JP6503254B2 - 群管理エレベータ装置 - Google Patents

Description

本発明は、群管理エレベータ装置に関し、特に、利用者に搭乗するエレベータの番号（いわゆる号機）を案内する群管理エレベータ装置に関する。

従来、複数台のエレベータを備えたシステムにおいて、利用者に搭乗するエレベータを案内するシステムが各種提案されている。また、搭乗するエレベータを案内する場合に、利用者を識別して、その利用者に適した機種（いわゆる号機）の番号の案内画面を表示することが提案されている。
例えば特許文献１には、エレベータロビーにタッチスクリーンを備えた呼び装置を設置し、無線ＩＤ装置（ＲＦＩＤ）を利用して利用者ごとの識別情報を呼び装置が取得するシステムが開示されている。この特許文献１には、呼び装置が取得した利用者の識別情報に応じて、タッチスクリーンの表示内容を設定することが記載されている。

特表２００８−５０５０３７号公報

特許文献１に記載されるように、エレベータロビーに設置されたタッチスクリーンに案内情報を表示する場合、利用者は、タッチスクリーンの前に立ち止まって、タッチスクリーンの表示内容を確認する必要がある。しかしながら、タッチスクリーンの前に立ち止まって、利用者の識別と案内を行うと、利用者は一旦立ち止まる必要があり、利用者の円滑な移動を妨げることになり、好ましくない。

また、エレベータの利用者が集中する時間帯には、エレベータロビーに非常に多くのタッチスクリーンを用意しない限り、全ての利用者に案内を行うことは困難である。したがって、従来提案されている案内システムは、利用者が多いエレベータに適用することは現実的ではなかった。
このように、エレベータの利用者への案内を、利用者毎に適切に行うことは従来から提案されているが、利用者を煩わせることなく、多数の利用者に適切な案内を行うことは、従来の技術では困難であった。

本発明の目的は、利用者に割当てられたエレベータの番号の通知を、利用者に立ち止まらせることなく確実に行うことができる群管理エレベータ装置を提供することにある。

本発明は、エレベータの利用者のサービス要求を判断するサービス要求取得部と、サービス要求取得部で取得したサービス要求に基づいて、複数のエレベータから適切なエレベータを割当てる割当処理部と、サービス要求取得部がサービス要求を受けた利用者の座標位置を検出する座標位置検出部と、座標位置検出部が検出した座標位置に対応した表示位置に、割当処理部が割当てたエレベータの案内情報を表示する乗場案内報知部とを備える。
そして、座標位置検出部が検出した利用者の座標位置が第１の座標位置を越えたとき、乗場案内報知部による案内情報の表示を終了するようにし、割当処理部は、エレベータ利用状況の変化により、サービス要求があった利用者に割り当てるエレベータに変更があった場合、座標位置検出部が検出した利用者の座標位置が第１の座標位置より手前の第２の座標位置より前であるとき、乗場案内報知部が表示する案内情報でエレベータの変更を報知し、座標位置検出部が検出した利用者の座標位置が第２の座標位置を越えたとき、乗場案内報知部が表示する案内情報で報知するエレベータを変更しないようにした。

本発明の群管理エレベータ装置によれば、割当てられたエレベータの通知を、利用者を立ち止まらせることなく、利用者に適切に報知できるようになる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。

本発明の第１の実施の形態例による群管理エレベータ装置の概略構成を示すブロック構成図である。 本発明の第１の実施の形態例によるエレベータの乗場の構成例を示す平面図である。 本発明の第１の実施の形態例による乗場案内報知部の構成例を示す側面図である。 本発明の第１の実施の形態例による報知処理の流れを示すフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態例による身長による表示位置の設定例を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態例による割当エレベータの変更時の処理例を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態例による案内表示例（例１）を示す説明図である。 本発明の第１の実施の形態例による案内表示例（例２）を示す説明図である。 本発明の第１の実施の形態例による案内表示例（例３）を示す説明図である。 本発明の第１の実施の形態例による案内表示例（例４）を示す説明図である。 本発明の第２の実施の形態例によるエレベータの乗場の配置例を示す説明図である。 本発明の第２の実施の形態例による案内表示例（例１）を示す説明図である。 本発明の第２の実施の形態例による乗場案内報知部の構成例を示す側面図である。 本発明の第２の実施の形態例による案内表示例（例２）を示す説明図である。

