JP6561278B2 - 塗布材押出容器 - Google Patents

Description

本発明は、塗布材を押し出して使用する塗布材押出容器に関する。

従来の塗布材押出容器としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載の塗布材押出容器は、本体筒（容器前部）と操作筒（容器後部）とを一方向に相対回転させることによって移動体及び螺子筒（螺合部材）における螺合部の螺合作用を作用させ、移動体を前進させることが図られている。

特開２０１１−１１５４８５号公報

第１螺合部の螺合作用及び第２螺合部の螺合作用により移動体が前進する塗布材押出容器では、使用者にクリック感を付与するという課題がある。

そこで、本発明は、第１螺合部の螺合作用及び第２螺合部の螺合作用により移動体が前進する塗布材押出容器において、使用者にクリック感を付与することを課題とする。

本発明に係る塗布材押出容器は、容器前部と容器後部とを含む容器内に移動体及び螺合部材を具備し、容器前部と容器後部とを一方向に相対回転させることによって、容器前部及び螺合部材が有する第１螺合部の螺合作用と移動体及び螺合部材が有する第２螺合部の螺合作用とが働き、該移動体が前進する塗布材押出容器であって、螺合部材は、第１筒状部と、容器前部の雌螺子に螺合し、第１螺合部を構成する雄螺子と、移動体の雄螺子に螺合し、第２螺合部を構成する雌螺子と、容器前部と容器後部とが他方向に相対回転されて第１螺合部の螺合作用が解除された状態で、螺合部材の雄螺子を容器前部の雌螺子の側へ付勢するバネ部と、を有し、容器後部は、第１筒状部に内挿又は外挿された第２筒状部を有し、第２筒状部には、径方向に突出する一方の突部が設けられ、第１筒状部には、径方向に突出し且つ一方の突部に回転方向に係合する他方の突部が設けられ、一方の突部及び他方の突部の少なくとも一方は、その周囲に形成された切欠きによって径方向に弾性を有し、螺合部材の雄螺子及び雌螺子、並びに、他方の突部は、バネ部に対して軸線方向の一方側に配置され、容器前部と容器後部とを一方向に相対回転させると、一方の突部及び他方の突部が係合され、容器後部と螺合部材とが同期回転し、螺合部材と容器前部とが相対回転し、第１螺合部の螺合作用が働き、容器前部と容器後部とを一方向にさらに相対回転させると、第１螺合部の当該螺合作用の停止後、他方の突部が一方の突部を乗り越え、容器後部と螺合部材とが相対回転し、第２螺合部の螺合作用が働く。

本発明に係る塗布材押出容器では、一方の突部は、螺合部材の進退時において他方の突部と常に当接するように、軸線方向に沿って延在していてもよい。

本発明に係る塗布材押出容器では、バネ部においては、外周面に沿って螺旋状に延び且つ内外を連通するスリットが形成されていてもよい。

本発明によれば、第１螺合部の螺合作用及び第２螺合部の螺合作用により移動体が前進する塗布材押出容器において、使用者にクリック感を付与することができる。

第１実施形態に係る塗布材押出容器の初期状態を示す縦断面図である。 図１の塗布材押出容器において移動体の前進限の状態を示す縦断面図である。 図１の塗布材押出容器の充填部材を示す断面図である。 図１の塗布材押出容器の操作筒を一部断面化して示す側面図である。 図４の操作筒を示す断面図である。 図４の操作筒を示す正面図である。 図４の操作筒の成形を説明する斜視図である。 図１の塗布材押出容器の螺子筒を示す斜視図である。 （ａ）は図８のIX（ａ）−IX（ａ）線に沿う断面図、（ｂ）は図８のIX（ｂ）−IX（ｂ）線に沿う断面図である。 図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。 図１の塗布材押出容器の移動体を示す側面図である。 図１１のXII−XII線に沿う断面図である。 図１の塗布材押出容器のキャップを示す断面図である。 第２実施形態に係る塗布材押出容器の初期状態を示す縦断面図である。 図１４の塗布材押出容器におけるパイプ部材の前進限の状態を示す縦断面図である。 図１４の塗布材押出容器におけるピストンの前進限の状態を示す縦断面図である。 図１４の塗布材押出容器の操作筒を一部断面化して示す側面図である。 図１７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 図１７の操作筒を示す正面図である。 （ａ）は図１４の塗布材押出容器の移動螺子筒を示す側面図、（ｂ）は図２０（ａ）の移動螺子筒を示す底面図である。 図２０（ａ）の移動螺子筒を示す断面図である。 図１４の塗布材押出容器の移動体を示す斜視図である。 （ａ）は図１４の塗布材押出容器のピストンを示す側面図、（ｂ）は図２３（ａ）のピストンを示す断面図である。 図１４の塗布材押出容器の先筒を示す底面図である。 図２４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１４の塗布材押出容器のパイプ部材を一部断面化して示す底面図である。 図２６のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

［第１実施形態］
図１は第１実施形態に係る塗布材押出容器の初期状態を示す縦断面図であり、図２は図１の塗布材押出容器において移動体の前進限の状態を示す縦断面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の塗布材押出容器１００は、その内部に充填した塗布材Ｍを使用者の操作により適宜吐出する（押し出す）ものである。

塗布材Ｍとしては、例えば、リップスティック、リップグロス、アイライナー、アイカラー、アイブロー、リップライナー、チークカラー、コンシーラー、美容スティック、ヘアーカラー等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能であり、特に、非常に軟らかい（半固体状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状、及びこれらを含む練り状等の）棒状物を用いるのが好適である。また、外径が１ｍｍ以下の細径棒状物や１０ｍｍ以上の太めの棒状物が使用可能である。

また、塗布材Ｍとしては、硬度が比較的低い半固形状のものを用いるのが好適であり、特に好ましいとして０．４Ｎ〜０．９Ｎ程度の硬度を有する塗布材Ｍを用いることが可能である。この塗布材Ｍの硬度は、化粧品において硬度を計るために使用される一般的な測定方法により求められる。ここでは、例えばFUDOH RHEO METER［RTC-2002D.D］(株式会社レオテック社製)を測定器として用い、雰囲気温度２５℃条件下にてφ２ｍｍの鋼棒（アダプタ一）を６ｃｍ／ｍｉｎの速度で塗布材Ｍに深さ１０ｍｍ程度挿入したときに当該塗布材Ｍに生じるピーク時の力（強度）を硬度（針入度）としている。

この塗布材押出容器１００は、塗布材Ｍが充填される充填領域１ｘを内部に備えた先筒である充填部材１と、この充填部材１の後端部に相対回転可能にして軸線方向に連結する操作筒２と、を外形構成として具備している。なお、充填部材１が容器前部を構成し、操作筒２が容器後部を構成する。また、「軸線」とは、塗布材押出容器１００の前後に延びる中心線を意味し、「軸線方向」とは、前後方向であって軸線に沿った方向を意味する（以下、同じ）。また、塗布材Ｍの繰出し方向を前方（前進する方向）とし、塗布材Ｍの繰戻し方向を後方（後退する方向）としている。

この塗布材押出容器１００は、その内部に、充填部材１及び操作筒２の相対回転により軸線方向に移動する移動体３と、当該相対回転による移動体３の移動を可能にする螺合部材としての螺子筒４と、を備えている。また、図１に示すように、塗布材押出容器１００は、充填部材１及び操作筒２の相対回転を一方向のみ許容するラチェット機構５と、移動体３及び螺子筒４に設けられた螺合部６と、充填部材１を前側から覆うようにして操作筒２に着脱可能に装着されるキャップ７と、を備えている。

