[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6503862B2 - 自動取引装置 - Google Patents

自動取引装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6503862B2
JP6503862B2 JP2015091411A JP2015091411A JP6503862B2 JP 6503862 B2 JP6503862 B2 JP 6503862B2 JP 2015091411 A JP2015091411 A JP 2015091411A JP 2015091411 A JP2015091411 A JP 2015091411A JP 6503862 B2 JP6503862 B2 JP 6503862B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
medium
ribs
conveyance
automatic transaction
conveyance guide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015091411A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016207134A (ja
Inventor
泰久 小川
泰久 小川
隆司 岡田
隆司 岡田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Oki Electric Industry Co Ltd
Original Assignee
Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Oki Electric Industry Co Ltd filed Critical Oki Electric Industry Co Ltd
Priority to JP2015091411A priority Critical patent/JP6503862B2/ja
Publication of JP2016207134A publication Critical patent/JP2016207134A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6503862B2 publication Critical patent/JP6503862B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Feeding Of Articles By Means Other Than Belts Or Rollers (AREA)

Description

本発明は、自動取引装置に関する。
従来、操作者による操作に従って自動的に取引を行う自動取引装置が知られている。操作者によって自動取引装置に挿入された媒体は、自動取引装置の内部において搬送される。このとき、自動取引装置の内部において媒体の詰まりが生じてしまうことがある。そこで、かかる詰まりを起こした媒体を容易に除去することを可能とする技術が開示されている(特許文献1参照。)。
特開2012−094114号公報
このようにして媒体の詰まりが生じてしまう原因として、自動取引装置の搬送ガイドが有するリブに媒体の端部が接触するうちにリブに傷が付いてしまい、その傷に媒体が引っ掛かってしまうことが挙げられる。そこで、自動取引装置の内部において媒体の詰まりが生じる可能性を低減する技術の提供が望まれる。
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体が挿入される媒体挿入口と、前記媒体を搬送する第1の搬送路が形成された第1の搬送ガイドと、前記媒体を搬送する第2の搬送路が形成された第2の搬送ガイドと、前記媒体を収納する収納部と、を備え、前記媒体は、前記第1の搬送路から前記第2の搬送路に搬送され、前記第1の搬送ガイドが有する複数のリブは、前記第1の搬送ガイドのうち前記第2の搬送ガイドに対向する面に設けられており、記複数のリブのうち少なくとも一部のリブには、前記第1の搬送路の材質よりも硬い材質の一側面が形成されている、自動取引装置が提供される。
前記自動取引装置は、前記第1の搬送ガイドが有する前記複数のリブと前記第2の搬送ガイドが有する複数のリブとは入れ子構造を形成してよい。
前記第1の搬送ガイドが有する複数のリブがリブ列を形成する場合、前記一側面は、前記少なくとも一部のリブが有する複数の面のうち、前記リブ列の中央側の面であってよい。
前記一側面は、前記第1の搬送ガイドと一体成形される板金、前記第1の搬送ガイドと二色成形される所定の材料、または、前記第1の搬送ガイドの成形後に前記第1の搬送ガイドに固定される板金のいずれかによって形成されてよい。
前記少なくとも一部のリブは、前記板金または前記所定の材料によって形成される部位との間に段差を有してよい。