＜１．第１の実施の形態例＞
以下、本発明の第１の実施の形態の例を、図１〜図１０を参照して説明する。
［１−１．システムの概要］
図１は、本発明の第１の実施の形態の例による群管理エレベータ装置の概略構成を示すブロック構成図である。
本発明の第１の実施の形態の例による群管理エレベータ装置は、乗場行先階取得部１０と入出力制御システム２０と乗場案内報知部３０と群管理制御システム６０とを備える。群管理制御システム６０は、複数のエレベータ制御部５０−１〜５０−Ｎ（Ｎは任意の整数）を制御する。それぞれのエレベータ制御部５０−１〜５０−Ｎは、エレベータ駆動部５１−１〜５１−Ｎによる、各乗りかご５２−１〜５２−Ｎの運行状況を制御する。なお、ここでは、複数台用意されたエレベータ（乗りかご５２−１〜５２−Ｎ）の内で、利用者に割り当てたエレベータのことを、割当号機と称する。

乗場行先階取得部１０は、行先階取得部１１と座標位置検出部１２とを備える。行先階取得部１１は、情報読取装置１４が読み取った情報に基づいて、利用者の行き先階の情報を取得する。情報読取装置１４は、例えばエレベータの乗場の入口に設置され、エレベータの利用者が所持するタグ１４ａの情報を読み取る。情報読取装置１４は、例えば近接無線通信により、接近したタグ１４ａに登録された利用者の情報を読み取る。タグ１４ａの代わりに、利用者が所持した情報端末（スマートフォン等）に登録された利用者の情報を行先階取得部１１が読み取るようにしてもよい。また、利用者が所持するタグ１４ａは、例えば社員証，入館証，学生証などの個人情報が登録された個人認証用のカードとして使用される。タグ１４ａに登録される個人情報には、利用者本人に付与された個人ＩＤの他に、利用者の所属先や入館先の情報が含まれる。あるいは、タグ１４ａに登録される個人情報として、利用者本人の所属先や入館先が建物内の何階であるかの情報を登録してもよい。また、タグ１４ａには、利用者本人の身長の情報を登録してもよい。
さらにタグ１４ａには、利用者が車椅子を使用する者である場合などの、エレベータ使用時に通常とは異なる運転が必要な利用者であることの情報についても登録される。

これらのタグ１４ａの記憶情報を読み取った情報読取装置１４は、読み取った情報を行先階取得部１１に送る。行先階取得部１１は、タグ１４ａを所持した利用者の行先階を判断する。例えば、タグ１４ａの記憶情報から利用者本人の所属先を取得したとき、その所属先が建物の何階にあるのか判断し、その判断した階を行先階とする。
あるいは、情報読取装置１４は、タグ１４ａに記憶された社員番号など個人ＩＤのみを読み取り、行先階取得部１１が、個人ＩＤから行先階を判断するようにしてもよい。この場合には、行先階取得部１１（又は行先階取得部１１と通信を行う個人情報の管理センタ）が、個人ＩＤと行先階や所属先などとの対応表を予め記憶して、その対応表から行先階取得部１１が利用者の行先階を判断する。

また、エレベータの乗場には、ボタンやタッチパネルなどで構成された、乗場行先階登録装置１３が設置され、利用者が行先階を入力することが可能である。乗場行先階登録装置１３で入力された行先階は、乗場行先階取得部１０に供給される。
また、エレベータの乗場の入口には、利用者の座標位置を検出する検出センサ１０１ａが設置され、座標位置検出部１２が、検出センサ１０１ａの検出データに基づいて利用者の座標位置を検出する。エレベータの乗場での、検出センサ１０１ａによる利用者の座標位置の具体的な検出例については後述する。

乗場行先階取得部１０が判断した行先階情報は、入出力制御システム２０に供給される。入出力制御システム２０は、乗場行先階取得部１０、乗場案内報知部３０及び群管理制御システム６０間の情報の入出力を管理しており、各処理部（システム）から受信した仕様の情報を、送信先の処理部（システム）が受信可能な仕様の情報に変換する。

