JP6598116B2 - 鉄線引留装置、及び鉄線引留方法 - Google Patents

Description

本発明は、鉄線引留装置、及び鉄線引留方法に関する。

水底に布設されるケーブルは、電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装を有している。鉄線外装を設けることにより、ケーブルの張力が電力ケーブル線芯に直接加わることを抑制するとともに、電力ケーブル線芯に外傷が生じることを抑制することが可能となる。

洋上風力設備や石油基地などが設けられた洋上のプラットフォームに向けて水底からケーブルの端末を立ち上げて、プラットフォーム上の設備にケーブルの端末を接続する部分や、断線等が生じたケーブルを修復するために一対のケーブルを接続する部分（リペアジョイント部）等では、ケーブルの張力によってケーブルの延在側に鉄線が引っ張られる。このようなケーブルの端末には、ケーブルの張力に対して鉄線を引き留めるための鉄線引留装置が設けられる（例えば、特許文献１）。

特開２００５−７３３１８号公報

しかしながら、従来の鉄線引留装置では、鉄線を安定的に引き留めることが困難となる場合があった。

本発明の目的は、鉄線を安定的に引き留めることができる鉄線引留装置、及び鉄線引留方法を提供することである。

本発明の一態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留装置であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装が露出された前記ケーブルが挿通されるとともに、前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分を係止する係止部材と、
前記鉄線の先端に圧縮接続され、前記ケーブルの延在側に前記鉄線を引き込んだ状態で前記係止部材に係止される圧縮スリーブと、を備える鉄線引留装置が提供される。

本発明の他の態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留方法であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装を露出させる工程と、
前記鉄線外装が露出された前記ケーブルを係止部材に挿通させる工程と、
前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線を折り返すことで、前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程と、を備え、
前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程では、
前記鉄線の先端に圧縮スリーブを圧縮接続し、前記ケーブルの延在側に前記鉄線を引き込んだ状態で前記圧縮スリーブを前記係止部材に係止させる鉄線引留方法が提供される。

本発明によれば、鉄線を安定的に引き留めることができる鉄線引留装置、及び鉄線引留方法が提供される。

本発明の一実施形態に係るケーブルの軸方向に直交する断面図である。 （ａ）は、本発明の一実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を示す断面図である。 （ａ）は、係止部材を示す正面図であり、（ｂ）は、係止部材を示す軸方向に沿った断面図であり、（ｃ）は、係止部材を示す背面図である。 （ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。 （ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。 比較例に係る鉄線引留装置を示す概略構成図である。

＜発明者の得た知見＞
まず、図６を用い、比較例として、従来の鉄線引留装置を用いた場合について説明する。

図６は、比較例に係る鉄線引留装置を示す概略構成図である。なお、図６の一部は、断面図となっている。また、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。また、図６は、ケーブル１００が横方向に沿うように図示されているが、実際に洋上のプラットフォーム上の設備にケーブル１００の端末を接続する際には、ケーブル１００が鉛直方向に立ち上げられた状態となる。

図６に示した比較例の鉄線引留装置９０は、いわゆるコーン引留型と呼ばれるものであり、例えば、係止部材９５０と、固定部材９３０と、締付部材９４０と、を備えている。

ケーブル１００の端末において、ケーブル１００は、外周側（外被層１６０）から段階的に剥がされ、鉄線外装の鉄線２００が露出されている。

係止部材９５０は、鉄線２００を折り返した状態で係止するよう構成されている。具体的には、係止部材９５０は、例えば、金属製の円錐筒部材（コーン型部材）として構成され、円錐状に傾斜した外周面９５２を有している。係止部材９５０の中空部内にはケーブル１００が挿通され、係止部材９５０の形状に沿って鉄線２００が折り返される。折り返された鉄線２００は、係止部材９５０の傾斜した外周面９５２に沿うように配置される。

固定部材９３０は、例えば、金属製の板状部材として構成されている。固定部材９３０には、ケーブル１００が挿通される。また、固定部材９３０は、係止部材９５０よりもケーブル１００の先端側に配置される。

締付部材９４０は、例えば、係止部材９５０の傾斜した外周面９５２に嵌合する内周面９４２を有している。締付部材９４０には、ケーブル１００が挿通される。また、係止部材９５０の形状に沿って鉄線２００が折り返された状態で、締付部材９４０は、係止部材９５０よりもケーブル１００の延在側（ケーブル１００の先端と反対側）から係止部材９５０に嵌められる。

固定部材９３０と締付部材９４０とは、ボルト９３２およびナット９３４により、互いに引き付けるように締め付けられる。これにより、固定部材９３０と係止部材９５０との間には、鉄線２００が折り返された部分が挟み込まれる。また、締付部材９４０の内周面９４２と係止部材９５０の外周面９５２との間には、折り返された鉄線２００の一部が挟み込まれる。

以上のような構成を有する鉄線引留装置９０は、例えば、洋上のプラットフォーム上の設備に固定される。具体的には、プラットフォーム上の設備側に、ケーブル１００の端末を接続するための取付金具９７０が設けられ、取付金具９７０にボルト９７２によって締付部材９４０が固定される。

ケーブル１００の張力によって鉄線２００がケーブル１００の延在側に引っ張られたとき、折り返された鉄線２００の一部は、締付部材９４０の内周面９４２と係止部材９５０の外周面９５２とに挟持されることで係止される。鉄線２００が折り返された部分は、固定部材９３０と係止部材９５０とに挟持されることで係止される。そして、締付部材９４０は、取付金具９７０に係止される。このようにして、鉄線２００は、鉄線引留装置９０に引き留められる。

しかしながら、比較例の鉄線引留装置９０では、固定部材９３０と締付部材９４０とが均等に締め付けられていないと、締付部材９４０の内周面９４２と係止部材９５０の外周面９５２とに作用する挟持力に偏りが生じてしまう可能性があった。この場合、折り返された鉄線２００の一部が充分に係止されず、鉄線２００がすり抜けてしまう可能性があった。

また、比較例の鉄線引留装置９０では、固定部材９３０と締付部材９４０とを互いに引き付けるためのボルト９３２およびナット９３４を、コーン型の係止部材９５０よりも径方向の外側に設ける必要があった。このため、固定部材９３０と締付部材９４０とがそれぞれ径方向に広がり、鉄線引留装置９０が大型化する傾向にあった。

本発明は、本発明者が見出した上記知見に基づくものである。

＜本発明の一実施形態＞
（１）鉄線引留装置
図１および図２を用い、本発明の一実施形態に係る鉄線引留装置について説明する。図１は、本実施形態に係るケーブルの軸方向に直交する断面図である。図２（ａ）は、本実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の一部を示す断面図である。なお、図２（ａ）の一部は、断面図となっている。また、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００に取り付けられる圧縮スリーブ６２０のみを図示している。また、図２では、ケーブル１００が横方向に沿うように図示されているが、実際に洋上のプラットフォーム上の設備にケーブル１００の端末を接続する際には、ケーブル１００が鉛直方向に立ち上げられた状態となる。

なお、本実施形態において、ケーブル１００等の「軸方向」とは、ケーブル１００等の中心軸の方向のことをいい、ケーブル１００等の長手方向と言い換えることができる。また、ケーブル１００等の「径方向」とは、ケーブル１００等の軸方向に垂直な方向のことをいい、ケーブル１００等の短手方向と言い換えることができる。また、「ケーブル１００の先端側」とは、ケーブル１００の所定位置に対してケーブル１００の先端（電力ケーブル線芯１１０の先端）が存在する側のことをいう。一方で、「ケーブル１００の延在側」とは、ケーブル１００の所定位置から軸方向にケーブル１００が延在する側のことをいい、ケーブル１００の先端側とは反対側と言い換えることができる。

（ケーブル）
図１に示すように、本実施形態において鉄線引留装置１０が適用されるケーブル（外装ケーブル）１００は、海底などの水底に布設されるケーブルとして構成され、例えば、中心側から外側に向けて、電力ケーブル線芯１１０と、介在１２０と、押さえテープ１３０と、座床テープ１４０と、鉄線外装（鎧装）１５０と、外被層１６０と、を備えている。

電力ケーブル線芯１１０は、例えば、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル、Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｉｎｓｕｌａｔｅｄ Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ ｓｈｅａｔｈ ｃａｂｌｅ）として構成され、例えば、ケーブル導体（符号不図示）と、内部半導電層（符号不図示）と、絶縁層（符号不図示）と、外部半導電層（符号不図示）と、座床テープ（符号不図示）と、を有している。本実施形態では、例えば、３本の電力ケーブル線芯１１０が撚り合わせられている。

介在１２０は、３本の電力ケーブル線芯１１０の外接包絡線内のスペースを埋めるように設けられている。介在１２０は、例えばポリプロピレンヤーンからなっている。

鉄線外装１５０は、電力ケーブル線芯１１０の外周を囲む複数の鉄線２００からなっている。例えば、複数の鉄線２００は、座床テープ１４０の外周に螺旋状に巻回されている。また、鉄線２００は、例えば、亜鉛メッキ鋼線からなっている。なお、鉄線２００の外周には、防錆のためにタールが塗布されていてもよい。また、鉄線２００の直径は、例えば、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、鉄線外装１５０における鉄線２００の本数は、例えば、２０本以上１００本以下であり、好ましくは、２０本以上５０本以下である。

外被層１６０は、鉄線外装１５０の外周を囲むように設けられている。外被層１６０は、例えば、ポリプロピレンヤーンからなっている。

図２（ａ）に示すように、ケーブル１００は、外周側から段階的に剥ぎ取られている。これにより、ケーブル１００の先端からケーブル１００の延在側に向けて、電力ケーブル線芯１１０、座床テープ１４０、鉄線外装１５０が、この順で露出されている。

（鉄線引留装置）
本実施形態の鉄線引留装置１０は、ケーブル１００の端末において、ケーブル１００の張力に対して複数の鉄線２００を引き留めるよう構成されている。具体的には、鉄線引留装置１０は、例えば、係止部材３００と、圧縮スリーブ（加締スリーブ）６２０と、ナット６４０と、保護管４００と、蓋４８０と、樹脂５００と、を備えている。

（係止部材）
ここで、図２（ａ）〜図３（ｃ）を用い、係止部材３００について説明する。図３（ａ）は、係止部材を示す正面図であり、図３（ｂ）は、係止部材を示す軸方向に沿った断面図であり、図３（ｃ）は、係止部材を示す背面図である。なお、図３（ｂ）は、図３（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図３（ａ）〜（ｃ）は、係止部材３００のサイズ等を図２から変更している。また、図の簡略化のために、溝部３５０の数を実際の数から減らして図示している。後述するように、実際には、溝部３５０は、ケーブル１００の鉄線２００と同じ数だけ設けられる。

図２（ａ）および（ｂ）に示すように、係止部材３００は、鉄線２００を折り返した状態で係止するよう構成されている。具体的には、係止部材３００は、例えば、筒状部３２０と、フランジ部３４０と、端面板３６０と、を備えている。

図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、係止部材３００の筒状部３２０は、軸方向に貫通した中空部３３０を有している。筒状部３２０の中空部３３０の内径は、例えば、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００を中空部３３０内に挿通できるような内径に設定されている。

係止部材３００のフランジ部３４０は、筒状部３２０の軸方向の端部から径方向に広がるように、正面視で円形状に設けられている。例えば、フランジ部３４０は、筒状部３２０と一体として設けられている。

フランジ部３４０は、外周部に複数の溝部３５０を有している。具体的には、溝部３５０は、フランジ部３４０の外周側から筒状部３２０の中心軸に向かって凹むとともに、筒状部３２０の軸方向に沿って設けられている。溝部３５０の幅は、溝部３５０内に鉄線２００を挿通できるような幅に設定されている。また、溝部３５０は、ケーブル１００の鉄線２００と同じ数だけ設けられている。所定数の溝部３５０は、フランジ部３４０の周方向に互いに等間隔に配置されている。

図２（ｂ）に示すように、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００は、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の開口から筒状部３２０の中空部３３０内に挿通される。そして、露出された鉄線外装１５０の鉄線２００は、筒状部３２０の中空部３３０の内壁からフランジ部３４０の溝部３５０に通される。なお、１つの溝部３５０につき、１本の鉄線２００が挿通される。これにより、鉄線２００の先端がケーブル１００の延在側を向くように、鉄線２００は折り返される。その結果、鉄線２００が折り返された部分は、係止部材３００に係止される。

ここで、図３に示すように、筒状部３２０の中空部３３０は、フランジ部３４０側の開口に向かって徐々に大きくなっている。言い換えれば、筒状部３２０の軸方向に垂直な方向から見て、中空部３３０の内壁とフランジ部３４０の端面とが交わる角部は、（凸の）円弧形状（Ｒ形状）となっている。これにより、中空部３３０の内壁とフランジ部３４０の端面とが交わる角部に沿って、鉄線２００を滑らかに折り曲げることができる。

なお、筒状部３２０の中空部３３０は、フランジ部３４０と反対側の開口に向かって徐々に大きくなっている。言い換えれば、筒状部３２０の軸方向に垂直な方向から見て、中空部３３０の内壁とフランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の端面とが交わる角部は、（凸の）円弧形状（Ｒ形状）となっている。これにより、中空部３３０内にケーブル１００を挿入する際に、ケーブル１００が筒状部３２０の角部に引っかかることを抑制することができ、ケーブル１００が筒状部３２０の角部によって損傷を受けることを抑制することができる。

また、フランジ部３４０の溝部３５０は、中空部３３０の開口が開設される側のフランジ部３４０の端面に向かって徐々に深くなっている。言い換えれば、筒状部３２０の軸方向に垂直な方向から見て、中空部３３０の開口が開設される側のフランジ部３４０の端面と溝部３５０の底部とが交わる角部は、（凸の）円弧形状（Ｒ形状）となっている。これにより、フランジ部３４０の端面と溝部３５０の底部とが交わる角部に沿って、鉄線２００を滑らかに折り曲げることができる。

また、筒状部３２０が接続される側のフランジ部３４０の面（背面）には、溝部３５０の底部を中心とする座繰り部３５２が設けられている。座繰り部３５２には、後述する圧縮スリーブ６２０に取り付けられるナット６４０が嵌められる。これにより、溝部３５０に挿通された鉄線２００が、溝部３５０から外れることを抑制することができる。

また、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、端面板３６０は、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の端部にネジ締結され、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の端部から径方向に広がるように設けられている。また、例えば、端面板３６０の外径は、フランジ部３４０の外径と等しくなっている。端面板３６０は、後述するように、保護管４００内に嵌入され、保護管４００の底部４２０に当接する（面接触する）よう構成されている。

（圧縮スリーブおよびナット）
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、圧縮スリーブ６２０は、鉄線２００の先端に接続されている。具体的には、圧縮スリーブ６２０は、金属製の筒状部材として構成され、複数の鉄線２００のそれぞれの先端に被せられた状態で径方向に加締められることにより、鉄線２００の先端に圧縮接続されている。

ナット６４０は、圧縮スリーブ６２０の後端（先端と反対側の端部）にネジ締結されている。圧縮スリーブ６２０がケーブル１００の延在側に鉄線２００を引き込んだ状態で、ナット６４０は、係止部材３００のフランジ部３４０の溝部３５０に係止されている。圧縮スリーブ６２０に対するナット６４０の位置が調整されることで、ケーブル１００の延在側に鉄線２００を引き込む圧縮スリーブ６２０位置が調整される。

（保護管および蓋）
保護管４００は、係止部材３００を保護するよう構成されている。具体的には、保護管４００は、例えば、金属製の筒状部材として構成され、底部４２０および側壁部４４０を有している。保護管４００の底部４２０には、段階的に剥がされたケーブル１００が挿通されている。底部４２０は、係止部材３００の端面板３６０に接している。保護管４００の側壁部４４０は、係止部材３００の外周を囲むように設けられている。側壁部４４０の内径は、例えば、フランジ部３４０の外径および端面板３６０の外径と略同一となっている。これにより、保護管４００の側壁部４４０内には、係止部材３００が嵌入されている。なお、側壁部４４０の一部には、後述する樹脂５００を導入する樹脂導入孔（不図示）が開設されている。また、保護管４００の底部４２０と反対側には、開口が開設されている。

蓋４８０は、段階的に剥がされたケーブル１００が挿通された状態で、保護管４００の開口を塞ぐよう構成されている。また、蓋４８０は、保護管４００の側壁部４４０にボルト（不図示）等により固定されている。

（樹脂）
樹脂５００は、側壁部４４０の樹脂導入孔から保護管４００内に充填され、硬化されている。具体的には、樹脂５００は、例えば、主剤と硬化剤とを含む２液硬化型エポキシ樹脂として構成されている。主剤と硬化剤とを混合することで、常温で樹脂５００を硬化させることができる。

樹脂５００は、係止部材３００の周囲を埋めるように充填され、フランジ部３４０の溝部３５０内や、圧縮スリーブ６２０およびナット６４０の周囲に入り込んでいる。これにより、ナット６４０が緩むことを抑制することができ、フランジ部３４０の溝部３５０から鉄線２００が外れることを抑制することができる。

以上のような構成を有する鉄線引留装置１０の具体的な寸法としては、例えば、ケーブル１００の直径が１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である場合、保護管４００の外径は、２００ｍｍ以上３００ｍｍ以下であり、保護管４００の軸方向の長さは、１５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。なお、これらの数値は、一例であって限定されるものではなく、適用するケーブル１００等に応じて変更が可能である。

本実施形態の鉄線引留装置１０は、例えば、洋上のプラットフォーム上の設備に固定される。具体的には、プラットフォーム上の設備側に、ケーブル１００の端末を接続するための取付金具７００が設けられ、取付金具７００に対してボルト（不図示）等によって保護管４００の底部４２０が固定される。

ケーブル１００の張力によって鉄線２００がケーブル１００の延在側に引っ張られたとき、鉄線２００の先端に取り付けられた圧縮スリーブ６２０は、ナット６４０を介して、係止部材３００のフランジ部３４０の溝部３５０に係止される。鉄線２００が折り返された部分は、係止部材３００（のフランジ部３４０）に係止される。係止部材３００の端面板３６０は、保護管４００の底部４２０に当接することで係止される。そして、保護管４００の底部４２０は、取付金具７００に係止される。このようにして、鉄線２００は、鉄線引留装置１０に引き留められる。

（２）鉄線引留方法
次に、図２、図４（ａ）〜図５（ｂ）を用い、本実施形態に係る鉄線引留方法について説明する。図４（ａ）〜図５（ｂ）は、本実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。なお、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。

（端末処理工程）
まず、図４（ａ）に示すように、ケーブル１００を、外周側から段階的に剥ぎ取る。これにより、ケーブル１００の先端からケーブル１００の延在側に向けて、電力ケーブル線芯１１０、座床テープ１４０、鉄線外装１５０を、この順で露出させる。また、鉄線外装１５０の鉄線２００に防錆用のタールが塗布されている場合は、鉄線２００が露出された部分のタールを除去し、清浄な状態とする。

このとき、予め、保護管４００の底部４２０にケーブル１００を挿通させ、ケーブル１００の所定位置に保護管４００を退避させておく。

（係止部材挿通工程）
次に、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の端部に端面板３６０をネジ締結させることで、係止部材３００を組み立てる。そして、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００を、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の開口から筒状部３２０の中空部３３０内に挿通させる。このとき、ケーブル１００の鉄線外装１５０が露出された位置に筒状部３２０を配置する。

（鉄線係止工程）
次に、以下のようにして、鉄線２００を係止部材３００に係止させる。

まず、図４（ｂ）に示すように、筒状部３２０の中空部３３０の内壁からフランジ部３４０の溝部３５０に鉄線２００を通す。なお、１つの溝部３５０につき、１本の鉄線２００を挿通させる。これにより、鉄線２００の先端がケーブル１００の延在側を向くように、鉄線２００を折り返す。

そして、係止部材３００の形状に沿って鉄線２００を折り返した状態で、フランジ部３４０の溝部３５０を通って溝部３５０から鉄線２００が露出した部分にマーキング（Ｍ）をする。このマーキング（Ｍ）の位置が、後述するナット６４０の位置となる。

次に、図５（ａ）に示すように、折り返された鉄線２００を一度元に戻す。そして、ナット６４０がネジ締結された圧縮スリーブ６２０を複数の鉄線２００のそれぞれの先端に被せ、ナット６４０の後端（圧縮スリーブ６２０と反対側の端部）を上記したマーキング（Ｍ）と一致するように配置する。この状態で圧縮スリーブ６２０を径方向に加締める。これにより、鉄線２００の先端に圧縮スリーブ６２０を圧縮接続する。そして、圧縮スリーブ６２０からはみ出た鉄線２００を切断する。

次に、図５（ｂ）に示すように、ナット６４０付きの圧縮スリーブ６２０が鉄線２００の先端に圧縮接続された状態で、筒状部３２０の中空部３３０の内壁からフランジ部３４０の溝部３５０に鉄線２００を通すことで、係止部材３００の形状に沿って鉄線２００を再度折り返す。これにより、圧縮スリーブ６２０によってケーブル１００の延在側に鉄線２００を引き込んだ状態で、係止部材３００のフランジ部３４０の溝部３５０にナット６４０を係止させる。

このとき、圧縮スリーブ６２０に対するナット６４０の位置を調整することで、ケーブル１００の延在側に鉄線２００を引き込む圧縮スリーブ６２０位置を調整する。これにより、折り返された鉄線２００の張力を調整することができる。

（保護管配置工程）
次に、図２（ａ）に示すように、予めケーブル１００の所定位置に退避させておいた保護管４００をケーブル１００の先端側に移動させ、係止部材３００を囲むように保護管４００を配置する。そして、蓋４８０にケーブル１００を挿通させた状態で、蓋４８０によって保護管４００の開口を塞ぎ、保護管４００の側壁部４４０にボルト等により蓋４８０を固定する。

（樹脂充填工程）
次に、２液硬化型エポキシ樹脂の樹脂５００を構成する主剤および硬化剤を混合する。そして、保護管４００の樹脂導入孔から保護管４００に樹脂５００を充填して、硬化させる。このとき、係止部材３００の周囲を埋めるように樹脂５００を充填し、フランジ部３４０の溝部３５０内や、圧縮スリーブ６２０およびナット６４０の周囲に樹脂５００を入り込ませる。以上により、鉄線引留装置１０が組み立てられる。

（取付工程）
次に、例えば、プラットフォーム上の設備側に設けられた取付金具７００に対してボルト等によって保護管４００の底部４２０を取り付ける。これにより、プラットフォーム上の設備に鉄線引留装置１０を固定する。そして、プラットフォーム上の設備に電力ケーブル線芯１１０を接続する。

（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。

（ａ）係止部材３００は、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００が挿通されるとともに、鉄線２００を折り返した状態で係止するよう構成されている。圧縮スリーブ６２０は、鉄線２００の先端に圧縮接続され、ケーブル１００の延在側に鉄線２００を引き込んだ状態で係止部材３００に係止されている。ケーブル１００の張力によって鉄線２００がケーブル１００の延在側に引っ張られたとき、圧縮スリーブ６２０が係止部材３００に係止されるとともに、鉄線２００が折り返された部分が係止部材３００に係止される。これにより、鉄線２００がすり抜けることを抑制することができ、ケーブル１００の張力に対して、鉄線２００を安定的に引き留めることが可能となる。

（ｂ）本実施形態では、圧縮スリーブ６２０以外に鉄線２００を係止部材３００に係止させる部材を必要としない。これにより、鉄線引留装置１０が径方向に広がることを抑制することができ、鉄線引留装置１０を小型化することができる。

このように、鉄線引留装置１０を小型化可能であることにより、ケーブル１００の端末に鉄線引留装置１０を取り付けた状態で、ケーブル１００をドラム等に巻回させることができる。さらには、鉄線引留装置１０付のケーブル１００が巻回されたドラムを布設船に搭載させて洋上のプラットフォームに運搬することができる。その結果、プラットフォーム上の設備にケーブル１００の端末を直ちに接続することが可能となる。

（ｃ）ナット６４０は、圧縮スリーブ６２０にネジ締結され、係止部材３００のフランジ部３４０の溝部に係止されている。圧縮スリーブ６２０に対するナット６４０の位置が調整されることで、ケーブル１００の延在側に鉄線２００を引き込む圧縮スリーブ６２０位置が調整される。これにより、それぞれの鉄線２００の張力を細やかに調整することができる。

＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

上述の実施形態では、ケーブル１００が電力ケーブル線芯１１０を備える場合について説明したが、ケーブルは光ファイバ複合電力ケーブルとして構成されていてもよく、３本の電力ケーブル線芯の外接包絡線内に、光ファイバを含む光ケーブルが設けられていてもよい。

上述の実施形態では、１層の鉄線外装１５０を備えるケーブル１００に鉄線引留装置１０を適用する場合について説明したが、複数層の鉄線外装を備えるケーブルに上述の実施形態の鉄線引留装置１０を適用してもよい。

上述の実施形態では、筒状部３２０の端部に端面板３６０がネジ締結されている場合について説明したが、例えば、保護管の底部に筒状部をネジ締結可能であれば、端面板は必ずしも必要でない。

上述の実施形態では、予め、保護管４００の底部４２０のケーブル挿通孔にケーブル１００を挿通させ、ケーブル１００の所定位置に保護管４００を退避させておく場合について説明したが、保護管が分解可能に構成されている場合は、鉄線係止工程後の保護管配置工程において、分解された保護管を結合させてもよい。

上述の実施形態では、保護管４００内に樹脂５００が充填されている場合について説明したが、圧縮スリーブを係止部材に強固に係止させることが可能であれば、保護管内に樹脂が充填されていなくてもよい。この場合、保護管の側壁部に樹脂導入孔が設けられていなくてもよい。

上述の実施形態では、係止部材３００を保護するように保護管４００が設けられている場合について説明したが、係止部材が外部から干渉を受けないようであれば、保護管は設けられていなくてもよい。

上述の実施形態では、プラットフォーム上の設備側に設けられた取付金具７００に保護管４００の底部４２０を取り付ける場合について説明したが、リペアジョイント部を形成する場合には、双方のケーブルの端末にそれぞれ鉄線引留装置を取り付け、双方の鉄線引留装置にそれぞれ取付金具に取り付け、双方の取付金具をボルトによって接続すればよい。

＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。

（付記１）
本発明の一態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留装置であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装が露出された前記ケーブルが挿通されるとともに、前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分を係止する係止部材と、
前記鉄線の先端に圧縮接続され、前記ケーブルの延在側に前記鉄線を引き込んだ状態で前記係止部材に係止される圧縮スリーブと、を備える鉄線引留装置が提供される。

（付記２）
好ましくは、付記１に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材は、
中空部を有する筒状部と、
前記筒状部の端部から径方向に広がるように設けられるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、外周部に複数の溝部を有し、
前記筒状部の前記中空部内に前記ケーブルが挿通されるとともに、前記中空部の内壁から前記フランジ部の前記溝部を通して前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分が前記係止部材に係止され、
前記圧縮スリーブは、前記フランジ部の前記溝部に係止される。

（付記３）
好ましくは、付記１又は２に記載の鉄線引留装置であって、
前記圧縮スリーブにネジ締結され、前記フランジ部に係止されるナットを有し、
前記圧縮スリーブに対する前記ナットの位置が調整されることで、前記鉄線の張力が調整されるよう構成される。

（付記４）
好ましくは、付記１〜３のいずれかに記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部の前記中空部は、前記フランジ部側の開口に向かって徐々に大きくなっている。

（付記５）
好ましくは、付記４に記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部の軸方向に垂直な方向から見て、前記中空部の内壁と前記フランジ部の端面とが交わる角部は、円弧形状となっている。

（付記６）
好ましくは、付記１〜５のいずれかに記載の鉄線引留装置であって、
前記フランジ部の前記溝部は、前記中空部の開口が開設される前記フランジ部の端面に向かって徐々に深くなっている。

（付記７）
好ましくは、付記６に記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部の軸方向に垂直な方向から見て、前記中空部の開口が開設される前記フランジ部の端面と前記溝部の底部とが交わる角部は、円弧形状となっている。

（付記８）
好ましくは、付記１〜７のいずれかに記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材の外周を囲む保護管と、
前記保護管内に充填されて硬化される樹脂と、を有する。

（付記９）
本発明の他の態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留方法であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装を露出させる工程と、
前記鉄線外装が露出された前記ケーブルを係止部材に挿通させる工程と、
前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線を折り返すことで、前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程と、を備え、
前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程では、
前記鉄線の先端に圧縮スリーブを圧縮接続し、前記ケーブルの延在側に前記鉄線を引き込んだ状態で前記圧縮スリーブを前記係止部材に係止させる鉄線引留方法が提供される。

（付記１０）
好ましくは、付記９に記載の鉄線引留方法であって、
前記係止部材は、
中空部を有する筒状部と、
前記筒状部の端部から径方向に広がるように設けられるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、外周に複数の溝部を有し、
前記ケーブルを前記係止部材に挿通させる工程では、
前記筒状部の前記中空部内に前記ケーブルを挿通させ、
前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程では、
前記中空部の内壁から前記フランジ部の前記溝部を通して前記鉄線を折り返すことで、前記鉄線が折り返された部分を前記係止部材に係止させ、
前記圧縮スリーブを、前記フランジ部の前記溝部に係止させる。

１０ 鉄線引留装置
１００ ケーブル
１１０ 電力ケーブル線芯
１２０ 介在
１３０ 押さえテープ
１４０ 座床テープ
１５０ 鉄線外装
１６０ 外被層
２００ 鉄線
３００ 係止部材
３２０ 筒状部
３３０ 中空部
３４０ フランジ部
３５０ 溝部
３５２ 座繰り部
３６０ 端面板
４００ 保護管
４２０ 底部
４４０ 側壁部
４８０ 蓋
５００ 樹脂
６２０ 圧縮スリーブ
６４０ ナット
７００ 取付金具

Claims (7)

1. 電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留装置であって、
   前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装が露出された前記ケーブルが挿通されるとともに、前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分を係止する係止部材と、
   前記鉄線の先端に圧縮接続され、前記ケーブルの延在側に前記鉄線を引き込んだ状態で前記係止部材に係止される圧縮スリーブと、を備え、
   前記圧縮スリーブよりも前記ケーブルの径方向の外側に、折り返された前記鉄線を前記係止部材に係止する金属部材が設けられていない
   鉄線引留装置。
2. 前記係止部材は、
   中空部を有する筒状部と、
   前記筒状部の端部から径方向に広がるように設けられるフランジ部と、を有し、
   前記フランジ部は、外周部に複数の溝部を有し、
   前記筒状部の前記中空部内に前記ケーブルが挿通されるとともに、前記中空部の内壁から前記フランジ部の前記溝部を通して前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分が前記係止部材に係止され、
   前記圧縮スリーブは、前記フランジ部の前記溝部に係止される請求項１に記載の鉄線引留装置。
3. 前記フランジ部の前記溝部は、前記フランジ部のうち前記圧縮スリーブが係止される側の一方の端面から前記鉄線が折り返される側の他方の端面に向かって徐々に深くなっている請求項２に記載の鉄線引留装置。
4. 前記フランジ部は、前記圧縮スリーブが係止される側の一方の端面に、前記圧縮スリーブが前記溝部から外れることを抑制する座繰り部を有する請求項２又は請求項３に記載の鉄線引留装置。
5. 前記係止部材の外周を囲む保護管と、
   前記保護管内に充填されて硬化される樹脂と、を備える請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の鉄線引留装置。
6. 前記樹脂は、前記フランジ部の前記溝部内と、前記圧縮スリーブの周囲と、に入り込んでいる請求項５に記載の鉄線引留装置。
7. 電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留方法であって、
   前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装を露出させる工程と、
   前記鉄線外装が露出された前記ケーブルを係止部材に挿通させる工程と、
   前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線を折り返すことで、前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程と、を備え、
   前記鉄線を前記係止部材に係止させる工程では、
   前記鉄線の先端に圧縮スリーブを圧縮接続し、前記ケーブルの延在側に前記鉄線を引き込んだ状態で前記圧縮スリーブを前記係止部材に係止させ、
   前記圧縮スリーブよりも前記ケーブルの径方向の外側に、折り返された前記鉄線を前記係止部材に係止する金属部材を設けない
   鉄線引留方法。

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