JP6589538B2 - 静電潜像現像用トナー - Google Patents
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Description
しかしながら、炭素数が比較的長いアルキルアルコキシシランを表面に有するシリカ粒子は付着性が高く、トナーに使用した場合はトナーの流動性が低下する傾向があり、帯電立ち上がりが遅くなる。この結果、印字率の高い画像を連続して印刷する際には帯電量が立ち上がらずに、帯電量が低い状態となる。さらに、炭素数が比較的長いアルキルアルコキシシランを表面に修飾したシリカ粒子は付着性が高いことから流動性が低く、クリーニング部でのせき止め層にて貯留し、この結果、クリーニング部先端の摩耗が進行したような状態では、外添剤が強い凝集状態の塊となって抜けて感光体の表面に傷を付けてしまう場合がある。
また、大径の外添剤を使用することで転写残トナーを確実にクリーニングすることができるが、更に小径の外添剤を使用した際に、クリーニング部でのせき止め層にて小径の外添剤をせき止めることができずに擦り抜けが発生してしまう。これにより感光体表面が局所的に減耗し、画像上に濃度の異なるスジ(画像不良)が発生するおそれがある。このため、小径の外添剤を使用するためには更なる改良の必要があった。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
前記外添剤として、少なくとも、
個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつ下記一般式(1)で表される構造を有するアルキルアルコキシシランで疎水化処理されたシリカ粒子Aと、
個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつシラザンで疎水化処理されたシリカ粒子Bと、の2種類のシリカ粒子を含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。
一般式(1) R1−Si(OR2)3
R1:置換基を有してもよい炭素数が12〜16の範囲内の直鎖アルキル基
R2:メチル基又はエチル基
当該結着樹脂が少なくとも結晶性樹脂を含有することを特徴とする第1項から第3項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
また、アルキルアルコキシシランで疎水化処理されたシリカ粒子のアルキル基の鎖長を適度な長さにすることで疎水化度を高めることができ、さらに、シラザンで疎水化処理されたシリカ粒子を併用することで、帯電立ち上がりが早く高温高湿環境下での印字率が高い画像を連続印刷してもトナー帯電量を安定化させることができると考えられる。
前記外添剤として、少なくとも、
個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつ前記一般式(1)で表される構造を有するアルキルアルコキシシランで疎水化処理されたシリカ粒子Aと、
個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつシラザンで疎水化処理されたシリカ粒子Bと、の2種類のシリカ粒子を含有することを特徴とする。
本発明の静電潜像現像用トナーは、少なくとも着色剤を含有するトナー母体粒子と、当該トナー母体粒子の表面に付着した外添剤とからなるトナー粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、前記外添剤として、少なくとも、個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつ下記一般式(1)で表される構造を有するアルキルアルコキシシランで疎水化処理されたシリカ粒子Aと、個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつシラザンで疎水化処理されたシリカ粒子Bと、の2種類のシリカ粒子を含有することを特徴とする。
一般式(1) R1−Si(OR2)3
R1:置換基を有してもよい炭素数が12〜16の範囲内の直鎖アルキル基
R2:メチル基又はエチル基
本発明に係るトナー粒子は、少なくとも着色剤を含有するトナー母体粒子と、当該トナー母体粒子の表面に付着した外添剤とからなる。
本発明に係るトナー母体粒子は、着色剤を含有するものであれば、特に限定されず公知のものを使用できるが、特に、少なくとも結着樹脂を含有し、かつ、当該結着樹脂が少なくとも結晶性樹脂を含有することが好ましい。
着色剤としては公知の着色剤が使用できる。
本発明に係るトナー母体粒子に含有される結着樹脂としては、例えばトナー母体粒子が粉砕法、溶解懸濁法、乳化凝集法などによって製造される場合には、スチレン系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、スチレン−(メタ)アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、カーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフオン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。