乗場案内報知部３０は、利用者一人一人に対して割当号機を案内する案内報知装置１００を備える。この案内報知装置１００は、比較的大型のディスプレイで構成され、乗場の入口に設置される。そして、乗場案内報知部３０は、案内報知装置１００のどの位置を使用して報知（表示）するかを決定する表示座標判定部３１と、割当号機の報知処理を行う報知処理部３２とを備える。
表示座標判定部３１は、座標位置検出部１２で検出した利用者の座標位置に基づいて、案内報知装置１００により割当号機を報知する座標位置を決定する。この座標位置を決定する際に、表示座標判定部３１は、行先階取得部１１がタグ１４ａから読み取った個人情報を参照する場合もある。

群管理制御システム６０は、複数台の乗りかご５２−１〜５２−Ｎの運行管理を行う運行管理制御系７０と、学習系８０と、知能系９０とを有する。
学習系８０は、日々の運行管理により収集された情報からどの運転プログラムが最適であるかを判断する、或いは、日々の階床別運行状況を学習することで、各出発階毎に混雑する行先階を学習し、高需要階を算出する処理を行う。知能系９０は、収集された情報よりシミュレーションを行い、最適な運転プログラムを自動生成する。
このような学習系８０と知能系９０を備えることで、群管理制御システム６０は、時々刻々と変化する交通状況を学習し、ビル特有の交通需要に適した運行条件を自動生成して、一つ一つの呼び登録に対して最適な運行管理を提供する。

運行管理制御系７０は、行き先階入力受付処理部７１と、ＩＤ判定処理部７２と、表示座標検出処理部７３と、割当変更可能位置判定処理部７４と、割当号機決定処理部７５と、号機表示位置判定部７６と、ＩＤ別割当号機案内処理部７７とを備える。
行き先階入力受付処理部７１は、乗場行先階取得部１０からの行き先呼び登録を受け付ける。
ＩＤ判定処理部７２は、座標位置検出部１２によって検出した順番に、後述するＩＤを付与する。或いは、ＩＤ判定処理部７２は、行先階取得部１１が検出した個人ＩＤ毎にＩＤの管理を行う。

表示座標検出処理部７３は、利用者の検出座標に基づいて当該利用者の検出位置よりも前方となる、利用者が視認できる座標位置（Ｘ、Ｙ座標またはＸ座標）を決定する。
割当変更可能位置判定処理部７４は、交通需要の変化があったために、利用者に対して割当号機の変更を行う際に、交通需要の変化に応じた最適な割当号機の選択、及び案内を実施するために、割当変更可能な利用者の座標を判定する。
割当号機決定処理部７５は、ＩＤ判定処理部７２で割り当てられたＩＤ別に割当号機を選択すると共に、割当てに必要な情報は出発階、行き先階及び利用者属性などの情報に基づいて、適切なエレベータを割り当てる割当処理部として機能する。
号機表示位置判定部７６は、利用者の位置を把握して割当号機情報の報知する位置を判定する。例えば、号機表示位置判定部７６は、報知位置入場から特定位置（例えば案内通路の退場口から５０ｃｍ手前など）まで割当号機情報を報知するように、表示位置の判定処理を行う。
ＩＤ別割当号機案内処理部７７は、ＩＤ別にＩＤ情報及び割当号機の情報を作成する。そして、ＩＤ別割当号機案内処理部７７が作成した情報が、乗場案内報知部３０に対して送信される。

ＩＤ判定処理部７２により付与されるＩＤ情報は、群管理制御システム６０側にて付与されるＩＤを使用するモードと、乗場行先階取得部１０から送信されるＩＤ情報を使用するモードとがある。それぞれのモードで設定されるＩＤ情報は、例えば値の範囲を分けることで、区別できるようにする。例えば、ＩＤ情報の値として、群管理制御システム６０側にて付与されるＩＤ情報は、０ｘ８０００〜０ｘＦＦＦＦの範囲の値とし、乗場行先階取得部１０により付与されるＩＤ情報は、０ｘ００００〜０ｘ７ＦＦＦの範囲の値とする。

