JP5887584B2 - 繰出容器 - Google Patents

Description

本発明は、塗布材を繰り出して使用する繰出容器に関する。

従来の繰出容器としては、例えば特許文献１に記載されているように、先端に吐出口を有する先筒と、先筒に対し前後方向に一定長移動可能に内挿されると共に内部に棒状体（塗布材）が装填されるパイプ部材と、を備えたものが知られている。このような繰出容器では、繰出機構で棒状体用移動体（移動部）を前進させることにより、先筒に対しパイプ部材が棒状体とともに前進し、当該パイプ部材が前進限に達した後、先筒及びパイプ部材に対し棒状体が前進し、その結果、棒状体が使用状態とされる。

特開２００６−３０５３１８号公報

ここで、上述した繰出容器では、一般的に、パイプ部材内に溶融状態の塗布材形成材料を充填して冷却固化することで、当該パイプ部材に塗布材が装填される。この塗布材を装填する際には、塗布材を適正に装填し易いように（例えば、装填された塗布材の形状や長さを適正化し易いように）、パイプ部材を先筒に対し前進限に位置させることが好ましい。よって、上述した繰出容器は、塗布材を装填する前、例えば繰出機構により移動部を前進させ、パイプ部材を先筒に対し前進させた状態とする場合がある。しかしこの場合、繰出容器の輸送時の振動やその他の衝撃等により、パイプ部材が意図せず後退してしまうおそれがある。

本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであり、パイプ部材に塗布材を装填する前において、パイプ部材が先筒に対して後退するのを抑制可能な繰出容器を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る繰出容器は、容器内に繰出機構及び移動部を具備し、繰出機構で移動部を移動させて塗布材を前方へ繰り出す繰出容器であって、先端に吐出口を有する先筒と、先筒に対し前後方向に一定長摺動可能に内挿され、その内部に塗布材が装填されるパイプ部材と、容器内に設けられ、パイプ部材を所定付勢力で前方へ付勢する弾性部材と、を備えたこと、を特徴とする。

この繰出容器では、先筒に対し前後方向に一定長摺動可能に内挿されたパイプ部材が、弾性部材により所定付勢力で前方へ付勢されている。よって、例えば振動やその他の衝撃等が加わりパイプ部材が後退しようとしても、この所定付勢力でもって当該後退を抑制することができる。すなわち、パイプ部材に塗布材を装填する前において、パイプ部材が先筒に対して後退するのを抑制可能となる。

また、所定付勢力で前方へ付勢されたパイプ部材は、塗布材の装填前においては、所定位置より後退不能とされていると共に、塗布材の装填後においては、移動部の前進及び後退に伴って先筒に対し進退可能とされていることが好ましい。これにより、塗布材の装填前にパイプ部材が後退するのを好適に抑制できるのに加え、塗布材の装填後には、パイプ部材を好適に進退させることが可能となる。

また、移動部は、パイプ部材内を摺動するピストンと、外周面に雄螺子を有する移動体と、を含んで構成され、ピストン及び移動体は、軸線方向に一定量相対移動可能に係合され、塗布材の装填前において、ピストンは、パイプ部材及びピストン間の第１摺動抵抗力により、弾性部材でパイプ部材が前方へ付勢されることに伴って前方へ付勢されることが好ましい。この場合、塗布材の装填前において、パイプ部材が前方へ付勢されて前進したとき、当該前進に追従するようにピストンも一定量範囲内で確実に前進させることができる。よって、塗布材の装填前、パイプ部材の先筒に対する前進がピストンの存在で阻害される（パイプ部材の前進を停止させるようにピストンが作用してしまう）ことを抑制できる。

また、所定付勢力は、パイプ部材及びピストン間の第１摺動抵抗力と、塗布材の装填後におけるパイプ部材及び塗布材間の第２摺動抵抗力との合計よりも小さいことが好ましい。この場合、塗布材の装填後にパイプ部材が移動部の前進及び後退に伴って進退する上記作用効果を、好適に発揮することができる。

