JP6592844B2 - 戸挟み検出装置 - Google Patents
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Description
すなわち、本発明は、開閉可能に設けられた車両用ドアが、その閉止時に異物が挟まった戸挟み状態であることを検出するための戸挟み検出装置であって、前記車両用ドアの閉方向先端の縁部に基端部が脱着自在に取り付けられてかつ内部に空間部を有する戸先ゴム外部材と、該戸先ゴム外部材の空間部に挿脱自在に収容される戸先ゴム内部材と、前記戸先ゴム外部材に収容される前記戸先ゴム内部材の先端部に固定されて、戸挟み状態での前記戸先ゴム内部材の変形を電気信号に変換する異物検出センサと、を有することを特徴とする。
これにより、戸挟み検出装置に用いられる戸先ゴムの内部へ、異物検出センサとなる圧電材を容易に収容しかつ取り付けることが可能となる。
これにより、戸挟み検出装置に用いられる戸先ゴムの内部へ、異物検出センサとなる圧電材を容易に収容しかつ取り付けることが可能となる。
以下、図面を参照し、本発明の第1実施形態について説明する。
図1(A)は、本発明の第1実施形態に係る戸挟み検出装置10を備えた車両用ドア装置1の一部を示す分解斜視図である。
なお、図1(A)に詳細は示さないが、この車両用ドア装置1は、開閉方向に相対向するようにして一対が設けられ、これら車両用ドア装置1は、その戸挟み検出装置10を互いに向かい合わせた状態となっている。
そして、戸板4の閉方向B先端面には、横断面で略矩形形状を有する嵌合凹部6が、戸板4の高さ方向、すなわち閉方向Bに略直交する縦方向(矢印ハ−ニ方向)に延びるように形成されている。
この嵌合凹部6は、互いに対向する一対の突出縁部7間に位置する開口部8を通じて内部に連通されるものであって、その幅寸法6aは、突出縁部7間に位置する開口部8の溝幅8aよりも大きく設定されている。
そして、以上のように構成された戸板4では、突出縁部7間に位置する開口部8を通じて嵌合凹部6内に、戸先ゴム外部材20の基端部22にある嵌合凸部25が嵌合されると同時に、突出縁部7が戸先ゴム外部材20の外周溝部24に係合される(詳細は後述する)。これによって戸板4の閉方向B側の端面4Aに、戸先ゴム11が結合及び保持されることになる。
戸先ゴム11は、図2(A)(B)〜図5(A)(B)に示されるように、戸板4の縁部4Aに脱着自在に取り付けられる戸先ゴム外部材20と、該戸先ゴム外部材20の空間部21に挿脱自在に収容される戸先ゴム内部材30とを有し、全体がゴム材からなる長尺な部材を形成している。
この外周溝部24は、戸先ゴム外部材20の基端部22及び先端部23よりも小さい幅で、かつ開口部8の溝幅8aとほぼ同じ幅寸法24aを有している。
また、戸先ゴム外部材20の基端部22は、戸板4の開口部8を通じて嵌合凹部6に嵌合可能な嵌合凸部25を形成しており、嵌合凹部6の開口部8の溝幅8aよりも大きく、かつ嵌合凹部6の幅寸法6aよりも若干小さい幅寸法22aを有している。
また、戸先ゴム外部材20の基端部22でかつ戸板4に臨む端面には空間部21に連通する切欠部26が形成されており、該切欠部26が広がるように、例えば戸先ゴム外部材20を図2(A)の左右外方へ向かうように弾性変形状態で押し広げ、空間部21内に戸先ゴム内部材30を収容した後、切欠部26が狭まるように弾性力により復元させることによって、図4(A)に示すような状態に組立てられるようになっている。
そして、これら戸先ゴム外部材20の凸部27と、戸先ゴム内部材30の凹部31とは、戸先ゴム外部材20の空間部21に戸先ゴム内部材30が収容された場合に互いに係合される。
また、戸先ゴム外部材20の空間部21に戸先ゴム内部材30が収容されると、戸先ゴム外部材20の先端内面と、戸先ゴム内部材30の先端面との間には断面形状が略半球状の戸先ゴム空間部32が形成され、この戸先ゴム空間部32内に圧電材12が配置される。