群管理制御システム６０側にてＩＤ情報が付与されるモードは、入力された利用者情報の順番に基づいてＩＤ情報を付与して行くモードである。利用者情報とは、乗場行先階取得部１０から送信される出発階、行先階情報となる。例えば、出発階３階から行先階８階への利用者、出発階４階から行先階１階への利用者が続けて入力された場合、出発階３階から行先階８階への利用者のＩＤを０ｘ８００１、出発階４階から行先階１階への利用者を０ｘ８００２と順番に番号を管理して行く。
乗場行先階取得部１０からＩＤ情報が送信されてくるモードとは、例えば、不図示のセキュリティ制御装置、或いはセキュリティサーバーと連携して、運行管理制御系７０とは別の外部装置がＩＤを管理するモードである。このとき、管理されたＩＤ情報を、外部装置から群管理制御システム６０に送信し、群管理制御システム６０は受信したＩＤ情報をそのまま利用する。

表示座標検出処理部７３は、座標位置検出部１２が検出した利用者の座標位置に基づいて、ＩＤ判定処理部７２で付与されたＩＤ別の利用者ごとに位置座標の管理を行う。
割当変更可能位置判定処理部７４は、利用者の位置情報から割当変更可能な位置を判定する。これは、一度登録された割当号機は、交通状況に応じて割当変更を実施した方が全体の運行効率が向上するケースが存在する。例えば、登録号機が、故障や、利用者による長時間のドア開等によって、登録階への到着が予想よりも遅延する場合がある。但し、割当号機案内を利用者に対して案内した後は、何かしらの案内処理がない限り各利用者に対する割当号機の変更が困難となる。そのため、登録可能な位置及び利用者へ割当号機案内を可能な位置に利用者が存在する場合、一度登録した号機表示から別号機の案内可能な位置を設定する。

割当号機決定処理部７５は、上述のとおり、利用者の出発階情報、及び行先階情報に基づいて、建物のパラメータ及び利用者の利用状況に応じて、運行効率が最適な割当号機を決定する。
号機表示位置判定部７６は、どの利用者に対して、どの割当号機を、どの位置に表示するかを決定する。これは、利用者が視覚的に理解し易い箇所に対して、割当号機を表示、或いは投影するための座標位置を決定する。

座標位置としては、入り口位置を“０”とし、表示終了位置をＰ_MAX(x,y)とする。座標（ｘ）は、利用者の進行方向、すなわち入口から出口までに向かっていく方向の座標位置を示し、座標（ｙ）は、座標（ｘ）に対して垂直な方向、すなわち各利用者の高さ方向を示す。
ここでは、利用者の理解し易い表示座標位置を、利用者の座標位置Ｐ(x,y)に対して、Ｐ(x,y+α)とする。これは利用者の進行方向に対して、所定値αだけ前方の位置で案内表示を行うことで、一目で自分への案内表示であることが理解できるようにするためである。このとき、αは、単純な固定値として、５０[cm]等の値を設定する。あるいは、利用者の身長情報に基づいて可変させて、いずれの身長の利用者であっても適切な表示位置となるようにしてもよい。

利用者の身長情報に基づいて可変設定する場合には、例えば、以下の式でαの値を算出する。
α＝ｂ／tan（ａ）
ここで、aは固定の角度を示し、ｂは利用者の身長を示す。
このように利用者の身長に合った表示座標の設定で、利用者に応じて視覚的に理解し易い箇所への個人別の適切な案内が狩野になる。

ＩＤ別割当号機案内処理部７７は、利用者一人一人に対して号機表示位置判定部７６で算出された利用者に対して群管理制御システム６０内部でＩＤ順に管理し、入出力制御システム２０を介して当該案内表示位置情報を乗場案内報知部３０に送信する。

なお、図１に示す構成では、各エレベータ制御部５０−１〜５０−Ｎは、群管理制御システム６０が制御する構成としたが、切替部４０による切替えで、群管理制御システム６０を使用しない制御構成とすることも可能である。すなわち、群管理制御システム６０を使用しない場合には、切替部４０による切替えで、入出力制御システム２０が直接各エレベータ制御部５０−１〜５０−Ｎと通信を行うようにする。但し、通常の運転時には、群管理制御システム６０を常時使用する。