図３は、図１の塗布材押出容器の充填部材を示す断面図である。図１及び図３に示すように、充填部材１は、内部の充填領域１ｘに充填した塗布材Ｍを使用者による操作に従って前端部から吐出する。この充填部材１は、ＡＢＳ樹脂で成形され、円筒形状を成し、その先端の開口部１ａが塗布材Ｍを出現させるための吐出口とされている。開口部１ａは、軸線方向に対し所定角度で傾斜する傾斜角度面で形成されている。なお、この開口部１ａは、軸線方向の垂直面で形成するフラット形状とする場合や山形形状とする場合もある。

充填部材１の内周面の後部側は、螺子筒４を回転方向（軸線回り回転方向）に係合するためのものとして、周方向に多数の凹凸状が並設されて当該凹凸状が軸線方向に所定長延びるローレット１ｂを有している。充填部材１の外周面は、前側に行くに連れて先細りとなるように傾斜する傾斜面とされ、キャップ７を装着した際に当該キャップ７内のリブ７ｘ（後述）と近接されてホールドされるようになっている。この充填部材１の外周面における後部側は、段差１ｃを介して小径化されていると共に、操作筒２を軸線方向に係合する環状凸部１ｄを有している。

図４は図１の塗布材押出容器の操作筒を一部断面化して示す側面図であり、図５は図４の操作筒を示す断面図であり、図６は図４の操作筒を示す正面図であり、図７は図４の操作筒の成形を説明する斜視図である。図４〜図６に示すように、操作筒２は、樹脂による射出成形品とされており、前方に開口する有底円筒状を呈している。操作筒２の前端側は、その外径が小径とされる前端筒部２ａを備えている。この前端筒部２ａには、キャップＣが着脱可能に外挿される。

この操作筒２内の底部には、当該操作筒２と同軸の円筒状を成す内部筒状部（第２筒状部）２ｂが立設されている。内部筒状部２ｂの外周面２９には、ラチェット機構５のラチェット歯を構成する一方の突部５ａが複数設けられている。これら一方の突部５ａは、径方向外側に突出するように、内部筒状部２ｂの外周面２９において周方向八等配の位置にて突設されている。ここでの一方の突部５ａは、周方向に鋸歯形状となるように設けられていると共に、軸線方向に沿って延在している。

また、操作筒２の底部における中央（軸線位置）には、移動体３に回転方向に係合する軸体２ｃが立設されている。軸体２ｃは、円柱体の外周面に軸線方向に延びる突条２ｄを複数有する横断面（軸線方向と直交する断面）非円形形状とされ、この突条２ｄは、移動体３の回止め部の一方を構成する。

また、操作筒２の内周面において軸線方向中央部には、充填部材１の環状凸部１ｄと軸線方向に係合する複数の突起２ｅが設けられている。複数の突起２ｅは、周方向四等配の位置に配設されており、径方向内側に突出し且つ周方向に沿って延在している。また、操作筒２の底部には、操作筒２の内外を軸線方向に貫通する複数の開口部２ｆが設けられている。

開口部２ｆは、周方向に沿って延在する扇形を成し、複数の突起２ｅと対応する周方向四等配の位置に配設されている。具体的には、各開口部２ｆは、軸線方向視において各突起２ｅを含む位置に形成されている。換言すると、各複数の突起２ｅは、軸線方向から見て、複数の開口部２ｆのそれぞれと重なる位置関係を有している。

この操作筒２は、図１に示すように、その前端筒部２ａが充填部材１に外挿されて段差１ｃに突き当てられると共に、その突起２ｅが充填部材１の環状凸部１ｄに係合することで、充填部材１に相対回転可能にして軸線方向に連結され装着されている。

このような操作筒２は、図５及び図７に示すように、コアピンＤ１，Ｄ２を用いて樹脂成形することができる。ここで、操作筒２は開口部２ｆを有していることから、この開口部２ｆを利用することにより、複数の突起２ｅを好適に成形することが可能となる。

例えば、コアピンＤ１，Ｄ２を互いに組み付けた際、コアピンＤ１の外周面における凹部分５１と、コアピンＤ２における柱部分５２とにより、軸線方向に挟みこむようにして突起２ｅに対応する所定空間５３を周方向四等配の位置に画設することができる。その結果、成形後（つまり、所定空間５３に溶融樹脂が充填・固化されて突起２ｅが形成された後）に金型解放する際、開口部２ｆからコアピンＤ２の柱部分５２が引き抜かれるようにしてコアピンＤ２を軸線方向にスライドさせることができ、さらに製品（操作筒２）を突出し離型する際、コアピンＤ１を軸線方向にスライドして容易に引き抜くことが可能となる。

図８は図１の塗布材押出容器の螺子筒を示す斜視図であり、図９は図８のIX（ａ）−IX（ａ）線及びIX（ｂ）−IX（ｂ）線に沿う各断面図であり、図１０は図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図８〜図１０に示すように、螺子筒４は、樹脂による射出成形品とされており、段付き円筒状の外形を呈している。この螺子筒４は、前端筒部４ｘと、前端筒部４ｘよりも大径外形を有する中央筒部４ｙと、中央筒部４ｙよりも大径外形を有する後端筒部（第１筒状部）４ｚと、を前方から後方に向かってこの順に有している。また、螺子筒４の内周面は、前方から後方に行くに従って、その内径が外径に倣うように段付き状に拡径されている。

前端筒部４ｘは、前端から軸線方向に所定長延在し対向するよう一対形成されたスリット４１によって、径方向外側に拡開可能に構成されている。スリット４１の後端側は、側方から見て（図９参照）円形状となるように拡がっており、これにより、成形時に金型からの離型や移動体３の組立を容易にするため、前端筒部４ｘが拡開し易く構成されている。また、前端筒部４ｘの内周面において前端から所定長後方に亘る領域には、螺合部６の一方を構成する雌螺子６１が設けられている。

前端筒部４ｘの外周面の前側には、スリット４１を介して対向するように扇形の鍔部４２が一対設けられている。鍔部４２は、充填部材１の内周面に近接又は当接し、前端筒部４ｘひいては雌螺子６１の内径が拡開するのを防止し、これにより、螺合部６の軸線方向の推進力を確保可能とする。中央筒部４ｙには、その外周面において周方向の複数の位置に、充填部材１のローレット１ｂに回転方向に係合するための突条４３が形成されている。

後端筒部４ｚには、その内周面４９において対向する一対の位置に、ラチェット機構５のラチェット歯を構成する他方の突部５ｂが設けられている。他方の突部５ｂは、一方の突部５ａに回転方向に係合するものであり、径方向内側に突出するように設けられている。この後端筒部４ｚにおいて他方の突部５ｂの周囲には、螺子筒４内外を連通する断面コの字状の切欠き４４が形成されており、この切欠き４４によって他方の突部５ｂは径方向に弾性を有している。

具体的には、切欠き４４は、後端筒部４ｚにおける他方の突部５ｂの軸線方向両脇に穿設され周方向に沿って延びる一対のスリット４４ａ，４４ｂと、後端筒部４ｚにおける他方の突部５ｂの周方向一方側に穿設されスリット４４ａ，４４ｂに連続するように軸線方向に沿って延びるスリット４４ｃと、を含んでいる。後端筒部４ｚにおいて切欠き４４に囲まれた壁部は、径方向に可撓性を有するアーム４５を成し、これにより、当該アーム４５の先端部内面に配置された他方の突部５ｂは、径方向に所定の弾性力（付勢力）を有することになる。

図１及び図９に示すように、この螺子筒４は、充填部材１に内挿され、その突条４３が充填部材１のローレット１ｂに対し回転方向に係合されると共に、その中央筒部４ｙ及び後端筒部４ｚの段差面４８に充填部材１の後端面が突き当てられ、これにより、充填部材１に対し同期回転可能で軸線方向に係合されて装着されている。また、螺子筒４は、操作筒２に内挿されると共に、その後端筒部４ｚが内部筒状部２ｂに外挿される。このとき、螺子筒４は、その後端面が操作筒２の底面付近（近傍）まで進入され、その他方の突部５ｂが一方の突部５ａに回転方向に係合し、ラチェット機構５が形成されている。

図１１は図１の塗布材押出容器の移動体を示す側面図であり、図１２は図１１のXII−XII線に沿う断面図である。図１１及び図１２に示すように、移動体３は、円筒状に構成された円筒部３１と、円筒部３１の前端に設けられ充填部材１に密接して充填領域１ｘ（図１参照）の後端を構成（形成）する押出部３２と、を含んで構成されている。

円筒部３１は、その前端部より後側から後端部に亘る外周面に、螺合部６の他方を構成する雄螺子６２を備えている。また、円筒部３１の内周面において周方向に六等配の位置には、回止め部の他方を構成するものとして、径方向内側に突出し且つ軸線方向に延びる突条３３が設けられている。

この円筒部３１の前端側の外周面において対向する一対の位置には、成形時に射出圧力で傾かないようにコアピンを支持するものとして、軸線方向に長尺の長円断面を有する貫通孔３４が内外を貫通するように設けられている。押出部３２は、外形が扁平円柱状に形成されており、その前端面が軸線方向に直交する平面状を有している。

図１及び図１２に示すように、移動体３は、その押出部３２が充填部材１に近接するように内挿され、その円筒部３１が操作筒２の軸体２ｃに外挿されると共に螺子筒４に内挿され、その雄螺子６２が螺子筒４の雌螺子６１と螺合している。そして、その突条３３が軸体２ｃの突条２ｄ、２ｄ間に係合し、操作筒２に軸線方向移動可能にして回転方向に係合（つまり、操作筒２及び移動体３が同期回転するように円筒部３１が軸体２ｃに回転方向に係合）して装着されている。

図１３は、図１の塗布材押出容器のキャップを示す断面図である。図１３に示すように、キャップ７は、後方に開口する有底円筒状を呈し、その内周面には、軸線方向に延在する複数のリブ７ｘが周方向に沿って並設されている。リブ７ｘは、その前端側に設けられ径方向内側に突出するように隆起する隆起部７ｙと、隆起部７ｙの後方に段差７３を介して連続する傾斜部７４と、を有している。傾斜部７４は、後方に行くに従ってその頂面７５が径方向外側に傾斜しており、ここでは、充填部材１の外周面に対応する傾斜角度で傾斜している。

図１及び図１３に示すように、キャップ７は、例えば初期状態時又は未使用時において、充填部材１及び操作筒２に外挿され、操作筒２に対して一体化するように着脱可能に装着される。このとき、キャップ７は、そのリブ７ｘの段差７３に充填部材１の前端が突き当てられると共に、そのリブ７ｘの傾斜部７４に充填部材１の外周面が近接して、これにより、当該充填部材１をホールド可能となっている。このキャップ７により、落下等の外的衝撃が加わっても充填部材１の先端側の移動や横方向（軸線方向の交差方向）の移動を抑えることができ、充填部材１の分解や破損を防止でき、ひいては、塗布材Ｍを保護することが可能となる。

ここで、本実施形態では、図６及び図１０に示すように、操作筒２の内部筒状部２ｂが螺子筒４の後端筒部４ｚに内挿される前の状態（組立て前の状態）において、他方の突部５ｂにおける先端部の内径Ｒ１は、内部筒状部２ｂの外周面２９の外径Ｒ２よりも小さい径を有している。例えば、内径Ｒ１が外径Ｒ２よりも所定長小さくされており、内径Ｒ１がφ７．８ｍｍ、外径Ｒ２が８．４ｍｍとされている。

そして、図１に示すように、内部筒状部２ｂが後端筒部４ｚに内挿された状態（組立て後の状態）において、他方の突部５ｂは、内部筒状部２ｂの外周面２９に常時当接されている。従って、螺子筒４の後端筒部４ｚで操作筒２の内部筒状部２ｂをホールドするようにして、これらの間で回転方向における抵抗が常時発生されることとなる。

また、上述したように、一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂは、ラチェット機構５を構成している。具体的には、図６に示すように、一方の突部５ａは、その周方向の一方側（充填部材１と操作筒２とを一方向に相対回転したときに他方の突部５ｂと当接する側）の側面５ａ１は、山型になるように内部筒状部２ｂの外周面２９の正接平面に対し傾斜している。また、一方の突部５ａにおける周方向の他方側（充填部材１と操作筒２とを他方向に相対回転したときに他方の突部５ｂと当接する側）の側面５ａ２は、内部筒状部２ｂの外周面２９の正接平面に対し略垂直となるように構成されている。

また、図１０に示すように、他方の突部５ｂは、その周方向の他方側（充填部材１と操作筒２とを一方向に相対回転したときに一方の突部５ａと当接する側）の側面５ｂ１は、山型になるように後端筒部４ｚの内周面４９に対し傾斜している。また、他方の突部５ｂにおける周方向の一方側（充填部材１と操作筒２とを他方向に相対回転したときに一方の突部５ａと当接する側）の側面５ｂ２は、後端筒部４ｚの内周面４９に対し垂直となるように構成されている。

以上のように構成され図１に示す初期状態の塗布材押出容器１００にあっては、使用者によりキャップ７が取り外され、充填部材１と操作筒２とが繰出し方向である一方向に相対回転されると、螺子筒４の雌螺子６１及び移動体３の雄螺子６２から成る螺合部６と操作筒２の突条２ｄ及び移動体３の突条３３から成る回止め部との協働により、移動体３が前進し、充填部材１の充填領域１ｘに満たされた塗布材Ｍが開口部１ａから吐出される（図２参照）。

この相対回転の際、ラチェット機構５における一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂが回転方向に係合すると共に、切欠き４４（図８参照）による径方向の弾性力で他方の突部５ｂが径方向内側に付勢されることから、一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂの係合及び係合解除（噛合及び噛合解除）が繰り返される。

すなわち、一方の突部５ａの側面５ａ１（図６参照）が他方の突部５ｂの側面５ｂ１（図１０参照）に回転方向に係合し駆け上がるように摺動する。そして、一方の突部５ａが他方の突部５ｂを乗り越えて当該係合が解除された後、再び回転方向に係合する。その結果、一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂの係合及び係合解除の度に、使用者にクリック感が付与される。

他方、充填部材１と操作筒２とが繰戻し方向である他方向に相対回転しようとしても、一方の突部５ａの側面５ａ２（図６参照）が他方の突部５ｂの側面５ｂ２（図１０参照）に当接して回転方向に係止され、螺子筒４と操作筒２とが相対回転しないようにこれらの相対回転が規制される。その結果、充填部材１と操作筒２とが他方向に回転しないこととなる（設定以下の回転力（トルク）での回転防止が可能となる）。

以上、本実施形態では、操作筒２の内部筒状部２ｂが螺子筒４の後端筒部４ｚに内挿される前の状態では、後端筒部４ｚの他方の突部５ｂにおける先端部の内径Ｒ１は、内部筒状部２ｂの外周面２９の外径Ｒ２よりも小さい径を有している。そして、図１に示すように、内部筒状部２ｂが後端筒部４ｚに内挿された状態では、充填部材１及び操作筒２が相対回転される際においても常に、径方向に弾性力を有する他方の突部５ｂは、一方の突部５ａと回転方向に係合するようにして内部筒状部２ｂの外周面２９に常時当接されている。

従って、本実施形態では、部品点数を増やすことなく、他方の突部５ｂを一方の突部５ａ及びその周囲に常時当接させることができ、回転方向における抵抗を常時生じさせることが可能となる。つまり、後端筒部４ｚ（螺子筒４）で内部筒状部２ｂ（操作筒２）をホールドするようにして、これらの間で回転方向における抵抗を常時発生させることができ、その結果、塗布材押出容器１００のガタつきを抑制することが可能となる。