前記自動取引装置は、前記媒体が正常であるか否かを識別する識別部と、前記媒体が正常であると識別された場合に、前記媒体を一時的に保留する一時保留部と、を備え、前記自動取引装置の上部ユニットは、前記媒体挿入口、前記識別部および前記一時保留部を有し、前記自動取引装置の下部ユニットは、前記収納部を有し、前記第1の搬送路および前記第2の搬送路は、前記上部ユニットと前記下部ユニットとの間で受け渡される前記媒体を搬送してよい。
前記第1の搬送ガイドが有する前記複数のリブのうち、所定の空間に属する複数のリブは、前記第1の搬送路の材質よりも硬い材質によって形成された一側面を有してよい。
前記所定の空間は、所定の種類の媒体が前記第1の搬送路における幅方向の一端に寄った状態から、前記一端とは異なる他端に寄った状態となるまでに、前記所定の種類の媒体が有する複数の端部のうち搬送方向に対して平行な端部を含み、かつ、前記第1の搬送路に垂直な平面が移動する空間であってよい。
前記所定の種類の媒体は、前記自動取引装置によって取り扱われる複数種類の媒体の中で前記第1の搬送路の幅方向の長さが最小となる媒体であってよい。
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の内部において媒体の詰まりが生じる可能性を低減することが可能となる。
本発明の実施形態に係る自動取引装置の内部構成例を示す図である。 正常な媒体が接客部において分離されてから一時保留部に搬送されるまでの搬送ルートを示す図である。 正常な媒体が一時保留部から収納部に搬送されるまでの搬送ルートを示す図である。 一般的な搬送部の周辺を拡大して示した左側面図である。 一般的な搬送部の周辺を拡大して示した正面図である。 本発明の実施形態に係る搬送部の周辺を拡大して示した左側面図である。 本発明の実施形態に係る搬送部の周辺を拡大して示した正面図である。 第1の搬送ガイドが有するリブの拡大斜視図である。 図8に示した拡大斜視図のA−A断面図である。
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
(1.自動取引装置の概要)
まず、本発明の実施形態に係る自動取引装置の概要について説明する。なお、以下の説明においては、自動取引装置を操作者が操作する場合に、自動取引装置を基準として操作者が存在する方向を「前」とし、自動取引装置を基準として操作者が存在する方向とは反対方向を「後」とする。また、自動取引装置の操作者から見て右方向および左方向をそれぞれ「右」および「左」とし、自動取引装置の操作者から見て上方向および下方向をそれぞれ「上」および「下」とする。
また、自動取引装置の典型的な例としては、ATM(Automated teller machine)が挙げられるが、本発明の実施形態に係る自動取引装置は、かかる例に限定されない。本発明の実施形態に係る自動取引装置は、複数のリブを有する搬送ガイドを備える装置であればよい。また、自動取引装置が設置される場所も限定されず、コンビニエンスストアであってもよいし、銀行の店舗であってもよい。
図1は、本発明の実施形態に係る自動取引装置1の内部構成例を示す図である。図1に示すように、自動取引装置1は、上部ユニット10と下部ユニット20とを備える。図1には、上部ユニット10と下部ユニット20との境界30が示されている。図1に示すように、上部ユニット10は、媒体挿入口11aと、接客部11と、識別部12と、一時保留部13と、リジェクト庫14とを有する。
また、図1に示すように、下部ユニット20は、複数の収納部21(収納部21−1〜21−4)を有する。図1に示した例では、収納部21の個数は4つであるが、収納部21の個数は特に限定されない。また、本明細書においては、複数の収納部21それぞれに、収納可能な媒体の種類(例えば、金種など)が定められている例を説明する。搬送部15−1および搬送部15−2は、上部ユニット10と下部ユニット20との間で受け渡される媒体を搬送する。
まず、媒体挿入時における自動取引装置1の動作について説明する。媒体挿入時において、媒体挿入口11aには、操作者から1または複数の媒体が挿入される。本明細書においては、媒体が紙幣である場合を主に想定するが、媒体の種類は特に限定されない。例えば、媒体は、硬貨であってもよいし、通帳であってもよいし、カードであってもよいし、他の媒体であってもよい。硬貨、通帳、カード、他の媒体などは、それぞれに対応する口から挿入され、自動取引装置1の内部において搬送される。媒体挿入口11aから挿入された1または複数の媒体は、接客部11によって集積され、1枚ずつ分離されて識別部12に搬送される。
続いて、識別部12は、媒体が正常であるか否かを識別する。識別部12によって異常であると識別された媒体は、接客部11に搬送され、図示しないシャッタが開かれると、媒体挿入口11aから操作者によって取り出される。一方、識別部12によって正常であると識別された媒体は、一時保留部13に搬送される。図2は、正常な媒体が接客部11において分離されてから一時保留部13に搬送されるまでの搬送ルートを示す図である。一時保留部13に順次に搬送された1または複数の媒体は、一時保留部13によって一時的に保留される。