［１−２．乗場の構成例］
図２及び図３は、エレベータの乗場の構成例を示す。図２は、乗場全体を示す平面図であり、図３は、乗場の入口を示す側面図である。
図２の例では、３台のエレベータの扉５３−１，５３−２，５３−３が設置された乗場を示す。それぞれの扉５３−１，５３−２，５３−３が開くことで、利用者は対応した乗りかご（例えば図１に示す乗りかご５２−１）に乗ることが出来る。ここでは、扉５３−１に対応したエレベータをＡ号機、扉５３−２に対応したエレベータをＢ号機、扉５３−３に対応したエレベータをＣ号機と称する。

乗場の入口には、利用者が通過する案内通路１０１が形成されている。案内通路１０１の一方の側面には、利用者の座標位置を検出する検出センサ１０１ａが配置され、他方の側面には、案内情報を表示（報知）する案内報知装置１００が配置される。
案内通路１０１は、例えば建物の入場口に設置されたセキュリティゲートや、入場人数を制限するため、利用者一人分が通過可能なスペースを設けたゲートによって構成される。また、案内報知装置１００は、液晶パネルなどのディスプレイによって、利用者へ向けた視覚的な案内報知を行う。

図３に示すように、案内通路１０１に設置された案内報知装置１００は、後述するように利用者１０２の移動方向に沿って横長に情報を表示する形状になっている。案内報知装置１００による表示は、報知処理部３２からの指示に基づいて行われる。

［１−３．案内報知処理の流れ］
図４は、群管理エレベータ装置で、個々の利用者に対する案内報知処理の流れを示すフローチャートである。
まず、乗場行先階取得部１０は、タグ１４ａの読み取りなどで利用者の行先階を取得したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、利用者の行先階を取得した場合には、座標位置検出部１２が入口での利用者の座標位置を検出したか否かを判断する（ステップＳ１２）。これらの乗場行先階取得部１０での行先階の情報と座標位置検出部１２での座標位置の情報が取得できない場合には、ステップＳ１１の判断に戻り、行先階と座標位置が検出できるまで待機する。

そして、ステップＳ１２で利用者の座標位置を検出したときには、運行管理制御系７０は、利用者に対する割当号機を決定する（ステップＳ１３）。そして、案内報知装置１００で、座標位置検出部１２が検出した現在の座標位置に対応した表示位置に、割当号機が表示される（ステップＳ１４）。このときの表示位置は、利用者の座標位置の検出の変化に連動して変化する。
その後、運行管理制御系７０は、座標位置検出部１２が検出した現在の座標位置が、表示を終了する位置になったか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここでは、表示を終了する位置を検出するまで待機し、ステップＳ１５で表示を終了する位置になったと判断したとき、運行管理制御系７０は、案内報知装置１００での案内情報の表示を終了させる（ステップＳ１６）。

［１−４．利用者の身長に基づいた処理］
図５は、利用者の身長情報を利用する場合の処理の例を示すフローチャートである。
まず、運行管理制御系７０の表示座標検出処理部７３は、行先階取得部１１で取得した利用者の情報に、利用者自身の身長情報があるか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、身長情報がある場合、表示座標検出処理部７３は、取得した身長に基づいて表示位置を設定する（ステップＳ２２）。ここでの表示位置の設定としては、例えば既に説明したように、α＝ｂ／tan（ａ）の式を利用して算出した距離αを利用して、利用者の座標位置よりも距離αだけ前方に表示されるようにする。
また、ステップＳ２１で身長情報がない場合には、表示座標検出処理部７３は、距離αを予め決めた固定値（例えば５０［ｃｍ］）として、表示位置を設定する（ステップＳ２３）。

［１−５．割当号機変更時の処理例］
図６は、運行管理制御系７０が利用者に対して一度割当てた号機に変更があったときの処理例を示すフローチャートである。
まず、運行管理制御系７０の割当変更可能位置判定処理部７４は、案内報知装置１００で案内情報を表示中の利用者に対する割当号機に変更が生じたか否かを判断する（ステップＳ３１）。ここで、変更がない場合、割当変更可能位置判定処理部７４は、変更があるまで待機する。
そして、ステップＳ３１で割当号機に変更が発生したと判断したとき、号機表示位置判定部７６が設定中の現在の表示位置が、特定位置Ｐ_chgよりも前か否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで、利用者の現在位置が特定位置Ｐ_chgよりも前である場合には、割当変更可能位置判定処理部７４は、案内を変更可能な位置であると判断して、案内報知装置１００で表示される案内号機（表示号機）を変更する（ステップＳ３３）。また、ステップＳ３２で利用者の現在位置が特定位置Ｐ_chgを越えていると判断したときには、案内報知装置１００で表示される案内号機の変更処理を不可とする。

