JP6578074B2 - 化合物、接着剤物品、及びその製造方法 - Google Patents

Description

発明の詳細な説明

［技術分野］
本開示は、フッ素化組成物、接着剤物品及びその製造方法に広く関する。

［背景］
接着テープには、多数の変化形（例えば、片面又は両面テープ）があり、典型的にはロール状に巻き取られている。両面接着テープ（「接着剤転写テープ」とも呼ばれる）は、両側に接着特性を有し、一般的に、接着剤を保護するためのライナーによって覆われ、ライナーは接着剤層を基材に結合する前に取り除かれる。一部の実施形態では、両面剥離ライナーが使用され、第１の剥離層は、バッキングの第１主面上にコーティングされており、第２の剥離層は、第１主面の反対側のバッキングの第２主面上にコーティングされている。典型的には、第１及び第２の剥離層は、テープをロール形態で分与しやすくするために、異なる剥離特性を有するように設計される。例えば、ロールのきれいな巻き出しを実現するために、第１の剥離層は、第２の剥離層よりも多少しっかりと接着剤層に結合してもよい。

両面接着テープの製造方法は、比較的単純となり得、１つの製造方法及び得られる構造は以下のとおりである。接着剤組成物の層が、剥離ライナーの第１の剥離層上に、準備され、押し出され、又はそうでなければいくつかの許容可能な方法でコーティングされる。高性能接着テープを得るために、接着剤組成物は、その後架橋される（例えば、化学的に、可視光若しくは紫外光によって、又は電子ビーム照射によって）ことが多い。次に、両面剥離ライナー及び接着剤構造物は、接着剤層が第１の剥離層と第２の剥離層との間に挟持されるようにロール状に巻き取られる。

この方法による両面接着テープの製造は、望ましいが、接着剤ポリマーを架橋するために電子ビーム（「Ｅビーム」）照射を使用するときに、重大な問題が生じる。Ｅビーム照射は、大量の顔料若しくは充填剤を有する接着剤ポリマー、及び／又はより厚い接着剤フィルムを架橋させるのに効果的であることから、架橋の方法として有利である。単一の両面ライナー付きテープ構造物において、典型的には、シリコーン剥離層の主面（露出面）をＥビームプロセスチャンバの周囲環境にさらして、電子ビーム（Ｅビーム）曝露工程を実施することが必要である。ロール状に巻き取る前に、シリコーン剥離層の露出面をＥビーム照射に曝露（Ｅビーム処理）した場合、接着剤層自体に接着したときのシリコーン剥離層の剥離特性が、典型的には、有害な形で改変される。

更に、この構成では、その後巻き取られる接着剤層と剥離層との間の接着結合は、時間の経過とともに強くなる傾向があり、予想外の製品性能を招く。これは、最終製品において、接着剤層の接着力が両方の剥離層に対してほぼ同じであるという望ましくない状況を生み、「ライナーコンフュージョン」として知られる状態となる。場合によっては、剥離ライナーを取り除くことさえできない。これは「ライナーブロッキング」として知られる。接着材料が直接（すなわち、剥離ライナーを通さずに）Ｅビーム処理されるときであっても、接着材料の反対側のシリコーン剥離層側面は、典型的には、放射線がライナーを透過した場合、影響を受ける。

この問題の一つの解決方法は、両面接着テープを一時的ライナー上に製造し、Ｅビーム照射で接着剤を架橋し、その後、一時的に剥離ライナーを別の剥離ライナーで置き換えた後、包装して最終製品にすることであった。しかし、この解決方法は、プロセスの複雑さを増し、プロセスの無駄を増やし、別のライナーの余分なコストを追加することから、許容することができない。したがって、置き換えを必要とせず消費者が最終製品を使用できるように、本質的に同じＥ−ビーム処理前剥離特性をなお維持しながらＥビーム処理できる、剥離ライナーが必要とされている。

［概要］
理論に束縛されるものではないが、出願人は、接着剤層の開口部側面上（上記）及び露出したシリコーン剥離層上へのＥビーム曝露の有害な影響は、接着剤及び剥離材表面並びにこれらの境界面を時間の経過とともに化学的に変換する様々な化学種（例えば、パーオキサイド基及び／又はパーオキシラジカル）の形成を招き、それにより、上記問題が生じる一因となると考える。

有利には、本開示は、コストのかかる一時的剥離ライナーを必要とすることなく、上記問題を克服する方法を記載する。

したがって、一態様において、本開示は、接着剤物品の製造方法であって、
反対側を向いた第１及び第２の両主面を有するバッキングであって、第１のシリコーン剥離層は第１主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は第２主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は、式：

［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
ｙは１又は２である］で表される化合物を更に含む、バッキングを提供することと、
第１のシリコーン剥離層の上に接着剤層を配置することと、
少なくとも接着剤層をプロセスチャンバ内の電子ビーム照射に曝露し、プロセスチャンバは酸素を含み、第２のシリコーン剥離層は接着剤層の架橋中に酸素にさらされ、それによって架橋接着剤層を提供することと、
を含む、製造方法を提供する。

別の態様では、本開示は、本開示の上記方法に従って製造された接着剤物品を提供する。

更に別の態様では、本開示は、接着剤物品であって、
反対側を向いた第１及び第２の両主面を有するバッキングであって、第１のシリコーン剥離層は第１主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は第２主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は、式：

［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
ｙは１又は２である］で表される化合物を更に含む、バッキングと、
第１の剥離層と第２の剥離層との間に挟持された接着剤層と、
を含む、接着剤物品を提供する。

更に別の態様では、本開示は、式：

［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
ｙは１又は２である］で表される化合物を提供する。

本明細書で使用する場合、
化学基「Ｍｅ」はメチルを指す。

用語「部分」は、一価基でも多価基（例えば、二価基）でもよい分子の連続部分を指す。

用語「感圧接着剤」（ＰＳＡ）は、室温（例えば、摂氏２０度（℃））で通常は粘着性であり、強くとも、ごくわずかな指圧を加えることによって表面に対する結合を形成することを特徴とする、接着剤を指す。ＰＳＡは、接着、凝集、延伸性及び弾性という４元のバランスをもたらす粘弾性及び弾性特性のバランスを有する。ＰＳＡは、粘着性でありながら、取扱いでき、残留物を残すことなく表面から取り除くことができるように、十分な凝集性及び弾性を有する。ＰＳＡは、単に結着性がある、又は基材に接着するというだけで組成物を含むわけではない。

化学種（例えば、基又は分子）への言及における用語「ペルフルオロ」は、その種の全ての水素原子がフッ素で置換されていることを意味する。

用語「シリコーン化剥離ライナー」（siliconized release liner）は、両主面上にシリコーン剥離層を有するライナー（例えば、テープ又はシート）を指す。

本開示の特徴及び利点は、詳細な説明並びに添付の特許請求の範囲を考慮することにより更に理解されるであろう。

本開示による例示的な両面接着テープの垂直断面の概略図である。 両面接着テープをロール状に巻き取る例示的方法の概略図である。 本開示による両面接着テープの例示的製造プロセスの概略図である。

明細書及び図面中の参照文字が繰り返して使用されている場合、本開示の同じ又は類似の特徴又は要素を表すことを意図している。多くの他の変更形態及び実施形態を当業者であれば考案することができ、それらは本開示の原理の趣旨及び範囲に入ることは理解されるべきである。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。

図１は、製造後かつ包装前の両面接着テープ１０の一構成の垂直断面を示している。両面接着テープ１０は、接着剤層１２を含む。接着剤層１２に使用できるポリマーは、以下により詳細に論じる。接着剤層１２は一般にシート状に形成され、第１の表面１１と第２の表面１３とを有する。両面接着テープ１０を製造するとき、製造方法は、接着剤層１２の第１の表面１１を覆われないままにする。