また、本実施形態では、上述したように、充填部材１と操作筒２とを一方向に相対回転して塗布材Ｍを前進させる際、一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂの係合及び係合解除の度にクリック感を付与できる。これにより、一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂを、塗布材Ｍの前進を感知させるクリック機構として兼用することが可能となる。

さらにまた、本実施形態では、上述したように、一方の突部５ａ及び他方の突部５ｂを、充填部材１と操作筒２との一方向の相対回転のみを許容するラチェット機構５として利用することができる。

また、本実施形態では、上述したように、操作筒２は開口部２ｆを有していることから、上述したように、複数の突起２ｅを有する操作筒２を成形する際、開口部２ｆに対応する箇所を利用して、コアピンＤ１，Ｄ２を軸線方向に引抜き可能な樹脂成形を実施できる。すなわち、複数の開口部２ｆを利用することにより、複数の突起２ｅが設けられた操作筒２を容易かつ好適に成形することが可能となる。

また、本実施形態において、他方の突部５ｂは、１８０°回転複写され二箇所に一対形成されているが、三箇所や多数の箇所に回転複写されて形成される場合や、一箇所に形成される場合もある。なお、一箇所に形成される場合の内径Ｒ１は、軸線を中心に他方の突部５ｂの先端部を通る直径となる。

また、本実施形態では、上述したように、キャップ７の取付け時に当該キャップ７のリブ７ｘにより、充填部材１をホールド可能となっており、これにより、未使用時における塗布材押出容器１００のガタつきを一層抑制することができる。

ちなみに、本実施形態では、第２筒状部を構成する内部筒状部２ｂが、第１筒状部を構成する後端筒部４ｚに内挿される前の状態において、一方の突部５ａにおける先端部の外径が後端筒部４ｚの内周面４９の内径よりも大きい径を有し、内部筒状部２ｂが後端筒部４ｚに内挿された状態において、一方の突部５ａが内周面４９に常時当接されていてもよい。

また、本実施形態では、上述したように、後端筒部４ｚの他方の突部５ｂの周囲に切欠き４４を形成して他方の突部５ｂに弾性力を付与したが、これに代えて若しくは加えて、内部筒状部２ｂの一方の突部５ａの周囲に切欠きを形成して一方の突部５ａに弾性力を付与してもよい。

［第２実施形態］
図１４は第２実施形態に係る塗布材押出容器の初期状態を示す縦断面図であり、図１５は図１４の塗布材押出容器におけるパイプ部材の前進限の状態を示す縦断面図であり、図１６は図１４の塗布材押出容器におけるピストン前進限の状態を示す縦断面図である。図１４に示すように、本実施形態の塗布材押出容器２００は、塗布材Ｍを収容すると共に適宜使用者の操作により押し出し及び引き戻し可能とするものである。

この塗布材Ｍとしては、上記実施形態と同様に、例えば、リップスティック、リップグロス、アイライナー、アイカラー、アイブロー、リップライナー、チークカラー、コンシーラー、美容スティック、ヘアーカラー等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能であり、特に、非常に軟らかい（半固体状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状、及びこれらを含む練り状等の）棒状物を用いるのが好適である。また、外径が１ｍｍ以下の細径棒状物や１０ｍｍ以上の太めの棒状物が使用可能である。

塗布材押出容器２００は、内部に塗布材Ｍが充填され吐出口２０１ａを先端に有する先筒２０１と、その前半部に先筒２０１を内挿して該先筒２０１を軸線方向及び回転方向に係合し一体となるように連結する本体筒２０２と、この本体筒２０２の後端部に相対回転可能にして軸線方向に連結された操作筒２０３と、を外形構成として具備し、先筒２０１及び本体筒２０２により容器前部が構成されると共に、操作筒２０３により容器後部が構成されている。

この塗布材押出容器２００は、その内部に、移動螺子筒２０５、移動体２０６及びピストン２０７を備えている。移動螺子筒２０５は、螺合部材を構成し、先筒２０１に第１螺合部７０を介して螺合する。移動体２０６は、操作筒２０３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に、移動螺子筒２０５に第２螺合部８０を介して螺合する。ピストン２０７は、移動体２０６の前端（先端）部に装着される押出部であり、後述のパイプ部材２０８に密接するように内挿されて充填領域Ｘの後端を構成（形成）する。

また、本実施形態において塗布材押出容器２００は、先筒２０１に対し軸線方向に摺動可能に内挿されたパイプ部材２０８と、移動螺子筒２０５及び操作筒２０３の相対回転を一方向のみ許容するラチェット機構２０９と、を備えている。

この塗布材押出容器２００では、本体筒２０２（先筒２０１でも可）及び操作筒２０３が一方向に相対回転されると、第１螺合部７０の螺合作用によって移動螺子筒２０５が前進して、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が移動体２０６及びピストン２０７とともに前進し、さらに一方向に相対回転されると、第２螺合部８０の螺合作用によって先筒２０１及びパイプ部材２０８に対し移動体２０６及びピストン２０７が前進する。また、本体筒２０２及び操作筒２０３が一方向とは反対の他方向に相対回転されると、第１螺合部７０の螺合作用によって移動螺子筒２０５が後退して、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が移動体２０６及びピストン２０７とともに後退する。

本体筒２０２は、例えばＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの共重合合成樹脂）で成形され、円筒状に構成されている。本体筒２０２は、その軸線方向中央部の内周面に、先筒２０１を回転方向に係合するものとして、周方向に多数の凹凸部が並設されて当該凹凸部が軸線方向に所定長延びてなるローレット２０２ａを有している。また、本体筒２０２の前端部の内周面には、先筒２０１を軸線方向に係合するための環状凹凸部（凹凸部が軸線方向に並ぶもの）２０２ｂが設けられている。この本体筒２０２の後部側の内周面でローレット２０２ａの後側には、操作筒２０３を軸線方向に係合するものとして、内周面に沿って周方向に延在する凸部２０２ｃが形成されている。

図１７は図１４の塗布材押出容器の操作筒を一部断面化して示す側面図であり、図１８は図１７のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図１９は図１７の操作筒を示す正面図である。図１７〜図１９に示すように、操作筒２０３は、例えばＡＢＳ樹脂で成形され、前方に開口する有底円筒状を呈している。操作筒２０３の前端側は、本体筒２０２が外挿されるものとして、その外径が段差２０３ｂを介して小径とされた前端筒部（第２筒状部）２０３ａを備えている。

前端筒部２０３ａの外周面の前部には、本体筒２０２に軸線方向に係合する環状凸部２１３が設けられている。また、前端筒部２０３ａの内周面２２３には、ラチェット機構２０９のラチェット歯を構成する一方の突部２０９ａが複数設けられている。これら一方の突部２０９ａは、径方向内側に突出するように、前端筒部２０３ａの内周面２２３において周方向十二等配の位置にて突設されている。ここでの一方の突部２０９ａは、周方向に鋸歯形状となるように設けられている。一方の突部２０９ａは、移動螺子筒２０５の進退時において後述の他方の突部２０９ｂと常に当接するように、軸線方向に沿って延在している。

これら一方の突部２０９ａにおける周方向の一方側（本体筒２０２と操作筒２０３とを一方向に相対回転したときに後述の他方の突部２０９ｂと当接する側）の側面２０９ａ１は、山型になるように内周面２２３の正接平面に対し傾斜している。一方の突部２０９ａにおける周方向の他方側（本体筒２０２と操作筒２０３とを他方向に相対回転したときに後述の他方の突部２０９ｂと当接する側）の側面２０９ａ２は、内周面２２３の正接平面に対し略垂直となるように構成されている。