［１−６．案内情報の表示例］
次に、図７及び図８を参照して、案内情報を表示する動作について説明する。
図７の例では、案内通路１０１に最初の利用者１０２が入った状態を示す。ここでは、利用者１０２に続いて、利用者１０３が案内通路１０１の入口に近づいている。案内通路１０１の入口には、情報読取装置１４が設置されている。
情報読取装置１４で利用者１０２が所持するタグ１０４ａ（図１）を読み取ったとき、乗場行先階取得部１０でその利用者１０２の行先階が取得され、案内報知装置１００では、利用者１０２に対する割当号機の案内表示１００−１を行う。ここでは、Ａ号機が割当号機であり、利用者の現在の座標位置Ｐｘよりも所定距離α（ここでは５０［ｃｍ］）だけ先のＰｘ＋αに、「Ａ」と表示される。
そして、この案内表示１００−１は、利用者１０２の座標位置がＰ_MAXになるまで、表示位置を変更しながら行われる。利用者１０２が座標位置Ｐ_MAXに到達したとき、その利用者１０２への案内表示「Ａ」が終了する。
また、利用者１０２の座標位置がＰ_chgになるよりも前では、案内表示される割当号機の変更があり得る。この案内表示される割当号機の変更は、図６のフローチャートで説明した処理により実行される。

図８は、利用者１０２が案内通路１０１の出口の近傍まで進み、別の利用者１０３が入口に入ったときの例を示す。
このときには、利用者１０３の座標位置に応じて、その利用者１０３の割当号機の案内表示１００−２が行われる。ここでは、利用者１０３の割当号機がＢ号機であり、「Ｂ」と表示される。なお、利用者１０３の身長情報がある場合には、表示座標位置が、利用者１０３の身長を考慮した位置に設定される。図５のフローチャートでは、利用者の座標位置より前の距離αを身長により可変する例を説明したが、図８に示すように、案内表示「Ａ」「Ｂ」のｙ軸方向の座標位置（高さ）ｙ１，ｙ２を可変設定してもよい。
なお、それぞれの利用者１０２，１０３に対する案内表示１００−１，１００−２についてのｙ軸方向の座標位置は、表示開始から表示終了まで同じ位置（高さ）に設定する。

このように案内報知装置１００による案内表示では、割り当てられた号機情報（「Ａ」など）の表示位置が、利用者の移動に合わせてＸ座標で移動するため、個々の利用者に号機情報「Ａ」などを確実に通知することができる。また、案内表示位置は、利用者ごとに目視し易い位置に可変設定されるため、この点からも個々の利用者が見易い報知ができる。
したがって、本実施の形態例のシステムによると、割当てられた号機情報などの通知を、利用者に立ち止まらせることなく確実に行うことができ、各利用者を円滑に乗降口側へと移動させることができる。

［１−７．他の情報を表示する例］
図９及び図１０は、案内表示を行う際に、割当号機以外の情報を表示する例を示す。
図９は、利用者１０２に対して、割当号機「Ａ」を示す案内表示１００−１が表示される際に、行先階表示１００−１ａが同時に行われる例である。この例では、案内報知装置１００は、「Ａ」の文字の下に、比較的小さな文字で、行先階表示１００−１ａとして「行先７階」と表示される。

図１０は、利用者１０２，１０３に対して、割当号機「Ａ」，「Ｂ」を示す案内表示１００−１，１００−２が行われる際に、それぞれの個人情報の一部が同時に表示される例である。例えば、利用者１０２に対して、割当号機「Ａ」を示す案内表示１００−１が表示される際に、「Ａ」の文字の下に、利用者１０２のＩＤの一部の桁（ここでは下３桁）による個人情報表示１００−１ｂが行われる。
同様に、利用者１０３に対して、割当号機「Ｂ」を示す案内表示１００−２が表示される際に、「Ｂ」の文字の下に、利用者１０３のＩＤの一部の桁（ここでは下３桁）による個人情報表示１００−２ｂが行われる。
案内報知装置１００は、各個人のＩＤの一部を表示する代わりに、名前や所属部署などの一部又は全部を表示するようにしてもよい。