また、容器前部と容器後部との相対回転に伴ってクリック感を発生させるクリック機構を備え、クリック機構は、一対のクリック突起を有し、当該一対のクリック突起の係合及び係合解除によりクリック感を発生させ、弾性部材は、一対のクリック突起が互いに係合するようにクリック機構を付勢することが好ましい。この場合、パイプ部材を前方へ付勢する弾性部材を、一対のクリック突起が互いに係合するよう付勢する弾性部材として共用することができる。

また、繰出機構は、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１及び第２の螺合部の螺合作用により移動部を移動させ、一方向にさらに相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用を解除させて第２の螺合作用のみにより移動部を引き続き移動させ、弾性部材は、螺合作用が解除された第１の螺合部を螺合復帰するように付勢することが好ましい。この場合、パイプ部材を前方へ付勢する弾性部材を、第１の螺合部を螺合復帰するよう付勢する弾性部材として共用することができる。

本発明によれば、パイプ部材に塗布材を装填する前において、パイプ部材が先筒に対して後退するのを抑制することが可能となる。

本発明の一実施形態に係る繰出容器を示す縦断面図である。 図１の繰出容器を一部断面化して示す分解斜視図である。 図１の繰出容器の操作筒を示す分解斜視図である。 図１の繰出容器の回転止筒における軟質部を示す斜視図である。 図１の繰出容器の回転止筒における硬質部を示す斜視図である。 図１の繰出容器の移動螺子筒を示す斜視図である。 図１の繰出容器の先筒を示す斜視図である。 図１の繰出容器の先筒を示す縦断面図である。 図１の繰出容器のパイプ部材を示す斜視図である。 図１の繰出容器のパイプ部材を示す縦断面図である。 図１の繰出容器のバネ部材を示す斜視図である。 （ａ）は図１の繰出容器の動作を説明するための拡大縦断面図、（ｂ）は図１２（ａ）の続きを示す拡大縦断面図である。 （ａ）は図１２（ｂ）の続きを示す拡大縦断面図、（ｂ）は図１３（ａ）の続きを示す拡大縦断面図である。 （ａ）は図１３（ｂ）の続きを示す拡大縦断面図、（ｂ）は図１４（ａ）の続きを示す拡大縦断面図である。 （ａ）は図１４（ｂ）の続きを示す拡大縦断面図、（ｂ）は図１５（ａ）の続きを示す拡大縦断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

図１は本発明の一実施形態に係る繰出容器を示す縦断面図であり、図２は図１の繰出容器を一部断面化して示す分解斜視図である。図１，２に示すように、本実施形態の繰出容器１００は、塗布材Ｍを収容すると共に適宜使用者の操作により押し出し及び引き戻し可能とするものである。

この塗布材Ｍとしては、例えば、リップスティック、リップグロス、アイライナー、アイカラー、アイブロー、リップライナー、チークカラー、コンシーラー、美容スティック、ヘアーカラー等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能であり、特に、非常に軟らかい（半固体状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状、及びこれらを含む練り状等の）棒状体を用いるのが好適である。また、外径が１ｍｍ以下の細径棒状物や１０ｍｍ以上の太めの棒状体が使用可能である。

繰出容器１００は、塗布材Ｍが充填される充填領域１ｘを内部に備え吐出口１ａを先端に有する先筒１と、その前半部に先筒１の後半部を内挿して該先筒１を軸線方向及び軸線回り回転方向（以下、単に「回転方向」ともいう）に係合し一体となるように連結する本体筒２と、この本体筒２の後端部に相対回転可能にして軸線方向に連結された操作筒３と、を外形構成として具備し、先筒１及び本体筒２により容器前部が構成されると共に、操作筒３により容器後部が構成されている。なお、「軸線」とは、繰出機構１００の前後に延びる中心線を意味し、「軸線方向」とは、軸線に沿った方向を意味する（以下、同じ）。