一時保留部13によって保留された1または複数の媒体は、操作者によって取引がキャンセルされると、1枚ずつ分離されて接客部11に搬送される。媒体挿入口11aを開閉する図示しないシャッタが開かれると、1または複数の媒体は、媒体挿入口11aから操作者によって取り出される。一方、一時保留部13によって保留された1または複数の媒体は、操作者によって取引が確定されると、1枚ずつ分離されて識別部12に搬送される。
続いて、識別部12によって媒体が異常であると識別されると、媒体はリジェクト庫14に搬送される。リジェクト庫14に搬送された媒体は、リジェクト庫14に集積される。一方、識別部12によって媒体が正常であると識別されると、媒体は一時保留部13を介して識別部12によって識別された種類に対応する収納部21に搬送される。以下では、媒体が収納部21−3に搬送される場合を主に想定する。図3は、正常な媒体が一時保留部13から収納部21−3に搬送されるまでの搬送ルートを示す図である。収納部21−3に搬送された媒体は、収納部21−3に収納される。
ここで、図3を参照すると、識別部12から収納部21−3に媒体が搬送される途中で、媒体の端部が搬送部15−1の内部における搬送ガイドに接触してしまっている。媒体と搬送ガイドとの接触についてさらに詳細に説明する。
図4は、本発明の実施形態に係る搬送部15−1に対応する一般的な搬送部95−1の周辺を拡大して示した左側面図である。また、図5は、一般的な搬送部95−1の周辺を拡大して示した正面図である。図4および図5に示すように、四つの搬送ローラ対41は、媒体を挟圧把持しつつ回転することによって、搬送方向に(媒体挿入時においては矢印にて示したように上方から下方に)媒体を送り出す。搬送ローラ対41の数は特に限定されない。図4に示した誘導部材42、43、44は、媒体が搬送方向に沿って搬送されるように媒体を誘導する。
第1の搬送ガイド16は、第1の搬送路16bを有しており、第1の搬送ガイド16の下方に設けられている第2の搬送ガイド18は、第2の搬送路18bを有している。第1の搬送路16bおよび第2の搬送路18bは、搬送方向に沿って媒体を搬送する。より具体的には、第1の搬送路16bおよび第2の搬送路18bは、図1〜図3に示した上部ユニット10と下部ユニット20との間で受け渡される媒体を搬送する。
また、図4および図5に示すように、第1の搬送ガイド16は、複数のリブ16aおよび複数のリブ17を備えている。複数のリブ16aは一列に設けられてリブ列(以下、「リブ列16a」とも言う。)を形成している。リブ16aの個数は限定されない。同様に、複数のリブ17も一列に設けられてリブ列(以下、「リブ列17」とも言う。)を形成している。リブ17の個数も限定されない。複数のリブ17は、第1の搬送ガイド16のうち第1の搬送路16bとは異なる面(図4に示した例では、第1の搬送ガイド16のうち第2の搬送ガイド18に対向する面)に設けられている。
また、図5に示すように、第2の搬送ガイド18は、複数のリブ19および複数のリブ18aを備えている。複数のリブ19は一列に設けられてリブ列(以下、「リブ列19」とも言う。)を形成している。リブ19の個数は限定されない。同様に、複数のリブ18aも一列に設けられてリブ列(以下、「リブ列18a」とも言う。)を形成している。リブ18aの個数も限定されない。複数のリブ19は、第2の搬送ガイド18のうち第2の搬送路18bとは異なる面(図5に示した例では、第2の搬送ガイド18のうち第1の搬送ガイド16に対向する面)に設けられている。
さらに、図5に示すように、第1の搬送ガイド16が有する複数のリブ17と第2の搬送ガイド18が有する複数のリブ19とは入れ子構造を形成している。ここで、第1の搬送ガイド16に媒体が搬送されると、媒体の端部が複数のリブ17の一部または全部に接触して傷を付けてしまう場合がある。特に、図4に示すように、搬送部15−1が直線ではなく、曲線を描く場合には、遠心力によって媒体が曲線の外側に位置する複数のリブ17の一部または全部に接触しやすい。
このようにして媒体の端部が複数のリブ17の一部または全部に接触して傷を付けてしまい、後続する媒体がこの傷に引っ掛かってしまった場合などには、後続する媒体の詰まりが生じ得る。例えば、媒体の搬送速度が高いほど、この傷は大きくなる可能性が高まる。また、媒体の搬送回数が増加するにつれて、この傷は大きくなる可能性が高まる。そこで、本明細書においては、このような媒体の詰まりが生じる可能性を低減する技術を主に提案する。
具体的に、図5に示すように、媒体が矩形である場合に媒体の短辺が搬送方向に平行となるような向きで媒体が搬送される場合を想定する。しかし、媒体の長辺が搬送方向に平行となるような向きで媒体が搬送されてもよい。また、自動取引装置1によって取り扱われる複数種類の媒体の中で第1の搬送路16bの幅方向(図5の左右方向)の長さが最小となる媒体が搬送される場合を想定する。第1の搬送路16bの幅方向の長さが最小となる媒体が第1の搬送路16bの幅方向に最も大きく移動し、最も多くのリブ17に傷を付ける可能性があるからである。
例えば、位置P−1に示すように、媒体が第1の搬送路16bにおける幅方向の一端(図5の例では、右端)に寄った状態で搬送される場合には、媒体の左の端部がリブ17−2に接触してリブ17−2に傷を付ける可能性がある。特に、リブ17−2が有する複数の面のうち、リブ列17(あるいは、第1の搬送路16b)の中央側の面(図5に示した例では、右側の面)に媒体の左の端部が接触して傷が付く可能性がある。