トナー母体粒子を構成する結着樹脂には、結晶性樹脂が含有されていることがトナー粒子を融けやすくし、記録媒体への定着時における省エネルギー化を達成する観点から好ましい。上記結晶性樹脂は、結晶性を有する樹脂である。その例には、結晶性ポリエステル樹脂及び結晶系ビニル系樹脂が含まれる。中でも、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂は、上記の酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステルの重合法によって製造され得る。当該重合法の例には、直接重縮合及びエステル交換法が含まれ、当該重合法は、例えばモノマーの種類によって適宜に使い分けられる。
上記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、180〜230℃の重合温度で製造することができる。必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合で発生する水やアルコールを除去しながら上記モノマーを反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、例えば、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合すべき酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分とともに重縮合させるとよい。
上記スチレン−(メタ)アクリル系樹脂は、ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物のラジカル重合体の分子構造を有し、例えば、当該化合物のラジカル重合によって合成することが可能である。上記化合物は、1種でもそれ以上でもよく、その例には、スチレン及びその誘導体及び(メタ)アクリル酸及びその誘導体が含まれる。
上記スチレン及びその誘導体の例には、スチレン、o−メチルスチレン、m−メチルスチレン、p−メチルスチレン、p−メトキシスチレン、p−フェニルスチレン、p−クロロスチレン、p−エチルスチレン、p−n−ブチルスチレン、p−tert−ブチルスチレン、p−n−ヘキシルスチレン、p−n−オクチルスチレン、p−n−ノニルスチレン、p−n−デシルスチレン、p−n−ドデシルスチレン、2,4−ジメチルスチレン及び3,4−ジクロロスチレンが含まれる。
上記(メタ)アクリル酸及びその誘導体の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−2−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−2−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル及びメタクリル酸ジエチルアミノエチルが含まれる。
上記ポリエステルは、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮合重合生成物の分子構造を有し、例えば、これらの縮合重合によって合成することが可能である。
上記多価カルボン酸は1種でもそれ以上でもよい。当該多価カルボン酸の例には、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、二重結合を有するジカルボン酸、3価以上のカルボン酸、これらの無水物及びこれらの低級アルキルエステル、が含まれる。上記二重結合を有するジカルボン酸は、二重結合を介してラジカル的に架橋結合するため、トナー粒子における定着時のホットオフセットを防ぐ観点から好適である。
上記脂肪族ジカルボン酸の例には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,9−ノナンジカルボン酸、1,10−デカンジカルボン酸、1,12−ドデカンジカルボン酸、1,14−テトラデカンジカルボン酸及び1,18−オクタデカンジカルボン酸が含まれる。
上記芳香族ジカルボン酸の例には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−2,6−ジカルボン酸、マロン酸及びメサコニン酸が含まれる。
上記二重結合を有するジカルボン酸の例には、マレイン酸、フマル酸、3−ヘキセンジオイック酸及び3−オクテンジオイック酸が含まれる。中でも、コストの観点から、フマル酸又はマレイン酸が好ましい。
上記3価以上のカルボン酸の例には、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸、1,2,5−ベンゼントリカルボン酸及び1,2,4−ナフタレントリカルボン酸、が含まれる。
上記多価アルコールは、1種でもそれ以上でもよい。当該多価アルコールの例には、脂肪族ジオール及び3価以上のアルコールが含まれる。中でも、脂肪族ジオールが後述の結晶性ポリエステル樹脂を得る観点から好ましく、特に、主鎖部分の炭素数が7〜20である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。
当該脂肪族ジオールが上記直鎖型脂肪族ジオールであると、ポリエステルの結晶性が維持され、当該ポリエステルの溶融温度の降下が抑えられる。このため、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性に優れる上記二成分現像剤を得る観点から好ましい。また、上記直鎖型脂肪族ジオールの主鎖部分の炭素数が7〜20であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させるときの生成物の融点が低く抑えられ、かつ低温定着が実現される観点から好ましい。また、実用上、材料を入手しやすい。これらの観点から、当該主鎖部分の炭素数は、7〜14であることがより好ましい。
上記結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール、1,11−ウンデカンジオール、1,12−ドデカンジオール、1,13−トリデカンジオール、1,14−テトラデカンジオール、1,18−オクタデカンジオール及び1,14−エイコサンデカンジオールが含まれる。中でも、入手容易性の観点から、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール又は1,10−デカンジオールが好ましい。
上記3価以上のアルコールとの例には、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが含まれる。
上記結着樹脂を合成する際のモノマー成分には、得られる樹脂の分子量を調整するための連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤は、1種でもそれ以上でもよく、本実施形態の効果を奏する範囲内において、上記の目的を達成可能な量で用いられる。当該連鎖移動剤の例には、2−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、t−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン及びスチレンダイマーが含まれる。
本発明の静電潜像現像用トナーは、外添剤として、シリカ粒子Aと、シリカ粒子Bとの2種類のシリカ粒子を含有する。
本発明において、トナー中にシリカ粒子Aが0.1〜1.5質量%含まれ、シリカ粒子Bが0.1〜1.5質量%含まれていることが、効果発現の観点から好ましい。
シリカ粒子Aは、個数平均一次粒子径が10〜50nmの範囲内であり、下記一般式(1)で表される構造を有するアルキルアルコキシシランで疎水化処理されている。
なお、個数平均一次粒子径が10nmよりも小さいと外添剤の擦り抜けを抑制できなくなり、また、個数平均一次粒子径が50nmよりも大きいと、高温高湿環境下での帯電立ち上がりが悪くなる。個数平均一次粒子径が15〜40nmの範囲であることが、上記外添剤の擦り抜け及び高温高湿環境下での帯電立ち上がりをより好適にできるため好ましい
本発明に係るアルキルアルコキシシランは、下記一般式(1)で表される構造を有する化合物である。
一般式(1) R1−Si(OR2)3
R1:置換基を有してもよい炭素数が12〜16の範囲内の直鎖アルキル基
R2:メチル基又はエチル基
R1における炭素数が12より低いと疎水化度が低下してしまい高温高湿環境下で十分な帯電量を発現しない。また付着性が低下するためクリーニング部でせき止め層が形成されにくくなる。
また、R1における炭素数が16よりも大きいとシリカ粒子Aを含む外添剤自体の凝集性が高くなりすぎてしまい、シリカ粒子Aをトナー母体表面に解砕して付着させることが困難となる。
なお、R1は、本発明の効果発現を阻害しない範囲内で、置換基を有していてもよいが、直鎖であることが好ましい。
R2の官能基が立体構造的に大きくなると、シリカ粒子の表面に処理(修飾)されにくくなる。またR2が水素の場合は、一般式(1)がヒドロキシ基を有する化合物になるため、水との化学的親和性が高くなり、この結果、高温高湿環境下での帯電量のリーク点となってしまうことから好ましくない。
シリカ粒子Aの表面にアルキルアルコキシシランを修飾させる処理(以下「シリカ粒子Aの疎水化処理」ともいう。)は、通常よく行われる公知の方法にて行うことができ、例えば、乾式法又は湿式法を使用することができる。
さらに、乾燥シリカ粉末を十分に混合しながら、液体又は蒸気のアルキルアルコキシシランに接触させるバッチ法又は連続法を使用してシリカ粒子Aの疎水化処理をすることもできる。
なお、表面処理(表面修飾)剤である上記アルキルアルコキシシランの量としては、シリカ粒子100質量部に対して5〜30質量部の範囲が好ましく、8〜20質量部の範囲がより好ましい。
シリカ粒子Bは、個数平均一次粒子径が10〜50nmの範囲内であり、かつシラザンで疎水化処理されている。
なお、個数平均一次粒子径が10nmよりも小さいと外添剤の擦り抜けを抑制できなくなり、また、個数平均一次粒子径が50nmよりも大きいと、高温高湿環境下での帯電立ち上がりが悪くなる。個数平均一次粒子径が15〜40nmであることが、上記外添剤の擦り抜け及び高温高湿環境下での帯電立ち上がりをより好適にできるため好ましい。
本発明おいてシラザンは、本発明の効果を阻害しない範囲内で公知のものを使用できるが、ヘキサメチルジシラザン又はヘキサエチルジシラザンであることが好ましく、ヘキサメチルジシラザンがより好ましい。
シラザンが、ヘキサメチルジシラザン又はヘキサエチルジシラザンであれば、ケイ素に結合している官能基の鎖長が長くなりすぎず、これにより、付着性(凝集性)が強くなりすぎることを回避でき、ひいては、トナー流動性が低下することを抑制できるため、クリーニング性がより向上する。
シリカ粒子Bの表面にシラザンを修飾させる処理(疎水化処理)は、通常よく行われる公知の方法にて行うことができる。
例えば、シリカ粉末に対してヘキサメチルジシラザンをスプレーし、この反応混合物を50〜250℃で0.5〜3時間撹拌し、さらに140〜250℃にて0.5〜3時間程度、窒素気流下で撹拌して乾燥する。これを冷却することにより、疎水化処理されたシリカ粒子Bを得ることができる。
なお、表面処理(表面修飾)剤である上記ヘキサメチルジシラザンの量としては、シリカ粒子A同様に、シリカ粒子B100質量部に対して5〜30質量部の範囲内が好ましく、8〜20質量部の範囲内であることがより好ましい。