この繰出容器１００は、その内部に、回転止筒４、移動螺子筒５、移動体（移動部）６及びピストン（移動部）７を概略備えている。回転止筒４は、本体筒２に対し相対回転可能にして軸線方向に係合する。移動螺子筒５は、本体筒２に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に、回転止筒４に第１の螺合部（繰出機構）８を介して螺合する。移動体６は、操作筒３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に、移動螺子筒５に第２の螺合部（繰出機構）９を介して螺合する。ピストン７は、移動体６の前端（先端）部に装着されて充填領域１ｘの後端を形成する。また、本実施形態の繰出容器１００は、先筒１に対し軸線方向に摺動可能に内挿されて収容されたパイプ部材１０と、パイプ部材１０を所定付勢力Ｆｓで前方へ付勢するバネ部材１４と、を備えている。

この繰出容器１００では、初期状態において本体筒２（先筒１でも可）と操作筒３とが一の回転方向である一方向に相対回転されると、移動螺子筒５が前進（軸線方向の一方側へ移動）し、移動体６が移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に移動螺子筒５に対し単独でも前進する。これにより、先筒１及びパイプ部材１０に対しピストン７が前進する。そして、移動螺子筒５が前進限に達した後に本体筒２と操作筒３とがさらに同方向に相対回転されると、移動体６が移動螺子筒５に対し単独で前進し、先筒１及びパイプ部材１０に対しピストン７が引き続き前進する。

他方、本体筒２と操作筒３とが一方向と反対の回転方向である他方向に相対回転されると、移動螺子筒５が後退（軸線方向の他方側へ移動）し、移動体６が移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に移動螺子筒５に対し単独でも後退する。これにより、先筒１に対しピストン７及びパイプ部材１０がともに後退する。そして、移動螺子筒５が後退限に達した後に本体筒２と操作筒３とがさらに同方向に相対回転されると、移動体６が移動螺子筒５に対し単独で後退し、先筒１に対しピストン７及びパイプ部材１０がともに引き続き後退し、その後、パイプ部材１０の後退が停止し、先筒１及びパイプ部材１０に対しピストン７が後退する。

図１に示すように、本体筒２は、例えばＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの共重合合成樹脂）で成形され、円筒状に構成されている。本体筒２は、その軸線方向中央部の内周面に、先筒１及び移動螺子筒５を回転方向に係合するものとして、周方向に多数の凹凸部が並設されて当該凹凸部が軸線方向に所定長延びてなるローレット２ａを有している。また、本体筒２の前端部の内周面には、先筒１を軸線方向に係合するための環状凹凸部（凹凸部が軸線方向に並ぶもの）２ｂが設けられている。

この本体筒２の内周面でローレット２ａの後側には、回転止筒４を軸線方向に係合するものとして、内周面に沿って周方向に延在する円弧状凸部２ｃが互いに対向するように一対形成されている。さらにまた、本体筒２の内周面で円弧状凸部２ｃの後側には、操作筒３を軸線方向に係合するものとして、内周面に沿って周方向に延在する円弧状凸部２ｄが、互いに対向するように一対形成されている。これら円弧状凸部２ｃ，２ｄは、軸線方向視において互いに重ならないように、周方向に間欠的（ズレて）に設けられている。また、本体筒２は、その前端部に円筒部材２１を有している。

図３は、図１の繰出容器の操作筒を示す分解斜視図である。図３に示すように、操作筒３は、本体部３１と、本体部３１の後端部に外挿された有底円筒状の尾栓部３８と、尾栓部３８内に設けられた円柱状の錘部３９と、を含んで構成されている。本体部３１は、例えばＡＢＳ樹脂で成形され、前方に開口する有底円筒状に構成された筒部３１ｘと、前端側に向かうように筒部３１ｘの底部中央に立設された軸体３１ｙと、を有している。