この操作筒２０３の底部中央には、移動体２０６に回転方向に係合する軸体２３３が立設されている。軸体２３３は、非円形の外形を有する構成とされている。具体的には、軸体２３３は、円柱体の外周面に、周方向六等配の位置に径方向外側に突出するよう配置されて軸線方向に延びる突条２４３を備える横断面非円形形状とされている。

図１４及び図１７に示すように、操作筒２０３は、その前端筒部２０３ａが本体筒２０２に内挿され、その段差２０３ｂが本体筒２０２の後端面に突き当てられると共に、その環状凸部２１３が本体筒２０２の凸部２０２ｃに軸線方向に係合することで、本体筒２０２に相対回転可能にして軸線方向に連結され装着されている。

図２０は図１４の塗布材押出容器の移動螺子筒を示す側面図であり、図２１は図２０の移動螺子筒を示す断面図である。図２０及び図２１に示すように、移動螺子筒２０５は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）で成形され、円筒状に構成されている。この移動螺子筒２０５は、前端側の前端部２０５ａと、該前端部２０５ａの後側に連なる大径部２０５ｂと、該大径部２０５ｂの後側に連なる本体部（第１筒状部）２０５ｃと、を有している。

前端部２０５ａは、その内周面において前端から所定長後方に亘る領域に、第２螺合部８０を構成する雌螺子８１が設けられている。なお、第２螺合部８０のピッチは、第１螺合部７０のピッチより細かいものとされており、第１螺合部７０のリード（本体筒２０２と操作筒２０３との相対回転一回転当たりの推進量）が第２螺合部８０のリードよりも大きく設定されている。

また、前端部２０５ａの外周面における中央部には、パイプ部材２０８の後端面に軸線方向に当接する環状の鍔部２１５が設けられている。前端部２０５ａの外周面における前側には、パイプ部材２０８に軸線方向に係合する環状凸部２２５が設けられている。この前端部２０５ａは、前端から軸線方向に所定長延在し対向するよう一対形成されたスリット２３５によって、径方向外側に拡開可能に構成されている。スリット２３５の後端側は、側方から見て（図２０参照）周方向に長尺の長円形状となるように拡がっており、これにより、成形時の金型からの離型や移動体２０６の組立を容易にするため、前端部２０５ａが拡開し易く構成されている。

大径部２０５ｂは、前端部２０５ａよりも大径の外形を有し、移動螺子筒２０５において軸線方向中央部の前寄りに設けられている。この大径部２０５ｂは、その外周面において後端から所定長前方に亘る領域に、第１螺合部７０を構成する雄螺子７２が設けられている。

本体部２０５ｃは、大径部２０５ｂよりも小径の外形を有し、移動螺子筒２０５において軸線方向中央部から後端部に亘る部分に設けられている。この本体部２０５ｃは、その外周面２７５において対向する一対の位置に、ラチェット機構２０９のラチェット歯を構成する他方の突部２０９ｂが設けられている。他方の突部２０９ｂは、一方の突部２０９ａ（図１９参照）に回転方向に係合するものであり、径方向外側に突出するように設けられている。この本体部２０５ｃにおいて他方の突部２０９ｂの周囲には、移動螺子筒２０５内外を連通する断面コの字状の切欠き２４５が形成されており、この切欠き２４５によって他方の突部２０９ｂは径方向に弾性を有している。

具体的には、切欠き２４５は、本体部２０５ｃにおける他方の突部２０９ｂの軸線方向両脇に穿設され周方向に沿って延びる一対のスリット２４５ａ，２４５ｂと、本体部２０５ｃにおける他方の突部２０９ｂの周方向一方側に穿設されスリット２４５ａ，２４５ｂに連続するように軸線方向に沿って延びるスリット２４５ｃと、を含んでいる。本体部２０５ｃにおいて切欠き４４に囲まれた壁部は、径方向に可撓性を有するアーム２５５を成し、これにより、当該アーム２５５の先端部に配置された他方の突部２０９ｂは、径方向に所定の弾性力（付勢力）を有することになる。

これら他方の突部２０９ｂにおける周方向の他方側（本体筒２０２と操作筒２０３とを一方向に相対回転したときに一方の突部２０９ａと当接する側）の側面２０９ｂ１は、山型になるように外周面２７５の正接平面に対し傾斜している。他方の突部２０９ｂにおける周方向の一方側（本体筒２０２と操作筒２０３とを他方向に相対回転したときに一方の突部２０９ａと当接する側）の側面２０９ｂ２は、外周面２７５の正接平面に対し略垂直となるように構成されている。

また、本体部２０５ｃにおける他方の突部２０９ｂよりも後方部には、バネ部２６５が設けられている。バネ部２６５は、軸線方向に伸縮可能とされている所謂樹脂バネであり、第１螺合部７０が螺合復帰するように雄螺子７２を付勢する。バネ部２６５は、外周面に沿って螺旋状に延び且つ内外を連通するスリット２６５ａを本体部２０５ｃに形成することで設けられている。

図１４及び図２０に示すように、この移動螺子筒２０５は、本体筒２０２及び操作筒２０３に内挿されると共に、その他方の突部２０９ｂが操作筒２０３の一方の突部２０９ａに回転方向に係合し、ラチェット機構２０９が形成されている。

図２２は、図１の塗布材押出容器の移動体を示す斜視図である。図２２に示すように、移動体２０６は、例えばＰＯＭで成形され、先端側に鍔部２０６ａを有する円筒状に構成されている。移動体２０６は、その鍔部２０６ａより後側から後端部に亘る外周面に、第２螺合部８０の雄螺子８２を備えている。この移動体２０６の内周面において周方向六等配の位置には、操作筒２０３に回転方向に係合するものとして、放射状に突出し軸線方向に延びる突条２０６ｃが設けられている。

図１４及び図２２に示すように、この移動体２０６は、その後端側から、操作筒２０３の軸体２３３と移動螺子筒２０５との間に外挿されている。このとき、移動体２０６は、その雄螺子８２が移動螺子筒２０５の雌螺子８１と螺合すると共に、その突条２０６ｃが軸体２３３の突条２４３，２４３間に進入し回転方向に係合することで、操作筒２０３に対し同期回転可能且つ軸線方向移動可能に装着されている。

図２３（ａ）は図１４の塗布材押出容器のピストンを示す側面図であり、図２３（ｂ）は図２３（ａ）のピストンを示す断面図である。図１４及び図２３に示すように、ピストン２０７は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等で成形されている。ピストン２０７における後端面に凹設された凹部２０７ａの内周面には、移動体２０６に対し軸線方向に所定長だけ移動可能にして係合する環状突部２０７ｂが設けられている。

また、ピストン２０７の外周面において周方向四等配の位置には、パイプ部材２０８に密着する領域として、凸部２０７ｃが設けられている。凸部２０７ｃは、パイプ部材２０８に当接（密接）し抵抗をもって摺動可能とするものであり、軸線方向中央部から後端まで延設されている。そして、周方向における凸部２０７ｃと凸部２０７ｃとの間、及び、凸部２０７ｃとパイプ部材２０８の後述の筒孔２０８ｓとの間にわずかな隙間（エアートラップ）を形成することにより、温度変化等の環境変化で塗布材Ｍが自然に移動することを防止できる。このピストン２０７は、移動体２０６の前端部に外挿され、その環状突部２０７ｂが移動体２０６に軸線方向に係合することで、移動体２０６に対し同期回転可能且つ軸線方向移動可能（所定の範囲内を移動可能）に装着されている。

図２４は図１４の塗布材押出容器の先筒を示す底面図であり、図２５は図２４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図２４及び図２５に示すように、先筒２０１は、円筒形状を成し、その前端の開口が塗布材Ｍを出現させるための吐出口２０１ａとされている。この先筒２０１は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂やＡＢＳ樹脂等で成形されている。吐出口２０１ａは、軸線方向に対し所定角度で傾斜する傾斜角度面により形成されている。なお、吐出口２０１ａは、軸線方向の垂直面で形成するフラット形状とする場合や山形形状とする場合もある。

