JP6595048B2 - 組成物 - Google Patents

Description

本発明は無機粒子と繊維との複合繊維を含む組成物に関する。

特許文献１には、炭酸カルシウムを活用するために、繊維との複合体とした製品が記載されている。

ところで、一般的な消臭材料として、金属イオンを担持した繊維製品、銀担持微細セルロースが知られている（特許文献２、３）。また、難燃材料として炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウムが知られている。

日本国公開特許公報「特開２０１５−７３４１９号」 国際公開特許公報「２０１５／１５２２６９号」 日本国公開特許公報「特開２０１４−７０１５８号」

以上のように、様々な機能を有する繊維が報告されているが、機能性がより向上した繊維製品が求められている。本発明の一態様はこのような要望に応えるために成されたものであり、機能性がより高い繊維製品を提供することを目的とする。

本発明は、これに制限されるものでないが、以下の発明を包含する。

（１）無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含む、組成物。

本発明の一態様によれば、機能性がより高い繊維製品を提供することができるという効果を奏する。

実施例で用いた、複合繊維の合成装置の構造を示す模式図である。 実施例１、２において作製した複合繊維の電子顕微鏡による観察結果を示す図である（左：１００００倍、右：３０００倍）。 実施例４で用いた、複合繊維の合成装置の構造を示す模式図である。

〔組成物〕
本発明の一態様に係る組成物は、無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維及び有機粒子のうち少なくとも一つと、を含む。これにより、複合繊維を構成する繊維と無機粒子との双方の特徴を持ち合わせ、かつ、組成物に包含される、当該繊維及び無機粒子とは異なる種類の繊維の無機粒子の機能も合わせ持つ独自の組成物を提供できる。例えば、消臭性を有する複合繊維と、金、銅、銀等の金属イオンを担持した繊維及び／又は活性炭、シリカ等の比表面積が大きい無機材料とを併用することによって、消臭性能を高めることができる。また、無機粒子、繊維の種類によっては、耐火性、放射線遮断性等の機能を向上させることができる。

〔複合繊維〕
本発明の一態様に係る組成物に含まれる複合繊維は、無機粒子と繊維との複合繊維である。本発明の一態様に係る組成物に含まれる複合繊維では、単に繊維と無機粒子とが混在しているのではなく、水素結合等によって繊維と無機粒子とが結着しているので、離解処理によっても無機粒子が脱落することが少ない。複合繊維における繊維と無機粒子との結着の強さは、例えば、灰分歩留（％）によって評価できる。例えば、複合繊維がシート状である場合、（シートの灰分÷離解前の複合繊維の灰分）×１００といった数値によって評価することができる。具体的には、複合繊維を水に分散させて固形分濃度０．２％に調整してＪＩＳ Ｐ ８２２０−１：２０１２に規定される標準離解機で５分間離解後、ＪＩＳ Ｐ ８２２２：１９９８に従って１５０メッシュのワイヤーを用いてシート化した際の灰分歩留を評価に用いることができる。好ましい態様において灰分歩留は２０質量％以上であり、より好ましい態様において灰分歩留は５０質量％以上である。つまり、単に無機粒子を繊維に単に配合した場合と異なり、無機粒子を繊維と複合繊維化しておくと、例えば、シート状の複合繊維とする態様において、無機粒子が複合繊維に歩留易いだけでなく、凝集せずに均一に分散した複合繊維を得ることができる。

複合繊維は、繊維を含有する溶液中で無機粒子を合成する方法によって得られる。また、複合繊維における繊維表面の１５％以上が無機粒子によって被覆されていることが好ましい。このような面積率で繊維表面が無機粒子に被覆されていると無機粒子に起因する特徴が大きく生じるようになる一方、繊維表面に起因する特徴が小さくなる。また、複合繊維において、無機粒子による繊維の被覆率（面積率）は、２５％以上がより好ましく、４０％以上がさらに好ましい。また、前記方法によれば、被覆率を６０％以上、８０％以上の複合繊維を好適に製造できる。被覆率の上限値は用途に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１００％、９０％、８０％である。また、前記方法によって得られる複合繊維は、好ましい態様において、無機粒子が繊維の外表面に生成することが電子顕微鏡観察の結果から明らかとなっている。

組成物中に含まれている複合繊維の含有量は、組成物の全重量に対して、１０％以上、１００％以下であることが好ましく、２０％以上、１００％以下であることがより好ましい。

〔無機粒子〕
複合繊維を構成する無機粒子は、組成物の用途に応じて適宜選択すればよく、水に不溶性または難溶性の無機粒子であることが好ましい。無機粒子の合成を水系で行う場合があり、また、複合繊維を水系で使用することもあるため、無機粒子が水に不溶性または難溶性であると好ましい。

無機粒子とは、金属単体もしくは金属化合物のことをいう。また金属化合物とは、金属の陽イオン（例えば、Ｎａ^＋、Ｃａ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ａｌ^３＋、Ｂａ^２＋等）と陰イオン（例えば、Ｏ^２−、ＯＨ⁻、ＣＯ_３ ^２−、ＰＯ_４ ^３−、ＳＯ_４ ^２−、ＮＯ_３−、Ｓｉ_２Ｏ_３ ^２−、ＳｉＯ_３ ^２−、Ｃｌ⁻、Ｆ⁻、Ｓ^２−等）がイオン結合によって結合してできた、一般に無機塩と呼ばれるものをいう。

無機粒子の具体例としては、例えば、金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物が挙げられる。また、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム）、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、リン酸カルシウム、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、二酸化チタン、ケイ酸ナトリウムと鉱酸から製造されるシリカ（ホワイトカーボン、シリカ／炭酸カルシウム複合繊維、シリカ／二酸化チタン複合繊維）、硫酸カルシウム、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられる。炭酸カルシウム−シリカ複合物としては、炭酸カルシウム及び／又は軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物以外に、ホワイトカーボンのような非晶質シリカを併用してもよい。以上に例示した無機粒子については、繊維を含む溶液中で、互いに合成する反応を阻害しない限り、単独でも２種類以上の組み合わせで用いてもよい。また、例えば、複合繊維に消臭機能、あるいは、不透明性を持たせる場合には、金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物がより好ましい。また、複合繊維に難燃性の機能を持たせる場合には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ハイドロタルサイト、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカが好ましく、特に好ましくは、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ハイドロタルサイトである。また、複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトである場合、ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維の灰分中、マグネシウム及び亜鉛のうち少なくとも一つを１０重量％以上含むことがより好ましい。なお、「金属を含む化合物」は金属単体であってもよく、金属イオンを含む化合物であってもよい。つまり、無機粒子は金属単体の粒子であってもよく、金属イオンを含む化合物の粒子であってもよい。

無機粒子の合成法は気液法と液液法のいずれでもよい。気液法の一例としては炭酸ガス法があり、例えば水酸化マグネシウムと炭酸ガスを反応させることで、炭酸マグネシウムを合成することができる。液液法の例としては、酸（塩酸、硫酸等）と塩基（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）を中和によって反応させたり、無機塩と酸もしくは塩基を反応させたり、無機塩同士を反応させたりする方法が挙げられる。例えば、水酸化バリウムと硫酸とを反応させることで硫酸バリウムを得たり、硫酸アルミニウムと水酸化ナトリウムとを反応させることで水酸化アルミニウムを得たり、炭酸カルシウムと硫酸アルミニウムとを反応させることでカルシウムとアルミニウムが複合化した無機粒子を得ることができる。また、このようにして無機粒子を合成する際、反応液中に任意の金属又は金属化合物を共存させることもでき、この場合はそれらの金属もしくは金属化合物が無機粒子中に効率よく取り込まれ、複合化できる。例えば、炭酸カルシウムにリン酸を添加してリン酸カルシウムを合成する際に、二酸化チタンを反応液中に共存させることで、リン酸カルシウムとチタンの複合粒子を得ることができる。

一つの好ましい態様として、無機粒子の平均一次粒子径を、例えば、１μｍ以下とすることができるが、平均一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機粒子、平均一次粒子径が２００ｎｍ以下の無機粒子、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下の無機粒子、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の無機粒子を用いることができる。また、無機粒子の平均一次粒子径は１０ｎｍ以上とすることも可能である。なお、平均一次粒子径は電子顕微鏡写真から算出することができる。