筒部３１ｘの外周面の前部には、本体筒２に軸線方向に係合し且つ回転止筒４の後端に突き当たる環状凸部３２が設けられている。また、筒部３１ｘの外周面の中央には、本体筒２の後端面に当接するためのものとして、円環状の鍔部３３が設けられている。さらにまた、筒部３１ｘの後端部には、尾栓部３８を軸線方向に係合するための凸部３４と、尾栓部３８を回転方向に係合するための溝部３５が設けられている。

この筒部３１ｘは、ラチェット歯を構成する複数の凸部３６を有している。凸部３６は、回転止筒４の凸部４４（後述）と係合するものとして、筒部３１ｘの外周面の前側において径方向外側に向かって突設されている。ここでの凸部３６は、周方向に鋸歯形状を呈し、外周面において周方向八等配の位置に設けられている。

これら凸部３６における周方向の一方側（本体筒２と操作筒３とを他方向に相対回転したときに回転止筒４の凸部４４と当接する側）の側面３６ａは、山型になるように外周面に対し傾斜している。一方、凸部３６における周方向の他方側（本体筒２と操作筒３とを一方向に相対回転したときに回転止筒４の凸部４４と当接する側）の側面３６ｂは、外周面に対し側面３６ａと同じ方向に傾斜し、周方向内側に入り込むように構成されている。

軸体３１ｙは、非円形の外形を有する構成とされている。具体的には、軸体３１ｙは、円柱体の外周面に、周方向六等配の位置に径方向外側に突出するよう配置されて軸線方向に延びる突条３７を備えた横断面非円形形状とされている。

尾栓部３８は、例えばＡＢＳ樹脂で成形され、本体部３１の後部を覆うように該本体部３１に同期回転可能且つ軸線方向移動不能に装着されている。錘部３９は、金属で形成され、尾栓部３８に覆われるよう本体部３１と尾栓部３８との間に配置されている。この錘部３９によって、繰出容器１００全体に対し重量感を与えることができ、高級感を高めることが可能となる。

図１，３に示すように、本体部３１、尾栓部３８及び錘部３９からなる操作筒３は、その本体部３１の前側が本体筒２に内挿され、その鍔部３３が本体筒２の後端面に突き当てられると共に、本体部３１の環状凸部３２が本体筒２の円弧状凸部２ｄに軸線方向に係合することで、本体筒２に相対回転可能にして軸線方向に連結され装着されている。このとき、径方向における本体部３１と本体筒２との間にＯリングＲが介在されており、これにより、本体筒２と操作筒３との相対回転に適度な回転抵抗が付与される。

図４は図１の繰出容器の回転止筒における軟質部を示す斜視図、図５は図１の繰出容器の回転止筒における硬質部を示す斜視図である。図４，５に示すように、回転止筒４は、軟質部１０４と、軟質部１０４の前側に外挿されて固定される硬質部１０５と、を含んで構成されている。

図４に示すように、軟質部１０４は、その前側に位置する円筒状の小径部１０４ｘと、該小径部１０４ｘの後側に段差面１０４ｐを介して連続する円筒状の大径部１０４ｙと、を有している。小径部１０４ｘの内周面において前側には、リード１２ｍｍでピッチ２ｍｍの第１の螺合部８の一方を構成する雌螺子としての突条４１が複数設けられている。これら突条４１は、内周面に沿って螺旋状を成して延びると共に、隣接する突条４１の端部同士は、軸線方向に互いにズレて離間している。また、突条４１は、軸線方向視において互いに重ならないように間欠的に６つ設けられている。

大径部１０４ｙは、ラチェット歯を構成する複数の凸部４４を有している。凸部４４は、操作筒３の凸部３６と周方向に係合するものとして、大径部１０４ｙの内周面の後側にて径方向内側に向かって突設されている。ここでの凸部４４は、周方向に鋸歯形状を呈し、内周面において周方向四等配の位置に設けられている。

これら凸部４４における周方向の他方側（本体筒２と操作筒３とを他方向に相対回転したときに操作筒３の凸部３６と当接する側）の側面４４ａは、山型になるように外周面に対し傾斜している。一方、凸部４４における周方向の一方側（本体筒２と操作筒３とを一方向に相対回転したときに操作筒３の凸部３６と当接する側）の側面４４ｂは、外周面に対し側面４４ａと同じ方向に傾斜し、周方向内側に入り込むように構成されている。

この軟質部１０４は、移動螺子筒５及び操作筒３よりも軟らかいものとされている。具体的には、軟質部１０４は、移動螺子筒５の材質であるＰＯＭ（ポリアセタール）よりも軟らかく、且つ、操作筒３の材質であるＡＢＳ樹脂よりも軟らかい材質で成形されており、ここでは、熱可塑性エラストマでインジェンクション成形されている。なお、熱可塑性エラストマとしては、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、等の何れのものを用いることができる。

図５に示すように、硬質部１０５は、筒状を呈しており、その内径が軟質部１０４の小径部１０４ｘの外径と等しくされている。硬質部１０５の外周面の後端部には、本体筒２に軸線方向に係合するための環状凸部１０６が設けられている。また、硬質部１０５の内周面の前端部には、軟質部１０４に対する挿入方向を規制する（つまり、前後方向が逆にならないようにする）ためのものとして、環状凸部１０７が設けられている。

この硬質部１０５は、軟質部１０４よりも硬いものとされている。具体的には、硬質部１０５は、ＰＯＭ、ＡＢＳ樹脂又はＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）でインジェンクション成形されており、軟質部１０４よりも硬度が大きいものとなっている。そして、硬質部１０５は、図１に示すように、その環状凸部１０７が前側に位置する状態にして、その後端面１０５ａ（図８参照）が段差面１０４ｐに当接するまで軟質部１０４の小径部１０４ｘに外挿され、嵌合されて装着（固定）されている。

図１，４，５に示すように、軟質部１０４及び硬質部１０５からなる回転止筒４は、その前側から本体筒２に内挿され、その環状凸部１０６が本体筒２の円弧状凸部２ｃに軸線方向に係合している。また、回転止筒４は、その後側が操作筒３の本体部３１に外挿され、その後端面が環状凸部３２（図４参照）に突き当てられている。これにより、回転止筒４は、軸線方向に挟持され、本体筒２に対して相対回転可能にして軸線方向に係合され装着される。

これと共に、回転止筒４は、軟質部１０４の凸部４４が操作筒３の凸部３６に当接し、回転方向（周方向）に係合している。これにより、凸部４４と凸部３６との間には、例えば軟質部１０４の柔軟性に起因した弾性力（可撓性）等によって、所定係合力が生じることとなる。その結果、操作筒３と回転止筒４とは、一方向に相対回転される場合に同期回転可能となり、また、他方向に相対回転される場合、小回転力が加わると同期回転可能となると共に大回転力が加わると相対回転可能となる（詳しくは後述）。

図６は、図１の繰出容器の移動螺子筒を示す斜視図である。図６に示すように、移動螺子筒５は、例えばＰＯＭで成形され、筒状を呈している。移動螺子筒５の前端部５ｘは、前端から軸線方向に所定長延在し対向するよう一対形成されたスリット５１によって、径方向外側に拡開可能に構成されている。前端部５ｘの外周面の前側においてスリット５１に近接する位置には、前端部５ｘの外径を調整するためのものとして、複数（ここでは４つ）の凸部５２が設けられている。

また、前端部５ｘの内周面において前端から所定長後方に亘る領域には、第２の螺合部９の一方を構成する雌螺子５３が設けられている。なお、ここでの第２の螺合部９のピッチは、第１の螺合部８のピッチより細かいものとされており、第１の螺合部８のリード（本体筒２と操作筒３との相対回転一回転当たりの推進量）が第２の螺合部９のリードよりも大きく設定されている。