また、戸先ゴム外部材20は戸先ゴム内部材よりも軟質な材料あるいは形状で形成されており、これにより車両用ドア1の閉止時に、戸先ゴム外部材20に異物が挟まった場合に、該戸先ゴム外部材20の変形を容易にする。
このように構成される圧電材12では、図1(A)、図3(A)(B)〜図5(A)(B)に示すように、戸先ゴム内部材30の先端凸部33に沿って縦方向(矢印ハ−ニ方向)に圧電ゴム部13が貼り付けられている。
この戸挟み検出装置10は、圧電材12の一部を構成する一対の配線15がそれぞれ接続されたチャージアンプ16と、このチャージアンプ16に対して電気的に接続された電圧測定器17と、からなる異常検知手段18を有している。
ここで、チャージアンプ16は、圧電材12から発生する電荷を電圧に変換する役割を果たし、また、電圧測定器17は、チャージアンプ16から入力された電圧の変化を検知する役割を果たすものであって、電圧測定器17により戸挟み状態が検出された場合には、警報機19にて異常を表示する。より具体的には、乗務員が視覚的あるいは聴覚的に戸挟みの発生を認識することができるよう、運転席等に表示する。
アルミニウム片40は戸先ゴム外部材20に一定の強度を持たせるために設置されるものであり、また、緩衝材41は、戸板4が矢印B方向に移動した閉止時に、ストッパ50が戸先ゴム外部材20の前端部に当接した際の衝撃を緩和するために設けられるものである。
このストッパ50は、図6に示されるように、車両本体51側に位置しかつ戸板4のスライド経路52の中央部に設置される弾性材であって、閉止時に戸先ゴム外部材20の前端部に当接して戸板4を所定位置に停止させるものである。
そして、上記のような戸先ゴム11では、戸先ゴム外部材20の空間部21内でかつ末端位置に緩衝材41が充填されることによって、戸板閉止時に戸先ゴム11がストッパ50に衝突したとしても、緩衝材41が弾性変形することによって衝撃が緩和されるようになっている。
(1)まず、図3(A)(B)に示されるように、戸先ゴム内部材30の先端凸部33上に圧電材12を貼り付ける。その際、戸先ゴム内部材30の先端凸部33の長さ方向に一致するように、圧電ゴム部13を沿わせることで該先端凸部33上に圧電材12を設置する。
戸挟み検出装置10を備えて相対向する一対の車両用ドア装置1が閉止した場合、戸挟み検出装置10を構成して相対向する一対の戸先ゴム11の間に、乗客の所持品等の異物が挟まる場合がある。この場合、この異物に押圧されることによって、異物を挟んで両側に位置する一対の戸先ゴム11(戸先ゴム外部材20及び戸先ゴム内部材30)は、閉方向Bに向かって凹状にそれぞれ弾性変形する。
これにより、戸挟み検出装置10に用いられる戸先ゴム11の内部へ、異物検出センサとなる圧電材12を容易に収容しかつ取り付けることが可能となる。
また、戸先ゴム外部材20が変形して、戸先ゴム内部材30の先端部に固定された圧電材12に当接した場合には、該戸先ゴム内部材30の変形を抑え、該戸先ゴム内部材30と圧電材12との間の接着面にて生じる歪を最小限にすることができる。
本発明の第2実施形態について図7〜図10を参照して説明する。
なお、第2実施形態においては、第1実施形態と構成を共通とする構成要素に同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
このため、第2実施形態に示される、戸先ゴム外部材20´の基端部22となる嵌合凸部25´には空間が存在しない塊状とされ、戸先ゴム外部材20の先端部23´にのみ、空間部21´が形成されている。
この空間部21´はその幅方向に沿うように形成されかつ断面形状が略半球状に形成されており、その末端開口部から、長さ方向に沿って戸先ゴム内部材30´を押し込み案内することにより、戸先ゴム外部材20´内に戸先ゴム内部材30´が収容される。
すなわち、
(1)まず、図8(A)(B)に示されるように、戸先ゴム内部材30´の先端凸部33上に圧電材12を貼り付ける。その際、戸先ゴム内部材30´の先端凸部33の長さ方向に一致するように、圧電ゴム部13を沿わせることで該先端凸部33上に圧電材12を設置する。
これによって戸板閉止時に戸先ゴム11´がスライド経路51途中のストッパ50に衝突したとしても、緩衝材41による衝撃緩和により、戸先ゴム内部材30´に固定された圧電材12が破損することを未然に防止できる。
これにより、戸挟み検出装置10に用いられる戸先ゴム11´の内部へ、異物検出センサとなる圧電材12を容易に収容しかつ取り付けることが可能となる。
2 車両用ドア
3 窓部
4 戸板
5 窓ガラス
6 嵌合凹部
7 突出縁部
8 開口部
10 戸挟み検出装置
11 戸先ゴム
11´ 戸先ゴム
12 圧電材(異物検出センサ)
13 圧電ゴム
20 戸先ゴム外部材
20´ 戸先ゴム外部材
21 空間部
21´ 空間部
22 基端部
22´ 基端部
23 先端部
24 外周溝部
25 嵌合凸部
25´ 嵌合凸部
26 切欠部
27 凸部
30 戸先ゴム内部材
30´ 戸先ゴム内部材
31 凹部
32 戸先ゴム空間部
33 先端凸部
Claims (2)
- 開閉可能に設けられた車両用ドアが、その閉止時に異物が挟まった戸挟み状態であることを検出するための戸挟み検出装置であって、
前記車両用ドアの閉方向先端の縁部に基端部が脱着自在に取り付けられてかつ内部に空間部を有する戸先ゴム外部材と、
該戸先ゴム外部材の空間部に挿脱自在に収容される戸先ゴム内部材と、
前記戸先ゴム外部材に収容される前記戸先ゴム内部材の先端部に固定されて、戸挟み状態での前記戸先ゴム内部材の変形を電気信号に変換する異物検出センサと、を有し、
前記戸先ゴム外部材は、前記車両用ドアの開方向側に位置する基端部と、前記車両用ドアの閉方向側に位置する先端部との間の外周面に、その幅寸法よりも小さい外周溝部を有し、
該外周溝部に、前記車両用ドアの縁部に形成された突出縁部が脱着自在に係止され、
前記車両用ドアの突出縁部には開口部が形成されるとともに、該開口部を通じて内部に嵌合凹部が形成され、
前記戸先ゴム外部材の基端部は前記車両用ドアの嵌合凹部に嵌合される嵌合凸部であり、
前記戸先ゴム外部材の内面には凸部が形成されており、該凸部に、前記空間部に収容された前記戸先ゴム内部材の凹部が係合され、
前記異物検出センサは、前記戸先ゴム外部材の先端内面と前記戸先ゴム内部材の先端部との間に形成された戸先ゴム空間部内に配置され、
前記戸先ゴム外部材は、前記戸先ゴム内部材よりも軟質な材料で形成され、
前記戸先ゴム外部材の基端部でかつ前記車両用ドアに臨む端面には切欠部が形成されており、該切欠部を通じて、前記戸先ゴム外部材の空間部内に前記戸先ゴム内部材が収容され、
前記戸先ゴム内部材の前記凹部より前記車両用ドアの閉方向側の部分が前記戸先ゴム外部材の先端部の内部に収容され、前記戸先ゴム内部材の前記凹部より前記車両用ドアの開方向側の部分が前記戸先ゴム外部材の基端部の内部に収容されることを特徴とする戸挟み検出装置。 - 前記戸先ゴム外部材の空間内でかつ末端位置には、前記車両用ドアのスライド経路の中央部で閉止時に前記戸先ゴム外部材の前端部に当接して前記車両用ドアの停止限界を超える移動を規制するストッパとの衝撃を緩和する緩衝材が充填されていることを特徴とする請求項1に記載の戸挟み検出装置。
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Family Cites Families (4)
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