JP6582881B2 - 電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート、それを用いた接着構造物、及び接着構造物の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、コンクリート、木材、及びプラスチック等被着体の接着に用いられる、金属層に熱可塑性ホットメルト接着剤層を設けた電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート、これを用いた接着構造体、接着構造体の製造方法、並びに剥離方法に関するものである。

高度成長時代以来建築・土木関連など多くの産業でコンクリートが使用されてきた。コンクリートと他の部材との接着は、釘、ボルトなどが用いられていた。これらの方法は、比較的作業が簡単であるが、点で接着しているため、力が一点に集中してしまう。力を分散させるためには面での接着が望ましかった。また、接合部に突起や肉盛りが表れるため、美観が損なわれる問題が発生していた。これらの問題を解決するためにコンクリートとの接着には、エポキシ系接着剤が使用されている。しかし、エポキシ系接着剤は、接着剤が硬化するまでに時間を要するために、コンクリートに他の基材を貼り合わせた後、長時間固定しなくてはならなかったり、固定しなかった場合、剥がれ落ちる等の問題を抱えていた。

一方、近年、電磁誘導加熱方式を用いた接着剤の溶融装置や電磁誘導加熱接着シート（特許文献１、２）などが開発されている。電磁誘導加熱とは、電磁誘導加熱装置のコイルに高周波の交流電流を流すことにより交流磁界を発生させて、磁界中の導電物質の金属内に渦電流を発生させて、この渦電流に基づくジュール熱で導電物質を発熱させる加熱方法である。コイルに流す交流の周波数を高くする程、磁界の変化が速くなり、それに基づく渦電流が大きくなって、加熱時間を短くすることが出来る。
この電磁誘導加熱方式により、厚さ６〜２００μｍの金属（発熱）層の両面にホットメルト（熱可塑性）接着剤を塗布することにより製造したテープ（シート）を、接着すべき被着体に介在させた後、電磁誘導加熱装置により短時間で金属層を加熱し、ホットメルト接着剤を溶融させることができ、電磁誘導加熱装置を止めることによりホットメルト接着剤が固化して、ホットメルト接着テープを介して被着体同士を接着することができる。
また、再度電磁誘導装置を用いて接着剤層を加熱させホットメルト接着テープ(シート)を再加熱させて、ホットメルト接着剤層が固化する前に被着体同士を引き剥がすことで、解体（剥離）することが出来る（特許文献３）。
さらに、コンクリートに対する電磁誘導加熱接着用途において、ポリアミド系ホットメルト接着剤やポリエステル系ホットメルト接着剤を用いることで強固に接着した積層部材、解体方法が提案されている（特許文献４）。
しかしながら、これらの特許文献で提案されている電磁誘導加熱用接着シートの金属層は、取扱いの面から主にアルミ箔が選択されている。アルミ箔は化学的に非常に活性な金属であり、酸、アルカリ、海水等の耐食性に劣るため、アルミ箔を用いた従来の接着シートでは、近年環境問題となっている酸性雨や海水に晒される屋外での使用や、コンクリート等の強アルカリ性被着体への使用において、アルミニウムの腐食が進行し、接着力が著しく低下するという問題があった。

特開２００１−２６２０８５ 特開２００２−３７１２５３ 特許２００６−２００２７９ 特許２０１５−１３６８１１

本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、耐酸性及び耐海水性に優れ、屋外での使用においても優れた接着性を有する、電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを提供することにある。
さらに、耐アルカリ性にも優れ、コンクリート被着体への使用においても優れた接着性を有する、電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを提供することにある（金属層がアルミニウム、マンガンに加えて鉄を含む場合）。

即ち、本発明は、金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートであり、金属層（Ａ）が、少なくともアルミニウム及びマンガンを含むことを特徴とする電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートに関する。

また、本発明は、金属層（Ａ）が、さらに鉄を含むことを特徴とする前記電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートに関する。

また、本発明は、金属層（Ａ）の一方の面に、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を有し、もう一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有することを特徴とする前記電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートに関する。

また、本発明は、金属層（Ａ）の厚みが、１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする前記電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート。
に関する。