個数平均一次粒子径の測定方法としては、走査型電子顕微鏡にてトナーの3万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置LUZEX AP(ニレコ製)にて、該写真画像のトナー表面に存在する外添剤について2値化処理し、外添剤1種につき100個についての水平方向フェレ径を算出、その平均値を個数平均粒子径とする。
なお、以下において、個数平均一次粒子径のことを単に「粒子径」ともいう。
本発明のトナーは、必要に応じて、荷電制御剤、離型剤などの内添剤及び他の外添剤を含有することができる。
荷電制御剤としては、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤及び負帯電制御剤を用いることができる。
離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。
本発明においては、シリカ粒子Aと、シリカ粒子Bの他、個数平均一次粒子径が70〜250nmの範囲内であり、かつ、平均円形度が0.850〜0.950の範囲内であるシリカ粒子(以下、「大径シリカ」ともいう。)を、外添剤として、更に含有していることが好ましい。
大径シリカの粒子径が、70nm以上である場合(すなわち、シリカ粒子A及びシリカ粒子Bと粒子径が近くなる場合)は、粒子径10〜50nmのシリカ粒子A及びシリカ粒子Bによってクリーニング部の先端に形成するせき止め層に混在することを回避でき、これにより、緻密な層を形成できる。
また、大径シリカの粒子径が、250nm以下である場合は、スペーサー機能が高くなりすぎることを防ぎ、この結果、トナーとキャリアとの摩擦帯電を抑制することを回避できる。
また、大径シリカは、上述のように、平均円形度が0.850〜0.950の範囲内が好ましい。大径シリカの平均円形度が0.850以上であれば、トナー流動性が著しく低下することがなく、ひいては、トナーとキャリアの摩擦帯電を抑制することを回避できる。大径シリカの平均円形度が0.950以下であれば、クリーニング部の先端にて擦り抜けが発生することを抑制できる。
トナー粒子の流動性や帯電性などを制御する観点から、上記シリカ粒子A及びシリカ粒子B並びに大径シリカ以外に、外添剤を更に含むことが好ましい。当該外添剤の例には、チタニア粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子、酸化亜鉛粒子、酸化クロム粒子、酸化セリウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化タングステン粒子、酸化スズ粒子、酸化テルル粒子、酸化マンガン粒子及び酸化ホウ素粒子が含まれる。
上記外添剤の個数平均一次粒子径は、例えば、分級や分級品の混合などによって調整することが可能である。
上記外添剤は、その表面が疎水化処理されていることが好ましい。当該疎水化処理には、公知の表面修飾剤が用いられる。当該表面修飾剤は、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、そのエステル化物及びロジン酸、シリコンオイル等が含まれる。
トナー粒子に外添させた後のシリカ粒子を、SEM装置により観察し、得られたシリカ粒子の平面画像解析から、下記式(1)により算出される「100/SF2」として得られる。
円形度(100/SF2)=4π×(A/I2) 式(1)
式(1)中、Iは画像上におけるシリカ粒子の周囲長を示し、Aはシリカ粒子の投影面積を表す。SF2は形状係数を表す。シリカ粒子の平均円形度は、上記平面画像解析によって得られたシリカ粒子100個の円形度の累積頻度における50%円形度として得られる。
本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。
本発明のトナーにおいては、どちらの製造方法も適用可能である。
(1)水系媒体中に着色剤の微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
(2)水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
(3)乳化重合により、結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
(4)着色剤の微粒子の分散液と、結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤の微粒子と結着樹脂微粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
(5)トナー母体粒子の分散系(水系媒体)からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
(6)トナー母体粒子を乾燥する工程
(7)トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
(1)結着樹脂、着色剤並びに必要に応じて内添剤をヘンシェルミキサーなどにより混合する工程
(2)得られた混合物を押出混練機などにより加熱しながら混練する工程
(3)得られた混練物をハンマーミルなどにより粗粉砕処理した後、更にターボミル粉砕機などにより粉砕処理を行う工程
(4)得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理しトナー母体粒子を形成する工程
(5)トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
本発明のトナーを構成するトナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメディアン径で4〜10μmであることが好ましく、更に好ましくは5〜9μmとされる。