また、無機粒子を合成する際の条件を調整することによって、種々の大きさ、形状を有する無機粒子を繊維と複合繊維化することができる。例えば、鱗片状の無機粒子が繊維に複合化している複合繊維とすることもできる。複合繊維を構成する無機粒子の形状は、電子顕微鏡による観察により確認することができる。

また、無機粒子は、微細な一次粒子が凝集した二次粒子の形態を取ることもあり、熟成工程によって用途に応じた二次粒子を生成させてもよく、また、粉砕によって凝集塊を細かくしてもよい。粉砕の方法としては、ボールミル、サンドグラインダーミル、インパクトミル、高圧ホモジナイザー、低圧ホモジナイザー、ダイノーミル、超音波ミル、カンダグラインダ、アトライタ、石臼型ミル、振動ミル、カッターミル、ジェットミル、離解機、叩解機、短軸押出機、２軸押出機、超音波攪拌機、家庭用ジューサーミキサー等が挙げられる。

〔繊維〕
複合繊維を構成する繊維は、例えば、セルロース繊維が好ましい。セルロース繊維の原料としては、パルプ繊維（木材パルプ、非木材パルプ）、セルロースナノファイバー、バクテリアセルロース、ホヤ等の動物由来セルロース、藻類が例示され、木材パルプは、木材原料をパルプ化して製造すればよい。木材原料としては、アカマツ、クロマツ、トドマツ、エゾマツ、ベニマツ、カラマツ、モミ、ツガ、スギ、ヒノキ、カラマツ、シラベ、トウヒ、ヒバ、ダグラスファー、ヘムロック、ホワイトファー、スプルース、バルサムファー、シーダ、パイン、メルクシマツ、ラジアータパイン等の針葉樹、及びこれらの混合材、ブナ、カバ、ハンノキ、ナラ、タブ、シイ、シラカバ、ハコヤナギ、ポプラ、タモ、ドロヤナギ、ユーカリ、マングローブ、ラワン、アカシア等の広葉樹及びこれらの混合材が例示される。

木材原料（木質原料）等の天然材料をパルプ化する方法は、特に限定されず、製紙業界で一般に用いられるパルプ化法が例示される。木材パルプはパルプ化法により分類でき、例えば、クラフト法、サルファイト法、ソーダ法、ポリサルファイド法等の方法により蒸解した化学パルプ；リファイナー、グラインダー等の機械力によってパルプ化して得られる機械パルプ；薬品による前処理の後、機械力によるパルプ化を行って得られるセミケミカルパルプ；古紙パルプ；脱墨パルプ等が挙げられる。木材パルプは、未晒（漂白前）の状態であってもよいし、晒（漂白後）の状態であってもよい。

非木材由来のパルプとしては、綿、ヘンプ、サイザル麻、マニラ麻、亜麻、藁、竹、バガス、ケナフ、サトウキビ、トウモロコシ、稲わら、楮（こうぞ）、みつまた等が例示される。

パルプ繊維は、未叩解及び叩解のいずれでもよく、複合繊維の物性に応じて選択すればよいが、叩解を行う方が好ましい。これにより、強度の向上並びに無機粒子の定着促進が期待できる。

また、これらセルロース原料はさらに処理を施すことで、微粉砕セルロース、酸化セルロース等の化学変性セルロース、及びセルロースナノファイバー：ＣＮＦ（ミクロフィブリル化セルロース：ＭＦＣ、ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ、リン酸エステル化ＣＮＦ、カルボキシメチル化ＣＮＦ、機械粉砕ＣＮＦ等）として使用することもできる。本発明で用いる微粉砕セルロースとしては、一般に粉末セルロースと呼ばれるものと、上記機械粉砕ＣＮＦのいずれも含む。粉末セルロースとしては、例えば、精選パルプを未処理のまま機械粉砕したもの、もしくは、酸加水分解した後に得られる未分解残渣を精製・乾燥し、粉砕・篩い分けするといった方法により製造される棒軸状である一定の粒径分布を有する結晶性セルロース粉末を用いてもよいし、ＫＣフロック（日本製紙製）、セオラス（旭化成ケミカルズ製）、アビセル（ＦＭＣ社製）等の市販品を用いてもよい。粉末セルロースにおけるセルロースの重合度は好ましくは１００〜１５００程度であり、Ｘ線回折法による粉末セルロースの結晶化度は好ましくは７０％〜９０％であり、レーザー回折式粒度分布測定装置による体積平均粒子径は好ましくは１μｍ〜１００μｍである。本発明で用いる酸化セルロースは、例えばＮ−オキシル化合物、及び、臭化物、ヨウ化物若しくはこれらの混合物からなる群から選択される化合物の存在下で酸化剤を用いて水中で酸化することで得ることができる。セルロースナノファイバーとしては、上記セルロース原料を解繊する方法が用いられる。解繊方法としては、例えばセルロース、酸化セルロース等の化学変性セルロースの水懸濁液等を、リファイナー、高圧ホモジナイザー、グラインダー、一軸または多軸混練機、ビーズミル等による機械的な磨砕、ないし叩解することにより解繊する方法を使用することができる。上記方法を１種または複数種類組み合わせてセルロースナノファイバーを製造してもよい。製造したセルロースナノファイバーの繊維径は電子顕微鏡観察等で確認することができ、例えば５ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にある。このセルロースナノファイバーを製造する際、セルロースを解繊及び／又は微細化する前及び／又は後に、任意の化合物をさらに添加してセルロースナノファイバーと反応させ、水酸基が修飾されたものにすることもできる。修飾する官能基としては、アセチル基、エステル基、エーテル基、ケトン基、ホルミル基、ベンゾイル基、アセタール、ヘミアセタール、オキシム、イソニトリル、アレン、チオール基、ウレア基、シアノ基、ニトロ基、アゾ基、アリール基、アラルキル基、アミノ基、アミド基、イミド基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロピオニル基、プロピオロイル基、ブチリル基、２−ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基、ニコチノイル基、イソニコチノイル基、フロイル基、シンナモイル基等のアシル基、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアノイル基等のイソシアネート基、メチル基、エチル基、プロピル基、２−プロピル基、ブチル基、２−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基等のアルキル基、オキシラン基、オキセタン基、オキシル基、チイラン基、チエタン基等が挙げられる。これらの置換基の中の水素が水酸基、カルボキシ基等の官能基で置換されても構わない。また、アルキル基の一部が不飽和結合になっていても構わない。これらの官能基を導入するために使用する化合物としては特に限定されず、例えば、リン酸由来の基を有する化合物、カルボン酸由来の基を有する化合物、硫酸由来の基を有する化合物、スルホン酸由来の基を有する化合物、アルキル基を有する化合物、アミン由来の基を有する化合物等が挙げられる。リン酸基を有する化合物としては特に限定されないが、リン酸、リン酸のリチウム塩であるリン酸二水素リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸三リチウム、ピロリン酸リチウム、ポリリン酸リチウムが挙げられる。更にリン酸のナトリウム塩であるリン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムが挙げられる。更にリン酸のカリウム塩であるリン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、ピロリン酸カリウム、ポリリン酸カリウムが挙げられる。更にリン酸のアンモニウム塩であるリン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸三アンモニウム、ピロリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。これらのうち、リン酸基導入の効率が高く、工業的に適用しやすい観点から、リン酸、リン酸のナトリウム塩、リン酸のカリウム塩、リン酸のアンモニウム塩が好ましく、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムがより好ましいが、特に限定されない。カルボキシル基を有する化合物としては特に限定されないが、マレイン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、イタコン酸等のジカルボン酸化合物、クエン酸、アコニット酸等トリカルボン酸化合物が挙げられる。カルボキシル基を有する化合物の酸無水物としては特に限定されないが、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水イタコン酸等のジカルボン酸化合物の酸無水物が挙げられる。カルボキシル基を有する化合物の誘導体としては特に限定されないが、カルボキシル基を有する化合物の酸無水物のイミド化物、カルボキシル基を有する化合物の酸無水物の誘導体が挙げられる。カルボキシル基を有する化合物の酸無水物のイミド化物としては特に限定されないが、マレイミド、コハク酸イミド、フタル酸イミド等のジカルボン酸化合物のイミド化物が挙げられる。カルボキシル基を有する化合物の酸無水物の誘導体としては特に限定されない。例えば、ジメチルマレイン酸無水物、ジエチルマレイン酸無水物、ジフェニルマレイン酸無水物等の、カルボキシル基を有する化合物の酸無水物の少なくとも一部の水素原子が置換基（例えば、アルキル基、フェニル基等）で置換されたものが挙げられる。上記カルボン酸由来の基を有する化合物のうち、工業的に適用しやすく、ガス化しやすいことから、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸が好ましいが、特に限定されない。また、化学的に結合させなくても、修飾する化合物がセルロースナノファイバーに物理的に吸着する形でセルロースナノファイバーを修飾してもよい。物理的に吸着する化合物としては界面活性剤等が挙げられ、アニオン性、カチオン性、ノニオン性いずれを用いてもよい。セルロースを解繊及び／又は粉砕する前に上記の修飾を行った場合、解繊及び／又は粉砕後にこれらの官能基を脱離させ、元の水酸基に戻すこともできる。以上のような修飾を施すことで、セルロースナノファイバーの解繊を促進したり、セルロースナノファイバーを使用する際に種々の物質と混合しやすくしたりすることができる。

