩させる工程。