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JP6578822B2 - カーテンエアバッグ - Google Patents

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JP6578822B2 JP2015169244A JP2015169244A JP6578822B2 JP 6578822 B2 JP6578822 B2 JP 6578822B2 JP 2015169244 A JP2015169244 A JP 2015169244A JP 2015169244 A JP2015169244 A JP 2015169244A JP 6578822 B2 JP6578822 B2 JP 6578822B2
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Description

本発明は、車両室内の側面に沿って下方に向かって展開するカーテンエアバッグ(カーテン状エアバッグ)に関する。
カーテンエアバッグ装置を備えた自動車にあっては、自動車が側面衝突を受けたり、横転したりした場合に、カーテンエアバッグが車両室内の側面(例えばドアやピラーなど)に沿って車体下方に向かって膨張する。
特許文献1には、インフレータからのガスにより膨張するカーテンエアバッグ本体と、このカーテンエアバッグ本体の車両前後方向の途中の一部における反室内側に配置されたタイパネル(結合パネル)とを有するカーテンエアバッグが記載されている。このタイパネルの上辺部及び下辺部がそれぞれカーテンエアバッグ本体の上部及び下部に縫合されている。
タイパネルの上側縫合部から下側縫合までの長さは、カーテンエアバッグ本体の上側縫合部から下側縫合部までの長さよりも短い。そのため、カーテンエアバッグ本体が膨張した場合、特許文献1(特に0033段落及び図7(c))のように、カーテンエアバッグ本体は横から見て<形状(矢型形状)あるいはL字型になり、カーテンエアバッグ本体とタイパネルとの間に、前方又は後方から見て三角形となる三角柱形状の空間が形成される。
車両緊急時に乗員がカーテンエアバッグ本体に受け止められた場合、カーテンエアバッグ本体内のガスが流出することに加えて、カーテンエアバッグ本体がこの三角柱形状の空間を小さくするように変形することにより、乗員に加えられるエネルギーが吸収される。
このようなカーテンエアバッグでは、タイパネルを複数の円形縫い線によってエアバッグ本体に結合しているため、タイパネルとエアバッグ本体との縫合に手間がかかっていた。
特許第4797579号公報
本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであり、タイパネルとカーテンエアバッグ本体との縫合を簡略化したカーテンエアバッグを提供することを課題とする。
本発明のカーテンエアバッグは、車両室内の側面に沿って下方に向って展開するカーテンエアバッグであって、インフレータからのガスによって膨張するカーテンエアバッグ本体と、該カーテンエアバッグ本体の車両前後方向の途中の一部における反室内側面に配置されており、該カーテンエアバッグ本体の上部及び下部に対しそれぞれ上部連結手段及び下部連結手段によって連結されたタイパネルと、を備えており、前記タイパネルの前記上部連結手段から下部連結手段までの長さは、前記カーテンエアバッグ本体の前記上部連結手段から下部連結手段までの長さよりも小さいカーテンエアバッグにおいて、前記上部連結手段は、車両前後方向に延びる少なくとも2本の線状縫合部を有し、前記少なくとも2本の線状縫合部は、上側に位置する第1線状縫合部と、下側に位置する第2線状縫合部とを有し、前記第1線状縫合部の前端部は、前記第2線状縫合部の前端部よりも車両前方側に位置していること、及び、前記第1線状縫合部の後端部は、前記第2線状縫合部の後端部よりも車両後方側に位置していることの少なくともいずれか一方を満たすことを特徴とするものである。
前記タイパネルは矩形状であり、前記第1線状縫合部の前端部と前記第2線状縫合部の前端部とが該矩形の対角線上に位置すること、及び、前記第1線状縫合部の後端部と前記第2線状縫合部の後端部とが該矩形の対角線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすようにしてもよい。
あるいはまた、前記第1線状縫合部の前端部と前記第2線状縫合部の前端部とが車両前後方向に対して約45°の傾きを持つ直線上に位置すること、及び、前記第1線状縫合部の後端部と前記第2線状縫合部の後端部とが車両前後方向に対して約−45°の傾きを持つ直線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすようにしてもよい。
前記第1線状縫合部の前端部は前記タイパネルの前辺よりも車両後方側に位置し、後端部は前記タイパネルの後辺よりも車両前方側に位置するようにしてもよい。
前記第1線状縫合部の前端部及び後端部、並びに前記第2線状縫合部の前端部及び後端部のうち少なくともいずれか1つにおいて、線状縫合部の中央側に折り返す返し縫い処理が施されていてもよい。
前記下部連結手段は、車両前後方向に延びる少なくとも2本の線状縫合部を有し、この少なくとも2本の線状縫合部は、下側に位置する第3線状縫合部と、上側に位置する第4線状縫合部とを有し、前記第3線状縫合部の前端部は、前記第4線状縫合部の前端部よりも車両前方側に位置していること、及び、前記第3線状縫合部の後端部は、前記第4線状縫合部の後端部よりも車両後方側に位置していることの少なくともいずれか一方を満たしてもよい。
前記タイパネルは矩形状であり、前記第3線状縫合部の前端部と前記第4線状縫合部の前端部とが該矩形の対角線上に位置すること、及び、前記第3線状縫合部の後端部と前記第4線状縫合部の後端部とが該矩形の対角線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすようにしてもよい。
あるいはまた、前記第3線状縫合部の前端部と前記第4線状縫合部の前端部とが車両前後方向に対して約−45°の傾きを持つ直線上に位置すること、及び、前記第3線状縫合部の後端部と前記第4線状縫合部の後端部とが車両前後方向に対して約45°の傾きを持つ直線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすようにしてもよい。なお、本発明において、約45°とは40°〜50°を表し、約−45°とは−40°〜−50°を表す。
前記第3線状縫合部の前端部は前記タイパネルの前辺よりも車両後方側に位置し、後端部は前記タイパネルの後辺よりも車両前方側に位置するようにしてもよい。
前記第3線状縫合部の前端部及び後端部、並びに前記第4線状縫合部の前端部及び後端部のうち少なくともいずれか1つにおいて、線状縫合部の中央側に折り返す返し縫い処理が施されていてもよい。
本発明では、タイパネルをカーテンエアバッグ本体の上部に対し連結する上部連結手段が車両前後方向に延びる少なくとも2本の線状縫合部を有し、2本の線状縫合部は、上側に位置する第1線状縫合部と、下側に位置する第2線状縫合部とを有し、第1線状縫合部の前端部は、第2線状縫合部の前端部よりも車両前方側に位置していること、及び、第1線状縫合部の後端部は、第2線状縫合部の後端部よりも車両後方側に位置していることの少なくともいずれか一方が満たされている。タイパネルとカーテンエアバッグ本体とを線状縫合部で結合するため、縫合を簡略化することができる。また、カーテンエアバッグ本体が膨張し、タイパネルが上下方向に引っ張られる際、上部連結手段の端部にかかる力が、第1線状縫合部及び第2線状縫合部の端部領域に分散されるため、縫合箇所の強度が向上し、補強布を追加することなく、縫製糸切れ等の発生を防止できる。
実施の形態に係るカーテンエアバッグの反室内側からの正面図である。 カーテンエアバッグ本体及びタイパネルの室内側からの正面図である。 カーテンエアバッグが膨張した状態における図1のIII‐III線断面図である。 タイパネルをカーテンエアバッグ本体に連結する連結手段を示す図である。 実施の形態に係る線状縫合部の配置場所を示す図である。 (a)はカーテンエアバッグが膨張した状態のタイパネルを示す図であり、(b)は縫合部にかかる負荷を示す図である。 カーテンエアバッグが膨張した時に縫合部にかかる負荷の分散を説明する図である。 別の実施の形態に係る連結手段を示す図である。 別の実施の形態に係る連結手段を示す図である。 別の実施の形態に係る連結手段を示す図である。 別の実施の形態に係る線状縫合部の配置場所を示す図である。 別の実施の形態に係る連結手段を示す図である。 別の実施の形態に係る連結手段を示す図である。
以下、図1〜図7を参照して本発明の実施の形態に係るカーテンエアバッグ1について説明する。なお、以下の説明において、前後方向及び上下方向は、それぞれ、このカーテンエアバッグ1が車両に設置されたときの車両前後方向及び車両上下方向と一致する。図1の図中右側が車両前方、左側が車両後方となる。図1及び図2では、カーテンエアバッグ又はカーテンエアバッグ本体は、平たく広げた、折り畳み前の状態にある。
カーテンエアバッグ1は、カーテンエアバッグ本体2と、カーテンエアバッグ本体2の反室内側に設けられたタイパネル3と、カーテンエアバッグ本体2内に配置されたダクトパネル4(図2)とを有する。このダクトパネル4は、インフレータ差込部7に差し込まれたインフレータからのガスを前方と後方とに分流させるためのものである。
この実施の形態では、カーテンエアバッグ本体2は、室内側パネル5と反室内側パネル6とを重ね合わせ(図3)、これらのパネル5,6同士を線状結合部30〜40及び環状結合部41〜48により結合することにより、両パネル5,6の間にインフレータ差込部7と膨張室8〜17及びガス通過部20〜22を形成したものである。
各線状結合部30〜40及び各環状結合部41〜48は、パネル5,6同士を気密に結合し、かつカーテンエアバッグ本体2の内圧が設計上限圧力にまで上昇してもパネル5,6同士が離反しないような強固な結合手段(例えば、強度の高い縫糸による縫合や、接着力の高い接着剤による接着、或いは溶着。)により形成されている。パネル5,6を縫合する場合、目止め用接着剤(シーラント)をパネルの縫合予定部に塗布してから縫合してもよく、目止め用接着剤を塗布せずに縫合してもよい。線状結合部の一部(例えば線状結合部32〜35)はパネル5,6の相互織込(インターウーブン)により形成されてもよい。
線状結合部30は、カーテンエアバッグ本体2を略周回するように延在した周縁結合部である。この線状結合部30は、カーテンエアバッグ本体2の上縁の前後方向途中において断絶しており、これにより、インフレータ差込部7が形成されている。
図1、図3〜図5の通り、タイパネル3の上辺部は、カーテンエアバッグ本体2の上辺部に沿う上部連結手段60によってパネル5,6に縫合されている。タイパネル3の下辺部は、カーテンエアバッグ本体2の下辺部に沿う下部連結手段70によってパネル5,6に縫合されている。タイパネル3には複数個の空気通過用開口3a(図2)が設けられていてもよい。タイパネル3は、インフレータ差込部7の近傍かつインフレータ差込部7よりも車両前方側に配置される。
図2の通り、タイパネル3の配置領域の下方において、カーテンエアバッグ本体2は、下方に延出した延出部2aを有している。この延出部2aを備えたことにより、カーテンエアバッグ本体2は、タイパネル配置部における上下方向長さがその前後の領域における上下方向の長さよりも大きいものとなっている。この延出部2aは、上方かつ反室内側に折り返されてタイパネル3の下辺部に下部連結手段70によって縫合されている
タイルパネル3を平たく広げた状態における上部連結手段60から下部連結手段70までの長さは、タイルパネル3を取り付ける前のカーテンエアバッグ本体2の上部連結手段60から下部連結手段70までの長さよりも小さい
カーテンエアバッグ本体2の前部において、上辺側の線状結合部30はV字形に延在しており、このV字の下端部から下方に線状結合部31が延在し、環状結合部41に連なっている。なお、環状結合部41を設けた部分には円形のパッチクロス29が配置され、環状結合部41によってパネル5,6とパッチクロス29とが縫合されている。後述の各環状結合部42〜48においても同様にパッチクロスが設けられている。
環状結合部41と前辺側の線状結合部30との間が膨張室13となっている。環状結合部41と下辺部の線状結合部30との間はガス通過部20となっている。線状結合部31よりも後方であって、かつタイパネル3よりも若干前方に2個の環状結合部42,43が配置されている。環状結合部42は環状結合部43よりも上方に位置する。環状結合部43は、タイパネル3の下辺と略同一高さに位置している。
タイパネル3よりも若干後方に3個の環状結合部44,45,46が配置されている。最も上位の環状結合部44は、インフレータ差込部7の下方に位置する。最も下位の環状結合部46は、タイパネル3の下辺後部の近傍に位置する。環状結合部45は、環状結合部44,46の略中間付近に位置する。環状結合部44,45間に線状結合部36が設けられている。環状結合部45,46間はガス通過部21となっている
環状結合部42,46間に一直線状に線状結合部32,33が延在し、環状結合部43,44間に一直線状に線状結合部34,35が延在している。
線状結合部32,33と線状結合部34,35とは、交点Mにて交わっている。この交点Mは、タイパネル3の中央点(上下方向及び左右方向の中央の点)よりも若干下方に位置している。この実施の形態では、交点Mは、タイパネル3の前後方向の略中間付近に位置し、かつタイパネル3の下辺から0〜250mm特に0〜150mm上方に位置することが好ましい。
線状結合部32〜35は交点MにおいてX字状に交わっており、線状結合部32は交点Mから前方かつ上方に延在し、線状結合部33は交点Mから後方かつ下方に延在し、線状結合部34は交点Mから前方かつ下方に延在し、線状結合部35は交点Mから後方かつ上方に延在している。交点Mは、自動車の前席の側方に位置している。
カーテンエアバッグ本体2内のうち、線状結合部32,35で挟まれた領域が膨張室8であり、線状結合部32,34で挟まれた領域が膨張室9であり、線状結合部34,33で挟まれた領域が膨張室10であり、線状結合部33,35で挟まれた領域が膨張室11である。
カーテンエアバッグ本体2が膨張していない状態において、交点Mから、線状結合部31までの水平距離は約150〜450mm特に180〜380mm程度が好ましい。環状結合部45は好ましくは交点Mの後方に位置しており、交点Mから環状結合部45までの距離は約150〜450mm特に180〜380mm程度が好ましい。
環状結合部44は環状結合部45よりも上方かつ若干後方に位置している。そのため、線状結合部36は後方ほど上方となるように斜めに延在している。この線状結合部36の後方に、該線状結合部36と略平行に線状結合部37が設けられている。線状結合部37の下端は、カーテンエアバッグ本体2の下辺側の線状結合部30に連なっている。線状結合部37の上端は、略水平な線状結合部38の前端に連なっている。線状結合部38は、カーテンエアバッグ本体2の上辺の線状結合部30と略平行に後方に向って延在している。
線状結合部38の後端は、後方ほど下位となるように斜めに延在した線状結合部39に連なっている。線状結合部39の下端は環状結合部47に連なっている。環状結合部47とカーテンエアバッグ本体2の下辺側の線状結合部30との間はガス通過部22となっている。
線状結合部37と線状結合部36との間が膨張室12となっている。線状結合部38と上辺部の線状結合部30との間が膨張室14となっている。線状結合部39と後辺側の線状結合部30との間が膨張室15となっている。
線状結合部38の前後方向の中間付近の下方に環状結合部48が設けられている。この環状結合部48と下辺側線状結合部30との間に線状結合部40が延在している。この線状結合部40は、後方ほど上位となるように略斜めに延在している。線状結合部40と線状結合部39との間が膨張室16となっている。線状結合部40と線状結合部37,38との間が膨張室17となっている。
カーテンエアバッグ本体2の前辺及び後辺からは、カーテンエアバッグ本体2を車体のAピラー及びCピラーに連結するためのテザー51,52が延設されている。また、カーテンエアバッグ本体2の上辺からは、カーテンエアバッグ本体2を車体のルーフサイドレールに連結するための複数の取付片53が延設されている。
このカーテンエアバッグ1のインフレータ差込口7にインフレータ(ガス発生器)が挿入され、このインフレータ差込口7の外周にバンド等の締結具が締め付けられることにより、インフレータが取り付けられる。このインフレータは、自動車のルーフサイドレールに固定される。
図示は省略するが、このカーテンエアバッグ1は、図1のように、カーテンエアバッグ本体2の延出部2aを上方に折り返した後、前後方向に細長く折り畳まれた状態で自動車のルーフサイド部(車室内の天井面と側面との境界部分)に沿って配置される。テザー51,52はAピラー、Cピラーに連結され、各取付片53はボルトやリベット等の固着具でルーフサイドレールに固着される。カーテンエアバッグ1の折り畳み体は、ルーフガーニッシュにより覆われる。
図4に示すように、タイパネル3は矩形状であり、その上辺部をパネル5,6に縫合する上部連結手段60は、車両前後方向に平行に延びる2本の直線状の第1線状縫合部61及び第2線状縫合部62を有する。各縫合部61、62はミシンによる縫合により形成されている。第1線状縫合部61が上側、第2線状縫合部62が下側に形成されており、第1線状縫合部61と第2線状縫合部62との間隔は1mm〜20mm程度となっている。
第1線状縫合部61の前端部61aは、第2線状縫合部62の前端部62aよりも車両前方側に位置している。第1線状縫合部61の後端部61bは、第2線状縫合部62の後端部62bよりも車両後方側に位置している。つまり、第1線状縫合部61は第2線状縫合部62より長く、前端部61aは前端部62aよりもタイパネル3の前辺3aに近い位置にあり、後端部61bは後端部62bよりもタイパネル3の後辺3bに近い位置にある。
タイパネル3の下辺部をパネル5,6に縫合する下部連結手段70は、車両前後方向に平行に延びる2本の直線状の第3線状縫合部71及び第4線状縫合部72を有する。各縫合部71、72はミシンによる縫合により形成されている。第3線状縫合部71が下側、第4線状縫合部72が上側に形成されており、第3線状縫合761と第4線状縫合部72との間隔は1mm〜20mm程度となっている。
第3線状縫合部71の前端部71aは、第4線状縫合部72の前端部72aよりも車両前方側に位置している。第3線状縫合部71の後端部71bは、第4線状縫合部72の後端部72bよりも車両後方側に位置している。つまり、第3線状縫合部71は第4線状縫合部72より長く、前端部71aは前端部72aよりもタイパネル3の前辺3aに近い位置にあり、後端部71bは後端部72bよりもタイパネル3の後辺3bに近い位置にある。
第1線状縫合部61と第3線状縫合部71とは同程度の長さとなっており、第2線状縫合部62と第4線状縫合部72とは同程度の長さとなっている。前端部61a及び前端部71aはタイパネル3の前辺3aよりも車両後方側に位置しており、前端部61aから前辺3aまでの距離d1及び前端部71aから前辺3aまでの距離d2は3mm〜20mm程度となっている。
後端部61b及び後端部71bはタイパネル3の後辺3bよりも車両前方側に位置しており、後端部61bから後辺3bまでの距離d3及び後端部71bから後辺3bまでの間隔d4は3mm〜20mm程度となっている。
第1線状縫合部61の前端部61aは、第2線状縫合部62の前端部62aよりも1mm〜24mm程度、車両前方側に位置していることが好ましい。同様に、第1線状縫合部61の後端部61bは、第2線状縫合部62の後端部62bよりも1mm〜24mm程度、車両後方側に位置していることが好ましい。第3線状縫合部71の前端部71aは、第4線状縫合部72の前端部72aよりも1mm〜24mm程度、車両前方側に位置していることが好ましい。第3線状縫合部71の後端部71bは、第4線状縫合部72の後端部72bよりも1mm〜24mm程度、車両後方側に位置していることが好ましい。
特に、本実施の形態では、図5に示すように、第1線状縫合部61の前端部61a及び第2線状縫合部62の前端部62aは、タイパネル3の前方上側の角部と後方下側の角部とを結ぶ対角線L1上に位置する。また、第3線状縫合部71の後端部71b及び第4線状縫合部72の後端部72bも、この対角線L1上に位置する。
第1線状縫合部61の後端部61b及び第2線状縫合部62の後端部62bは、タイパネル3の後方上側の角部と前方下側の角部とを結ぶ対角線L2上に位置する。また、第3線状縫合部71の前端部71a及び第4線状縫合部72の前端部72aも、この対角線L2上に位置する。
このように構成されたカーテンエアバッグ装置を備えた自動車が衝突あるいは横転した場合、インフレータが作動し、このインフレータからカーテンエアバッグ本体2内にガスが供給されてカーテンエアバッグ本体2が膨張を開始する。このカーテンエアバッグ1は、ルーフガーニッシュを押し開けて車室内の側面に沿って下方に展開する。
この際、インフレータからカーテンエアバッグ本体2内に供給されたガスは、ダクトパネル4(図2)によって前方と後方とに分流される。前方に分流したガスは、膨張室8,9,10,12,11を順次に膨張させる。膨張室9から膨張室10に回り込むガスの一部は、ガス通過部20から膨張室13に流入し、膨張室13を膨張させる。
タイパネル3の上下方向長さがカーテンエアバッグ本体2のタイパネル配置部の長さ(図2のように、タイパネル3の連結前の長さ)よりも小さいので、各膨張室8〜11が膨張すると、図3の通り、交点M付近がタイパネル3から室内側に向って突出するようにカーテンエアバッグ本体2が膨張する。
ダクトパネル4によって後方に分流したガスは、カーテンエアバッグ本体2内の上辺に沿って流れ、まず膨張室14を膨張させた後、最後部の膨張室15を膨張させ、次いでガス通過部22を通り、各膨張室16,17を順次に膨張させる。
カーテンエアバッグ本体2が膨張した状態において、タイパネル配置部においては、4個の膨張室8〜11が交点Mから上方、前方、下方及び後方に向って延在し、交点Mとタイパネル3との間に略々四角錐(ピラミッド)形状のスペースSが形成される。この交点M付近が乗員を受け止めた場合、各膨張室8〜11が減容すると共に、スペースSの厚み(交点Mからタイパネル3までの距離)が小さくなるようにカーテンエアバッグ本体2が変形し、乗員の運動エネルギーが吸収される。
カーテンエアバッグ本体2が膨張し、交点Mとタイパネル3との間にスペースSが形成される際、タイパネル3は図6(a)に示すように、上下に引っ張られる。そのため、上部連結手段60及び下部連結手段70の両端部には、タイパネル3の中心側に向かう力がかかる。そのため、例えば、図6(b)に示すように、上部連結手段60が1本の線状縫合部80からなる場合、線状縫合部80の端点に図中矢印方向の力が集中し、縫製糸切れが発生する可能性がある。
本実施の形態では、上部連結手段60が2本の線状縫合部(第1線状縫合部61及び第2線状縫合部62)を有し、第1線状縫合部61の前端部61aが、第2線状縫合部62の前端部62aよりも車両前方側に位置し、後端部61bが後端部62bよりも車両後方側に位置している。そのため、図7に示すように、タイパネル3の上下方向への引っ張りに伴い上部連結手段60の後端部にかかる力が、第1線状縫合部61及び第2線状縫合部62の端部領域Rに分散され、その結果、縫合箇所の強度が向上し、縫製糸切れ等の発生を防止できる。
図7は、タイパネル3の後方上側における力の分散例を示しているが、タイパネル3の前方上側、前方下側、後方下側においても同様の効果が得られる。本実施の形態では、タイパネル3の上下方向への引っ張りに伴い上部連結手段60、下部連結手段70の端部にかかる力を2本の線状縫合部の端部領域に分散させるため、図6(b)に示すように1本の線状結合部の端点に力が集中する場合と比較して、タイパネル3とカーテンエアバッグ本体2との縫合箇所の強度を高めることができ、補強布の追加等を不要とすることができる。
第1線状縫合部61や第3線状縫合部71の端部がタイパネル3の前辺3aや後辺3bにまで達している場合、カーテンエアバッグ本体2の膨張時に、第1線状縫合部61や第3線状縫合部71の端部を基点にタイパネル3の基布切れが発生する可能性がある。しかし、本実施の形態では、前端部61a及び前端部71aはタイパネル3の前辺3aよりも車両後方側に位置しており、後端部61b及び後端部71bはタイパネル3の後辺3bよりも車両前方側に位置している。そのため、カーテンエアバッグ本体2の膨張時に、タイパネル3の基布切れが発生することを防止できる。
本実施の形態では、タイパネル3を直線状の縫合部(第1線状縫合部61、第2線状縫合部62、第3線状縫合部71、第4線状縫合部72)でカーテンエアバッグ本体2に結合するため、タイパネル3とカーテンエアバッグ本体2との縫合が容易であり、手間を軽減できる。
カーテンエアバッグ本体2が膨張し、タイパネル3が上下に引っ張られる際、インフレータ差込部7の近傍、すなわちタイパネル3の後方上側部分において上部連結手段60端部に特に大きな力がかかる。そのため、図8に示すように、上部連結手段60のみ2本の線状縫合部(第1線状縫合部61及び第2線状縫合部62)を備え、下部連結手段70から第3線状縫合部71を省略した構成としてもよい。
図9に示すように、長さの短い第1線状縫合部61Aをタイパネル3の後方上側部分にのみ設け、力が分散されるようにしてもよい。さらに、図10に示すように、第1線状縫合部61Aからみて、タイパネル3の対角に対応し、比較的大きな力がかかる位置、すなわちタイパネル3の前方下側部分に、長さの短い第3線状縫合部71Aを設けてもよい。
上記実施の形態では、第1線状縫合部61の後端部61b及び第2線状縫合部62の後端部62bが、タイパネル3の対角線L2上に位置しているが、タイパネル3は比較的正方形に近い縦長の長方形であることが多いので、実際には、図11に示すように、第1線状縫合部61に対し約−45°をなす直線上、すなわち車両前後方向に対し約−45°をなす直線上に後端部61b及び62bが位置するようにしてもよい。
同様に、第1線状縫合部61の前端部61a及び第2線状縫合部62の前端部62aは、車両前後方向に対し約45°をなす直線上に位置するようにしてもよい。第3線状縫合部71の前端部71a及び第4線状縫合部72の前端部72aは、車両前後方向に対し−約45°をなす直線上に位置するようにしてもよい。第3線状縫合部71の後端部71b及び第4線状縫合部72の後端部72bは、車両前後方向に対し約45°をなす直線上に位置するようにしてもよい。なお、図11において時計回りの回転角をマイナスの角度、反時計回りの回転角をプラスの角度としている。
上記実施の形態において、第1線状縫合部61、第2線状縫合部62、第3線状縫合部71、第4線状縫合部72の両端部において、線状縫合部の中央側に向けて折り返す返し縫い処理を施してもよい。この返し縫い処理を施すことで、解れを防止できる。
図12に示すように、第1線状縫合部61の後端部61bと第2線状縫合部62の後端部62bとが線状縫合部64により連結されていてもよい。これにより、第1線状縫合部61、線状縫合部64及び第2線状縫合部62を一続きに形成することが出来るので、第1線状縫合部61と第2線状縫合部62とを別々に形成する場合よりも、縫合作業の手間を軽減できる。また、縫合箇所の強度が向上し、縫製糸切れ等の発生を防止できる。
同様に、第1線状縫合部61の前端部61aと、第2線状縫合部62の前端部62aとを連結してもよい。また、第3線状縫合部71の前端部71aと、第4線状縫合部72の前端部72aとを連結してもよいし、第3線状縫合部71の後端部71bと、第4線状縫合部72の後端部72bとを連結してもよい。
上記実施の形態では、上部連結手段60が2本の線状縫合部(第1線状縫合部61及び第2線状縫合部62)を有していたが、線状縫合部は3本以上でもよい。同様に、下部連結手段70が3本以上の線状縫合部を有していてもよい。図13は、上部連結手段60及び下部連結手段70がそれぞれ3本の線状縫合部を有する構成を示す。
例えば、第2線状縫合部62の下側に第5線状縫合部63が形成され、第4線状縫合部72の上側に第6線状縫合部73が形成される。第5線状縫合部63は第2線状縫合部62より短く、第6線状縫合部73は第4線状縫合部72より短くなっている。
第5線状縫合部63の前端部63a及び第6線状縫合部73の後端部73bは、タイパネル3の前方上側の角部と後方下側の角部とを結ぶ対角線L1上に位置する。第5線状縫合部63の後端部63b及び第6線状縫合部73の前端部73aは、タイパネル3の後方上側の角部と前方下側の角部とを結ぶ対角線L2上に位置する。
上記の実施の形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の実施の形態に限定されない。
1 カーテンエアバッグ
2 カーテンエアバッグ本体
3 タイパネル
4 ダクトパネル
5 第1パネル
6 第2パネル
7 インフレータ差込部
8〜17 膨張室
20〜22 ガス通過部
30〜40 線状結合部
41〜48 環状結合部
60 上部連結手段
61 第1線状縫合部
62 第2線状縫合部
70 下部連結手段
71 第3線状縫合部
72 第4線状縫合部

Claims (9)

  1. 車両室内の側面に沿って下方に向って展開するカーテンエアバッグであって、
    インフレータからのガスによって膨張するカーテンエアバッグ本体と、
    該カーテンエアバッグ本体の車両前後方向の途中の一部における反室内側面に配置されており、該カーテンエアバッグ本体の上部及び下部に対しそれぞれ上部連結手段及び下部連結手段によって連結されたタイパネルと、
    を備えており、
    前記タイパネルの前記上部連結手段から下部連結手段までの長さは、前記カーテンエアバッグ本体の前記上部連結手段から下部連結手段までの長さよりも小さいカーテンエアバッグにおいて、
    前記上部連結手段は、車両前後方向に延びる少なくとも2本の線状縫合部を有し、
    前記少なくとも2本の線状縫合部は、上側に位置する第1線状縫合部と、下側に位置する第2線状縫合部とを有し、
    前記第1線状縫合部の前端部は、前記第2線状縫合部の前端部よりも車両前方側に位置していること、及び、前記第1線状縫合部の後端部は、前記第2線状縫合部の後端部よりも車両後方側に位置していることの少なくともいずれか一方を満たし、
    前記タイパネルは矩形状であり、
    前記第1線状縫合部の前端部と前記第2線状縫合部の前端部とが該矩形の対角線上に位置すること、及び、前記第1線状縫合部の後端部と前記第2線状縫合部の後端部とが該矩形の対角線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすことを特徴とするカーテンエアバッグ。
  2. 請求項1において、前記第1線状縫合部の前端部と前記第2線状縫合部の前端部とが車両前後方向に対して45°の傾きを持つ直線上に位置すること、及び、前記第1線状縫合部の後端部と前記第2線状縫合部の後端部とが車両前後方向に対して−45°の傾きを持つ直線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすことを特徴とするカーテンエアバッグ。
  3. 請求項1又は2において、前記第1線状縫合部の前端部は前記タイパネルの前辺よりも車両後方側に位置し、後端部は前記タイパネルの後辺よりも車両前方側に位置することを特徴とするカーテンエアバッグ。
  4. 請求項1ないしのいずれか1項において、前記第1線状縫合部の前端部及び後端部、並びに前記第2線状縫合部の前端部及び後端部のうち少なくともいずれか1つにおいて、線状縫合部の中央側に折り返す返し縫い処理が施されていることを特徴とするカーテンエアバッグ。
  5. 請求項1ないしのいずれか1項において、
    前記下部連結手段は、車両前後方向に延びる少なくとも2本の線状縫合部を有し、この少なくとも2本の線状縫合部は、下側に位置する第3線状縫合部と、上側に位置する第4線状縫合部とを有し、
    前記第3線状縫合部の前端部は、前記第4線状縫合部の前端部よりも車両前方側に位置していること、及び、前記第3線状縫合部の後端部は、前記第4線状縫合部の後端部よりも車両後方側に位置していることの少なくともいずれか一方を満たすことを特徴とするカーテンエアバッグ。
  6. 請求項において、前記タイパネルは矩形状であり、
    前記第3線状縫合部の前端部と前記第4線状縫合部の前端部とが該矩形の対角線上に位置すること、及び、前記第3線状縫合部の後端部と前記第4線状縫合部の後端部とが該矩形の対角線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすことを特徴とするカーテンエアバッグ。
  7. 請求項において、前記第3線状縫合部の前端部と前記第4線状縫合部の前端部とが車両前後方向に対して−45°の傾きを持つ直線上に位置すること、及び、前記第3線状縫合部の後端部と前記第4線状縫合部の後端部とが車両前後方向に対して45°の傾きを持つ直線上に位置することの少なくともいずれか一方を満たすことを特徴とするカーテンエアバッグ。
  8. 請求項ないしのいずれか1項において、前記第3線状縫合部の前端部は前記タイパネルの前辺よりも車両後方側に位置し、後端部は前記タイパネルの後辺よりも車両前方側に位置することを特徴とするカーテンエアバッグ。
  9. 請求項ないしのいずれか1項において、前記第3線状縫合部の前端部及び後端部、並びに前記第4線状縫合部の前端部及び後端部のうち少なくともいずれか1つにおいて、線状縫合部の中央側に折り返す返し縫い処理が施されていることを特徴とするカーテンエアバッグ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3642833B2 (ja) * 1995-06-28 2005-04-27 マツダ株式会社 エアバッグ装置の袋体構造
JP3365258B2 (ja) * 1997-06-16 2003-01-08 豊田合成株式会社 助手席用エアバッグ装置
JP2000108835A (ja) * 1998-10-08 2000-04-18 Nippon Plast Co Ltd エアバッグ装置
US20020036402A1 (en) * 1999-09-23 2002-03-28 Trw Occupant Restraint Systems Gmbh & Co. Kg Gas bag
EP1577172B1 (en) * 2004-03-17 2012-11-14 Takata AG Airbag device
JP2008284930A (ja) * 2007-05-15 2008-11-27 Toyoda Gosei Co Ltd エアバッグ装置
JP5201106B2 (ja) * 2009-08-28 2013-06-05 トヨタ自動車株式会社 エアバッグ装置
US8480125B1 (en) * 2012-02-07 2013-07-09 Ford Global Technologies, Llc Curtain air bag system
JP6183142B2 (ja) * 2013-10-22 2017-08-23 タカタ株式会社 カーテンエアバッグ及びカーテンエアバッグ装置

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