また、セルロース繊維の他にも様々な、天然繊維、合成繊維、半合繊維、無機繊維が挙げられる。天然繊維としては、例えば、ウール、絹糸、コラーゲン繊維等の蛋白系繊維、キチン・キトサン繊維、アルギン酸繊維等の複合糖鎖系繊維等が挙げられる。合成繊維としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル繊維、半合繊維としてはレーヨン、リヨセル、アセテート等が挙げられる。無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、各種金属繊維等が挙げられる。

また、合成繊維とセルロース繊維との複合繊維も本発明において使用することができ、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル繊維、ガラス繊維、炭素繊維、各種金属繊維等とセルロース繊維との複合繊維も使用することができる。

以上に示した例の中でも、木材パルプを含むか、若しくは、木材パルプと非木材パルプ及び／又は合成繊維との組み合わせを含むことが好ましく、木材パルプのみであることがより好ましい。

好ましい態様において、複合繊維を構成する繊維はパルプ繊維である。また、例えば、製紙工場の排水から回収された繊維状物質を本発明の炭酸化反応に供給してもよい。このような物質を反応槽に供給することにより、種々の複合粒子を合成することができ、また、形状的にも繊維状粒子等を合成することができる。

また、繊維の他にも、無機粒子の合成反応には直接的に関与しないが、生成物である無機粒子に取り込まれて複合粒子を生成するような物質を用いることができる。例えば、パルプ繊維等の繊維を使用する態様において、それ以外にも無機粒子、有機粒子、ポリマー等を含む溶液中で無機粒子を合成することによって、さらにこれらの物質が取り込まれた複合粒子を製造することが可能である。

以上に例示した繊維については単独でも２種類以上の組み合わせで用いてもよい。

また、複合化する繊維の繊維長は特に制限されないが、例えば、平均繊維長が０．１μｍ〜１５ｍｍ程度とすることができ、１μｍ〜１２ｍｍ、１００μｍ〜１０ｍｍ、５００μｍ〜８ｍｍ等としてもよい。

複合化する繊維の量は、繊維表面の１５％以上が無機粒子で被覆されるような量とすることが好ましい。例えば、繊維と無機粒子との重量比を、５／９５〜９５／５とすることが好ましく、１０／９０〜９０／１０、２０／８０〜８０／２０、３０／７０〜７０／３０、４０／６０〜６０／４０としてもよい。

〔複合繊維の製造例１：炭酸カルシウムとセルロース繊維との複合繊維の合成〕
次に複合繊維の製造方法の一例として、炭酸カルシウムとセルロース繊維との複合繊維を合成する例に基づいて説明する。

セルロース繊維を含む溶液中で無機粒子を合成することによって複合繊維を合成することができる。無機粒子の合成方法は、公知の方法によることができる。炭酸カルシウムを合成する場合であれば、例えば、炭酸ガス法、可溶性塩反応法、石灰・ソーダ法、ソーダ法等によって炭酸カルシウムを合成することができ、好ましい態様において、炭酸ガス法によって炭酸カルシウムを合成する。

一般に、炭酸ガス法によって炭酸カルシウムを製造する場合、カルシウム源として石灰（ライム）が使用され、生石灰ＣａＯに水を加えて消石灰Ｃａ（ＯＨ）_２を得る消和工程と、消石灰に炭酸ガスＣＯ_２を吹き込んで炭酸カルシウムＣａＣＯ_３を得る炭酸化工程とによって炭酸カルシウムが合成される。この際、生石灰に水を加えて調製した消石灰の懸濁液をスクリーンに通して、懸濁液中に含まれる低溶解性の石灰粒を除去してもよい。また、消石灰を直接カルシウム源としてもよい。本発明において炭酸ガス法によって炭酸カルシウムを合成する場合、キャビテーション気泡の存在下で炭酸化反応を行えばよい。

一般に、炭酸ガス法によって炭酸カルシウムを製造する際の反応容器（炭酸化反応機：カーボネーター）として、ガス吹き込み型カーボネーター及び機械攪拌型カーボネーターが知られている。これらの中では、機械攪拌型カーボネーターがより好ましい。機械攪拌型カーボネーターは、カーボネーター内部に攪拌機を設け、その攪拌機の近くに炭酸ガスを導入することによって、炭酸ガスを細かな気泡とする。この仕組みにより、気泡の大きさを均一かつ微細に制御することが容易である。これにより、消石灰と炭酸ガスとの反応効率を向上させている（『セメント・セッコウ・石灰ハンドブック』技報堂出版、１９９５年、４９５頁）。ガス吹き込み型カーボネーターでは、消石灰懸濁液（石灰乳）を入れた炭酸化反応槽に炭酸ガスを吹き込み、消石灰と炭酸ガスとを反応させる。

また、キャビテーション気泡の存在下で炭酸カルシウムを合成することがより好ましい。反応液の濃度が高かったり炭酸化反応が進んだりして反応液の抵抗が大きくなっても、十分に撹拌して、炭酸ガスを微細化できるからである。そのため、炭酸化反応を的確に制御でき、エネルギーロスを防ぐことができる。また、溶解性が低いライムスクリーン残渣は沈降が速いために、常に底部に滞留しやすいが、キャビテーション気泡の存在下で合成すれば、ガス吹込口が塞がれることを防ぐことができる。

従って、効率的に炭酸化反応を進行させ、均一な炭酸カルシウム微粒子を製造することが可能になる。特に噴流キャビテーションを用いることで、羽根等の機械的な攪拌機なしに、十分な攪拌を行うことができる。また、従来公知の反応容器を用いることができ、もちろん、上述したようなガス吹き込み型カーボネーター又は機械攪拌型カーボネーターを問題なく使用することができ、これらの容器にノズル等を用いた噴流キャビテーションを組合せてもよい。

炭酸ガスの製造方法によって炭酸カルシウムを合成する場合、消石灰の水性懸濁液の固形分濃度は、より良好な反応効率を達成でき、かつ、製造コストを抑制する観点から、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上である。また、当該固形分濃度は、流動性が良好な状態で反応させて、より良好な反応効率を達成する観点から、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下程度である。キャビテーション気泡の存在下で炭酸カルシウムを合成する態様においては、固形分濃度の高い懸濁液（スラリー）を用いても、反応液と炭酸ガスをより好適に混合することができる。

消石灰を含む水性懸濁液としては、炭酸カルシウム合成に一般に用いられるものを使用でき、例えば、消石灰を水に混合して調製したり、生石灰（酸化カルシウム）を水で消和（消化）したりして、調製することができる。消和する際の条件は特に制限されないが、例えば、ＣａＯの濃度は０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、温度は２０℃〜１００℃、好ましくは３０℃〜１００℃とすることができる。また、消和反応槽（スレーカー）での平均滞留時間も特に制限されないが、例えば、５分〜５時間とすることができ、２時間以内とすることが好ましい。当然であるが、スレーカーはバッチ式であっても連続式であってもよい。なお、炭酸化反応槽（カーボネーター）と消和反応槽（スレーカー）とを別々にしてもよく、また、１つの反応槽を炭酸化反応槽および消和反応槽として用いてもよい。

〔複合繊維の製造例２：硫酸バリウムとセルロース繊維との複合繊維の合成〕
次に複合繊維の製造方法の一例として、硫酸バリウムとセルロース繊維との複合繊維を合成する例に基づいて説明する。

セルロース繊維の存在下で、溶液中で硫酸バリウムを合成することによって、硫酸バリウムとセルロース繊維との複合繊維を製造できる。例えば、酸（硫酸等）と塩基とを中和によって反応させたり、無機塩と酸もしくは塩基を反応させたり、無機塩同士を反応させたりする方法が挙げられる。例えば、水酸化バリウムと硫酸又は硫酸アルミニウムとを反応させることで硫酸バリウムを得たり、硫酸塩の含まれる水溶液中に塩化バリウムを加えて硫酸バリウムを沈殿させたりすることができる。硫酸バリウムとセルロース繊維との複合繊維は、放射線遮断材として好適に使用することができる。また、本例に記載の硫酸バリウムの製造方法によれば、水酸化アルミニウムも生成する。硫酸バリウム及び水酸化アルミニウムは難燃性を付与する機能に優れるため、本例によって得られる複合繊維、ひいては組成物を、難燃性機能を期待する用途に好適に用いることができる。

〔複合繊維の製造例３：ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維の合成〕
次に複合繊維の製造方法の一例として、ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維を合成する例に基づいて説明する。複合繊維を構成する無機粒子がハイドロタルサイトの場合、繊維の存在下で溶液中においてハイドロタルサイトを合成することによって、ハイドロタルサイトと繊維の複合繊維を製造することができる。

ハイドロタルサイトの合成方法は公知の方法によることができる。例えば、反応容器内に中間層を構成する炭酸イオンを含む炭酸塩水溶液とアルカリ溶液（水酸化ナトリウム等）に繊維を浸漬し、次いで、酸溶液（基本層を構成する二価金属イオン及び三価金属イオンとを含む金属塩水溶液）を添加し、温度、ｐＨ等を制御して共沈反応により、ハイドロタルサイトを合成する。また、反応容器内において、酸溶液（基本層を構成する二価金属イオン及び三価金属イオンを含む金属塩水溶液）に繊維を浸漬し、次いで、中間層を構成する炭酸イオンを含む炭酸塩水溶液とアルカリ溶液（水酸化ナトリウム等）を滴下し、温度、ｐＨ等を制御して共沈反応により、ハイドロタルサイトを合成することもできる。常圧での反応が一般的ではるが、それ以外にも、オートクレーブ等を使用しての水熱反応により得る方法もある（特開昭６０−６６１９号公報）。

また、基本層を構成する二価金属イオンの供給源として、マグネシウム、亜鉛、バリウム、カルシウム、鉄、銅、銀、コバルト、ニッケル、マンガンの各種塩化物、硫化物、硝酸化物、硫酸化物を用いることができる。また、基本層を構成する三価金属イオンの供給源として、アルミニウム、鉄、クロム、ガリウムの各種塩化物、硫化物、硝酸化物、硫酸化物を用いることができる。

また、本例のように、無機粒子の前駆体の一方がアルカリ性の場合、あらかじめ繊維をアルカリ性前駆体の溶液に分散させておくと繊維を膨潤させることができるため、効率よく無機粒子と繊維の複合繊維を得ることができる。例えば、混合後１５分以上撹拌することで繊維の膨潤を促進してから反応を開始することもできるが、混合後すぐに反応を開始してもよい。また、硫酸アルミニウム（硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム等）のようにセルロースと相互作用しやすい物質を無機粒子の前駆体の一部として用いる場合には、硫酸アルミニウム側をあらかじめ繊維と混合しておくことで、無機粒子が繊維に定着する割合を向上させられることもある。

〔複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子〕
本発明の一態様に係る組成物は、複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子を含み得る。複合繊維を構成する無機粒子と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子とにおいて、同様の機能を有するものを選択すれば、当該機能をより向上させることができる。また、複合繊維を構成する無機粒子と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子とにおいて、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる。

複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子は、組成物の使用の目的に応じて適宜選択すればよい。例えば、不透明度を向上させたい場合は、異なる種類の無機粒子として、酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、シリカを用いることが好ましい。特に複合繊維に複合されている無機粒子がハイドロタルサイトであり、且つ、異なる種類の無機粒子が酸化チタンの場合、不透明度をより向上させることができる。具体的には、複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類でありさえすればよく、上述した複合繊維を構成する無機粒子についての説明を準用できる。また、無機粒子とは異なる種類の無機粒子として、金属を含む化合物を用いることができる。例えば、金、銀、銅、チタン、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムから成る群より選ばれる少なくとも一つの金属を含む化合物を例示できる。金、銀、銅、チタン、亜鉛、アルミニウムの単体、又は、これらをイオンとして含む化合物は、特に消臭機能に優れているため、組成物に優れた消臭機能を付与できる。優れた消臭機能を組成物に付与する観点からは、銀、または、銅の単体、又は、これらをイオンとして含む化合物を用いることがより好ましい。

本発明の一多様に係る組成物が、複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子を含む場合、複合繊維と当該異なる種類の無機粒子との重量比は、適宜設定すればよく、例えば、９９／１〜７０／３０が好ましい。少量の添加で効果が得られるもの（銀及び銅など）もあれば、用途によっては多量に添加が必要なものがある。また、添加量を３０％以下とすることで良好に歩留りする。

〔複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維〕
本発明の一態様に係る組成物は、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維を含み得る。複合繊維を構成する繊維と、当該繊維とは異なる種類の繊維とにおいて、同様の機能を有するものを選択すれば、当該機能をより向上させることができる。また、複合繊維を構成する繊維と、当該繊維とは異なる種類の繊維とにおいて、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる。また、複合繊維を構成する繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子とにおいて、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる。

複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維は、組成物の使用の目的に応じて適宜選択すればよい。具体的には、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類でありさえすればよく、上述した複合繊維を構成する繊維についての説明を準用できる。

また、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維として、所望の化合物を繊維に担持させたものであってもよい。例えば、金属担持繊維、ゼオライトを担持させた繊維、無機物を担持させた繊維であってもよい。金属担持繊維とは、金属単体及び／又は金属を含む化合物を担持する繊維をいう。繊維に担持される金属は、組成物の用途に応じて適宜選択すればよく、例えば、金、銀、銅、チタン、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムから成る群より選ばれる少なくとも一つの金属を含む化合物を例示できる。金、銀、銅、チタン、亜鉛、アルミニウムの単体、又は、これらをイオンとして含む化合物は、特に消臭機能に優れているため、組成物に優れた消臭機能を付与できる。優れた消臭機能を組成物に付与する観点からは、銅を担持したセルロース繊維を用いることがより好ましい。また、その他に、複合繊維を構成するための無機粒子について説明した金属についての例を、金属担持繊維を構成するための金属についても準用できる。

金属、ゼオライト、その他の無機物を担持させるための繊維の種類については、上述した複合繊維を構成する繊維の説明に準ずる。

本発明の一多様に係る組成物が、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維を含む場合、複合繊維と当該異なる種類の繊維との重量比は、適宜設定すればよく、例えば、９９／１〜５／９０が好ましい。その他の繊維を補佐として使用する場合は、複合繊維を主として適量を配合すればよい。一方で、効果の高い複合繊維を希釈して使用する場合（その他の繊維を通常のＬＢＫＰなど）は、少量の部数で使用する事が可能である。

〔複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維の製造例１：金属担持セルロース繊維の合成〕
次に複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維の製造方法の一例として、金属担持セルロース繊維との複合繊維を合成する例に基づいて説明する。

本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙は、表面にカルボキシル基又はカルボキシレート基を有する酸化セルロース繊維に対し、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｎ及びＣｕの群から選ばれる１種以上の金属元素を含有してなる金属担持セルロース繊維を含む。

この金属担持セルロース繊維は、セルロース繊維表面にカルボキシル基又はカルボキシレート基を導入した酸化セルロース繊維に対し、金属化合物水溶液を接触させることによって得ることができる。また、本発明の実施形態に係る衛生薄葉紙の製造方法としては、酸化セルロース繊維を含む原料を抄造したシートに上記金属化合物水溶液を接触させる方法の他、予め酸化セルロース繊維に金属を担持させ、この金属担持セルロース繊維を含む原料を抄造する方法を例示することできる。

上記酸化セルロース繊維は、Ｎ−オキシル化合物を触媒に用いて木材パルプなどのセルロース繊維を酸化することにより製造できる。この酸化反応により、セルロース表面のグルコピラノース環のＣ６位の一級水酸基が選択的に酸化され、表面にカルボキシル基またはカルボキシレート基を有する酸化セルロース繊維が得られる。原料のセルロースは天然セルロースが好ましい。上記酸化反応は、水中で行うことが好ましい。反応におけるセルロース繊維の濃度は特に限定されないが、５質量％以下が好ましい。Ｎ−オキシル化合物の量は、反応系に対し０．１ｍｍｏｌ／Ｌ〜４ｍｍｏｌ／Ｌ程度であればよい。反応には公知の共酸化剤を用いてもよい。共酸化剤の例には、ジ亜ハロゲン酸またはその塩が含まれる。共酸化剤の量は、Ｎ−オキシル化合物１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ〜４０ｍｏｌが好ましい。

反応温度は４℃〜４０℃が好ましく、室温がより好ましい。反応系のｐＨは８〜１１が好ましい。酸化の度合いは、反応時間、Ｎ−オキシル化合物の量等により適宜調整できる。

このようにして得た酸化セルロース繊維は、表面に酸基が存在し、内部にはほとんど酸基は存在しない。これはセルロース繊維が結晶性であるため、酸化剤が繊維の内部にまで拡散しにくいためと考えられる。

カルボキシル基とは−ＣＯＯＨで表される基をいい、カルボキシレート基とは−ＣＯＯ−で表される基をいう。酸化セルロース繊維を製造する際のカルボキシレート基のカウンターイオンは特に限定されない。そして、後述する金属のイオンが上記カウンターイオンと置き換わってカルボキシレート基とイオン結合する。また、カルボキシル基は、例えば銅イオンなどの金属イオンと配位すると思われる。カルボキシル基またはカルボキシレート基を合わせて「酸基」ともいう。

酸基の含有量は、特開２００８−００１７２８号公報の段落００２１に開示されている方法によって測定できる。すなわち、精秤した乾燥セルロース試料を用いて０．５〜１質量％のスラリー６０ｍＬを調製し、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液によってｐＨを約２．５とする。その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を滴下して電気伝導度測定を行う。測定はｐＨが約１１になるまで続ける。電気伝導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階を示すまでに消費された水酸化ナトリウム量（Ｖ）から、下式を用いて酸基量Ｘ１を求める。

Ｘ１（ｍｍｏｌ／ｇ）＝Ｖ（ｍＬ）×０．０５／セルロースの質量（ｇ）
上記セルロース繊維の酸基の量は、０．２ｍｍｏｌ／ｇ〜２．２ｍｍｏｌ／ｇが好ましい。酸基の量を０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上とすることで、セルロース繊維表面に十分な量の金属イオンが存在し、消臭機能を良好に発揮する。酸基の量を２．２ｍｍｏｌ／ｇ以下とすることで、衛生薄葉紙の抄紙の際のろ水性が良好に保たれ、脱水負荷を低減できる。

次に、上記酸化セルロース繊維に対し、上記金属の化合物を含む水溶液を接触させ、金属化合物に由来する金属イオンが、カルボキシレート基とイオン結合を形成する。なお、カルボキシル基は電離してカルボキシレート基を経て金属イオンとイオン結合するか、上述のように金属イオンと配位すると思われる。

金属化合物水溶液とは、金属塩の水溶液である。金属塩の例には、錯体（錯イオン）、ハロゲン化物、硝酸塩、硫酸塩、および酢酸塩が含まれる。金属塩は水溶性であることが好ましい。

金属化合物の接触方法に関しては、予め調製したセルロース繊維の分散液と金属化合物水溶液を混合してもよく、セルロース繊維を含む分散液を基材の上に塗布して膜とし、当該膜に金属化合物水溶液を添加して含浸させてもよい。このとき、膜は基板上に固定されたままであってもよいし、基板から剥離された状態であってもよい。

金属化合物水溶液の濃度は特に限定されないが、セルロース繊維１ｇに対して０．２ｍｍｏｌ〜２．２ｍｍｏｌが好ましく、０．４ｍｍｏｌ〜１．８ｍｍｏｌがより好ましい。

金属化合物を接触させる時間は適宜調整してよい。接触させる際の温度は特に限定されないが２０〜４０℃が好ましい。また、接触させる際の液のｐＨは特に限定されないが、ｐＨが低いと、カルボキシル基に金属イオンが結合しにくくなるため、７〜１３が好ましく、ｐＨ８〜１２が特に好ましい。

酸化セルロース繊維が金属イオンを含有（配位）していることは、走査型電子顕微鏡像、及び強酸による抽出液のＩＣＰ発光分析で確認できる。つまり、金属イオンは走査型電子顕微鏡像では存在を確認できず、一方でＩＣＰ発光分析では金属を含有していることを確認できる。これに対し、例えば上記金属がイオンから還元されて金属粒子として存在している場合は、走査型電子顕微鏡像で金属粒子を確認することができるので、金属イオンの有無を判定できる。また、走査型電子顕微鏡像と元素マッピングによっても金属イオンの有無を判定できる。つまり、走査型電子顕微鏡像では金属イオンを確認できないが、元素マッピングをすることで金属イオンが存在することを確認できる。

金属イオンとして、Ａｇ及びＣｕの群から選ばれる１種以上のイオンを用いることにより、抗菌機能が付与される。一方、セルロース繊維の酸基のすべてに金属粒子が結合しなくても良く、残存した酸基も臭い成分であるアンモニア等を中和することができ、消臭機能が発揮される。

〔有機粒子〕
本発明の一態様に係る組成物は有機粒子を含んでもよい。有機粒子とは有機化合物を粒子状にしたものである。有機粒子としては、例えば、難燃性を高めるための有機系の難燃材料（リン酸系、ホウ素系等）、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子、アクリルアミド複合繊維、木材由来の物質（微細繊維、ミクロフィブリル繊維、粉体ケナフ）、印刷適性を向上させるための変性不溶化デンプン、未糊化デンプン、ラテックス等が挙げられる。

本発明の一多様に係る組成物が、有機粒子を含む場合、複合繊維と有機粒子との重量比は、適宜設定すればよく、例えば、９９／１〜７０／３０が好ましい。また、添加量を３０％以下とすることで良好に歩留りする。

〔組成物の製造方法〕
本発明の一態様に係る組成物の製造方法は、上述した複合繊維と、複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維及び有機粒子のうち少なくとも一つが混合されればよい。

混合する方法としては、例えば、複合繊維の溶液に、複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維、有機粒子等の複合繊維以外の成分を混合すればよい。複合繊維の溶液としては、例えば、繊維の溶液中で無機粒子を合成する方法で複合繊維を製造した場合、製造過程で複合繊維の溶液が得られるので、これを用いてもよい。複合繊維の溶液に複合繊維以外の成分を混合した後は、適宜、成型してもよい。

〔組成物の形態〕
本発明の一態様に係る組成物は、種々の形状で用いることができ、例えば、粉体、ペレット、モールド、水性懸濁液、ペースト、シート等の形状にして用いることができる。また、本発明の一態様に係る組成物を主成分として他の材料と共にモールド及び粒子・ペレット等の成形体にすることもできる。乾燥して紛体にする場合の乾燥機についても特に制限はないが、例えば、気流乾燥機、バンド乾燥機、噴霧乾燥機等を好適に使用することができる。

本発明の一態様に係る組成物は、種々の用途に用いることができ、例えば、紙、繊維、セルロース系複合材料、フィルター材料、塗料、プラスチック、その他の樹脂、ゴム、エラストマー、セラミック、ガラス、タイヤ、建築材料（アスファルト、アスベスト、セメント、ボード、コンクリート、れんが、タイル、合板、繊維板等）、各種担体（触媒担体、医薬担体、農薬担体、微生物担体等）、吸着剤（不純物除去、消臭、除湿等）、しわ防止剤、粘土、研磨材、改質剤、補修材、断熱材、防湿材、撥水材、耐水材、遮光材、シーラント、シールド材、防虫剤、接着剤、インキ、化粧料、医用材料、ペースト材料、変色防止剤、食品添加剤、錠剤賦形剤、分散剤、保形剤、保水剤、濾過助材、精油材、油処理剤、油改質剤、電波吸収材、絶縁材、遮音材、防振材、半導体封止材、放射線遮断材、化粧品、肥料、飼料、香料、塗料・接着剤用添加剤、難燃材料、衛生用品（使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁者用パッド、母乳パッド等）等のあらゆる用途に広く使用することができる。また、前記用途における各種充填剤、コーティング剤等に用いることができる。

本発明の一態様に係る組成物は、製紙用途に適用してもよく、例えば、印刷用紙、新聞紙、インクジェット用紙、ＰＰＣ用紙、クラフト紙、上質紙、コート紙、微塗工紙、包装紙、薄葉紙、色上質紙、キャストコート紙、ノンカーボン紙、ラベル用紙、感熱紙、各種ファンシーペーパー、水溶紙、剥離紙、工程紙、壁紙用原紙、不燃紙、難燃紙、積層板原紙、プリンテッドエレクトロニクス用紙、バッテリー用セパレータ、クッション紙、トレーシングペーパー、含浸紙、ＯＤＰ用紙、建材用紙、化粧材用紙、封筒用紙、テープ用紙、熱交換用紙、化繊紙、減菌紙、耐水紙、耐油紙、耐熱紙、光触媒紙、化粧紙（脂取り紙等）、各種衛生紙（トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ワイパー、おむつ、生理用品等）、たばこ用紙、板紙（ライナー、中芯原紙、白板紙等）、紙皿原紙、カップ原紙、ベーキング用紙、研磨紙、合成紙等が挙げられる。

また、本発明の一態様に係る組成物を使用する際には、これまで説明した成分に加えて、さらに、公知の各種助剤を添加することができる。例えば、キレート剤を添加することができ、具体的には、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸等のポリヒドロキシカルボン酸、シュウ酸等のジカルボン酸、グルコン酸等の糖酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸等のアミノポリカルボン酸及びそれらのアルカリ金属塩、ヘキサメタリン酸、トリポリリン酸等のポリリン酸のアルカリ金属塩、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸及びこれらのアルカリ金属塩、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸アリル等のケトン類、ショ糖等の糖類、ソルビトール等のポリオールが挙げられる。また、表面処理剤としてパルミチン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、脂環族カルボン酸、アビエチン酸等の樹脂酸、それらの塩、エステル及びエーテル、アルコール系活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル類、アミド系及びアミン系界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム、長鎖アルキルアミノ酸、アミンオキサイド、アルキルアミン、第四級アンモニウム塩、アミノカルボン酸、ホスホン酸、多価カルボン酸、縮合リン酸等を添加することができる。また、必要に応じ分散剤を用いることもできる。この分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、アクリル酸−マレイン酸共重合体アンモニウム塩、メタクリル酸−ナフトキシポリエチレングリコールアクリレート共重合体、メタクリル酸−ポリエチレングリコールモノメタクリレート共重合体アンモニウム塩、ポリエチレングリコールモノアクリレート等がある。これらを単独又は複数組み合わせて使用することができる。また、添加のタイミングは合成反応の前でも後でも良い。各種助剤は、合成する無機粒子の量に対して、好ましくは０．０００１％〜１０％、より好ましくは０．００１％〜５％の量で添加することができる。

また、本発明の一態様に係る組成物を使用する際には、これまで説明した成分に加えて、さらに、一般に無機填料及び有機填料と呼ばれる粒子、又は、各種繊維（以下、「填料等」という。）を含ませてもよい。例えば、無機填料として、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム）、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、活性炭、クレー（カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン）、タルク、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、二酸化チタン、ケイ酸ナトリウムと鉱酸から製造されるシリカ（ホワイトカーボン、シリカ／炭酸カルシウム複合繊維、シリカ／二酸化チタン複合繊維）、白土、ベントナイト、珪藻土、硫酸カルシウム、ゼオライト、脱墨工程から得られる灰分を再生して利用する無機填料および再生する過程でシリカ又は炭酸カルシウムと複合繊維を形成した無機填料等が挙げられる。炭酸カルシウム−シリカ複合物としては、炭酸カルシウムおよび／または軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物以外に、ホワイトカーボンのような非晶質シリカを併用してもよい。有機填料としては、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子、アクリルアミド複合繊維、木材由来の物質（微細繊維、ミクロフィブリル繊維、粉体ケナフ）、変性不溶化デンプン、未糊化デンプン等が挙げられる。繊維としては、セルロース等の天然繊維はもちろん、石油等の原料から人工的に合成される合成繊維、さらには、レーヨン及びリヨセル等の再生繊維（半合成繊維）、さらには無機繊維等を制限なく使用することができる。天然繊維としては上記の他にウール、絹糸、及びコラーゲン繊維等の蛋白系繊維、キチン・キトサン繊維及びアルギン酸繊維等の複合糖鎖系繊維等が挙げられる。セルロース系の原料としては、パルプ繊維（木材パルプ、非木材パルプ）、バクテリアセルロース、ホヤ等の動物由来セルロース、藻類が例示され、木材パルプは、木材原料をパルプ化して製造すればよい。木材原料としては、アカマツ、クロマツ、トドマツ、エゾマツ、ベニマツ、カラマツ、モミ、ツガ、スギ、ヒノキ、カラマツ、シラベ、トウヒ、ヒバ、ダグラスファー、ヘムロック、ホワイトファー、スプルース、バルサムファー、シーダ、パイン、メルクシマツ、ラジアータパイン等の針葉樹、及びこれらの混合材、ブナ、カバ、ハンノキ、ナラ、タブ、シイ、シラカバ、ハコヤナギ、ポプラ、タモ、ドロヤナギ、ユーカリ、マングローブ、ラワン、アカシア等の広葉樹及びこれらの混合材が例示される。木材原料をパルプ化する方法は、特に限定されず、製紙業界で一般に用いられるパルプ化法が例示される。木材パルプはパルプ化法により分類でき、例えば、クラフト法、サルファイト法、ソーダ法、ポリサルファイド法等の方法により蒸解した化学パルプ；リファイナー、グラインダー等の機械力によってパルプ化して得られる機械パルプ；薬品による前処理の後、機械力によるパルプ化を行って得られるセミケミカルパルプ；古紙パルプ；脱墨パルプ等が挙げられる。木材パルプは、未晒（漂白前）の状態であってもよいし、晒（漂白後）の状態であってもよい。非木材由来のパルプとしては、綿、ヘンプ、サイザル麻、マニラ麻、亜麻、藁、竹、バガス、ケナフ、サトウキビ、トウモロコシ、稲わら、楮（こうぞ）、みつまた等が例示される。木材パルプ及び非木材パルプは、未叩解及び叩解のいずれでもよい。また、これらセルロース原料はさらに処理を施すことで粉末セルロース等の微粉砕セルロース、酸化セルロース等の化学変性セルロース、およびセルロースナノファイバー：ＣＮＦ（ミクロフィブリル化セルロース：ＭＦＣ、ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ、リン酸エステル化ＣＮＦ、カルボキシメチル化ＣＮＦ、機械粉砕ＣＮＦ）として使用することもできる。合成繊維としてはポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル繊維、半合繊維としてはレーヨン、アセテート等が挙げられ、無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、各種金属繊維等が挙げられる。以上について、これらは単独でも２種類以上の組み合わせで用いても構わない。填料等は、繊維複合繊維の質量に対して、好ましくは０．００１％〜２０％、より好ましくは０．１％〜１０％の量で添加することができる。

〔まとめ〕
本発明は、これに制限されるものでないが、以下の発明を包含する。

（１）無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含む、組成物。

（２）前記異なる種類の繊維が金属担持繊維である、（１）に記載の組成物。

（３）前記異なる種類の繊維が無機粒子と繊維との複合繊維である、（１）に記載の組成物。

（４）前記金属担持繊維は、繊維に担持される金属として金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物を含む、（２）に記載の組成物。

（５）前記異なる種類の無機粒子が、金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物を含む、（１）に記載の組成物。

（６）前記異なる種類の無機粒子が、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及び水酸化アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む、（１）に記載の組成物。

（７）前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の組成物。

（８）前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトである、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の組成物。

（９）前記ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維の灰分中、マグネシウム及び亜鉛のうち少なくとも一方を１０重量％以上含む、（８）に記載の組成物。

（１０）前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われている、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の組成物。

（１１）前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の組成物。

以下、具体的な実験例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実験例に限定されるものではない。また、本明細書において特に記載しない限り、濃度及び部等は重量基準であり、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。