また、先筒２０１の外周面には、本体筒２０２の環状凹凸部２０２ｂに軸線方向に係合するための環状凸凹部２０１ｂが設けられている。また、先筒２０１の外周面において環状凸凹部２０１ｂより後側の周方向四等配位置には、軸線方向に延びる突条２０１ｇが、本体筒２０２のローレット２０２ａに回転方向に係合するものとして設けられている。

また、先筒２０１の内周面において軸線中央部の後方寄りには、パイプ部材２０８に回転方向に係合するものとして、軸線方向に延在する溝部２０１ｃが複数設けられている。ここでの溝部２０１ｃは、先筒２０１の内周面における周方向四等配の位置に延設されている。先筒２０１の内周面において溝部２０１ｃよりも後側は、段差２０１ｘを介して拡径されており、溝部２０１ｃの底面と連続する内径を有している。

また、先筒２０１の外周面において突条２０１ｇよりも後側には、先筒２０１内外を連通する貫通孔としての開口２１１が、互いに対向するように一対形成されている。開口２１１は、その対向する方向から見て（図２４参照）概略矩形状に穿設されており、具体的には、開口２１１は、周方向に沿って延びる前縁と、周方向に対する螺旋方向に沿って延びる後縁と、軸線方向に沿って延びる両側縁と、を含んでいる。

この先筒２０１の内周面において開口２１１の後側には、第１螺合部７０の雌螺子７１が連設されている。雌螺子７１は、先筒２０１の内周面にて螺旋状に延びる突条であって、開口２１１の周方向位置に軸線を中心に１８０°回転複写されるように一対配されている。詳説すると、雌螺子７１は、その前方にて開口２１１に連続すると共に、当該開口２１１の一側縁から他側縁に亘る周方向範囲において形成されている。そして、雌螺子７１としての突条が延びる螺旋方向は、開口２１１の後縁の上記螺旋方向に対応している。

このような雌螺子７１を有する先筒２０１については、開口２１１を利用して容易且つ好適に樹脂成形することができる。例えば、上型、下型及びコアピンを互いに組み付けた際、上型における径方向内側の凸部分と、下型における径方向内側の凸部分と、コアピンと、によって雌螺子７１に対応する所定空間を一対画設することができる。そして、成形後（つまり、所定空間に溶融樹脂が充填・固化されて雌螺子７１が形成された後）においては、一方の開口２１１から上型の凸部分が引き抜かれるようにして該上型を径方向外側に外すと共に、他方の開口２１１から下型の凸部分が引き抜かれるようにして該下型を径方向外側に外した後、コアピンを軸線方向に真っ直ぐスライドさせて引き抜くことができる。

図１４及び図２５に示すように、この先筒２０１は、その後側から本体筒２０２に内挿され、その環状凸凹部２０１ｂに本体筒２０２の環状凹凸部２０２ｂが軸線方向に係合すると共に、その突条２０１ｇに本体筒２０２のローレット２０２ａが回転方向に係合することで、本体筒２０２に軸線方向及び回転方向に係合されて装着され、当該本体筒２０２と一体化されている。また、先筒２０１は、その後側から移動螺子筒２０５に外挿され、その雌螺子７１が移動螺子筒２０５の雄螺子７２と螺合されている。

図２６は図１４の塗布材押出容器のパイプ部材を一部断面化して示す底面図であり、図２７は図２６のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図２６及び図２７に示すように、パイプ部材２０８は、円筒形状を成し、その前端の開口は、吐出口２０１ａ（図１４参照）と同様に、上記所定角度で傾斜する傾斜角度面により形成されている。また、パイプ部材２０８は例えばＰＰ等で形成されている。パイプ部材２０８の筒孔２０８ｓを形成する肉厚は、一定で最小化することが好ましく、例えば０．２〜０．５ｍｍで成形されている。

パイプ部材２０８の外周面において軸線方向中央部の後側には、先筒２０１に回転方向に係合するものとして、軸線方向に延びる突条２１８が複数設けられている。突条２１８は、組立時に円周方向の位置合わせを容易にするため、周方向不均等の四箇所の位置（ここでは、周方向四等配の位置のうち二箇所が周方向にずれた位置）に設けられている。また、パイプ部材２０８の外周面における後端部は、段差２０８ｘを介して拡径されている。パイプ部材２０８の内周面における後端部には、移動螺子筒２０５に軸線方向に係合するものとして、径方向内側に突出する突部２２８が対向するように一対設けられている。

図１４及び図２７に示すように、このパイプ部材２０８は、先筒２０１に内挿され、該先筒２０１に対して軸線方向に摺動可能とされている。このとき、その突条２１８に先筒２０１の溝部２０１ｃが回転方向に係合され、これにより、先筒２０１に対するパイプ部材２０８の相対回転が規制されている。パイプ部材２０８の前端は、初期状態において先筒２０１の前端よりも一定量後方に位置し、また、前進限において先筒２０１の前端と略同一位置に位置するように構成されている（図１５参照）

また、パイプ部材２０８は、移動螺子筒２０５の前側に外挿され、その後端面が移動螺子筒２０５の鍔部２０６ａに突き当てられると共に、その突部２２８が移動螺子筒２０５の環状凸部２２５に軸線方向に係合され、これにより、移動螺子筒２０５に対して軸線方向に連結されている。そして、パイプ部材２０８内には、ピストン２０７が摺接するようにして内挿されている。

ここで、本実施形態では、塗布材Ｍは、初期状態においてパイプ部材２０８の筒孔２０８ｓ内から先筒２０１の筒孔２０１ｓ内に亘って満たされるように充填（隙間なく収容）されており、すなわち、塗布材Ｍが充填される充填領域Ｘは、先筒２０１の内周面と、パイプ部材２０８の内周面と、ピストン２０７の前面と、で構成されている。

そして、先筒２０１の筒孔２０１ｓにおいて、少なくとも塗布材Ｍが充填される領域の内面である内周面は、軸線方向に沿って真っ直ぐ延びている。具体的には、筒孔２０１ｓを構成する内周面にあっては、パイプ部材２０８の後退限（初期状態）においてのパイプ部材２０８の前端位置から前側領域が、段差や角部、凹部及び窪み等（以下、単に「段差等」という）を有しておらず、且つ、軸線方向に対し傾斜しておらず、軸線方向に平行に真っ直ぐ延在している。ここでは、筒孔２０１ｓは、塗布材Ｍが充填される領域にて、軸線方向から見て一定の断面円形とされると共に、側方から見て両縁が軸線方向に平行となっている。

また、本実施形態では、図１９及び図２０に示すように、操作筒２０３の前端筒部２０３ａが移動螺子筒２０５の本体部２０５ｃに外挿される前の状態（組立て前の状態）では、本体部２０５ｃの他方の突部２０９ｂにおける先端部の外径Ｒ３は、前端筒部２０３ａの内周面２２３の内径Ｒ４よりも大きい径を有している。例えば、外径Ｒ３が内径Ｒ４よりも所定長大きくされており、外径Ｒ３がφ９．４ｍｍ、内径Ｒ４が９．０ｍｍとされている。そして、図１４〜図１６に示すように、前端筒部２０３ａが本体部２０５ｃに内挿された状態（組立て後の状態）において、他方の突部２０９ｂは、前端筒部２０３ａの内周面２２３に常時当接されている。

次に、塗布材押出容器２００の動作の一例について説明する。

例えば図１４に示す初期状態の塗布材押出容器２００にあっては、パイプ部材２０８の前端が先筒２０１の前端よりも一定量後方に位置し、この状態において、塗布材Ｍがパイプ部材２０８の筒孔２０８ｓと先筒２０１の筒孔２０１ｓとピストン２０７とに密着して充填された状態にある。そして、パイプ部材２０８の突条２１８の前面及び段差２０８ｘが先筒２０１の溝部２０１ｃの前面及び段差２０１ｘよりも後側に離れて位置し、パイプ部材２０８が先筒２０１に対し一定量前進可能な状態とされている。

この初期状態の塗布材押出容器２００において、使用者によりキャップＣが取り外されて本体筒２０２と操作筒２０３とが繰出し方向である一方向に相対回転されると、移動螺子筒２０５の他方の突部２０９ｂの側面２０９ｂ１（図２０参照）が操作筒２０３の一方の突部２０９ａの側面２０９ａ１（図１９参照）に当接して回転方向に係合され、操作筒２０３と移動螺子筒２０５とが同期回転する。これにより、移動螺子筒２０５と先筒２０１とが相対回転し、移動螺子筒２０５の雄螺子７２及び先筒２０１の雌螺子７１により構成された第１螺合部７０の螺合作用が働き、先筒２０１に対し移動螺子筒２０５が前進する。

その結果、移動螺子筒２０５の当該前進に伴われて、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が移動体２０６及びピストン２０７とともに前進し、塗布材Ｍが先筒２０１に対して繰り出され（つまり、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が塗布材Ｍとともに前進され）、塗布材Ｍが吐出口２０１ａから出現する。

続いて、図１５に示すように、一方向の相対回転が続けられ、パイプ部材２０８の前端が先筒２０１の前端と略同一位置に位置したとき、パイプ部材２０８の突条２１８の前面及び段差２０８ｘが先筒２０１の溝部２０１ｃの前面及び段差２０１ｘに当接し、パイプ部材２０８及び移動螺子筒２０５の前進が停止され、第１螺合部７０の螺合作用が停止され、これにより、パイプ部材２０８及び移動螺子筒２０５が前進限に達する。

そして、一方向の相対回転がさらに続けられると、当該停止前よりも大きい回転力が操作筒２０３及び移動螺子筒２０５に加わり、他方の突部２０９ｂが一方の突部２０９ａを駆け上がるように摺動して乗り越え、操作筒２０３及び移動螺子筒２０５がラチェット回転（いわゆる「空回転」）される。その結果、移動体２０６の雄螺子８２及び移動螺子筒２０５の雌螺子８１により構成された第２螺合部８０の螺合作用のみが作用し、停止したパイプ部材２０８内においてピストン２０７により塗布材Ｍが押し出されて前進（つまり、先筒２０１及びパイプ部材２０８に対し塗布材Ｍが前進）する。その後、移動体２０６及びピストン２０７が前進限に達する（図１６参照）。

他方、例えば、使用後の塗布材押出容器２００において、本体筒２０２と操作筒２０３とが繰戻し方向である他方向へ相対回転されると、移動螺子筒２０５の他方の突部２０９ｂの側面２０９ｂ２（図２０参照）が操作筒２０３の一方の突部２０９ａの側面２０９ａ２（図１９参照）に当接して回転方向に係止（強固に係合）され、操作筒２０３と移動螺子筒２０５とが同期回転する。これにより、移動螺子筒２０５と先筒２０１とが相対回転し、第１螺合部７０の螺合作用が働き、先筒２０１に対し移動螺子筒２０５が後退する。

その結果、移動螺子筒２０５の当該後退に伴われて、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が移動体２０６及びピストン２０７とともに後退し、塗布材Ｍが先筒２０１に対して繰り戻され（つまり、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が塗布材Ｍとともに後退され）、塗布材Ｍが吐出口２０１ａ内へ埋入される。

そして、他方向の相対回転が続けられると、移動螺子筒２０５の雄螺子７２が先筒２０１の雌螺子７１から外れ、第１螺合部７０の螺合作用が解除され、移動螺子筒２０５ひいてはパイプ部材２０８、移動体２０６及びピストン２０７が後退限に達する。この状態では、バネ部２６５（図２０参照）の縮小の弾性力により雄螺子７２が前方側へ付勢されることから、他方向の相対回転がさらに続けられた場合、雌螺子７１及び雄螺子７２の係合及び係合解除によるクリックが付与され、移動螺子筒２０５の後退限が使用者に感知されると共に、一方向へ相対回転された場合には、第１螺合部７０が直ちに螺合復帰する。

ここで、本実施形態の塗布材押出容器２００では、上述したように、操作筒２０３の前端筒部２０３ａが移動螺子筒２０５の本体部２０５ｃに外挿される前の状態において、本体部２０５ｃの他方の突部２０９ｂにおける先端部の外径Ｒ３は、前端筒部２０３ａの内周面２２３の内径Ｒ４よりも大きい径を有している（図１９及び図２０参照）。そして、前端筒部２０３ａが本体部２０５ｃに内挿された状態では、移動螺子筒２０５が進退する間においても常に、径方向に弾性力を有する他方の突部２０９ｂは、一方の突部２０９ａと回転方向に係合するようにして前端筒部２０３ａの内周面２２３に常時当接されている。

従って、本実施形態においても、前端筒部２０３ａ（操作筒２０３）で本体部２０５ｃ（移動螺子筒２０５）をホールドするようにして、これらの間で回転方向に抵抗を常時発生させることができ、その結果、塗布材押出容器２００のガタつきを抑制することが可能となる。

また、本実施形態では、上述したように、本体筒２０２と操作筒２０３とを一方向にさらに相対回転した際、切欠き２４５による径方向の弾性力で他方の突部２０９ｂが径方向内側に付勢されることから、他方の突部２０９ｂの側面２０９ｂ１が一方の突部２０９ａの側面２０９ａ１に回転方向に係合し駆け上がるように摺動し、乗り越えて当該係合が解除された後、再び回転方向に係合する。その結果、一方の突部２０９ａ及び他方の突部２０９ｂの係合及び係合解除の度に、使用者にクリック感が付与できる。これにより、一方の突部２０９ａ及び他方の突部２０９ｂを、塗布材Ｍのさらなる前進を感知させるクリック機構として利用することが可能となる。

さらにまた、本実施形態では、上述したように、一方の突部２０９ａ及び他方の突部２０９ｂを、本体筒２０２と操作筒２０３との一方向の相対回転のみを許容するラチェット機構２０９として利用することができる。

なお、上述したように、塗布材Ｍがパイプ部材２０８の筒孔２０８ｓ内から先筒２０１の筒孔２０１ｓ内に亘って充填されており、この先筒２０１の筒孔２０１ｓの内周面にあっては、その少なくとも塗布材Ｍが充填される領域が軸線方向に沿って真っ直ぐ延びている。そのため、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が前進する際、充填された塗布材Ｍは、筒孔２０１ｓの内周面形状に起因して崩されることなく、例えば、内周面に段差等が形成される場合に、当該段差等に塗布材Ｍが入り込んだり扱かれたりして崩されるのを防ぐことができる。また、出現させた塗布材Ｍが膨張したとしても、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が後退する際、段差等に塗布材Ｍが入り込んだり扱かれたりして崩されるのを防ぐことができる。

従って、本実施形態によれば、先筒２０１に対しパイプ部材２０８が前進及び後退するに際して、塗布材Ｍの形状が崩れるのを抑制することが可能となる。つまり、柔らかい塗布材Ｍについても、確実に一定量押し出し及び引き戻すことができ、且つ、保護することが可能となる。

また、通常、使用時において、パイプ部材２０８から押し出された塗布材Ｍに対しては、パイプ部材２０８の前端を支点にするような力や曲げが作用する。よって、塗布材Ｍの折損等の崩れを抑制するためには、パイプ部材２０８の前端は前方（使用者側）に位置するほど好ましい。一方で、パイプ部材２０８の前端が先筒２０１の前端よりも前方に突出すると、パイプ部材２０８の先端が使用者に接触しやすくなってしまい、使用性が悪化することが懸念される。

これに対し、本実施形態では、上述したように、パイプ部材２０８の前端は、その前進限で先筒２０１の前端と略同一位置に位置している。よって、パイプ部材２０８の前端を、使用者に接触しにくい範囲で最も前方へ位置させることが可能となり、その結果、使用性を高めつつ、塗布材Ｍの折損等を抑制して形状が崩れるのを一層抑制することが可能となる。

ちなみに、本実施形態では、上述したように、本体部２０５ｃの他方の突部２０９ｂの周囲に切欠き２４５を形成して他方の突部２０９ｂに弾性力を付与したが、これに代えて若しくは加えて、前端筒部２０３ａの一方の突部２０９ａの周囲に切欠きを形成して一方の突部２０９ａに弾性力を付与してもよい。

また、本実施形態では、第２筒状部を構成する前端筒部２０３ａが、第１筒状部を構成する本体部２０５ｃに外挿される前の状態において、一方の突部２０９ａにおける先端部の内径が本体部２０５ｃの外周面２７５の外径よりも小さい径を有し、前端筒部２０３ａが本体部２０５ｃに外挿された状態において、一方の突部２０９ａが外周面２７５に常時当接されていてもよい。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。

例えば、塗布材Ｍとしては、例えば、リップグロス、リップ、アイカラー、アイライナー、美容液、洗浄液、ネールエナメル、ネールケア溶液、ネールリムーバー、マスカラ、アンチエイジング、ヘアーカラー、頭髪用化粧料、オーラルケア、マッサージオイル、角栓ゆるめ液、ファンデーション、コンシーラー、スキンクリーム、マーキングペン等の筆記用具等のインク、液状の医薬品、泥状物等を始めとした液状の塗布材を用いた塗布材押出容器に対しても勿論適用可能である。

また、上記第１実施形態では、前端面が平面状の押出部３２を備えているが、前方に向けて先細りとされた釣り鐘形状のものでもよく、種々の形状の押出部を備えていてもよい。

また、上記第２実施形態では、本体筒２０２及び操作筒２０３が一方向に相対回転されると、第１及び第２螺合部７０，８０の螺合作用の協働によって先筒２０１に対しパイプ部材２０８が塗布材Ｍとともに前進してもよいし、同様に、他方向に相対回転されると、第１及び第２螺合部７０，８０の螺合作用の協働によって先筒２０１に対しパイプ部材２０８が塗布材Ｍとともに後退してもよい。また、上記第２実施形態では、第１及び第２螺合部７０，８０を備えているが、１つの螺合部のみを備え当該１つの螺合部によって塗布材Ｍを押し出し／引き戻してもよい。

なお、上記において、「螺合作用の解除」とは、雄螺子と雌螺子との螺子山同士の係合が外れ、螺合作用が働かなくなることを意味し、「螺合作用の停止」とは、雄螺子と雌螺子との螺子山同士が係合し噛み合った状態で当接して螺合が働かなくなることを意味している。「螺合復帰」とは、雄螺子が雌螺子の螺子山の側面に当接するまで戻る段階を意味している。

また、パイプ部材２０８の前端と先筒２０１の前端とにおける「略同一位置」とは、完全に等しい位置に加え、略等しい位置を含んでおり、設計上、製造上や組付け上の誤差を含むものである。例えば、パイプ部材２０８の前端が、先筒２０１の前端に対して多少前方又は後方に位置していてもよい。

また、上述した雄螺子及び雌螺子は、螺子山や螺子溝だけでなく、間欠的に配される突起群、又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山や螺子溝と同様な働きをするものであってもよい。塗布材Ｍの断面形状については、先筒２０１の筒孔２０１ｓやパイプ部材２０８の筒孔２０８ｓの断面内径形状となるが、円形断面に加え、楕円形、トラック型、並びに、頂点を丸めた多角形及びしずく型等の種々の非円形断面形状も選択できる。また、本発明は、塗布材押出容器１００，２００を製造（成形）するための製造方法として捉えることもできる。

１…充填部材（容器前部）、２…操作筒（容器後部）、２ｂ…内部筒状部（第２筒状部）、２ｃ，２３３…軸体、２ｅ…突起、２ｆ…開口部、３，２０６…移動体、４…螺子筒（螺合部材）、４ｚ…後端筒部（第１筒状部）、５，２０９…ラチェット機構（クリック機構）、５ａ，２０９ａ…一方の突部、５ｂ，２０９ｂ…他方の突部、６…螺合部、２９…外周面（第２筒状部の外面）、４４，２４５…切欠き、４９…内周面（第１筒状部の内面）、７０…第１螺合部（螺合部）、７１…雌螺子、７２…雄螺子、８０…第２螺合部（螺合部）、８１…雌螺子、８２…雄螺子、１００，２００…塗布材押出容器、２０１…先筒（容器前部）、２０２…本体筒（容器前部）、２０３…操作筒（容器後部）、２０３ａ…前端筒部（第２筒状部）、２０５…移動螺子筒（螺合部材）、２０５ｃ…本体部（第１筒状部）、２２３…内周面（第２筒状部の内面）、２６５…バネ部、２６５ａ…スリット、２７５…外周面（第１筒状部の外面）、Ｍ…塗布材。

Claims (3)

1. 容器前部と容器後部とを含む容器内に移動体及び螺合部材を具備し、前記容器前部と前記容器後部とを一方向に相対回転させることによって、前記容器前部及び前記螺合部材が有する第１螺合部の螺合作用と前記移動体及び前記螺合部材が有する第２螺合部の螺合作用とが働き、該移動体が前進する塗布材押出容器であって、
   前記螺合部材は、
   第１筒状部と、
   前記容器前部の雌螺子に螺合し、前記第１螺合部を構成する雄螺子と、
   前記移動体の雄螺子に螺合し、前記第２螺合部を構成する雌螺子と、
   前記容器前部と前記容器後部とが他方向に相対回転されて前記第１螺合部の螺合作用が解除された状態で、前記螺合部材の雄螺子を前記容器前部の雌螺子の側へ付勢するバネ部と、を有し、
   前記容器後部は、前記第１筒状部に内挿又は外挿された第２筒状部を有し、
   前記第２筒状部には、径方向に突出する一方の突部が設けられ、
   前記第１筒状部には、径方向に突出し且つ前記一方の突部に回転方向に係合する他方の突部が設けられ、
   前記一方の突部及び前記他方の突部の少なくとも一方は、その周囲に形成された切欠きによって径方向に弾性を有し、
   前記螺合部材の雄螺子及び雌螺子、並びに、前記他方の突部は、前記バネ部に対して軸線方向の一方側に配置され、
   前記容器前部と前記容器後部とを一方向に相対回転させると、前記一方の突部及び前記他方の突部が係合され、前記容器後部と前記螺合部材とが同期回転し、前記螺合部材と前記容器前部とが相対回転し、前記第１螺合部の螺合作用が働き、
   前記容器前部と前記容器後部とを一方向にさらに相対回転させると、前記第１螺合部の当該螺合作用の停止後、前記他方の突部が前記一方の突部を乗り越え、前記容器後部と前記螺合部材とが相対回転し、前記第２螺合部の螺合作用が働く、塗布材押出容器。
2. 前記一方の突部は、前記螺合部材の進退時において前記他方の突部と常に当接するように、軸線方向に沿って延在している、請求項１に記載の塗布材押出容器。
3. 前記バネ部においては、外周面に沿って螺旋状に延び且つ内外を連通するスリットが形成されている、請求項１又は２に記載の塗布材押出容器。

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