また、本発明は、金属層（Ａ）と熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）との間、及び／又は、金属層（Ａ）と第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）との間に、熱硬化した接着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする前記電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートに関する。

また、本発明は、少なくともアルミニウム及びマンガンを含む金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、が接着した接着構造物に関する。

また、本発明は、少なくともアルミニウム及びマンガンを含む金属層（Ａ）の一方の面に、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を有し、もう一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、及び、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）と厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体（Ｆ２）と、が接着した接着構造物に関する。

また、本発明は、少なくともアルミニウム及びマンガンを含む金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を、電磁誘導加熱により軟化ないし溶融させ、厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）に接着することを特徴とする接着構造物の製造方法に関する。

さらに、本発明は、少なくともアルミニウム及びマンガンを含む金属層（Ａ）の一方の面に、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を有し、もう一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、及び、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）と厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体（Ｆ２）と、が接着した接着構造物を、上記被着体（Ｆ１）の外側及び／又は上記第２の被着体（Ｆ２）の外側から電磁誘導加熱により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）及び／又は第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を軟化ないし溶融させ、 上記被着体（Ｆ１）と上記第２の被着体（Ｆ２）とを剥がす方法に関する。

本発明によれば、電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートに用いる金属層として、少なくともアルミニウム、及びマンガンを含む金属層を用いることで、耐酸腐食性、耐塩水腐食性に優れた電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを提供することができる。また、金属層がアルミニウム、マンガンに加えて鉄を含む場合は、耐アルカリ腐食性にも優れた電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを提供することができる。さらに本発明の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを用いることで、コンクリート等の被着体を傷付けることなく、接着シートを剥離することができる。

本発明の代表的な実施形態を表す。 本発明の代表的な実施形態を表す。

以下、本発明を詳細に説明する。
＜金属層（Ａ）＞
本発明の金属層とは、電磁誘導加熱装置により高周波磁束によって渦電流が誘導され、ジュール熱が発生することにより、熱可塑性ホットメルト接着層を軟化ないし溶融させ、熱可塑性ホットメルト接着層とコンクリート等の被着体とを接着させるためのものである。本発明の金属層（Ａ）は、少なくともアルミニウム、及びマンガンを含むことを特徴とする。金属層にアルミニウムを用いることで、効率よく電磁誘導加熱を行うことが出来る。また、マンガンを含むアルミニウムを用いることで、優れた耐酸腐食性、及び耐塩水腐食性を付与することができる。
金属層に含まれる成分として、アルミニウム、マンガン以外にも、鉄、ニッケル、ステンレス、亜鉛、錫、鉛、マグネシウム、銅、クロム、チタン、ジルコニウム、シリコンなどが適宜含まれていても良い。特に、被着体がコンクリート類である場合、セメントが硬化時に発生する水酸化カルシウム等のアルカリ成分により、アルミニウムが腐食する懸念もある。耐アルカリ腐食性を付与するには、アルミニウム、マンガン以外に鉄を含む金属層を用いることが好ましい。アルミニウム-マンガン-鉄の金属間化合物を形成することによって、耐アルカリ腐食性を向上させることが可能である。アルミニウム、マンガン、及び鉄を併用することで、アルミニウム内に固溶するマンガンの量を低減することができ、再結晶粒を微細化することが可能である。これにより、金属層の伸びや耐力も大幅に向上する。

これら金属層は、フィルム状にしたものを好適に用いることができる。本発明の金属層の厚みは、１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５００μｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。１μｍ未満又は１０００μｍよりも厚い場合、電磁誘導による加熱が不足したり、加熱に時間がかかることで、熱可塑性ホットメルト層が溶融する温度にならず、接着しない場合がある。

＜熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）（Ｃ２）＞
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層とは、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレン及び／又はプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマー、ゴムなどの酸変性ポリプロピレンなどがあげられる。好ましくは、ポリアミドである。

本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤には、接着性を向上させる為に粘着付与剤などを添加しても良い。主な粘着付与剤は、特に限定されないがフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などの粘着付与樹脂が含まれていることが好ましい。粘着付与樹脂は、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。

本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤は、低粘度化するなどの目的でワックスなどを添加しても良い。主なワックスは、特に限定されないが、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。

本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層は、フィルム状にしたものを好適に用いることができる。本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さは、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下である。熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが１０μｍ未満又は５００μｍより厚い場合は、接着不良が発生する場合がある。

熱可塑性ホットメルト接着剤層の添加剤として、必要により各種のものが使用可能である。例えば、着色剤、ブロッキング防止剤、無機フィラー、酸化防止剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤や重金属不活性化剤などである。

着色剤としては、赤、青、緑、黄などの慣用公知の着色剤を使用することができ、顔料、染料、色素のいずれでもよく、例えば、モノアゾ系、ジズアゾ系、アゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、フタロシアニン系、アントラキノン系があり、顔料系はピグメント、ペリレン系、モノアゾ系、縮合アゾ系、イソインドリノン系、酸化チタン、カーボンなどが挙げられる。

ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。

無機フィラーとしては、金属、金属酸化物及び金属水酸化物など粒子、繊維状などが挙げられる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、珪酸カルシウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ワラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミナ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、カーボンナノチーブ、グラファイト、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリナイト、アパタイトなどが挙げられる。

酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。

充填剤としては、湿式シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、モンモリロナイト、マイカ、スメクタイト、有機化モンモリロナイト、有機化マイカ、有機化スメクタイト等が挙げられる。

難燃剤としては、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。

可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪族一塩基酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、テトラヒドロフタル酸エステル系可塑剤、グリコール系可塑剤、及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド誘導体などが挙げられる。

帯電防止剤としては、プラスチックの帯電防止剤として汎用されているものでよく、具体的には、非イオン界面活性剤（例えば、多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、及びアルキルアミンのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルなど）、陰イオン界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、陽イオン界面活性剤（例えば、脂肪族アミン塩、４級アンモニウム塩など）、両性界面活性剤（例えばイミダゾリン型、ベタイン型など）が挙げられる。

光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物及びベンゾエイト系化合物などが挙げられる。

紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。

重金属不活性化剤としては、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体又はシュウ酸アミド誘導体などが挙げられる。

上記添加剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。

＜熱硬化した接着剤層（Ｂ）＞
本発明の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートは、金属層（Ａ）と熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）との間、及び／又は、金属層（Ａ）と熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）との間に、膜厚や組成等について各々独立に、熱硬化した接着剤層（Ｂ）を有していてもよい。熱硬化した接着剤層（Ｂ）を有することで、製造時に金属層（Ａ）に皺が発生することなく製造できる、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を作製時にバックアップロールに貼り付くことがない、金属層（Ａ）に直接接着することが出来なかったオレフィンなどを熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）（Ｃ２）として利用できるなどの効果がある。
本発明では、金属層（Ａ）と熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）との間に有する熱硬化した接着剤層（Ｂ）を熱硬化した接着剤層（Ｂ１）とし、金属層（Ａ）と第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）との間に有する熱硬化した接着剤層（Ｂ）を熱硬化した接着剤層（Ｂ２）とする。

本発明の熱硬化した接着剤層は、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等の官能基を有する主剤と、硬化剤とをベース樹脂とした熱硬化性接着剤により形成されることが好ましい。

（主剤）
ポリエステル樹脂として、モノマー組成の酸成分としては、例えばジメチルテレフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族二塩基性酸や、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸などの脂肪族二塩基性酸と、グルコール成分としては、エチレングリール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタジオール、１，５−ペンタジオール、３−メチルペンタジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのグリコールもしくはその残基形成誘導体もしくはカプロラクトンなどのα，ω−オキシ酸もしくはその残基形成誘導体よりなる飽和二官能性モノマーとを適宜選択して常法により共重合して得ることが可能である。

ポリウレタン樹脂としては、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリマーポリオール等のポリオールとポリイソシアネートからなるイソシアネート化合物を上記ポリオール過剰で反応させて得られるが、上記エーテル系ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等からなる活性水素２個以上を有する低分子量活性水素化合物の１種又は２種以上の存在下に、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。

上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等の多塩基性酸と、例えばビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、又、例えば、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンの重合体、又、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等のヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコールなどの縮合物が挙げられる。

上記ポリマーポリオールとしては、例えば前記ポリエーテル系ポリオールないしはポリエステル系ポリオールにアクリロニトリル、スチレン、メチル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させたものや、１，２−もしくは１，４−ポリブタジエンポリオール、又はこれらの水素添加物が挙げられる。

上記ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、又、上記ジイソシアネート類の３量体、トリフェニルメタントリイソシアネート等のトリイソシアネート類、又、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等の混合物であるクルードＭＤＩなどが挙げられる。これらのポリイソシアネートは１種類で使用されてもよいが、２種類以上を併用してもよい。
上記水酸基末端ポリウレタンポリマーの水酸基１に対し、イソシアネート化合物のイソシアネート基２〜８となるように配合されて上記接着剤として使用される。

エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するものであればよく、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレートエポキシ樹脂、アクリル酸変性エポキシ樹脂（エポキシアクリレート）、リン含有エポキシ樹脂及びこれらハロゲン樹脂（臭素化エポキシ樹脂など）や水素添加物などが挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。臭素化エポキシ樹脂などは、接着剤に難燃性が要求される場合に、特に有効である。アクリル酸変性エポキシ（エポキシアクリレート）は、感光性を有するため、エポキシ系樹脂組成物に光硬化性を付与するのに有効である。

（硬化剤）
硬化剤としては、主剤の硬化に用い得るものであれば、特に制限なく使用することが可能であるが、例えば、イソシアネート系硬化剤、脂肪族アミン系硬化剤、脂環式アミン系硬化剤、芳香族アミン系硬化剤、酸無水物硬化剤、ジシアンジアミド、三フッ化ホウ素アミン錯塩、イミダゾール化合物などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。硬化剤の配合量は主剤に応じて定めることができる。

熱硬化接着剤層の添加剤としてはシランカップリング剤、酸化防止剤等などが挙げられる。

シランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセチルシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトエチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。

酸化防止剤としては、上記記載の熱可塑性ホットメルト接着剤層に用いられる酸化防止剤が用いられる。

本発明の熱硬化性接着剤は、各種の溶剤を含有しても良い。例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン系化合物、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソランなどの環状エーテル系化合物、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系化合物、トルエン、キシレンなどの芳香族系化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレンコールモノメチルエーテルなどのアルコール系化合物などが挙げられる。これらは、単独でも使用しても、２種類以上を併用しても良い。

熱硬化した接着剤層（Ｂ）の形成方法としては、熱硬化性接着剤を、フィルム状の金属層（Ａ）又はフィルム状の熱可塑性ホットメルト接着剤層に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。また、金属層（Ａ）に皺が発生することを防ぐ観点から、熱硬化性接着剤は熱可塑性ホットメルト接着剤フィルムに塗工して形成することが好ましい。
熱硬化性接着剤を塗工するための装置としては、コンマコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等が挙げられる。熱硬化性接着剤の塗布量は、乾燥膜厚で１〜５０μｍ程度であることが好ましく、２〜２５μｍがより好ましく、さらに好ましくは２〜１０μｍである。

熱硬化した接着剤層（Ｂ）としては、金属層（Ａ）や熱可塑性ホットメルト接着剤層への密着性、耐熱性、耐水性の面より、主剤としてポリエステル樹脂を用いることが好ましい。また、硬化剤として芳香族系ポリイソシアネート硬化剤を用いることがより好ましい。

＜被着体（Ｆ１）（Ｆ２）＞
本発明の被着体は、厚みが１ｍｍ以上であれば特に限定されず、コンクリート、プラスチック、紙、紙とプラスチックの複合体、金属板、タイル、舗装材、木材、布、皮革、ゴム、ガラス等を適宜用いることができる。

被着体にコンクリート層を用いた場合について説明する。コンクリート層とは、セメントに水を加えて塗り混ぜたペーストを、時間をかけて固めた塊であり、骨材として砂などの細骨材、砂利などの粗骨材を含有してもよい。コンクリートは、セメントの溶解析出反応で硬化する。セメントは、カルシウム、珪素、アルミニウム、鉄などの元素から構成されている。水と接すると、カルシウムイオンが溶けだして、水溶液中のカルシウムイオンが増加する。主成分である珪酸（ＳｉＯ_２）、アルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）は、それぞれのイオンがお互いに重合しあった安定な物質（ポリマー）として存在し、カルシウムイオンとは反応しない。しかし、セメントの中では、珪酸イオンとアルミのイオン（アルミナ−イオン）は比較的反応し易く、単量体で存在し、周りのカルシウムイオンが溶脱したことにより、溶液中に溶け出して、カルシウムイオンや水分子と反応して、水に溶けにくいセメント水和物（Ｃ−Ｓ−Ｈ：エトリンガイト）を生成し、余ったカルシウムイオンは、水酸化カルシウムとして析出する（この時発生する水酸化カルシウムが、金属層を劣化させる）。水和物粒子は互いに結合して硬化が始まる。
粒子間の結合は、分子間引力や水素結合で保持されていると考えられ、Ｃ−Ｓ−Ｈは、水酸化カルシウムと異なり、０．１μｍ以下の微細な結合であり、単位体積当たりの粒子同士の結合面積が著しく大きいため、高い結合力を発揮し、硬化体の強度を発揮する。

本発明の被着体の厚みは、１ｍｍ以上であるが、さらに望ましくは２ｍｍ以上である。また、金属層を効果的に発熱させ、熱可塑性ホットメルト接着剤層を十分に溶融させるためには、電磁誘導加熱により加熱する側の被着体の厚みは５００ｍｍよりも薄いことが好ましく、１５０ｍｍ以下であることがより好ましい。

＜接着構造物の製造方法、剥離方法＞
本発明の接着構造物は、少なくともアルミニウム及びマンガンを含む金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、が接着した構造物であり、金属層（Ａ）の一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を介して、第２の被着体（Ｆ２）が接着していてもよい。
本発明の接着構造物は、金属層（Ａ）および熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を有する片面ホットメルト接着シートのホットメルト接着剤層と、被着体（Ｆ１）と、を張り合わせ、被着体（Ｆ１）または金属層（Ａ）の外側から電磁誘導加熱装置で加熱、接着することで得ることができる。もしくは、金属層（Ａ）の片面に熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を有し、もう一方の面に第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有する両面ホットメルト接着シートを、被着体（Ｆ１）および（Ｆ２）で挟み、被着体（Ｆ１）または被着体（Ｆ２）の外側から電磁誘導加熱装置で加熱、接着することで得ることができる。また、得られた接着構造物について、被着体（Ｆ１）または（Ｆ２）の外側から電磁誘導加熱装置で加熱し、軟化ないし溶融した状態で力を加えることで、被着体（Ｆ１）と被着体（Ｆ２）とを剥がすことができる。金属層（Ａ）と、接着剤層（Ｃ１）または（Ｃ２）と、の間には、熱硬化した接着剤層（Ｂ）が存在してもよい。

以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。

＜金属層（フィルム）＞
用いた金属層（Ａ）中の成分について下記方法にて分析を行った。用いた金属層の一覧と組成を示す。
（金属層の組成分析方法）
金属層をフェノールで分解後、０．１μｍ孔のフィルターを用いてろ過し、ろ液をＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ）発光分光分析装置内に導入し、ネブライザーで露上にして小さなミストのみプラズマ内に吹き込み、質量分析を行った。
金属１：アルノーブルＺＲ（東洋アルミニウム（株）社製 ２０μｍ）［組成：アルミニウム（９９．０６質量％）、マンガン（０．９２質量％）、鉄（０．０２質量％）］
金属２：Ａ−５０ＭＨ（東洋アルミニウム（株）社製 ５０μｍ）［組成：アルミニウム（９８．９８質量％）、マンガン（１．０２質量％）］
金属Ａ：アルミニウム箔（（株）ＵＡＣＪ製箔社製 ２０μｍ）［組成：アルミニウム（９９．７４質量％）、鉄（０．２６質量％）］
金属Ｂ：アルミニウム箔（（株）ＵＡＣＪ製箔社製 ２０μｍ）表面に塗布型クロメート処理［組成：アルミニウム（９９．７４質量％）、鉄（０．２６質量％）］

＜熱可塑性ホットメルトフィルムの調整＞
熱可塑性ホットメルト接着剤層として、押出しラミネーターを用いて、下記の樹脂１〜６を離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）に積層し、巻取部で巻取り、巻物にして使用した。以下に加工条件を示した。
樹脂１： 変性ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）社製 アドマーＳＥ８１０）
樹脂２： ポリアミド樹脂（ダイマー酸ベース ヘンケル（株）社製 マクロメルト６２３９）
樹脂３： エチレン-酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）社製 ウルトラセン５４０）
樹脂４： 低密度ポリエチレン樹脂（東ソー（株）社製 ペトロセン１２７）
樹脂５： 結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡（株）社製 バイロンＧＡ６３００）
樹脂６： 非結晶ポリエステル樹脂（東洋紡（株）社製 バイロン６００）
〈加工条件〉
押出しラミネーター：ムサシノキカイ製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター
ダイ直下樹脂温度：１４０〜２４０℃（樹脂１〜６のＭＦＲ等により適宜調整した）
加工速度：３０ｍ／分
Ｔダイ幅：４００ｍｍ
冷却ロール表面温度：２０℃

＜熱硬化性接着剤の製造方法＞
（熱硬化性接着剤１の調整）
主剤ＴＭ−Ｋ５５と硬化剤ＣＡＴ-１０Ｌとを質量比１７／３の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
・主剤：ＴＭ−Ｋ５５（ポリエステル樹脂 不揮発分３０％ 東洋モートン（株）社製）
・硬化剤：ＣＡＴ-１０Ｌ（芳香族系ポリイソシアネート 不揮発分５２．５％ 東洋モートン（株）社製）

（熱硬化性接着剤２の調整）
主剤ＬＩＳ−０７３−５０Ｕと硬化剤ＣＲ−００１とを質量比１７／３の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
・主剤：ＬＩＳ−０７３−５０Ｕ（ウレタン樹脂 不揮発分３０％ 東洋モートン（株）社製）
・硬化剤：ＣＲ−００１（脂肪族系ポリイソシアネート 不揮発分７０％ 東洋モートン（株）社製）

＜被着体＞
被着体１：（厚み：１０ｍｍ）コンクリート（セメント：１５質量％、細骨材：３０質量％、粗骨材：４５質量％、水：１０質量％）
被着体２：（厚み：１０ｍｍ）木材（針葉樹合板）
被着体３：（厚み：１０ｍｍ）ポリ塩化ビニル
被着体４：（厚み：１０ｍｍ）硬質ポリエチレンシート（高密度ポリエチレン）
被着体５：（厚み：１０ｍｍ）ステンレス鋼板（オーステナイト系ＳＵＳ２０１）
被着体６：（厚み：１０ｍｍ）タイル（せっ器質、酸化焼成タイル）
被着体７：（厚み：１０ｍｍ）天然石舗装材（天然石、無黄変ウレタン樹脂）
被着体８：（厚み：１０ｍｍ）布（羊毛フェルト）
被着体９：（厚み：１０ｍｍ）天然皮革（牛革）
被着体１０：（厚み：２０ｍｍ）合成ゴム（ポリブタジエン系）

＜接着シート及び接着構造物の製造＞
［実施例１］
（構造物１の製造）
熱可塑性ホットメルト接着剤層であるアドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルムのコロナ処理面に、熱硬化性接着剤１を塗工量が３〜１０ｇ／ｍ^２（Ｄｒｙ）になるようにグラビアコーターで塗工、乾燥した。この時、接着剤の温度は３０〜４５℃程度に加熱した。乾燥条件は８０℃１分であった。アドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルム上の接着剤層とアルノーブルＺＲ（金属１）とを圧着ロール（６０℃に加熱）を用いて圧着した。同様にして、アドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルムに接着剤１層を形成し、接着剤１層とアルノーブルＺＲ（金属１）のもう１方の面とを圧着した。その後、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、接着剤１を硬化し、両面ホットメルト接着シート１を得た。
得られた両面ホットメルト樹脂シート１を、被着体１（コンクリート）と被着体１（コンクリート）との間に挟み、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を被着体１に押し当て、１００ｋＨｚで３秒間加熱した。加熱終了後、熱可塑性ホットメルト接着剤層が室温に戻るまで、５分間放置した。

［実施例２〜２４］
（構造物２〜２４の製造）
表１に記載の構成、材料に変更した以外は実施例１と同様にして、接着構造物２〜２４を製造した。

［実施例２５］
（構造物２５の製造）
熱可塑性ホットメルト接着剤層であるアドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルムのコロナ処理面に、接着剤１（製造方法は上記）を塗工量が３〜１０ｇ／ｍ^２（Ｄｒｙ）になるようにグラビアコーターで塗工、乾燥した。この時、接着剤の温度は３０〜４５℃程度に加熱した。乾燥条件は８０℃１分であった。アドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルム上の接着剤層とアルノーブルＺＲ（金属１）とを圧着ロール（６０℃に加熱）を用いて圧着した。その後、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、ホットメルト接着シート２５を得た。
得られた片面ホットメルト樹脂シート２５の熱可塑性ホットメルト接着剤層を、被着体１（コンクリート）に貼り付け、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を被着体１に押し当て、１００ｋＨｚで３秒間加熱した。加熱終了後、熱可塑性ホットメルト接着剤層が室温に戻るまで、５分間放置した。

［実施例２６］
（構造物２６の製造）
熱可塑性ホットメルト接着剤層であるアドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルムのコロナ処理面と、アルノーブルＺＲ（金属１）とを圧着ロール（２００℃に加熱）を用いて圧着した。同様にして、別のアドマーＳＥ８１０（樹脂１）フィルムと、アルノーブルＺＲ（金属１）のもう１方の面とを圧着した。その後、熱可塑性ホットメルト接着剤層が室温に戻るまで、５分間放置し、両面ホットメルト接着シート２６を得た。
得られた両面ホットメルト樹脂シート２６を、被着体１（コンクリート）と被着体１（コンクリート）との間に挟み、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を被着体１に押し当て、１００ｋＨｚで３秒間加熱した。加熱終了後、熱可塑性ホットメルト接着剤層が室温に戻るまで、５分間放置した。

［実施例２７、比較例１〜２］
（構造物２７〜２９の製造）
表１に記載の構成、材料に変更した以外は実施例２６と同様にして、接着構造物２７〜２９を製造した。
ただし、実施例２６、２７は参考例である。

＜接着構造物の評価＞
得られた構造物１〜２４、２６〜２９について、接着力（通常試験）、耐腐食性（耐酸、耐塩水）、剥離性の評価を下記の方法で行った。結果を表２に示す。

［接着力（通常試験）］
接着強度は、引張り試験機（株式会社エー・アンド・エー社製、商品名ＲＴＡ−１００）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分でせん断強度を測定し（測定温度：２３℃、湿度５０％）、以下の基準で評価した。評価「Ｄ」以外であれば、実際の使用時に特に問題はない。
「Ａ」： １５Ｎ／２５ｍｍ以上（基材破壊含む）
「Ｂ」： １０Ｎ／２５ｍｍ以上〜１５Ｎ／２５ｍｍ未満
「Ｃ」： ５Ｎ／２５ｍｍ以上〜１０Ｎ／２５ｍｍ未満
「Ｄ」： ５Ｎ／２５ｍｍ未満

［接着力（耐酸腐食性）］
接着構造物の端部の金属層及び被着体にカッター等で、各々２ｍｍ程度の傷を付けた後、塩酸水溶液（塩酸：１０質量％）に浸漬し、２３℃で３日間保持した後、上記接着力（通常試験）と同様に接着力を評価した。

［接着力（耐塩水腐食性）］
接着構造物の端部の金属層及び被着体にカッターで、各々２ｍｍ程度の傷を付けた後、食塩水（食塩：３質量％）に浸漬し、３５℃で３日間保持した後、上記接着力（通常試験）と同様に接着力を評価した。

［剥離性］
被着体（Ｆ１）の外側から電磁誘導加熱により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層を軟化ないし溶融させ、被着体と第２の被着体とを剥がす。非常に綺麗に剥がれる場合を「Ａ」、綺麗に剥がれる場合を「Ｂ」、なんとか剥がれる場合を「Ｃ」、綺麗に剥がれない場合を「Ｄ」とした。評価「Ｄ」以外であれば、実際の使用時に特に問題ない。

また、金属層（Ａ）に鉄を含む構造物１、３〜２４、２６、２８〜２９について、耐腐食性（耐アルカリ）の評価を下記の方法で行った。結果を表２に示す。

［接着力（耐アルカリ腐食性）］
接着構造物の端部の金属層及び被着体にカッターで、各々２ｍｍ程度の傷を付けた後、水酸化カルシウム溶液（水酸化カルシウム：５質量％）に浸漬し、２３℃で３日間保持した後、上記接着力（通常試験）と同様に接着力を評価した。

本発明の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを使用した場合は、表２に示すように優れた接着力、剥離性を示した(実施例１〜２４、２６〜２７)。特に、金属層として鉄を有するアルミニウムを使用した場合は、表２に示すように優れた耐アルカリ腐食性を示した(実施例１、３〜２４、２６)。これに対して、本発明以外の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートを使用した場合は、腐食性試験後の接着力に難があり、使用困難であることが分かる(比較例１、２)。

Claims (8)

1. 金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、前記金属層（Ａ）および前記熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）の間に熱硬化した接着剤層（Ｂ）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートであり、
   金属層（Ａ）は、少なくともアルミニウム及びマンガンを含み、かつ厚みが１μｍ以上５００μｍ以下である
   ことを特徴とする電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート。
2. 金属層（Ａ）が、さらに鉄を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート。
3. 金属層（Ａ）の一方の面に、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、前記金属層（Ａ）および前記熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）の間に熱硬化した接着剤層（Ｂ）と、を有し、もう一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート。
4. 金属層（Ａ）と熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）との間、及び金属層（Ａ）と第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）との間に、熱硬化した接着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の電磁誘導加熱用ホットメルト接着シート。
5. 少なくともアルミニウム及びマンガンを含み、かつ厚みが、１μｍ以上５００μｍ以下である金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、前記金属層（Ａ）および前記熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）の間に熱硬化した接着剤層（Ｂ）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、が接着した接着構造物。
6. 少なくともアルミニウム及びマンガンを含み、かつ厚みが１μｍ以上５００μｍ以下である金属層（Ａ）の一方の面に、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、前記金属層（Ａ）および前記熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）の間に熱硬化した接着剤層（Ｂ）と、を有し、もう一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、及び、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）と厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体（Ｆ２）と、が接着した接着構造物。
7. 少なくともアルミニウム及びマンガンを含み、かつ厚みが１μｍ以上５００μｍ以下である金属層（Ａ）と、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、前記金属層（Ａ）および前記熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）の間に熱硬化した接着剤層（Ｂ）と、を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）を、電磁誘導加熱により軟化ないし溶融させ、厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）に接着することを特徴とする接着構造物の製造方法。
8. 少なくともアルミニウム及びマンガンを含み、かつ厚みが１μｍ以上５００μｍ以下である金属層（Ａ）の一方の面に、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と、前記金属層（Ａ）および前記熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）の間に熱硬化した接着剤層（Ｂ）と、を有し、もう一方の面に、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を有する電磁誘導加熱用ホットメルト接着シートの、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）と厚みが１ｍｍ以上の被着体（Ｆ１）と、及び、第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）と厚みが１ｍｍ以上の第２の被着体（Ｆ２）と、が接着した接着構造物を、上記被着体（Ｆ１）の外側及び／又は上記第２の被着体（Ｆ２）の外側から電磁誘導加熱により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ１）及び／又は第２の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）を軟化ないし溶融させ、上記被着体（Ｆ１）と上記第２の被着体（Ｆ２）とを剥がす方法。