〔実施例１、２：ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維と、銅担持パルプとの組成物〕
（１）ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維の合成
（１−１）アルカリ溶液および酸溶液の調製
ハイドロタルサイト（ＨＴ）を合成するための溶液を準備した。アルカリ溶液（Ａ溶液）として、Ｎａ_２ＣＯ_３（和光純薬）およびＮａＯＨ（和光純薬）の混合水溶液を調製した。また、酸溶液（Ｂ溶液）として、ＺｎＣｌ_２（和光純薬）およびＡｌＣｌ_３（和光純薬）の混合水溶液を調製した。
・アルカリ溶液（Ａ溶液、Ｎａ_２ＣＯ_３濃度：０．０５Ｍ、ＮａＯＨ濃度：０．８Ｍ）
・酸溶液（Ｂ溶液、Ｚｎ系、ＺｎＣｌ_２濃度：０．３Ｍ、ＡｌＣｌ_３濃度：０．１Ｍ）
（１−２）複合繊維の合成
複合化する繊維として、セルロース繊維を使用した。具体的には、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙製）と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、日本製紙製）を８：２の重量比で含み、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）を用いてカナダ標準濾水度を４００ｍｌに調整したパルプ繊維（Ｌ／Ｎ混合パルプ）を用いた。

アルカリ溶液にパルプ繊維を添加し、パルプ繊維を含む水性懸濁液を準備した（パルプ繊維濃度：２．０３％、ｐＨ：約１２．４）。この水性懸濁液（パルプ固形分９０ｇ）を１０Ｌ容の反応容器に入れ、水性懸濁液を撹拌しながら、酸溶液（Ｚｎ系）を滴下してハイドロタルサイト微粒子と繊維との複合繊維（Ｚｎ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ）を合成した。図１に示すような装置を用いて、反応温度は６０℃、滴下速度は１５ｍｌ／ｍｉｎであり、反応液のｐＨが約７．０になった段階で滴下を停止した。滴下終了後、３０分間、反応液を撹拌し、１０倍量の水を用いて水洗して塩を除去した。また、電子顕微鏡を用いて、得られた複合繊維のスラリー中の複合繊維の表面を観察した（図２）。図２において左は１００００倍、右が３０００倍の倍率で観察した結果を示す図である。観察の結果、繊維表面は１５％以上覆われていること、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが分かった。

（１−３）複合繊維の評価
ＪＩＳ Ｐ ８２２２に基づいて、合成した複合繊維からマットを製造した（坪量：約１００ｇ／ｍ^２）。具体的には、複合繊維の水性スラリー（約０．５％）をろ紙（ＪＩＳ
Ｐ３８０１、定量分析用、５種Ｂ）を用いてろ過し、得られたサンプルを１ＭＰａで５分間圧力をかけて脱水した後、５０℃で２時間緊張乾燥させて、約２００ｃｍ^２の大きさの複合繊維マットを製造した。製造したマットは、複合繊維（表１中では「Ｚｎ系ＨＴ複合体」と表記する）、Ｌ／Ｎ混合パルプ、そして金属イオン（銅イオン）を担持した吸収性物品（国際公開第２０１６／３１７４９号パンフレット）（表１中では「金属イオン担持パルプ」と表記する）を併用し製造した。各マットの組成を表１に示す。

（１−４）消臭特性の評価
製造した複合繊維マット（坪量：約１００ｇ／ｍ^２）を用いて、複合繊維の消臭特性を評価した。消臭試験に供した複合繊維マットの大きさは１００ｃｍ^２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）である。

消臭試験は、ＳＥＫマーク繊維製品認証基準（ＪＥＣ３０１、繊維評価技術協議会）の方法に基づいて実施し、アンモニア、イソ吉草酸、硫化水素、メチルメルカプタン、ノネナール、トリメチルアミン、ピリジンに対する消臭特性を評価した。アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタン、ピリジン、トリメチルアミンは検知管、イソ吉草酸とノネナールはガスクロマトグラフィーを用いて定量した。

サンプルは２０℃、６５％ＲＨで２４時間以上調湿してから、臭気成分の消臭特性（減少率、％）を評価した。ここで、減少率（％）とは、臭気成分の初期濃度と測定時の濃度から下式によって求めることができる。
減少率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
Ａ：２時間後の空試験濃度
Ｂ：２時間後の試料試験濃度
表１に示すように、消臭試験を実施したサンプルの中で、複合繊維と金属イオン担持パルプとの併用により、消臭性能が向上することを確認した。

〔実施例３ ハイドロタルサイト複合繊維シートと酸化チタンとの組成物〕
（１）アルカリ溶液と酸溶液の調製
ハイドロタルサイト（ＨＴ）を合成するための溶液を準備した。アルカリ溶液（Ａ溶液）として、Ｎａ_２ＣＯ_３（和光純薬）およびＮａＯＨ（和光純薬）の混合水溶液を調製した。また、酸溶液（Ｂ溶液）として、ＭｇＳＯ_４（和光純薬）およびＡｌ_２（ＳＯ_４）_３（和光純薬）の混合水溶液を調製した。
・アルカリ溶液（Ａ溶液、Ｎａ_２ＣＯ_３濃度：０．０５Ｍ、ＮａＯＨ濃度：０．８Ｍ）
・酸溶液（Ｂ溶液、ＭｇＳＯ_４濃度：０．３Ｍ、Ａｌ_２（ＳＯ_４）_３濃度：０．１Ｍ）
（２）複合繊維の合成
複合体化する繊維として、セルロース繊維を使用した。具体的には、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙製）と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、日本製紙製）とを８：２の質量比で含み、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）を用いてカナダ標準濾水度を４３０ｍｌに調整したパルプ繊維を用いた。

（３）組成物の作製
アルカリ溶液にパルプ繊維を添加し、パルプ繊維を含む水性懸濁液（スラリー）を準備した（パルプ繊維濃度：２．０％、ｐＨ：約１２．７）。この水性懸濁液（パルプ固形分１８．７５ｇ）を、２Ｌ容の反応容器に入れ、十分に撹拌した。

この水性懸濁液を撹拌しながら、酸溶液を滴下した。なお、反応温度は５０℃、滴下速度は６ｍｌ／ｍｉｎであり、反応液のｐＨが約８になった段階で滴下を停止し、ハイドロタルサイト（Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ）とパルプ繊維との複合繊維を合成した。さらに滴下終了後に、酸化チタン（Ｒ−３Ｌ、堺化学(株)製）を複合繊維に対して２０〜５０部添加し、３０分間、反応液を撹拌した。その後、１０倍量の水を用いて水洗して塩を除去し、酸化チタン微粒子とハイドロタルサイト（Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ）とパルプ繊維との組成物を得た。得られた組成物の表面観察をＳＥＭ／ＥＤＳで実施した結果、酸化チタンとハイドロタルサイトを構成するマグネシウム、アルミニウムが検出され、表面に均一に存在する事を確認した。

（４）組成物の評価
ＪＩＳ Ｐ ８２２２に基づいて、合成した複合繊維からマットを製造した（坪量：約１００ｇ／ｍ^２）。具体的には、複合繊維の水性スラリー（約０．５％）をろ紙（ＪＩＳ Ｐ３８０１、定量分析用、５種Ｂ）を用いてろ過し、得られたサンプルを１ＭＰａで５分間圧力をかけて脱水した後、５０℃で２時間緊張乾燥させて、約２００ｃｍ^２の大きさの複合繊維マットを製造した（表２で酸化チタン−ＨＴ複合繊維と記載）また、合わせてパルプ単体（Ｌ／Ｎ混合パルプ、８：２）のマットを製造した。

製造した複合繊維マット（坪量：約１００ｇ／ｍ^２）を用いて、複合繊維の消臭特性を評価した。消臭試験に供した複合繊維マットの大きさは１００ｃｍ^２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）である。消臭試験は、ＳＥＫマーク繊維製品認証基準（ＪＥＣ３０１、繊維評価技術協議会）の方法に基づいて実施し、アンモニアに対する消臭特性を評価し、検知管を用いて定量した。サンプルは２０℃、６５％ＲＨで２４時間以上調湿してから、臭気成分の消臭特性（減少率、％）を評価した。ここで、減少率（％）とは、臭気成分の初期濃度と測定時の濃度から下式によって求めることができる。
減少率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
Ａ：２時間後の空試験濃度
Ｂ：２時間後の試料試験濃度
表２に示すように、複合繊維と酸化チタンとの併用により、消臭性能が向上することを確認した。