また、位置P−2に示すように、媒体が第1の搬送路16bにおける幅方向の中央に位置した状態で搬送される場合には、媒体の左の端部がリブ17−1に傷を付け、媒体の右の端部がリブ17−4に傷を付ける可能性がある。特に、リブ17−1が有する複数の面のうち、リブ列17(あるいは、第1の搬送路16b)の中央側の面(図5に示した例では、右側の面)に媒体の左の端部が接触して傷が付き、リブ17−4が有する複数の面のうち、リブ列17(あるいは、第1の搬送路16b)の中央側の面(図5に示した例では、左側の面)に媒体の右の端部が接触して傷が付く可能性がある。
また、位置P−3に示すように、媒体が第1の搬送路16bにおける幅方向の他端(図5の例では、左端)に寄った状態で搬送される場合には、媒体の右の端部がリブ17−3に傷を付ける可能性がある。特に、リブ17−3が有する複数の面のうち、リブ列17(あるいは、第1の搬送路16b)の中央側の面(図5に示した例では、左側の面)に媒体の右の端部が接触して傷が付く可能性がある。以下では、このようにして、リブ17に傷が付いてしまう可能性を低減するための技術を説明する。
図6は、本発明の実施形態に係る搬送部15−1の周辺を拡大して示した左側面図である。また、図7は、本発明の実施形態に係る搬送部15−1の周辺を拡大して示した正面図である。以下、本発明の実施形態に係る搬送部15−1が有する構成のうち、既に説明した一般的な搬送部95−1が有する構成と異なる構成について主に説明し、同様な構成についての説明を省略する。
本発明の実施形態においては、第1の搬送ガイド16が有する複数のリブ17のうち少なくとも一部のリブそれぞれに、第1の搬送ガイド16の材質よりも硬い材質の一側面が形成される。かかる構成により、第1の搬送ガイド16が有する複数のリブ17のうち少なくとも一部のリブに媒体の端部が接触しても、かかる一部のリブに傷が付きにくくなるため、媒体の詰まりが生じる可能性が低減される。
第1の搬送ガイド16の材質は特に限定されないが、PC(PolyCarbonate)などであってよい。PCは透明度が高いため、第1の搬送ガイド16にPCが用いられた場合には、第1の搬送ガイド16よりも奥側にある媒体を容易に視認することが可能である。
ここで、一部のリブの位置は特に限定されない。より具体的には、第1の搬送ガイド16が有する複数のリブ17のうち、所定の空間に属する複数のリブが、第1の搬送ガイド16の材質よりも硬い材質によって形成された一側面を有するとよい。所定の空間は特に限定されないが、媒体の端部が到達する可能性がある空間であってよい。かかる場合には、媒体の端部が到達する可能性がある空間に属する複数のリブの一側面に傷が付けられる可能性を低減することが可能となる。
所定の空間は特に限定されない。図7には、所定の種類の媒体が第1の搬送路16bにおける幅方向(図7に示した例では、左右方向)の一端(図7の例では、右端)に寄った状態(位置P−1に位置した状態)が示されている。また、図7には、所定の種類の媒体が第1の搬送路16bにおける幅方向(図7に示した例では、左右方向)の一端とは異なる他端(図7の例では、左端)に寄った状態(位置P−3に位置した状態)が示されている。
このとき、上記所定の空間は、図7に示すように、所定の種類の媒体が一端に寄った状態(位置P−1に位置した状態)から他端に寄った状態(位置P−3に位置した状態)となるまでに、所定の種類の媒体が有する複数の端部のうち搬送方向に対して平行な2つの端部(図7に示した例では、媒体の2つの短辺)を含み、かつ、第1の搬送路16bに垂直な平面が移動する空間R1、R2であってよい。図7に示した例では、これらの空間R1、R2にリブ17−1〜17−4が属している。以下では、リブ17−1〜17−4が、第1の搬送ガイド16の材質よりも硬い材質によって形成された一側面を有する例を説明する。
所定の種類の媒体は特に限定されないが、自動取引装置1によって複数種類の媒体が取り扱われる場合、その複数種類の媒体の中で第1の搬送路16bの幅方向(図7に示した例では、左右方向)の長さが最小となる媒体であってよい。第1の搬送路16bの幅方向の長さが最小となる媒体が第1の搬送路16bの幅方向に最も大きく移動し、最も多くのリブ17に傷を付ける可能性があるからである。
また、リブ17−1〜17−4それぞれが有する複数の面のうち、リブ列17(あるいは、第1の搬送路16b)の中央側の面に媒体の端部が接触して傷が付く可能性がある。そのため、第1の搬送路16bの材質よりも硬い材質の一側面は、リブ17−1〜17−4それぞれが有する複数の面のうち、リブ列17(あるいは、第1の搬送路16b)の中央側の面であってよい。例えば、図6および図7に示すように、第1の搬送路16bの材質よりも硬い材質の一側面は、第1の搬送ガイド16と一体成形される板金50によって形成されてよい。板金50は、典型的にはステンレス鋼であってよいが、他の金属であってもよい。なお、一体成形は、金型に材料を注入して取り出すまでの過程において同時に製造することを意味し得る。また、複数のリブ17は、第1の搬送ガイド16のうち第1の搬送路16bとは異なる面(図6に示した例では、第1の搬送ガイド16のうち第2の搬送ガイド18に対向する面)に設けられている。つまり、板金50の部分は媒体が常に搬送する面ではない。