両面接着テープ１０は、シリコーン化剥離ライナー２０も含む。シリコーン化剥離ライナー２０は、バッキング２１を含む。バッキング２１に適する材料は、以下でより詳細に論じる。バッキング２１は、第１の表面２３と第２の表面２４とを含む。シリコーン化剥離ライナー２０は、第１のシリコーン剥離層２２と第２のシリコーン剥離層２５とを含む。図１は、第１のシリコーン剥離層２２を有するシリコーン化剥離ライナー２０を示し、バッキング２１は、第１のシリコーン剥離層２２を必要としない、十分なライナー剥離性を有してもよい。使用する場合、第１のシリコーン剥離層２２は、バッキング２１の第１の表面２３に適用される。第２のシリコーン剥離層２５は、バッキング２１の第２の表面２４に適用される。第１のシリコーン剥離層２２は、接着剤層１２の第２の表面１３に隣接する剥離側面２７及びバッキング側面２８を有する。第１のシリコーン剥離層２２の剥離側面２７は、シリコーン化剥離ライナー２０の第１の表面２３も画定する。第２のシリコーン剥離層２５は、バッキング側面２９と非バッキング側面３０とを有する。第２のシリコーン剥離層２５の非バッキング側面３０は、シリコーン化剥離ライナー２０の第２の表面３２も画定する。第１及び第２のシリコーン剥離層２２及び２５は、同じ材料から構成されていても、異なる材料から構成されていてもよい。好ましくは、第１及び第２のシリコーン剥離層（２２、２５）は、異なる材料から構成される。

図２は、両面接着テープ１０を包装する準備を行う１つの方法を示す。両面接着テープ１０は、それ自体がロール状に巻き取られて、包装可能な物品５０を形成する。使用時に、両面接着テープは巻き出され、任意選択的に切断され、接着剤層１２の露出側面（上述した第１の側面１１）で表面に適用され、その後、バッキング２１が取り除かれる。任意選択的に、接着剤層１２の第２の側面１３は、バッキング２１を取り除いた後に第２の表面に適用される。この包装可能な物品５０の形成方法により、両面接着テープ１０の一部分が両面接着テープ１０の他の部分と相互作用する。いったん両面接着テープ１０をそれ自体に巻き取り始めると、接着剤層１２の第１の表面１１は、第２のシリコーン剥離層２５の非バッキング側面３０（シリコーン化剥離ライナー２０の第２の表面３２とも呼ばれる）と接触することになる。

第２のシリコーン剥離層２５の非バッキング側面３０と接着剤層１２の第１の表面１１との接触は、両面接着テープ１０を使用するために包装可能な物品５０を巻き出す時に重要になる。接着剤層１２及びシリコーン化剥離ライナー２０は、接着剤層１２の第１の表面１１ではなく第２の表面１３を通して接触を維持することが望ましい。このため、シリコーン化剥離ライナー２０は、接着剤層１２の第２の表面１３から剥離する前に第１の表面１１から優先的に剥離するべきである。したがって、シリコーン化剥離ライナー２０は、接着剤層１２の第２の表面１３からのライナー剥離性とは十分に異なる、接着剤層１２の第１の表面１１からのライナー剥離性を有するべきである。シリコーン化剥離ライナー２０の第２の表面３２及び接着剤層１２は、この差異による効果を発現するように構成される。好ましくは、第１の剥離層からの剥離力と第２の剥離層からの剥離力との比を、少なくとも２：１、より好ましくは少なくとも３：１とする。

図３は、両面接着テープ１０を製造し、それを包装可能な物品５０に成形する１つの方法を概略的に示している。接着剤層１２は、ディスペンサー１０１からシリコーン化剥離ライナー２０上に分与される。次に、シリコーン化剥離ライナー２０及び接着剤層１２は、１対のニップロール１０２の間に互いに積層されて、両面接着テープ１０を形成する。その後、両面接着テープ１０は、シリコーン化剥離ライナー２０を通して放射線源１０３からの放射線に曝露されて、接着剤層１２の架橋が起こる。放射線源１０３は、好ましくはＥビーム源である。その後、両面接着テープ１０は、それ自体にロール状に巻き取ることによって、包装可能な物品５０に形成される。

シリコーン化剥離ライナーは、第１及び第２の両主面（２３、２４）を有するバッキングを有する。第１及び第２のシリコーン剥離層（２２、２５）は、バッキング２１のそれぞれの表面上に配置される。

バッキング２１に好適な材料としては、例えば、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）及びポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、２軸配向ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰフィルム））などのポリマーフィルム、金属蒸着フィルム、シール紙（例えば、ポリエチレンコーティング紙、金属蒸着紙、及びクレーコーティング紙）、及び紙が挙げられる。

バッキング２１の第１の表面２３の第１のシリコーン剥離層２２は、当該技術分野で公知のもの、例えば、硬化メカニズムとして、縮合硬化（例えば、加水分解）付加硬化（例えば、ヒドロシリル化ベースの）、フリーラジカル硬化、カチオン硬化、及びトリガード縮合硬化を用いる化学物質などの従来のシリコーン剥離材料を含むことができる。これらのシリコーン化学に関する詳細は、例えば、米国特許第４，５０４，６４５号（Ｍｅｌａｎｃｏｎ）、同第４，６００，４８４号（Ｄｒａｈｎａｋ）、及び同第７，２７９，２１０号（Ｈｕｌｔｅｅｎら）、国際公開第９８／４０４３９号（Ｌｉｕら）及びＨａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，３ｒｄ ｅｄ．，Ｃｈａｐｔｅｒｓ ２３ ａｎｄ ２４，Ｖａｎ Ｎｏｓｔｒａｎｄ Ｒｅｉｎｈｏｌｄ Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（１９８９）に見ることができる。

バッキング２１の第２の表面２４上の第２のシリコーン剥離層２５は、従来のシリコーン剥離材料も含むことができる。好ましくは、第２のシリコーン剥離層材料は、極性又は反応性官能基、特にフリーラジカル反応性官能基がきわめて少なく、強固に架橋したシロキサンネットワークを含む。化学結合の開裂は、ポリマーがＥビーム照射に曝露したときに、照射されたポリマーの励起状態から起きるものであり、フリーラジカル形成につながることが知られている。形成されたフリーラジカルは寿命が短く、他のフリーラジカルと再結合して反応性を失うか、ポリマーと反応するか、又は他の官能基と反応して、より寿命が長いフリーラジカルを生じるかのいずれかになる。比較的寿命の長いフリーラジカルは、例えば、分子状酸素と更に反応することができ、照射された材料が酸素含有環境にさらされた（すなわち、放射線酸化）ときに、比較的安定なパーオキサイド化合物を与える。

こうして形成されたパーオキサイドは、比較的寿命が長く、その結果、接着剤−剥離境界面に移行して接着剤と更に反応（又は相互作用）できる場合がある。これは、より高いライナー剥離値（比較的高い望ましくない巻き出し力を必要とすることを意味する）又はライナーブロッキングを引き起こす。ライナーブロッキングを最小限に抑え、第２のシリコーン剥離層２５を望ましく機能させるために、シリコーン剥離層材料は、アクリレート、メタクリレート、ビニル及び水素化ケイ素官能基などのフリーラジカル反応性官能基の含有量をできるだけ少なくするべきである。

本発明者らは、予想外にも、ある種のフッ素化添加剤を含有するシリコーン剥離組成物でコーティングされた剥離ライナーは、剥離層を電子ビーム照射に曝露した後、許容可能な剥離をもたらすことを見出した。

シリコーン又はポリジメチルシロキサンは、最も重要かつ広く使用される剥離材料である。接着剤層へのシリコーン移行を低減又は回避するために、シリコーン剥離層は一般的に架橋される。架橋は、物理的架橋又は化学的架橋のいずれかであることができる。化学的架橋は、本特許出願で「硬化」とも呼ばれる。

シリコーン硬化化学のうち、フリーラジカル硬化、付加硬化、及び縮合硬化は、全て架橋ネットワークを与え得る。

架橋シリコーンは、典型的には、２つ以上の反応性基を含む少なくとも１つの対応する反応性シリコーン前駆体から誘導される。反応性基としては、好ましくは、エポキシ基、アクリレート基、シラン基、シラノール基、又はエチレン性不飽和基（例えば、ビニル基又はヘキセニル基）が挙げられる。２つ以上のエポキシ又はアクリレート基を含むシリコーン前駆体は、典型的には、別の架橋剤を必要とすることなくホモポリマー化することになる。２つ以上のシラノール、又はエチレン性不飽和基を含むシリコーン前駆体は、ハイドライド官能性シリコーン架橋剤などの別の架橋剤を使用する。あるいは、シラノール、アルコキシシラン、又はアシルオキシシラン官能性シリコーン前駆体は、米国特許第６，２０４，３５０号（Ｌｉｕら）に記載のように、アルコキシ官能性架橋剤と反応させることができる。

一部の実施形態では、シリコーンベース前駆体の官能基間の数平均分子量は、約５０００００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは約２００００未満又はそれ以下である。一部の実施形態では、官能基間の数平均分子量は、少なくとも約５００ｇ／ｍｏｌであり、多くの場合、少なくとも約２，０００ｇ／ｍｏｌである。

好適なエポキシ官能性シリコーン前駆体は、例えば、米国特許第４，２７９，７１７号（Ｅｃｋａｒｇら）及び同第５，３３２，７９７号（Ｋｅｓｓｅｌら）に記載されている。エポキシ官能性シリコーン前駆体の例としては、例えば、ＳＩＬＦＯＲＣＥ ＵＶ９４００、ＳＩＬＦＯＲＣＥ ＵＶ９３１５、ＳＩＬＦＯＲＣＥ ＵＶ９４３０、ＳＩＬＦＯＲＣＥ ＵＶ９６００として全てＭｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）から入手可能なもの、及びＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ ＵＶ２００シリーズとしてＢｌｕｅｓｔａｒ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｅａｓｔ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ）から入手可能なものが挙げられる。

好適なアクリレート官能性シリコーン前駆体は、例えば、米国特許第４，３４８，４５４号（Ｅｃｋｂｅｒｇ）に記載されている。アクリレート官能性シリコーン前駆体の例としては、例えば、ＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ ＵＶ１００シリーズとしてＢｌｕｅｓｔａｒ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能なもの、並びにＴＥＧＯ ＲＣ９０２、ＴＥＧＯ ＲＣ９２２、及びＴＥＧＯ ＲＣ７１１としてＥｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ）から入手可能なものが挙げられる。

好適なシラノール官能性シリコーンは公知であり、及び様々な供給元から入手可能であり、例えば、ＤＭＳ Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）からＤＭＳ−Ｓ１２及びＤＭＳ−Ｓ２１として入手可能なものなどがある。

好適なエチレン性不飽和官能性シリコーン前駆体としては、ペンダント及び／又は末端ビニル基を有するポリジメチルシロキサン、並びにペンダント及び／又は末端ヘキセニル基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。好適なヘキセニル官能性シリコーンは、例えば、米国特許第４，６０９，５７４号（Ｋｅｒｙｋら）に記載されている。ヘキセニル官能性シリコーンの例としては、例えば、ＳＹＬ−ＯＦＦ７６７７としてＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能なものが挙げられる。好適なビニル官能性シリコーンは、例えば、米国特許第３，８１４，７３１号（Ｎｉｔｚｓｃｈｅら）及び同第４，１６２，３５６号（Ｇｒｅｎｏｂｌｅ）に記載されており、多種多様な供給元から入手可能である。ビニル末端ポリジメチルシロキサンの例としては、ＤＭＳ−Ｖ２１（分子量＝６０００）及びＤＭＳ−Ｖ２５（分子量＝１７，２００）として、Ｇｅｌｅｓｔ Ｉｎｃ．から入手可能なものが挙げられる。好適なビニル官能性シリコーンポリマーは、ＳＹＬ−ＯＦＦとしてＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇからも入手できる。末端封鎖及びペンダントビニル官能性シリコーンポリマーを含有する例示的な材料は、Ｄｏｗ ＣｏｒｎｉｎｇからのＳＹＬ−ＯＦＦ７６８０−０２０ポリマーである。

好適なハイドライド官能性シリコーン架橋剤は、例えば、米国特許第３，８１４，７３１号（Ｎｉｔｚｓｃｈｅら）及び同第４，１６２，３５６号（Ｇｒｅｎｏｂｌｅ）に記載されている。好適な架橋剤は公知であり、当業者であれば、多種多様なシリコーンベースのポリマーでの使用に適切な架橋剤を、このような架橋剤上の適切な官能基の識別を含めて、容易に選択できるであろう。例えば、ハイドライド官能性架橋剤は、ＳＹＬ−ＯＦＦとしてＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能であり、例えば、ＳＹＬ−ＯＦＦ７０４８及びＳＹＬ−ＯＦＦ７６７８として入手可能なものなどがある。他の例示的なハイドライド官能性架橋剤としては、ＳＳ４３００Ｃ及びＳＬ４３２０としてＭｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ａｌｂａｎｙ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）から入手可能なものが挙げられる。

ハイドライド官能性シリコーン架橋剤のハイドライド当量重量は、典型的には、少なくとも約６０グラム毎当量（ｇ／ｅｑ）、及び典型的には約１５０ｇ／ｅｑ以下である。

シラノール官能性シリコーン前駆体及びハイドライド官能性架橋剤を含む、実施形態では、ハイドライド基とシラノール基との当量比は、好ましくは少なくとも約１．０（１：１）であり、多くの場合、約２５．０（２５：１）以下である。

エチレン性不飽和官能性シリコーン前駆体及びハイドライド官能性架橋剤を含む、実施形態では、ハイドライド基とエチレン性不飽和基との当量比は、好ましくは少なくとも約１．０（１：１）であり、より好ましくは少なくとも約１．１である。多くの場合、当量比は約２．０（２：１）以下であり、より多くの場合には約１．５以下である。

好適なアルコキシ官能性架橋剤、及び架橋剤の相対量などの架橋の条件は、米国特許第６，２０４，３５０号（Ｌｉｕら）に記載されている。

本明細書に記載の架橋（例えば、硬化）シリコーンは、触媒を用いて架橋された１つ以上の反応性シリコーン前駆体から誘導されてもよい。好適な触媒の例は、例えば、米国特許第５，５２０，９７８号（Ｂｏａｒｄｍａｎら）に記載されている。好ましくは、触媒は、ビニル及びヘキセニル官能性シリコーンのための白金又はロジウム触媒である。好ましくは、触媒は、シラノール官能性シリコーンのためのスズ触媒である。市販の白金触媒の例としては、限定するものではないが、ＳＩＰ６８３１．２（白金ジビニルテトラメチルジシロキサン触媒錯体のキシレン溶液；白金濃度２．１〜２．４重量％）の商品名でＧｅｌｅｓｔ Ｉｎｃ．から入手可能なものが挙げられる。Ｐｔの量は、典型的には約６０〜約１５０重量百万分率（ｐｐｍ）である。

シリコーン剥離層の製造に使用されるその他の構成成分としては、例えば、ＳＬ ６０４０−Ｄ１ ０１ＰとしてＭｏｍｅｎｔｉｖｅから入手可能なジアリルマレエート阻害剤などの阻害剤、ＳＹＬ−ＯＦＦ７２１０ ＲＥＬＥＡＳＥ ＭＯＤＩＦＩＥＲとしてＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なものなどのＭＱ樹脂、及びＳＹＬ−ＯＦＦ２９７としてＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なものなどのアンカー添加剤が挙げられる。

酸素の存在下でＥビーム照射に曝露したシリコーン化剥離ライナーの剥離安定性を向上させることは、下式（Ｉ）：

によって表される少なくとも１つの化合物を、本開示による接着剤物品のシリコーン剥離層配合物、例えば、第１のシリコーン剥離層に含ませることによって達成される。

Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表す。Ｒ^１は、脂肪族又は芳香族であり、環式、直鎖状、又は分枝状であることができる。一部の実施形態では、Ｒ^１は、６個の炭素原子を有し、芳香族（例えば、ｐ−フェニレン、ｍーフェニレン、又はｏ−フェニレン）である。一部の実施形態では、Ｒ^１は、２〜２０個の炭素原子、２〜１２個の炭素原子、２〜６個の炭素原子、又は２〜４個の炭素原子を有する。例としては、エチレン（すなわち、−ＣＨ_２ＣＨ_２−）、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、ブタン−１，４−ジイル、ヘキサン−１，６−ジイル、シクロヘキサン−１，６−ジイル、ドデカン−１，１２−ジイル、ドデカン−１、６−ジイル、ヘキサデカン−１，１６−ジイル、エイコサン−１，２０−ジイルが挙げられる。

Ｒ^２は、一価（ｙ＝１）又は二価（ｙ＝２）のポリジメチルシロキサン部分を表す。一部の実施形態では、ポリジメチルシロキサン部分は、少なくとも２５０ｇ／モル（ｇ／ｍｏｌ）、少なくとも５００ｇ／ｍｏｌ、少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌ、少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌ、又は少なくとも２５００ｇ／ｍｏｌ〜最大で少なくとも５０００ｇ／ｍｏｌ、少なくとも７５００ｇ／ｍｏｌ又はそれ以上の数平均分子量（Ｍ_ｎ）を有する。あるいは、又は更には、一部の実施形態では、ポリジメチルシロキサン部分は、平均で少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも２０、少なくとも３０、又は更には少なくとも４０個のケイ素原子、最大で５０個のケイ素原子、又はそれ以上を含む。

Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表す。

Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表す。例としては、ペルフルオロ−ｎ−プロピル、ペルフルオロ−イソプロピル、ペルフルオロ−ｎ−ブチル、ペルフルオロ−イソブチル、ペルフルオロ−ｔ−ブチル、ペルフルオロ−ｎ−ペンチル、ペルフルオロ−ｓｅｃ−ペンチル、ペルフルオロ−ｎｅｏ−ペンチルが挙げられる。

ｙは１又は２である。

式（Ｉ）に従う化合物は、従来の合成アプローチに従って製造できる。例えば、式ＩＩ（下）に示すフッ素化アクリルアミド［式中、Ｒ_ｆは、式Ｉ（上記）に記載のとおりである］は、米国特許仮出願第６２／２６６，０３５号（２０１５年１２月１１日出願、発明の名称「ＦＬＵＯＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ ＰＩＰＥＲＡＺＩＮＥ ＳＵＬＦＯＮＡＭＩＤＥＳ」）の手順に従って調製できる。

このフッ素化オレフィンは、ヒドロシリル化によって、下記のような水素末端ポリジメチルシロキサン：

又は下記のようなα，ω−ジハイドライドポリ（ジメチルシロキサン）と、カップリングすることができる：

［式中、ｊは１以上、好ましくは２以上、より好ましくは４以上の整数である］。このようなカップリング反応により、式Ｉ［式中、それぞれｙ＝１及びｙ＝２である］の化合物が生じる。カップリング反応は、例えば、カールシュテット触媒（すなわち、白金（０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、典型的にはトルエン溶液として販売されている）を用いて、トルエン溶媒中で行ってもよい。他のヒドロシリル化触媒も使用できる。

モノ−及びジ−ハイドライド末端ポリジメチルシロキサンは、公知の方法に従って調製すること、及び／又は商業的供給業者（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）又はＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ））から入手することができる。

式ＩＩの化合物は、例えば、米国特許第５，４５１，６２２号（Ｂｏａｒｄｍａｎら）に記載の反応などの公知の有機反応を用いて調製できる。例示的な製造方法は、フルオロ脂肪族スルホニルフルオライド、Ｒ_ｆＳＯ_２Ｆをピペラジンと反応させた後、得られるフルオロ脂肪族基含有スルホニルピペラジンを種々の有機反応物質（例えば、アルケニル基を有する酸ハライド、アルケニル基を有するイソシアネート）と反応させることによるものである。他の化合物を調製するための類似の反応は、当業者に明らかであろう。

シリコーン剥離層をバッキングにコーティングするために、任意の好適な方法を用いることができる。典型的なシリコーン剥離層重量は、０．２ｇ／ｍ^２より大きく、より典型的には０．７ｇ／ｍ^２〜２．５ｇ／ｍ^２である。Ｅビーム処理されたシリコーン化剥離ライナーで観察されるライナー剥離値は、コーティング重量及び使用する具体的なバッキングの両方によって変動する。

式Ｉの化合物は、ライナーコンフュージョンを実質的になくすのに有効な総量で、第２のシリコーン剥離層に含まれる。好ましくは、化合物は、第２のシリコーン剥離層に０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜６重量％、更により好ましくは０．５〜６重量％の量で含まれるが、他の量も使用できる。

例えば、充填剤、酸化防止剤、粘度調整剤、顔料、剥離調整剤などの添加剤は、最終製品の所望の特性を実質的にかつ有害に変えない程度で、第１及び第２のシリコーン剥離層（２２及び２５）の両方に添加することが可能である。

いったんシリコーン剥離層配合物が選択されると、構成成分は混合され、コーターに送られる。有用なコーティング方法としては、例えば、バーコーティング、ロールコーティング（例えば、グラビアコーティング、オフセットグラビアコーティング（３本ロールコーティングとも呼ばれる）及び５本ロールコーティング）、スプレーコーティング、カーテンコーティング、及びブラシコーティングが挙げられる。

シリコーン剥離層配合物は、固形分１００％から又は溶液からのいずれかで、バッキング上に直接コーティングされる。有用なバッキングとしては、限定するものではないが、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、２軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ））、ポリコート紙、金属蒸着紙、クレーシール紙、及び金属蒸着フィルムが挙げられる。バッキングの表面は、シリコーン剥離層のバッキングへの定着を化学的又は物理的に強化するために、例えば、プライマー、コロナ処理、又は火炎処理により、更に処理されてもよい。

各硬化性シリコーン剥離層配合物をバッキング上にコーティングした後、コーティングされた硬化性シリコーン剥離層配合物は、システムの要求に応じて、例えば、紫外線（ＵＶ）照射又は熱輻射によって硬化される。有用なＵＶ光の例には、Ｈ型ランプ（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｃｕｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ）から市販されている）及び中圧水銀ランプなどの高強度ＵＶ光が挙げられる。溶媒系配合物をシリコーン剥離層として用いる場合、ＵＶ硬化前に、溶媒を取り除くために、熱オーブン内での処理も必要となる場合がある。

この一般的手順は、第１のシリコーン剥離層２１と第２のシリコーン剥離層２５との両方に有効である。一般に、第１のシリコーン剥離層２１は、第２のシリコーン剥離層２５の前にコーティングされる。あるいは、第１及び第２のシリコーン剥離層２１、２５の両方が、同時にコーティング及び硬化されてもよい。

種々の異なるポリマー樹脂、並びにそのブレンドが、接着剤層１２の形成に適している。最終物品の所望の特性に基づいて、特定の樹脂が選択される。接着剤層１２に有用なポリマー樹脂の部類の例は、米国特許第６，１０３，１５２号（Ｇｅｈｌｓｅｎら）に見ることができる。異なる化学組成を有する２種以上のアクリレートポリマーをブレンドすることが望ましい場合がある。ブレンド構成成分の種類及び濃度を操作することによって広範な物理的特性を得ることができる。

接着剤層１２に有用なポリマーの１つの部類としては、アクリレート及びメタクリレートのポリマー及びコポリマーが挙げられる。このようなポリマーは、例えば、１〜２０個の炭素原子（例えば、３〜１８個の炭素原子）を有するアルキル基による、１種以上の非第三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルモノマーを、重合させることによって形成される。好適なアクリレートモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソ−オクチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、及びドデシルアクリレートが挙げられる。対応するメタクリレートも同様に有用である。芳香族アクリレート及びメタクリレート（例えば、ベンジルアクリレート及びベンジルメタクリレート）もまた有用である。

任意選択的に、１種以上のモノエチレン性不飽和コモノマーを、アクリレート又はメタクリレートモノマーと重合させてもよい。コモノマーの具体的な種類及び量は、ポリマーの所望の特性に基づいて選択される。有用なコモノマーの一群としては、ホモポリマーガラス転移温度が（メタ）アクリレート（すなわち、アクリレート又はメタクリレート）ホモポリマーのガラス転移温度より高いものが、挙げられる。この群に含まれる好適なコモノマーの例としては、アクリル酸；アクリルアミド；メタクリルアミド；置換アクリルアミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）；イタコン酸；メタクリル酸；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；ビニルアセテート；Ｎ−ビニルピロリドン；イソボルニルアクリレート；シアノエチルアクリレート；Ｎ−ビニルカプロラクタム；無水マレイン酸；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド；β−カルボキシエチルアクリレート；ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、又はプロピオン酸のビニルエステル；ビニリデンクロライド；スチレン；ビニルトルエン、及びアルキルビニルエーテルが挙げられる。

アクリレート又はメタクリレートモノマーと重合させてもよいモノエチレン性不飽和コモノマーの第２の群としては、ホモポリマーガラス転移温度（Ｔ_ｇ）がアクリレートホモポリマーのガラス転移温度より低いものが、挙げられる。この部類に含まれる好適なコモノマーの例としては、エチルオキシエトキシエチルアクリレート（Ｔ_ｇ＝摂氏−７１度（℃））、及びメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔ_ｇ＝−６５℃、新中村化学工業からＮＫエステルＡＭ−９０Ｇとして入手可能）が挙げられる。

接着剤層１２において有用なポリマーの第２の部類としては、ポリオレフィン及びポリオレフィンコポリマー（例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレンコポリマーなどの２〜８個の炭素原子を有するモノマーをベースとするポリマー樹脂）；ポリエステル及びコポリエステル；ポリアミド及びコポリアミド；フッ素化ホモポリマー及びコポリマー；ポリアルキレンオキサイド（例えば、ポリエチレンオキサイド及びポリプロピレンオキサイド）；ポリビニルアルコール；アイオノマー（例えば、塩基で中和したエチレン−メタクリル酸コポリマー）及びセルロースアセテートなどの半結晶質ポリマー樹脂が挙げられる。この部類のポリマーの他の例としては、ポリアクリロニトリルポリビニルクロライド、熱可塑性ポリウレタン、芳香族エポキシ、ポリカーボネート、非晶質ポリエステル、非晶質ポリアミド、ＡＢＳブロックコポリマー、ポリフェニレンオキサイドアロイ、アイオノマー（例えば、塩で中和されたエチレン−メタクリル酸コポリマー）、フッ素化エラストマー、及びポリジメチルシロキサンなどの非晶質ポリマーが挙げられる。

接着剤層１２において有用なポリマーの第３の部類としては、紫外線活性化可能な基を含むエラストマーが挙げられる。例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレンとジエンとのランダム及びブロックコポリマー（例えば、ＳＢＲ）、並びにエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴムが挙げられる。この部類のポリマーは、典型的には、粘着付与樹脂と組み合わせられる。

接着剤層１２において有用なポリマーの第４の部類としては、非光重合性モノマーから調製された感圧接着剤及びホットメルト接着剤が挙げられる。このようなポリマーは、接着剤ポリマー（すなわち、本質的に接着剤であるポリマー）であっても、又は本質的に接着剤ではないが、可塑剤、又は粘着付与剤などの構成成分と配合されたときに接着剤組成物を形成できるポリマーであってもよい。具体例としては、ポリ−α−オレフィン（例えば、ポリオクテン、ポリヘキセン、及びアタクチックポリプロピレン）、ブロックコポリマーベースの接着剤、天然ゴム及び合成ゴム、シリコーン接着剤、エチレンビニルアセテート、及びエポキシ含有構造接着剤ブレンド（例えば、エポキシ−アクリレート及びエポキシ−ポリエステルブレンド）が挙げられる。

接着剤層１２は、任意選択的にその中に他の構成成分も含んでもよい。例えば、充填剤、酸化防止剤、粘度調整剤、顔料、粘着付与樹脂、繊維などの通常の添加剤も、最終製品の所望の特性を変更しない程度に、接着剤層１２に添加することができる。

好ましい任意選択的な添加剤は、顔料、又は遮光充填剤である。一般に顔料として使用される任意の化合物は、それによって最終製品の所望の特性が変わらない限り、使用できる。例示的な顔料としては、カーボンブラック及び二酸化チタンが挙げられる。顔料の量も、製品の所望の用途に応じて異なる。一般に、顔料の濃度は、０．１０重量％より高い。好ましくは、顔料の濃度は、接着剤層１２に不透明色を与えるために、０．１５重量％より高く、より好ましくは０．１８重量％より高い。

接着剤層１２の厚さは、製品の用途に応じて異なる。ある発泡接着剤製品の場合、好ましくは、接着剤層１２の厚さは２５０ミクロンよりも厚い。より好ましくは、厚さは５００ミクロンよりも厚い。非発泡転写接着剤の単層の場合に、接着剤層の厚さは、好ましくは２〜５ミル（５１〜１２７ミクロン）であるが、他の厚さも使用してもよい。

本発明に使用される接着剤層１２は、少なくとも部分的に電子ビーム（「Ｅビーム」）照射によって架橋されるが、追加的な架橋手段（例えば、化学、熱、ガンマ線、及び／又は紫外線及び／又は可視光線）も使用してもよい。接着剤層１２は、架橋されて、より望ましい特性（例えば、より高い強度）を両面接着テープ１０に付与する。１つの架橋方法では、電子ビーム照射を使用する。Ｅビーム照射は、顔料の多い接着剤、充填剤による接着剤、及び比較的厚い層の接着剤などの、他の方法では架橋できないポリマーを架橋することができることから、有利である。

Ｅビーム照射は、フリーラジカル連鎖反応を開始することによって接着剤層の架橋を引き起こす。Ｅビームからの電離粒子放射線は、ポリマーに直接吸収され、架橋プロセスを開始するフリーラジカルが生じる。一般に、化学結合を破壊して、ポリマー系の構成成分をイオン化又は励起するには、少なくとも約１００キロエレクトロンボルト（ｋｅＶ）の電子エネルギーが必要である。生成した散乱電子により、大量のフリーラジカルが接着剤全体に分散されることとなる。これらのフリーラジカルは架橋反応（例えば、フリーラジカル重合、ラジカル−ラジカルカップリング）を開始し、その結果三次元架橋ポリマーが得られる。

Ｅビームプロセスユニットにより、このプロセスのための照射が提供される。一般的に、プロセスユニットは、電源及びＥビーム加速管を含む。電源は、電流を増加し、整流し、加速器はＥビームを発生及び集束し、走査を制御する。Ｅビームは、例えば、タングステンフィラメントに高電圧で通電することによって発生させてもよい。これにより、電子が高速で発生する。これらの電子はその後、集光されて高エネルギービームを形成し、電子銃内部で十分な速度に加速される。加速器管の側面の電磁石により、ビームの偏向、又は走査が可能になる。

走査幅及び深さは、典型的には、それぞれ約６１〜１８３センチメートル（ｃｍ）から約１０〜１５ｃｍまで変動する。スキャナ開口部は、薄い金属箔（通常はチタン）で覆われ、これは電子を通過させるが、プロセスチャンバ内の高真空は維持される。加速器を特徴付ける、出力、電流、及び線量率は、それぞれ約２００〜５００ｋｅＶ、約２５〜２００ミリアンペア（ｍＡ）、及び約１〜１０メガラド（Ｍｒａｄ）である。パーオキサイド生成を最小限に抑えるために、プロセスチャンバは、例えば窒素パージによって、実用的な限りにおいて低い酸素含有量に維持されるべきであるが、これは必須ではない。

電子ビーム処理後に、得られた両面接着テープを、例えば図３に示すように、ロール状に巻き取ることができる。この時点で、例えば、スリッティング及び／又は包装などの更なる変換工程も実行してもよい。

本開示の選択された実施形態
一態様では、本開示は、接着剤物品の製造方法であって、
第１及び第２の反対側を向いた両主面を有するバッキングであって、第１のシリコーン剥離層は第１主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は第２主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は、式：

［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
ｙは１又は２である］で表される化合物を更に含む、バッキングを提供することと、
第１のシリコーン剥離層の上に接着剤層を配置することと、
少なくとも接着剤層をプロセスチャンバ内の電子ビーム照射に曝露し、プロセスチャンバは酸素を含み、第２のシリコーン剥離層は接着剤層の架橋中に酸素にさらされ、それによって架橋接着剤層を提供することと、
を含む、製造方法を提供する。

第２の実施形態では、本開示は、電子ビーム照射を、接着剤層及び第２のシリコーン剥離層の両方でそれぞれ反対側の方向から向ける、第１の実施形態に記載の方法を提供する。

第３の実施形態では、本開示は、架橋接着剤層を第２のシリコーン剥離層の上に巻き取ることを更に含む、第１又は第２の実施形態に記載の方法を提供する。

第４の実施形態では、本開示は、架橋接着剤層が感圧接着剤層である、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の接着剤物品を提供する。

第５の実施形態では、本開示は、第１〜第４の実施形態のいずれか１つに従って製造された接着剤物品を提供する。

第６の実施形態では、本開示は、接着剤物品であって、
反対側を向いた第１及び第２の両主面を有するバッキングであって、第１のシリコーン剥離層は第１主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は第２主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は、式：

［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
ｙは１又は２である］で表される化合物を更に含む、バッキングと、
第１の剥離層と第２の剥離層との間に挟持された接着剤層と、
を含む、接着剤物品を提供する。

第７の実施形態では、本開示は、Ｒ_ｆが、ペルフルオロブチルである、第６の実施形態に記載の接着剤物品を提供する。

第８の実施形態では、本開示は、Ｒ^１が、６個の炭素原子を有し、かつ芳香族である、第６又は第７の実施形態に記載の接着剤物品を提供する。

第９の実施形態では、本開示は、Ｒ^１が、２〜１２個の炭素原子を有する、第６又は第７の実施形態に記載の接着剤物品を提供する。

第１０の実施形態では、本開示は、Ｒ^２が、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分である、第６〜第９の実施形態のいずれか１つに記載の接着剤物品を提供する。

第１１の実施形態では、本開示は、接着剤層が感圧接着剤層である、第６〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の接着剤物品を提供する。

第１２の実施形態では、本開示は、式：

［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
ｙは１又は２である］で表される化合物を提供する。

第１３の実施形態では、本開示は、Ｒ_ｆが、ペルフルオロブチルである、第１２又は第１３の実施形態に記載の化合物を提供する。

第１４の実施形態では、本開示は、Ｒ^１が、６個の炭素原子を有し、かつ芳香族である、第１２又は第１３の実施形態に記載の化合物を提供する。

第１５の実施形態では、本開示は、Ｒ^１が、２〜１２個の炭素原子を有する、第１２〜第１４の実施形態のいずれか１つに記載の化合物を提供する。

第１６の実施形態では、本開示は、Ｒ^２が、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分である、第１２〜第１５の実施形態のいずれか１つに記載の化合物を提供する。

本開示の目的及び利点は、以下の非限定的な実施例によって更に説明されるが、これらの実施例に列挙された特定の材料及び量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を過度に限定するものと解釈されるべきではない。

特記のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分における部、割合（百分率、％）、比率などは、全て重量によるものである。特に指示のない限り、実施例で使用した材料は、商業的供給業者（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ））から入手可能であり、及び／又は公知の方法によって製造できる。実施例で調製された材料をＮＭＲ分光法で分析した結果、所与の構造と一致した。

試験方法
コーティング重量測定
シリコーン剥離コーティングのコーティング重量は、Ｌａｂ Ｘ３０００ＸＲＦ分光計（Ｏｘｆｏｒｄ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｅｌｋ Ｇｒｏｖｅ Ｖｉｌｌａｇｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ））を用いて、シリコーンコーティング重量を、コーティング重量が既知のポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）コーティングポリエステルフィルム標準品と比較して測定した。結果を、グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）で報告する。

抽出法による硬化度
剥離コーティング中の抽出可能なシリコーンの重量パーセント（％）は、硬化度の指標とすることができ、その測定は、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）で５分間の抽出前後のシリコーン剥離コーティング重量の変化率（％）を算出することによった。シリコーン剥離コーティング重量は、上記のようにＸ線蛍光分析法によって測定した。抽出可能なシリコーンの％は次のように算出した：
［（ａ−ｂ）／ａ］^＊１００＝抽出可能分の％
［式中、ａ＝ＭＩＢＫ抽出前の初期コーティング、及びｂ＝ＭＩＢＫ抽出後の最終コーティング］。

接着試験テープの調製
次の構成成分を合わせて混合した：９５部のＩＯＡと５部のＡＡ。プラスチック製パウチ（エチレン−ビニルアセテートコポリマー）にこの混合物を充填し、封止し、充填したパウチを、ブラックライトを用いてＵＶ−Ａ照射に曝露して、接着剤を完全に重合させた。その後、パウチ及び内容物を、１４９℃（３００°Ｆ）の異方向回転３４ｍｍ２軸押出機（Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ（Ｓｏｍｅｒｓｅｔ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ））に供給した。接着剤パウチ１００部当たり約３３部のＦＯＲＡＬ８５も押出機に添加した。結果として得られる組成物を、オレフィンライナーのシリコーン処理面上にホットメルトコーティングし、電子ビーム（Ｅビーム）照射（９メガラドの線量、２１０キロエレクトロンボルトの電圧）に曝露して接着剤を架橋し、その後第２の処理したオレフィンライナーで覆った。得られる接着剤のガラス転移温度（Ｔ_ｇ）は１９℃であった。後に、得られた物品を使用して、プライマー処理したポリエステルフィルムの接着剤層をそのプライマー処理面上に転写積層して、保護カバーフィルムなしのシングルコートの接着試験テープを得た。

剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力
積層構造の剥離ライナーと接着試験テープとの間の剥離力を、下記のように、製造業者の説明書に従って１８０度剥離の幾何学配置を用いて測定した。５．０ポンド（２．２７ｋｇ）のロードセルを備えたＩＭＡＳＳ ＳＰ２１００剥離力試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ａｃｃｏｒｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））を、次のパラメータで用いた：試験片の幅１インチ（２．５４センチメートル）、剥離速度９０インチ／分（２２９ｃｍ／分）、データ取得までの遅延２秒、平均化時間５秒。２枚の試験片の平均を、グラム／インチ単位で報告した。試験は、以下の条件により実施した。
Ａ）２２℃（７２°Ｆ）及び相対湿度５０％で７日間
Ｂ）５０℃で７日間の後、２２℃（７２°Ｆ）及び相対湿度５０％で試験前最低２４時間平衡化。

接着試験テープの剥離接着強度
接着試験テープのガラス板からの剥離接着強度を、７２°Ｆ（２２℃）及び相対湿度５０％で測定し、剥離接着強度１及び３として表記した。更に、接着試験テープの第２の試料を、最初に剥離ライナーに積層し、試料が剥離コーティング層と接触して「剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力」試験法に記載の様々な条件にさらされるようにし、その後剥離力を評価した。剥離ライナーから接着試験テープを取り除くときに、テープの剥離接着強度を上記のように評価し、この結果を剥離接着強度２及び４として表記した。

試験は、接着試験テープを剥離ライナーから取り除いた直後（１分以内）に行い、試験テープを５ポンド（２．３ｋｇ）のローラを用いて清浄なガラス板に適用した。１０ポンド（４．５４ｋｇ）のロードセルを備えたＩＭＡＳＳ ＳＰ２１００滑り／剥離力試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ａｃｃｏｒｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））を、次のパラメータで用いた：試験片の幅１インチ（２．５４ｃｍ）、剥離速度９０インチ／分（２２９ｃｍ／分）、データ取得までの遅延２秒、剥離の幾何学配置１８０度、平均化時間１０秒。２枚の試験片の平均を、グラム／インチ（ｇ／ｃｍ）単位で報告した。

１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）ピペラジンの調製

メカニカルスターラーと、滴下漏斗と、熱電対及び還流冷却器を備えたクライゼンアダプタとを備えた３つ口３Ｌ丸底に、ピペラジン（４８６ｇ、５６４２ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（４００ｍＬ、２８７０ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を、連続的に撹拌しながら６５℃に加熱した。反応混合物が５０℃に達した後、１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブタン−１−スルホニルフルオライド（５００ｍＬ、２７８０ｍｍｏｌ）を、温度が９０℃未満に維持される速度で滴下漏斗を介して添加した。添加が終了すると、温度を９５℃まで上昇させ、反応混合物を１６時間攪拌した。容器を５０℃まで冷却し、水（３００ｍＬ）、その後ジクロロメタン（５００ｍＬ）を添加した。得られた二相混合物を５分間撹拌した後、相分離するまで放置した。下相を除去し、水（３回）（３００ｍＬ）、ブライン（５００ｍＬ）で洗浄し、硫酸ナトリウム（２５０ｇ）で乾燥した。得られた黄色の溶液を濾過し、溶媒をロータリーエバポレータで除去し、２５０ｍＴｏｒｒ及び８０℃で蒸留して、７１３ｇの１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）−ピペラジンを白色固体として得た。

フルオロ添加剤１前駆体（ＦＡ１Ｐ）の調製

１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）ピペラジン（１８５．７ｇ、５０４ｍｍｏｌ、１．０１当量）、ペンタ−４−エン酸（５０ｇ、４９９ｍｍｏｌ、１当量）、及びメシチレン（１２５ｍＬ）を、マグネチックスターラーバー、ディーンスタークトラップ及び還流冷却器を備えた１Ｌ丸底フラスコに添加した。反応混合物をゆっくりと１４０℃に加熱し、３０分間保持した後、１０℃間隔で２００℃まで、３時間かけて加熱すると、ゆっくりと水が生じた。温度を２００℃で１２時間維持した。その後、この混合物を冷却して、更なる精製なく、１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ペンタ−４−エン−１−オン（２２５ｇ、ＦＡ１Ｐ）を白色固体として得た。

フルオロ添加剤６前駆体（ＦＡ６Ｐ）の調製

１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）ピペラジン（８４．２２ｇ、２２８．７ｍｍｏｌ、１．０１当量）、ウンデセン−１０−エン酸（４１．７ｇ、２２６．４ｍｍｏｌ、１当量）、及びメシチレン（１０ｍＬ）を、マグネチックスターラーバー、ディーンスタークトラップ及び還流冷却器を備えた２５０ｍＬ丸底フラスコに添加した。反応混合物をゆっくりと１４０℃に加熱し、その温度を３０分間保持した後、１０℃間隔で２００℃まで、３時間かけて加熱すると、ゆっくりと水が生じた。温度を２００℃で１２時間維持した。この混合物を冷却して、更なる精製なく、１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ウンデカ−１０−エン−１−オン（１２０ｇ、ＦＡＰ６）を暗褐色固体として得た。

実施例１
フルオロ添加剤１（ＦＡ１）の調製
５−（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサニル）−１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−オン：

マグネチックスターラーバー、熱電対、還流冷却器、及び滴下漏斗を備えた５Ｌの３つ口丸底フラスコに以下を添加した：９００ｇ（２ｍｏｌ、１当量）のＦＡ１Ｐ、１００ｇ（１０ｍｍｏｌのＰｔ）のカールシュテット触媒溶液、及び１Ｌのトルエン。次に、５５０ｇ（２．４７ｍｏｌ、１．２４当量）のＨＰＭＴＳを、激しい撹拌下、温度が４５℃以下になる速度で滴下漏斗から添加した。得られた暗色溶液を２３℃で１８時間撹拌し、その後溶媒及び余分な試薬をロータリーエバポレーによる真空下で除去し、更なる精製なしで、１．３４ｋｇの５−（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサニル）−１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−オン（ＦＡ１）を暗色油として得た。

実施例２
フルオロ添加剤２（ＦＡ２）の調製

ＦＡ２は、以下の点を変更して、ＦＡ１と同様に調製した：５００ｍＬの丸底フラスコを使用し、２０ｇ（４４．４ｍｍｏｌ、１当量）のＦＡ１Ｐ、０．０８５５ｇ（８．８マイクロモルのＰｔ）のカールシュテット触媒溶液、２２ｍＬのトルエン、及び７．９ｇ（５３．３ｍｍｏｌ、１．２当量）のＰＴＤＭＳを組み合わせて、更なる精製なしで、２６．６ｇの５−（１，１，３，３，３−ペンタメチルジシロキサニル）−１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−オン（ＦＡ２）を暗色油として得た。

実施例３
フルオロ添加剤３（ＦＡ３）の調製

ＦＡ３は、以下の点を変更して、ＦＡ２と同様に調製した。９．６ｇ（２２．２ｍｍｏｌ、０．５当量）のＨＴＰＤＳ４００をＰＴＤＭＳの代わりに使用し、更なる精製なしで、２９．６ｇの５，５’−（ＨＴＰＤＳ４００）ビス（１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−オン）（ＦＡ３）を暗色固体として得た。

実施例４
フルオロ添加剤４（ＦＡ４）の調製

ＦＡ４は、以下の点を変更して、ＦＡ２と同様に調製した。２２．７ｇ（２２．２ｍｍｏｌ、０．５当量）のＨＴＰＤＳ１０００をＰＴＤＭＳの代わりに使用し、更なる精製なしで、４２．７ｇの５，５’−（ＨＴＰＤＳ１０００）ビス（１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−オン）（ＦＡ４）を暗色固体として得た。

実施例５
フルオロ添加剤５（ＦＡ５）の調製

ＦＡ５は、以下の点を変更して、ＦＡ２と同様に調製した。２．０ｇ（４．４４ｍｍｏｌ、１当量）のＦＡ１Ｐ、０．００８５５ｇ（０．８８マイクロモルのＰｔ）のカールシュテット触媒溶液、２２．２ｍＬのトルエン、及び１０．１ｇ（２．２２ｍｍｏｌ、０．５当量）のＨＴＰＤＳ４０００を用いて、更なる精製なしで、１２．１ｇの５，５’−（ＨＴＰＤＳ４０００）ビス（１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル））−ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−オン）（ＦＡ５）を暗色油として得た。

実施例６
フルオロ添加剤６（ＦＡ６）の調製

ＦＡ６は、以下の点を変更して、ＦＡ２と同様に調製した。１１．８ｇ（２２．２ｍｍｏｌ、１当量）のＦＡ６Ｐ、０．０４３ｇ（４．４マイクロモルのＰｔ）のカールシュテット触媒溶液、１１ｍＬのトルエン、及び６．１３ｇ（２６．６ｍｍｏｌ、１．２４当量）のＨＰＭＴＳを用いて、更なる精製なしで、１７．９ｇの１１−（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサニル）−１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ウンデカン−１−オン（ＦＡ６）を暗色固体として得た。

実施例７
フルオロ添加剤７（ＦＡ７）の調製

ＦＡ７は、以下の点を変更して、ＦＡ６と同様に調製した。４．１６ｇ（２６．６ｍｍｏｌ、１．２４当量）のＰＴＤＭＳをＨＰＭＴＳの代わりに使用し、更なる精製なしで、１５．７ｇの１１−（１，１，３，３，３−ペンタメチルジシロキサニル）−１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ウンデカン−１−オン（ＦＡ７）を暗色固体として得た。

実施例８
フルオロ添加剤８（ＦＡ８）の調製

ＦＡ８は、以下の点を変更して、ＦＡ６と同様に調製した。５．０５ｇ（１．１１ｍｍｏｌ、０．５当量）のＨＴＰＤＳ４０００をＨＰＭＴＳの代わりに使用し、更なる精製なしで、１６．９ｇの１１，１１’−（ＨＴＰＤＳ４０００）−１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ウンデカン−１−オン（ＦＡ８）を暗色油として得た。

実施例９
フルオロ添加剤９（ＦＡ９）の調製

ＦＡ９は、以下の点を変更して、ＦＡ６と同様に調製した。４．８ｇ（１１．１ｍｍｏｌ、０．５当量）のＨＴＰＤＳ４００をＨＰＭＴＳの代わりに使用し、更なる精製なしで、１６．６ｇの１１，１１’−（ＨＴＰＤＳ４００）−（１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ウンデカン−１−オン（ＦＡ９）を暗色固体として得た。

実施例１０
フルオロ添加剤１０（ＦＡ１０）の調製

ＦＡ１０は、以下の点を変更して、ＦＡ６と同様に調製した。１１．３６ｇ（１１．１ｍｍｏｌ、０．５当量）のＨＴＰＤＳ１０００をＨＰＭＴＳの代わりに使用し、更なる精製なしで、２３ｇの１１，１１’−（ＨＴＰＤＳ１０００）−（１−（４−（（ペルフルオロブチル）スルホニル）ピペラジン−１−イル）ウンデカン−１−オン（ＦＡ１０）を暗色固体として得た。

実施例１１及び１２
以下をジャー内で混合し、均一な溶液を得た：１００ｇのＶＴＳＰ、２．５４ｇのＨＦＳＸ（ハイドライド：ビニル比１．２：１）、及び２．１ｇ（２重量％）又は４．２８ｇ（４重量％）のいずれかのＦＡ１。この溶液を、固形分１００重量％で、プライマー処理したポリエステルフィルムのプライマー処理側に、５本ロールコーティングステーションを用いてコーティングした。その後、シリコーンコーティングを、１２７℃（２６０°Ｆ）のオーブンで１２秒間硬化した。約２．０グラム／平方メートルのコーティング重量が得られ、抽出可能分は５重量％未満であった。このようにして得られたコーティングされた硬化剥離ライナーを、２２℃（７２°Ｆ）、相対湿度５０％で１週間保管した後、電子ビーム（Ｅビーム）照射に曝露した。