本発明の静電潜像現像用トナーは、非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアを含有する静電潜像現像用二成分現像剤に好適に採用できる。
キャリア粒子は、磁性体により構成される。当該キャリア粒子の例には、当該磁性体からなる芯材粒子と、その表面を被覆する被覆材の層とを有する被覆型キャリア粒子及び樹脂中に磁性体の微粉末が分散されてなる樹脂分散型のキャリア粒子、が含まれる。上記キャリア粒子は、感光体へのキャリア粒子の付着を抑制する観点から、上記被覆型キャリア粒子であることが好ましい。
芯材粒子は、磁性体、例えば、磁場によってその方向に強く磁化する物質、によって構成される。当該磁性体は、1種でもそれ以上でもよく、その例には、鉄、ニッケル及びコバルトなどの強磁性を示す金属、これらの金属を含む合金若しくは化合物及び熱処理することにより強磁性を示す合金、が含まれる。
上記強磁性を示す金属又はそれを含む化合物の例には、鉄、下記式(a)で表されるフェライト及び下記式(b)で表されるマグネタイト、が含まれる。式(a)、式(b)中のMは、Mn、Fe、Ni、Co、Cu、Mg、Zn、Cd及びLiの群から選ばれる一以上の1価又は2価の金属を表す。
式(a):MO・Fe2O3
式(b):MFe2O4
また、上記熱処理することにより強磁性を示す合金の例には、マンガン−銅−アルミニウム及びマンガン−銅−スズなどのホイスラー合金及び二酸化クロム、が含まれる。
上記芯材粒子は、各種のフェライトであることが好ましい。これは、被覆型キャリア粒子の比重は、芯材粒子を構成する金属の比重よりも小さくなることから、現像器内における撹拌の衝撃力をより小さくすることができるためである。
上記被覆材は、1種でもそれ以上でもよい。被覆材には、キャリア粒子の芯材粒子の被覆に利用される公知の樹脂を用いることができる。当該被覆材は、シクロアルキル基を有する樹脂であることが、キャリア粒子の水分吸着性を低減させる観点及び被覆層の芯材粒子との密着性を高める観点、から好ましい。当該シクロアルキル基の例には、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基及びシクロデシル基が含まれる。中でも、シクロヘキシル基又はシクロペンチル基が好ましく、被覆層とフェライト粒子との密着性の観点からシクロヘキシル基がより好ましい。樹脂の重量平均分子量Mwは、例えば10000〜800000であり、より好ましくは100000〜750000である。当該樹脂における上記シクロアルキル基の含有量は、例えば10〜90質量%である。上記樹脂中の当該シクロアルキル基の含有量は、例えば、熱分解−ガスクロマトグラフ/質量分析(P−GC/MS)や1H−NMR等によって求めることが可能である。
二成分現像剤は、トナー粒子の含有量(トナー濃度)が4.0〜8.0質量%となるように、トナー粒子とキャリア粒子とを適宜に混合することによって、上記の二成分現像剤を構成することができる。
当該混合に用いられる混合装置の例には、ナウターミキサー、Wコーン及びV型混合機が含まれる。
本発明のトナーはブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーとともに一般的な電子写真方式による画像形成方法に好適に用いることできる。
[(1)−1.シリカ粒子A1の作製]
個数平均一次粒子径が30nmのシリカ粉末100質量部を反応器に入れ、窒素雰囲気化において、撹拌しながら、水3.0gを噴霧し、これに、疎水化処理剤であるデシルトリメトキシシラン(CH3−(CH2)9−Si(OCH3)3)10質量部、分散剤としてジエチルアミン1.0質量部を噴霧し、180℃で1時間熱撹拌し、その後冷却しシリカ粒子A1を得た。
個数平均一次粒子径が30nmのシリカ粉末100質量部を反応器に入れ、窒素雰囲気化、撹拌しながら、水3.0gを噴霧し、これに、疎水化処理剤(シラザン)であるヘキサメチルジシラザン(表1に記載の「HMDS」)10質量部、ジエチルアミン1.0質量部を噴霧し、180℃で1時間熱撹拌し、その後冷却しシリカ粒子B1を得た。
(i)撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた3リットルの反応器にメタノール630質量部、水90質量部を添加して混合した。この溶液を、撹拌しながらテトラメトキシシラン950質量部の加水分解を行いシリカ粒子の懸濁液を得た。次いで60〜70℃に加熱しメタノール390質量部を留去し、シリカ粒子の水性懸濁液を得た。
(ii)この水性懸濁液に室温でメチルトリメトキシシラン11.6質量部(テトラメトキシシランに対してモル比で0.1相当量)を滴下してシリカ粒子表面の疎水化処理を行った。
(iii)こうして得られた分散液にメチルイソブチルケトン1400質量部を添加した後、80℃に加熱しメタノール水を留去した。得られた分散液に室温でヘキサメチルジシラザン280質量部を添加し120℃に加熱し3時間反応させ、シリカ粒子をトリメチルシリル化した。その後溶媒を減圧下で留去して大径シリカを調製した。
上記の方法により得られた大径シリカについて、個数平均一次粒径、真比重を測定したところ、個数平均一次粒径が120nm、平均円形度が0.920であった。
トナー母体粒子の製造方法は、以下に示す工程を含む。
(2−1)水系媒体中に着色剤の粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
(2−2)水系媒体中において、結着樹脂による結着樹脂粒子を形成して当該結着樹脂粒子が分散されてなる結着樹脂粒子分散液を調製する工程、