しかし、第1の搬送路16bの材質よりも硬い材質の一側面は、第1の搬送ガイド16と二色成形される所定の材料によって形成されてもよい。そうすれば、板金50を用いた場合よりも製造コストを抑えられる可能性がある。所定の材料は特に限定されないが、PPS(PolyPhenyleneSulfide)などが好適である。あるいは、第1の搬送路16bの材質よりも硬い材質の一側面は、第1の搬送ガイド16の成形後に固定具などによって第1の搬送ガイド16に固定される板金50によって形成されてもよい。
以下、リブ17−1〜17−4を代表して、リブ17−1およびリブ17−2について説明する。図8は、第1の搬送ガイド16が有するリブ17−1およびリブ17−2の拡大斜視図である。図8に示すように、リブ17−1およびリブ17−2それぞれには、板金50が形成されており、板金50は第1の搬送ガイド16と一体成形されている。例えば、板金50がステンレス鋼を含む場合には、金型に入れられた磁石に板金50を吸着させてから成形が行われてよい。
また、図8に示すように、板金50の端部は第1の搬送ガイド16に埋め込まれているのがよい。そうすれば、板金50が第1の搬送ガイド16から外れてしまう可能性が低減される。また、板金50には、孔部51および切り欠き部52が設けられているとよい。そうすれば、成形時に、第1の搬送ガイド16の材料が孔部51および切り欠き部52の内側にも達することによって、板金50が第1の搬送ガイド16から外れてしまう可能性が低減される。
図9は、図8に示した拡大斜視図のA−A断面図である。図9を参照すると、第1の搬送ガイド16の材料(リブ17−2の材料)が孔部51の内側にも到達している。また、図8に示すように、リブ17−1およびリブ17−2それぞれは、板金50との間に段差を有するとよい。より具体的には、リブ17−1およびリブ17−2の第1の搬送路16b側の端部は、板金50の第1の搬送路16b側の端部よりも突出しているとよい。
さもなければ、第1の搬送路16bと板金50との境目に媒体が引っ掛かるなどといった状況が起こり得る他、媒体の搬送面が不均一となることによって媒体の向きが変化してしまう状況などが起き得る。そのため、媒体の搬送が正常に行われない可能性が生じてしまう。図9を参照すると、リブ17−2の第1の搬送路16b側の端部の位置G1は、板金50の第1の搬送路16b側の端部の位置G2よりも高くなっている。
以上、媒体の端部が搬送部15−1の内部における搬送ガイドに接触してしまう場合について説明した。しかし、上記したように、媒体挿入時において、識別部12によって媒体が異常であると識別されると、媒体はリジェクト庫14に搬送される。このとき、媒体は、搬送部15−1、15−2を経由してリジェクト庫14に搬送される。したがって、本発明の実施形態は、搬送部15−2に対しても適用され得る。
また、本発明の実施形態は、媒体排出時に対しても適用され得る。ここで、媒体排出時における自動取引装置1の動作の概要について説明する。媒体排出時において、1または複数の媒体を収納する収納部21からは、媒体が1枚ずつ分離され、搬送部15−1を経由して識別部12に搬送される。続いて、識別部12は、媒体が正常であるか否かを識別する。
識別部12によって正常であると識別された媒体は、接客部11に搬送され、図示しないシャッタが開かれると、媒体挿入口11aから操作者によって取り出される。一方、識別部12によって異常であると識別された媒体は、搬送部15−1および搬送部15−2を経由してリジェクト庫14に搬送される。リジェクト庫14に搬送された媒体は、リジェクト庫14に集積される。したがって、本発明の実施形態は、媒体排出時における、搬送部15−1および搬送部15−2に対しても適用され得る。
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、自動取引装置の動作全体を制御するための図示しない制御部が自動取引装置の内部に存在してよい。この図示しない制御部は、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、自動取引装置に内蔵されたCPU(Central Processing Unit)がROM(Read Only Memory)に記憶されたプログラムをRAM(Random Access Memory)に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
1 自動取引装置
10 上部ユニット
11 接客部
11a 媒体挿入口
12 識別部
13 一時保留部
14 リジェクト庫
15−1、15−2 搬送部
16 第1の搬送ガイド
16a リブ(リブ列)
16b 第1の搬送路
17 リブ(リブ列)
18 第2の搬送ガイド
18a リブ(リブ列)
18b 第2の搬送路
19 リブ(リブ列)
20 下部ユニット
21 収納部
30 境界
41 搬送ローラ対
42・43・44 誘導部材
50 板金
51 孔部
52 切り欠き部