さらに、不透明度（ＪＩＳ Ｐ ８１４９:２０００）を測定した結果、表２に示すように、複合繊維と酸化チタンとの併用により、不透明度が向上することを確認した。

〔実施例４：ハイドロタルサイト複合繊維と炭酸マグネシウム複合繊維を含む組成物〕
（１）ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維の合成
実施例１と同じ操作を行ない合成した。

（２）炭酸マグネシウムとセルロース繊維との複合繊維の合成
複合体化する繊維として、セルロース繊維を使用した。具体的には、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、日本製紙製）と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、日本製紙製）とを８：２の質量比で含み、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）を用いてカナダ標準濾水度を４３０ｍｌに調整したパルプ繊維を用いた。

水酸化マグネシウム０．８ｋｇ（宇部マテリアルズ、ＵＤ６５３）と前記パルプ繊維０．８ｋｇとを水中に添加して水性懸濁液（４０Ｌ）を準備した。図３に示すように、この水性懸濁液をキャビテーション装置（５０Ｌ容）に入れ、反応溶液を循環させながら、反応容器中に炭酸ガスを吹き込んで炭酸ガス法によって炭酸マグネシウム微粒子と繊維との複合繊維を合成した。反応開始温度は約４０℃、炭酸ガスは市販の液化ガスを供給源とし、炭酸ガスの吹き込み量は２Ｌ／ｍｉｎとした。反応液のｐＨが７．５になった段階でＣＯ_２の導入を停止し（反応前のｐＨは１０．２）、その後３０分間、キャビテーションの発生と装置内でのスラリーの循環を続け、複合繊維のスラリーを得た。

複合繊維の合成においては、図３に示すように反応溶液を循環させて反応容器内に噴射することよって、反応容器内にキャビテーション気泡を発生させた。具体的には、ノズル（ノズル径：１．５ｍｍ）を介して高圧で反応溶液を噴射してキャビテーション気泡を発生させたが、噴流速度は約７０ｍ／ｓであり、入口圧力（上流圧）は７ＭＰａ、出口圧力（下流圧）は０．３ＭＰａであった。

（３）ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維、および、炭酸マグネシウムとセルロース繊維との複合繊維を含有する組成物の調製
ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維のスラリー（濃度：１．２重量％）と炭酸マグネシウムとセルロース繊維との複合繊維のスラリー（濃度：１．２重量％）に、カチオン性の歩留剤（ＮＤ３００、ハイモ）とアニオン性の歩留剤（ＦＡ２３０、ハイモ）とを対固形分で１００ｐｐｍずつ添加して、ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維、および、炭酸マグネシウムとセルロース繊維との複合繊維を含有する組成物１を調製した。

（４）組成物の評価
（４−１）消臭性能の評価
ＪＩＳ Ｐ ８２２２に基づいて、合成した複合繊維からマットを製造した（坪量：約１００ｇ／ｍ^２）。具体的には、組成物１（ハイドロタルサイト複合繊維、および、炭酸マグネシウムとセルロース繊維との複合繊維を含有する組成物）の水性スラリー（約０．５％）をろ紙（ＪＩＳ Ｐ３８０１、定量分析用、５種Ｂ）を用いてろ過し、得られたサンプルを１ＭＰａで５分間圧力をかけて脱水した後、５０℃で２時間緊張乾燥させて、約２００ｃｍ^２の大きさの複合繊維マットを製造した（表３で炭酸Ｍｇ複合繊維−ＨＴ複合繊維と記載）。また、合わせてパルプ単体（Ｌ／Ｎ混合パルプ、８：２）のマットを製造した。

製造した複合繊維マット（坪量：約１００ｇ／ｍ^２）を用いて、複合繊維の消臭特性を評価した。消臭試験に供した複合繊維マットの大きさは１００ｃｍ^２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）である。消臭試験は、ＳＥＫマーク繊維製品認証基準（ＪＥＣ３０１、繊維評価技術協議会）の方法に基づいて実施し、アンモニアに対する消臭特性を評価し、検知管を用いて定量した。サンプルは２０℃、６５％ＲＨで２４時間以上調湿してから、臭気成分の消臭特性（減少率、％）を評価した。ここで、減少率（％）とは、臭気成分の初期濃度と測定時の濃度から下式によって求めることができる。
減少率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
Ａ：２時間後の空試験濃度
Ｂ：２時間後の試料試験濃度
表３に示すように、ハイドロタルサイトとセルロース繊維との複合繊維と、炭酸マグネシウムとセルロース繊維との複合繊維の併用により、消臭性能が向上することを確認した。

（４−２）難燃特性評価
ＪＩＳ Ｐ ８２２２に基づいて、炭酸Ｍｇ−ＨＴ複合繊維からマットを製造した（坪量：約３００ｇ／ｍ^２）。製造したマットの難燃特性を評価した。ＪＩＳ Ａ １３２２（ＪＩＳ Ｚ ２１５０）を基にして、以下の手順により評価した。一定の大きさ（２０ｃｍ×３０ｃｍ）に切り揃えたボードを５０℃で４８時間乾燥した後、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に２４時間放置し、燃焼試験（加熱試験）のサンプルとした。サンプルを支持枠（枠の内寸１６ｃｍ×２５ｃｍ）に取り付けて、加熱試験装置に装着し、ガスバーナーに点火後、２分間、サンプルを加熱し、炭化面積、残炎時間、残じん時間を測定した。なお、燃焼試験には、４５°燃焼性試験器（スガ試験機社製、ＦＬ-４５Ｍ）を用いた。加熱には、メッケルバーナー（高さ１６０ｍｍ、内径２０ｍｍ）を用い、１次空気を混入しないでガスだけを送入して燃焼させた。燃料は液化石油ガス５号（ブタン及びブチレンを主体とするもの、ＪＩＳ Ｋ ２２４０）を用い、サンプルを取り付けない状態で、炎の長さが６５ｍｍになるように調整した。
・残炎時間：加熱終了時から試験体が炎をあげて燃え続ける時間を測定した。
・残じん：加熱終了時から無炎燃焼している状態をいう。
・炭化長面積：試験体の加熱面の炭化部分（炭化して明らかに強度が変化）している部分について最大長と最大幅を測定し、それらを掛け合わせて算出した。結果として、残炎時間が１０秒以下、残じん時間が３０秒以下、炭化面積が５０ｃｍ^２以下であれば、防炎物品（合板）に求められる基準を満たしており（参考：消防庁「防炎の知識と実際」）、ｇｏｏｄと評価した。また、防炎物品に求められる基準を満たさない場合をｂａｄと評価した。結果を表３に示す。表３に示す通り、本実施例のマットは優れた難燃特性を示した。

本発明の一態様は、紙等の繊維を用いる分野に好適に利用することができる。

Claims (10)

1. 無機粒子と繊維との複合繊維と、
   金属担持セルロース繊維と、
   を含み、
   前記金属担持セルロース繊維は、セルロース繊維に担持される金属として金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む、組成物。
2. 無機粒子と繊維との第１の複合繊維と、
   前記無機粒子とは異なる種類の無機粒子と繊維との第２の複合繊維とを含み、
   前記第１の複合繊維に含まれる無機粒子が、金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物であり、
   前記異なる種類の無機粒子が、金、銀、銅、白金、鉄、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物を含む、組成物。
3. 前記金属担持セルロース繊維は、銅を担持したセルロース繊維である、請求項１に記載の組成物。
4. 前記異なる種類の無機粒子が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及び水酸化アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む、請求項２に記載の組成物。
5. 前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項１又は３に記載の組成物。
6. 前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われている、請求項１、３又は５に記載の組成物。
7. 前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項１、３、５又は６に記載の組成物。
8. 前記第１の複合繊維及び前記第２の複合繊維のうち少なくとも一方の複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項２又は４に記載の組成物。
9. 前記第１の複合繊維及び前記第２の複合繊維のうち少なくとも一方の複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われている、請求項２、４又は８に記載の組成物。
10. 前記第１の複合繊維及び前記第２の複合繊維のうち少なくとも一方の複合繊維中の無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項２、４、８又は９に記載の組成物。