次に、コーティングされた硬化剥離ライナーのＦＡ１を含有する剥離コーティング組成物を有する側面を、Ｅビーム照射に曝露した。ＥＬＥＣＴＲＯＣＵＲＴＡＩＮ ＣＢ−３００Ｅビームユニット（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））を用いて、加速電圧を２１０キロエレクトロンボルトとし、９メガラドの線量を得た。窒素不活化Ｅビームチャンバ内の酸素濃度を、Ａｌｐｈａ Ｏｍｅｇａシリーズ３０００微量酸素分析計（Ａｌｐｈａ Ｏｍｅｇａ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｌｉｎｃｏｌｎ，Ｒｈｏｄｅ Ｉｓｌａｎｄ））によって測定したときに、８〜１５ｐｐｍの酸素に維持した。Ｅビーム処理した剥離ライナーを、その後すぐ（３０秒以内）に、ゴムローラを用いて接着試験テープに手で積層し、確実に密着させた。このようにして、接着試験テープの接着剤を、剥離ライナーの硬化したＥビーム処理剥離コーティングと直接接触させた。得られた積層構造は、その後、上記試験方法に記載のように、剥離力、並びに積層前及び剥離ライナーに積層して種々の条件にさらした後の両方の、接着試験テープの剥離接着強度について評価した。

比較例Ａ
以下の変更を行った以外は実施例１１を繰り返した。ＦＡ１を使用しなかった。

実施例１１及び１２、並びに比較例Ａを、「剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力」及び「接着試験テープの剥離接着強度」の手順に従って試験した。結果を以下の表１に報告する。ガラスからの試験テープの剥離接着強度１は、３０２４グラム／インチ（１１９１ｇ／ｃｍ）であった。

実施例１３〜２４
以下をジャー内で混合し、均一な溶液を得た：９．７２ｇのＶＴＳＰ、０．２７８ｇのＨＦＳＸ（ハイドライド：ビニル比１．３５：１）、２８．３６ｇのヘプタン、７．０９ｇのメチルエチルケトン、及び０．０４４ｇ（２重量％）又は０．０８８ｇ（４重量％）のいずれかのＦＡ１、ＦＡ２、ＦＡ４、ＦＡ６、ＦＡ７又はＦＡ１０。この溶液を、固形分２２重量％で、プライマー処理したポリエステルフィルムのプライマー処理側に、８番マイヤーロッド（公称ウエットフィルム厚０．７２ｍｉｌ（１８ミクロン）を用いてコーティングした。その後、シリコーンコーティングを、１２０℃のオーブンで２分間硬化した。約２．０グラム／平方メートルのコーティング重量が得られ、抽出可能分は５重量％未満であった。このようにして得られたコーティングされた硬化剥離ライナーを、２２℃（７２°Ｆ）、相対湿度５０％で１週間保管した後、電子ビーム（Ｅビーム）照射に曝露した。

次に、コーティングされた硬化剥離ライナーのＦＡ１、ＦＡ２、ＦＡ４、ＦＡ６、ＦＡ７又はＦＡ１０を含有する剥離コーティング組成物を有する側面を、電子ビーム（Ｅビーム）照射に曝露した。ＥＬＥＣＴＲＯＣＵＲＴＡＩＮ ＣＢ−３００Ｅビームユニット（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））を用いて、加速電圧を２１０キロエレクトロンボルトとし、９メガラドの線量を得た。窒素不活化Ｅビームチャンバ内の酸素濃度を、Ａｌｐｈａ Ｏｍｅｇａシリーズ３０００微量酸素分析計（Ａｌｐｈａ Ｏｍｅｇａ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｌｉｎｃｏｌｎ，Ｒｈｏｄｅ Ｉｓｌａｎｄ））によって測定したときに、８〜１５ｐｐｍの酸素に維持した。Ｅビーム処理した剥離ライナーを、その後すぐ（３０秒以内）に、ゴムローラを用いて接着試験テープに手で積層し、確実に密着させた。このようにして、接着試験テープの接着剤を、剥離ライナーの硬化したＥビーム処理剥離コーティングと直接接触させた。得られた積層構造を、その後、上記試験方法に記載のように、剥離力、並びに積層前及び剥離ライナーに積層して種々の条件にさらした後の両方の、接着試験テープの剥離接着強度について評価した。

比較例Ｂ
以下の変更を行った以外は実施例１３を繰り返した。ＦＡ１を使用しなかった。

実施例１３〜２４、及び比較例Ｂを、「剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力」及び「接着試験テープの剥離接着強度」の手順に従って試験した。結果を下の表２に報告する。ガラスからの試験テープの剥離接着強度３は、３５１５．３グラム／インチ（１３８４ｇ／ｃｍ）であった。

上記特許出願において引用された全ての参考文献、特許、又は特許出願は、一貫してその全容が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、前述の記載における情報が優先するものとする。前述の記載は、特許請求の範囲に記載の開示を当業者が実施することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。

Claims (16)

1. 接着剤物品の製造方法であって、
   反対側を向いた第１及び第２の両主面を有するバッキングであって、第１のシリコーン剥離層は前記第１主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は前記第２主面上に配置され、前記第２のシリコーン剥離層は、式：
   

   

   
   ［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
   Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
   Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
   Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
   ｙは１又は２である］で表される化合物を更に含む、バッキングを提供することと、
   前記第１のシリコーン剥離層の上に接着剤層を配置することと、
   少なくとも前記接着剤層をプロセスチャンバ内の電子ビーム照射に曝露し、前記プロセスチャンバは酸素を含み、前記第２のシリコーン剥離層は前記接着剤層の架橋中に前記酸素にさらされ、それによって架橋接着剤層を提供することと、
   を含む、製造方法。
2. 前記電子ビーム照射を、前記接着剤層及び前記第２のシリコーン剥離層の両方で、それぞれ反対側の方向から向ける、請求項１に記載の製造方法。
3. 前記架橋接着剤層を前記第２のシリコーン剥離層の上に巻き取ることを更に含む、請求項１に記載の製造方法。
4. 前記架橋接着剤層が、感圧接着剤層である、請求項１に記載の製造方法。
5. 請求項３に記載の方法に従って製造された接着剤物品。
6. 反対側を向いた第１及び第２の両主面を有するバッキングであって、第１のシリコーン剥離層は前記第１主面上に配置され、第２のシリコーン剥離層は前記第２主面上に配置され、前記第２のシリコーン剥離層は、式：
   

   

   
   ［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
   Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
   Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
   Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
   ｙは１又は２である］で表される化合物を更に含む、バッキングと、
   前記第１の剥離層と前記第２の剥離層との間に挟持された接着剤層と、
   を含む、接着剤物品。
7. Ｒ_ｆが、ペルフルオロブチルである、請求項６に記載の接着剤物品。
8. Ｒ^１が、６個の炭素原子を有し、かつ芳香族である、請求項６に記載の接着剤物品。
9. Ｒ^１が、２〜１２個の炭素原子を有する、請求項６に記載の接着剤物品。
10. Ｒ^２が、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分である、請求項６に記載の接着剤物品。
11. 前記接着剤層が、感圧接着剤層である、請求項６に記載の接着剤物品。
12. 式：
    

    

    
    ［式中、Ｒ^１は、２〜４０個の炭素原子を有する二価の炭化水素基又は共有結合を表し、
    Ｒ^２は、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分を表し、
    Ｘは、−ＮＨ−又は共有結合を表し、
    Ｒ_ｆは、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロ基を表し、
    ｙは１又は２である］で表される化合物。
13. Ｒ_ｆが、パーフルオロブチルである、請求項１２に記載の化合物。
14. Ｒ^１が、６個の炭素原子を有し、かつ芳香族である、請求項１２に記載の化合物。
15. Ｒ^１が、２〜１２個の炭素原子を有する、請求項１２に記載の化合物。
16. Ｒ^２が、一価又は二価のポリ（ジメチルシロキサン）部分である、請求項１２に記載の化合物。
    

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