Claims (10)

  1. 媒体が挿入される媒体挿入口と、
    前記媒体を搬送する第1の搬送路が形成された第1の搬送ガイドと、
    前記媒体を搬送する第2の搬送路が形成された第2の搬送ガイドと、
    前記媒体を収納する収納部と、を備え、
    前記媒体は、前記第1の搬送路から前記第2の搬送路に搬送され、
    前記第1の搬送ガイドが有する複数のリブは、前記第1の搬送ガイドのうち前記第2の搬送ガイドに対向する面に設けられており、
    記複数のリブのうち少なくとも一部のリブには、前記第1の搬送路の材質よりも硬い材質の一側面が形成されている、
    自動取引装置。
  2. 前記自動取引装置は
    記第1の搬送ガイドが有する前記複数のリブと前記第2の搬送ガイドが有する複数のリブとは入れ子構造を形成する、
    請求項1に記載の自動取引装置。
  3. 前記第2の搬送ガイドが有する前記複数のリブは、前記第2の搬送ガイドのうち前記第2の搬送路とは異なる面に設けられる、
    請求項に記載の自動取引装置。
  4. 前記第1の搬送ガイドが有する複数のリブがリブ列を形成する場合、前記一側面は、前記少なくとも一部のリブが有する複数の面のうち、前記リブ列の中央側の面である、
    請求項1に記載の自動取引装置。
  5. 前記一側面は、前記第1の搬送ガイドと一体成形される板金、前記第1の搬送ガイドと二色成形される所定の材料、または、前記第1の搬送ガイドの成形後に前記第1の搬送ガイドに固定される板金のいずれかによって形成される、
    請求項1に記載の自動取引装置。
  6. 前記少なくとも一部のリブは、前記板金または前記所定の材料によって形成される部位との間に段差を有する、
    請求項に記載の自動取引装置。
  7. 前記自動取引装置は、
    前記媒体が正常であるか否かを識別する識別部と、
    前記媒体が正常であると識別された場合に、前記媒体を一時的に保留する一時保留部と、を備え、
    前記自動取引装置の上部ユニットは、前記媒体挿入口、前記識別部および前記一時保留部を有し、
    前記自動取引装置の下部ユニットは、前記収納部を有し、
    前記第1の搬送路および前記第2の搬送路は、前記上部ユニットと前記下部ユニットとの間で受け渡される前記媒体を搬送する、
    請求項2に記載の自動取引装置。
  8. 前記第1の搬送ガイドが有する前記複数のリブのうち、所定の空間に属する複数のリブは、前記第1の搬送路の材質よりも硬い材質によって形成された一側面を有する、
    請求項1に記載の自動取引装置。
  9. 前記所定の空間は、所定の種類の媒体が前記第1の搬送路における幅方向の一端に寄った状態から、前記一端とは異なる他端に寄った状態となるまでに、前記所定の種類の媒体が有する複数の端部のうち搬送方向に対して平行な端部を含み、かつ、前記第1の搬送路に垂直な平面が移動する空間である、
    請求項に記載の自動取引装置。
  10. 前記所定の種類の媒体は、前記自動取引装置によって取り扱われる複数種類の媒体の中で前記第1の搬送路の幅方向の長さが最小となる媒体である、
    請求項に記載の自動取引装置。
JP2015091411A 2015-04-28 2015-04-28 自動取引装置 Active JP6503862B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015091411A JP6503862B2 (ja) 2015-04-28 2015-04-28 自動取引装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015091411A JP6503862B2 (ja) 2015-04-28 2015-04-28 自動取引装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016207134A JP2016207134A (ja) 2016-12-08
JP6503862B2 true JP6503862B2 (ja) 2019-04-24