(2−3)水系媒体において、着色剤の粒子の分散液と、結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤の粒子と結着樹脂を凝集させてトナー母体粒子となる樹脂粒子を得る工程(凝集・融着工程)
(2−4)冷却工程
(2−5)濾過、洗浄、乾燥工程
n−ドデシル硫酸ナトリウム11.5質量部をイオン交換水160質量部に撹拌、溶解させた溶液を撹拌しながら、当該溶液中に銅フタロシアニン24.5質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックスWモーション CLM−0.8」(エム・テクニック株式会社製)を用いて分散処理を行うことにより、当該溶液中における銅フタロシアニン粒子の体積基準のメディアン径が126nmである着色剤微粒子分散液(A1)を調製した。
(結晶性ポリエステル樹脂の作製)
三ツ口フラスコに、1,9−ノナンジオール300gと、ドデカン二酸250gと、触媒Ti(OBu)4(カルボン酸モノマーに対し、0.014質量%)とを入れた混合液を調製し、その後、減圧操作により容器内の空気を減圧した。さらに、窒素ガスを上記三ツ口フラスコに導入して当該フラスコ内を不活性雰囲気とし、上記混合液を機械撹拌しながら180℃で6時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて未反応のモノマー成分を除去し、220℃まで徐々に昇温を行って12時間撹拌を行った。粘稠な状態となったところで冷却することにより、結晶性ポリエステル樹脂(B1)を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂(B1)の重量平均分子量(Mw)は19500であった。また、結晶性ポリエステル樹脂(B1)の融点は75℃であった。
装置「HLC−8220」(東ソー社製)及びカラム「TSKguardcolumn+TSKgelSuperHZM−M3連」(東ソー社製)を用いて、カラム温度を40℃に保持しながらキャリア溶媒としてテトラヒドロフラン(THF)を流速0.2mL/分で流し、試料溶液(結晶性ポリエステル樹脂(B1)の溶液)10μLを上記装置内に注入し、屈折率検出器(RI検出器)を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出することにより求められる。
結晶性樹脂の融点は、示差走査熱量測定装置「ダイヤモンドDSC」(パーキンエルマー社製)を用いて、試料3.0mgをアルミニウム製パンに封入してホルダーにセットし、リファレンスとして空のアルミニウム製パンをセットし、昇降速度10℃/minで0℃から200℃まで昇温する第1昇温過程、冷却速度10℃/minで200℃から0℃まで冷却する冷却過程及び昇降速度10℃/minで0℃から200℃まで昇温する第2昇温過程をこの順に経る測定条件(昇温・冷却条件)によって測定されるものであり、この測定によって得られるDSC曲線に基づいて、第1昇温過程における結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークトップ温度を融点とするものである。
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた5Lの反応容器に、ポリオキシエチレン(2)ドデシルエーテル硫酸ナトリウム4g及びイオン交換水3000gを仕込み、得られた混合液の窒素気流下230rpmの撹拌速度で撹拌しながら、当該混合液の温度を80℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム10gをイオン交換水200gに溶解させた溶液を上記混合液に添加し、当該混合液の液温75℃とし、下記組成の単量体混合液を1時間かけて上記混合液に滴下し、その後、当該混合液を75℃にて2時間加熱、撹拌することにより上記単量体の重合を行い、樹脂粒子(C1)の分散液を調製した。
スチレン 568g
アクリル酸n−ブチル 164g
メタクリル酸 68g
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた5Lの反応容器に、ポリオキシエチレン(2)ドデシルエーテル硫酸ナトリウム2gをイオン交換水3000gに溶解させた溶液を仕込み、得られた混合液を80℃に加熱した。
一方で、下記組成の単量体を80℃にて溶解させた溶液を調製した。
ワックス 70g
結晶性ポリエステル樹脂(B1) 70g
スチレン 195g
アクリル酸n−ブチル 91g
メタクリル酸 20g
n−オクチルメルカプタン 3g
上記の樹脂粒子(C2)の分散液に、さらに、過硫酸カリウム10gをイオン交換水200gに溶解させた溶液を添加し、得られた分散液を80℃に維持し、下記組成の単量体混合液を1時間かけて当該分散液に滴下した。
アクリル酸n−ブチル 137g
アクリル酸n−ステアリル 50g
メタクリル酸 64g
n−オクチルメルカプタン 6g
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた反応容器に、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸ナトリウム2.0gをイオン交換水3000gに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下230rpmの撹拌速度で撹拌しながら、当該溶液の温度を80℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム10gをイオン交換水200gに溶解させた開始剤溶液を添加し、下記組成の単量体混合液を上記溶液に3時間かけて滴下した。
スチレン 564g
アクリル酸n−ブチル 140g
メタクリル酸 96g
n−オクチルメルカプタン 12g
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた5Lの反応容器に、コア用結着樹脂微粒子(C3)の分散液360g(固形分換算)と、イオン交換水1100gと、着色剤微粒子分散液(A1)の50gとを仕込み、得られた分散液の温度を30℃に調整した後、当該分散液に5Nの水酸化ナトリウム水溶液を加えて当該分散液のpHを10に調整した。次いで、塩化マグネシウム60gをイオン交換水60gに溶解した水溶液を、撹拌下、30℃にて10分間かけて上記分散液に添加した。添加後、分散液を30℃に3分間保持した後に昇温を開始し、上記分散液を60分間かけて85℃まで昇温し、当該分散液の温度を85℃に保持したまま粒子成長反応を継続し、プレコア粒子(1)の分散液を調製した。そこにシェル用結着樹脂微粒子(D1)の80g(固形分換算)を添加し、80℃にて1時間にわたって撹拌を継続し、プレコア粒子(1)の表面にシェル用結着樹脂微粒子(D1)を融着させてシェル層を形成させて樹脂粒子(1)を得た。ここで、得られた分散液に、塩化ナトリウム150gをイオン交換水600gに溶解した水溶液を添加し、液温80℃にて熟成処理を行い、樹脂粒子(1)の平均円形度が0.960になった時点で30℃に冷却した(2−4冷却工程)。冷却後のコア・シェル粒子(1)の個数基準のメディアン径は5.5μmであった。
トナー母体粒子の個数基準メディアン径(Dnt)は、「マルチサイザー3(ベックマン・コールター社製)」に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出した。
測定手順としては、トナー母体粒子0.02gを、界面活性剤溶液20mL(トナー母体粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液)で馴染ませた後、超音波分散を1分間行い、トナー母体粒子分散液を作製した。このトナー母体粒子分散液を、サンプルスタンド内のISOTONII(ベックマン・コールター社製)の入ったビーカーに、測定濃度5〜10%になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを25000個に設定して測定した。なお、マルチサイザー3のアパチャー径は100μmのものを使用する。測定範囲1〜30μmの範囲を256分割しての頻度数を算出し、個数積算分率が大きい方から50%の粒子径を個数基準メディアン径(Dnt)とした。
トナー母体粒子の平均円形度はフロー式粒子像分析装置「FPIA−3000」(Sysmex社製)を用いて測定した値である。具体的には、トナー母体粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を1分間行い、分散した後、「FPIA−3000」を用い、測定条件HPF(高倍率撮像)モードにて、HPF検出数3000〜10000個の適正濃度で測定を行った。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式で計算した。
式:円形度=(粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長)/(粒子投影像の周囲長)
また平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値である。
凝集・融着工程にて生成したコア・シェル粒子(1)の分散液を遠心分離機で固液分離し、コア・シェル粒子のウェットケーキを形成した。当該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が5μS/cmになるまで35℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」(株式会社セイシン企業製)に移し、水分量が0.8質量%となるまで乾燥して、トナー母体粒子1を作製した。
トナー母体粒子1に下記の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサー型式「FM20C/I」(日本コークス工業株式会社製)に添加し、羽根先端周速が40m/sとなるようにして撹拌翼の回転数を設定して15分間撹拌し、トナー粒子1を作製した。
大径シリカ 1.0質量部
シリカ粒子A1 1.0質量部
シリカ粒子B1 1.0質量部
疎水性酸化チタン 0.5質量部
トナー粒子に外添させた後の大径シリカを、SEM装置により観察し、得られたシリカ粒子の平面画像解析から、下記式(1)により算出される「100/SF2」として得た。
円形度(100/SF2)=4π×(A/I2) 式(1)
式(1)中、Iは画像上におけるシリカ粒子の周囲長を示し、Aはシリカ粒子の投影面積を表す。SF2は形状係数を表す。大径シリカの平均円形度は、上記平面画像解析によって得られた大径シリカ100個の円形度の累積頻度における50%円形度として得られた。
トナー1の製造方法において、シリカ粒子A1の代わりに表1に記載の粒子径及び一般式(1)で表される構造を有するアルキルアルコキシシランを有するシリカ粒子A2〜A11にし、シリカ粒子B1の代わりに表1に記載の粒子径及びシラザンを有するシリカ粒子B2〜B7にした。また、トナー1の製造方法の大径シリカを表1に記載の粒子径を有する大径シリカにした。そのほかは、トナー1の製造方法と同様にして、トナー2〜28を製造した。
各トナー1〜28を評価するために、以下のようにしてそれぞれ二成分現像剤1〜28を作製し、下記クリーニング性及び帯電性能について評価をした。
(二成分現像剤1の作製)
トナー粒子1及び下記のようにして製造したキャリア粒子1を、二成分現像剤におけるトナー粒子1の含有量(トナー濃度)が7質量%となるようにして、V型混合機にて30分混合して二成分現像剤1を作製した。
(芯材被覆用樹脂(被覆材1)の作製)
0.3質量%のベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液中に、メタクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸メチルを1:1のモル比で添加し、単量体総量の0.5質量%にあたる量の過硫酸カリウムを添加して乳化重合を行い、得られた分散液中の樹脂粒子を当該分散液のスプレードライによって乾燥することで、芯材被覆用樹脂である被覆材1を作製した。得られた被覆材1の重量平均分子量Mwは50万であった。被覆材1のMwは、前述の結晶性ポリエステル樹脂(B1)と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により求めた。
体積平均径が30μmであるMn−Mg系のフェライト粒子を芯材粒子として準備した。水平撹拌羽根付き高速撹拌混合機に、上記フェライト粒子の100質量部と、被覆材1の4.5質量部とを投入し、水平回転翼の周速が8m/secとなる条件で、22℃で15分間混合撹拌した。その後、120℃で50分間混合して、機械的衝撃力(メカノケミカル法)の作用で上記芯材粒子の表面に被覆材1を被覆させて、キャリア粒子1を作製した。キャリア粒子1の体積基準のメディアン径は32μmであった。
キャリア粒子の体積基準のメディアン径(Dvc)は、レーザー回折式粒度分布測定装置「HELOS KA」(日本レーザー株式会社製)を用いて湿式にて測定されるものである。具体的には、まず、焦点位置200mmの光学系を選択し、測定時間を5秒に設定する。そして、測定用の磁性体粒子を0.2%ドデシル硫酸ナトリウム水溶液に加え、超音波洗浄機「US−1」(asone社製)を用いて3分間分散させて測定用試料分散液を作製し、これを「HELOS KA」に数滴供給し、試料濃度ゲージが測定可能領域に達した時点で測定を開始する。得られた粒度分布を粒度範囲(チャンネル)に対して、小径側から累積分布を作成し、累積50%となる粒径を体積基準のメディアン径とした。
二成分現像剤1の作製において、トナー粒子1の代わりに、トナー粒子2〜28を使用したほかは同様にして、二成分現像剤2〜28を作製した。
評価装置として、市販のデジタルフルカラー複合機「bizhub PRO C6500」(コニカミノルタ株式会社製、「bizhub」は同社の登録商標)を用いた。二成分現像剤1〜28をそれぞれ装填し、高温高湿(30℃・80%RH)環境で、下記のようにしてトナー1〜28の評価を実施した。結果は表2に示すとおりである。
A4の上質紙(65g/m2)上に幅3cmの縦帯状ベタ画像が5本あるテスト画像を10万枚連続印刷(耐久印刷)し、耐久後の全面ベタ画像を出力し、耐久時の帯部に相当する部分5点と非帯部に相当する6点の濃度を計測し、最大濃度差にて評価を実施し、以下の基準により判定した。0.10以下を実用可能と判断した。
○ : 最大濃度差が0.05より大きく0.10以下
△ : 最大濃度差が0.10より大きく0.15以下
× : 最大濃度差が0.15より大きい
初期帯電量と耐久後帯電量とを測定した。具体的には、初期帯電量は10枚印刷した後のマグロール上の現像剤を採取し、耐久後帯電量は10万枚印刷した後のマグロール上の現像剤を採取して帯電量を測定した。初期帯電量と耐久後帯電量とにおいて、帯電量の差が10μC/g以下である場合を実用可能(表2の「○」)、10μC/gよりも大きい場合は実用不可(表2の「×」)とし、高温高湿などの厳しい使用環境下で印字率の高い画像を連続して印刷した場合における帯電性能の評価を行った。
Claims (4)
- 少なくとも着色剤を含有するトナー母体粒子と、当該トナー母体粒子の表面に付着した外添剤とからなるトナー粒子を含有する静電潜像現像用トナーであって、
前記外添剤として、少なくとも、
個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつ下記一般式(1)で表される構造を有するアルキルアルコキシシランで疎水化処理されたシリカ粒子Aと、
個数平均一次粒子径が、10〜50nmの範囲内で、かつシラザンで疎水化処理されたシリカ粒子Bと、の2種類のシリカ粒子を含有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。
一般式(1) R1−Si(OR2)3
R1:置換基を有してもよい炭素数が12〜16の範囲内の直鎖アルキル基
R2:メチル基又はエチル基 - 前記シラザンが、ヘキサメチルジシラザン又はヘキサエチルジシラザンであることを特徴とする請求項1に記載の静電潜像現像用トナー。
- 個数平均一次粒子径が70〜250nmの範囲内であり、かつ、平均円形度が0.850〜0.950の範囲内であるシリカ粒子を、更に含有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の静電潜像現像用トナー。
- 前記トナー母体粒子が少なくとも結着樹脂を含有し、かつ、
当該結着樹脂が少なくとも結晶性樹脂を含有することを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
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