＜２．第２の実施の形態例＞
以下、本発明の第２の実施の形態の例を、図１１〜図１４を参照して説明する。
本実施の形態例では、第１の実施の形態例で説明した案内報知装置１００の代わりに、床面に情報を投影する案内報知装置２００を使用したものである。案内報知装置２００以外のシステム全体の構成は、第１の実施の形態例で説明した図１の構成が適用される。また、案内報知処理全体の流れについても、第１の実施の形態例で説明した図４のフローチャートの処理が適用される。

［２−１．案内報知装置の設置例］
図１１及び図１２は、本発明の第２の実施の形態の例による群管理エレベータ装置による、エレベータの乗場の構成例を示す。図１１は、乗場全体を示す平面図であり、図１２は、乗場の入口を示す平面図である。
図１１の例では、３台のエレベータ（Ａ号機，Ｂ号機，Ｃ号機）の扉５３−１，５３−２，５３−３が設置された乗場を示す。

乗降口に至る乗場の入口には、通路の床面に情報を投影する案内報知装置２００が設置される。この例では、入口の右脇と左脇に１台ずつ、合計２台の案内報知装置２００が設置される。それぞれの案内報知装置２００は、例えばポール状に直立した状態で配置される。また、案内報知装置２００は、情報読取装置１４（図１）や検出センサ１０１ａを内蔵してもよい。

図１２は、案内報知装置２００により案内情報が表示される例を示す。
ここでは、乗場の入口に利用者２０１が到達し、乗場行先階取得部１０が利用者２０１のＩＤを取得して、運行管理制御系７０で、行先階に基づいて割当号機「Ａ」が決定したとする。このとき、案内報知装置２００は、床面に案内表示２０２を投影する。このときの案内表示２０２では、割当号機である「Ａ」が表示される。

図１２の例では、座標（ｘ）は、利用者の進行方向の座標位置を示し、座標（ｙ）は、各利用者の左右方向の座標位置を示す。
図１２に示すように、利用者２０１の座標位置をＰｘとしたとき、案内報知装置２００が案内表示２０２を投影する位置は、座標位置Ｐｘよりも距離αだけ前方の、座標位置Ｐｘ＋αとする。ここでは、αは５０［ｃｍ］の固定値である。

図１３は、利用者２０１が、乗場の床面Ｆに表示される案内表示２０２を確認する状態を示す。案内報知装置２００により投影される案内表示２０２は、利用者２０１よりも一定距離αだけ前方になり、利用者２０１が視認しやすい前方位置に案内表示２０２が行われる。

そして、案内表示２０２が行われる投影位置は、利用者２０１の進行により、徐々に変化する。すなわち、図１２に示すように、利用者２０１の座標位置Ｐｘが座標位置Ｐ_MAXに到達するまで、利用者２０１の座標位置の変化に伴って、案内報知装置２００は、ｘ方向の投影位置を連続的に変化させる。このとき、ｙ方向の表示座標は、固定値とする。また、座標位置Ｐ_MAXよりも手前の位置に、特定位置Ｐ_chgを設定し、利用者２０１が特定位置Ｐ_chgを越えていないときには、案内表示２０２による割当号機を変更可能とする。

図１４は、利用者２０１の位置Ｐｘが、乗場の入口からある程度進んだ状態を示す。
この図１４に示すように、利用者２０１の位置Ｐｘが、座標位置Ｐ_MAXよりも手前である間には、そのときの座標位置Ｐｘに一定距離α（ここでは５０［ｃｍ］）を加算した位置に、投影で案内表示２０２が行われる。
利用者２０１に続いて別の利用者がある場合には、その利用者に対しても、割当号機の案内表示が行われる。
なお、図１４の例の場合には、２台の案内報知装置２００が設置されているため、乗場を通過した利用者ごとに、２台の案内報知装置２００で交互に投影表示するようにしてもよい。例えば、ある利用者に対して、右側の案内報知装置２００で投影し、その次の利用者に対して、左側の案内報知装置２００で投影するようにしてもよい。もちろん、１台の案内報知装置２００が、複数の利用者に対して、複数の異なる位置に割当号機を投影するようにしてもよい。