Family

ID=57490048

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015091411A Active JP6503862B2 (ja) 2015-04-28 2015-04-28 自動取引装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6503862B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7208620B2 (ja) * 2019-01-25 2023-01-19 株式会社エース電研 紙葉類回収搬送システム

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB0702191D0 (en) * 2007-02-05 2007-03-14 Innovative Technology Ltd Improvements Relating to Banknote Validation
JP5574537B2 (ja) * 2011-01-21 2014-08-20 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 紙葉類取扱装置及び現金自動取引装置
JP5500190B2 (ja) * 2012-02-20 2014-05-21 沖電気工業株式会社 媒体取引装置
JP2014085976A (ja) * 2012-10-26 2014-05-12 Hitachi Omron Terminal Solutions Corp 紙幣ガイド
JP5949487B2 (ja) * 2012-11-16 2016-07-06 沖電気工業株式会社 紙葉類搬送装置及び紙葉類取扱装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2016207134A (ja) 2016-12-08

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP2863368A1 (en) Banknote handling device
JP6052059B2 (ja) 媒体集積装置及び媒体処理装置
US20180170697A1 (en) Medium conveyance device and medium transaction device
US10377599B2 (en) Convey path switching module, paper sheet handling module and paper sheet handling apparatus
JP6503862B2 (ja) 自動取引装置
CN103366467B (zh) 搬送通道及介质交易装置
US20170116811A1 (en) Banknote processing apparatus
KR20100059139A (ko) 매체자동지급기의 매체집적장치
JP5770387B2 (ja) 紙葉類取扱装置
JP5952789B2 (ja) 硬貨入出金装置およびプログラム
JP6126038B2 (ja) 紙幣取扱装置
JP6244922B2 (ja) 現金処理装置
KR101672597B1 (ko) 매체 처리 장치 및 금융 기기
KR101288019B1 (ko) 스택롤러 및 이를 이용한 매체 분리집적장치와 그 제어방법
KR20080002531A (ko) 지폐감별장치의 간격유지구조
JP5708064B2 (ja) 紙幣処理装置
JP6014549B2 (ja) Icカードリーダライタ
JP6841526B1 (ja) カード読取装置、クリーニング方法、及びプログラム
KR101881024B1 (ko) 수표 입금 장치 및 그의 수표 입금 방법
KR101390524B1 (ko) 동전 처리기 및 금융 기기
KR101170375B1 (ko) 지폐류 자동수납처리기의 카세트 록킹장치
KR101854213B1 (ko) 매체 수취장치 및 금융기기
KR102540725B1 (ko) 금융자동화기기의 매체 처리장치
KR101210726B1 (ko) 매체 집적 장치 및 이를 이용한 금융기기
KR20240082691A (ko) 금융자동화기기

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180215

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20181210

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20181218

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190205

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190226

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190311

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6503862

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150