＜３．変形例＞
なお、本発明は、上述した第１及び第２の実施の形態例で説明した構成や処理に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、第１の実施の形態例では、タグ１０４ａなどから取得したＩＤ別に管理する構成としたが、任意のサーバーを介して、利用者の個人情報を識別して、利用者を特定することで、割当号機を決定するようにしてもでも良い。

また、上述した第１及び第２の実施の形態例では、乗場行先階取得部１０が、利用者の行先階情報を取得して、その行先階に基づいてサービスを行うようにしたが、本発明は、行先階以外のその他の利用者のサービス要求を取得して、利用者ごとに号機を割当る場合にも適用が可能である。すなわち、乗場行先階取得部１０の代わりに、行先階だけでなく、利用者の様々なエレベータ利用に関するサービス要求を取得するサービス要求取得部として、利用者の細かい要求に応じた号機の割当てを行うようにしてもよい。
また、タグを利用して利用者のＩＤなどを検出する処理についても、１つの例であり、その他の処理を適用してもよい。例えば、利用者の顔認識などを行って、自動的に利用者の行先階などを判断するようにしてもよい。

また、図１に示す信号の流れのラインは説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも装置として必要な全てのラインを示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

１０…乗場行先階取得部、１１…行先階取得部、１２…座標位置検出部、１３…乗場行先階登録装置、１４…情報読取装置、１４ａ…タグ、２０…入出力制御システム、３０…乗場案内報知部、３１…表示座標判定部、３２…報知処理部、４０…切替部、５０−１〜５０−Ｎ…エレベータ制御部、６０…群管理制御システム、７０…運行管理制御系、７１…行先階入力受付処理部、７２…ＩＤ判定処理部、７３…表示座標検出処理部、７４…割当変更可能位置判定処理部、７５…割当号機決定部、７６…号機表示位置判定部、７７…割当号機案内処理部、８０…学習処理系、９０…知能処理系、１００…案内報知装置、１０１…案内通路、１０１ａ…検出センサ、２００…案内報知装置

Claims (6)

1. エレベータの利用者のサービス要求を判断するサービス要求取得部と、
   前記サービス要求取得部で取得したサービス要求に基づいて、複数のエレベータから適切なエレベータを割り当てる割当処理部と、
   前記サービス要求取得部がサービス要求を受けた利用者の座標位置を検出する座標位置検出部と、
   前記座標位置検出部が検出した座標位置に対応した表示位置に、前記割当処理部が割当てたエレベータの案内情報を表示する乗場案内報知部とを備え、
   前記座標位置検出部が検出した利用者の座標位置が第１の座標位置を越えたとき、前記乗場案内報知部による案内情報の表示を終了するようにし、
   前記割当処理部は、エレベータ利用状況の変化により、サービス要求があった利用者に割り当てるエレベータに変更があった場合、前記座標位置検出部が検出した利用者の座標位置が前記第１の座標位置より手前の第２の座標位置より前であるとき、前記乗場案内報知部が表示する案内情報でエレベータの変更を報知し、
   前記座標位置検出部が検出した利用者の座標位置が前記第２の座標位置を越えたとき、前記乗場案内報知部が表示する案内情報で報知するエレベータを変更しないようにした
   群管理エレベータ装置。
2. 乗場案内報知部は、前記座標位置検出部が検出した座標位置よりも所定距離前方の位置を表示位置とした
   請求項１に記載の群管理エレベータ装置。
3. 前記サービス要求取得部は、サービス要求があった利用者の身長の情報を取得し、
   前記乗場案内報知部は、前記サービス要求取得部が取得した身長に応じて、表示位置を可変設定するようにした
   請求項２に記載の群管理エレベータ装置。
4. 前記乗場案内報知部は、乗場に設置されたディスプレイによって構成される
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の群管理エレベータ装置。
5. 前記乗場案内報知部は、案内情報を投影する投影装置によって構成される
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の群管理エレベータ装置。
6. 前記案内情報は、利用者の行先階情報、利用者登録情報の少なくともいずれか１つの情報を含む
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の群管理エレベータ装置。

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