また、移動螺子筒５の中央部の外周面における後側には、円環状の鍔部５４が設けられている。鍔部５４の外周面には、本体筒２のローレット２ａ（図１参照）に係合するものとして、軸線方向に沿って延びる突条５５が複数設けられている。また、移動螺子筒５の後端部の外周面には、第１の螺合部８の他方を構成する雄螺子としての突条５６が設けられている。これら突条５６は、外周面おいて軸線を挟んで対向する一対の対向部分に設けられている。つまり、かかる対向部分にのみ螺旋状を成して延在するように、間欠的に設けられている。

図１，６に示すように、この移動螺子筒５は、本体筒２に内挿され、その突条５５が本体筒２のローレット２ａに係合することで、本体筒２に対し回転方向に係合し且つ軸線方向移動可能に装着されている。また、移動螺子筒５は、操作筒３の軸体３１ｙに外挿されると共に、その後端部の突条５６が回転止筒４の軟質部１０４の突条４１と螺合するように構成されている。ここでは、軟質部１０４が軟らかいことから、第１の螺合部８の螺合作用を充分に発揮させるべく、複数の突条５６が複数の突条５６に同時に係合するようになっている。

図１に示すように、移動体６は、例えばＰＯＭで成形され、先端側に鍔部６ａを有する円筒状に構成されている。移動体６は、その鍔部６ａより後側から後端部に亘る外周面に、第２の螺合部９の他方を構成する雄螺子６ｂを備えている。この移動体６の内周面において周方向六等配の位置には、操作筒３に回転方向に係合するものとして、放射状に突出し軸線方向に延びる突条６ｃが設けられている。この移動体６は、その後端側から、操作筒３の軸体３１ｙと移動螺子筒５との間に外挿されている。このとき、移動体６は、その雄螺子６ｂが移動螺子筒５の雌螺子５３と螺合すると共に、その突条６ｃが軸体３１ｙの突条３７，３７間に進入し回転方向に係合することで、操作筒３に対し同期回転可能且つ軸線方向移動可能に装着されている。

ピストン７は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等で成形されている。ピストン７は、前端に向けて先細りとされた釣り鐘形状を呈しており、後端面に凹設された凹部７ａの内周面には、移動体６に対し軸線方向に所定長だけ移動可能にして係合する環状突部７ｂが設けられている。このピストン７は、移動体６に外挿され、その環状突部７ｂが移動体６に軸線方向に係合することで、移動体６に対し同期回転可能且つ軸線方向に一定量相対移動可能（所定の範囲内を移動可能）に装着されている。これら移動体６及びピストン７は、第３摺動抵抗力Ｆ３でもって軸線方向に互いに摺動可能とされている。

図７，８は図１の繰出容器の先筒を示す斜視図、縦断面図であり、図９，１０は図１の繰出容器のパイプ部材を示す斜視図、縦断面図である。図７，８に示すように、先筒１は、円筒形状を成し、その前端の開口が塗布材Ｍを出現させるための吐出口１ａとされている。この先筒１は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＰＣＴＡ（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）樹脂やＡＢＳ樹脂等で成形されている。吐出口１ａは、軸線方向に対し所定角度で傾斜する傾斜角度面により形成されている。なお、吐出口１ａは、軸線方向の垂直面で形成するフラット形状とする場合や山形形状とする場合もある。

また、先筒１の外周面には、本体筒２の環状凹凸部２ｂに軸線方向に係合するための環状凸凹部１ｂが設けられている。また、先筒１の外周面において環状凸凹部１ｂより後側には、本体筒２のローレット２ａに回転方向に係合するものとして、軸線方向に延びる突条１ｇが設けられている。

この先筒１の軸線方向に貫通する筒孔１１においては、先端の吐出口１ａから所定長後側の領域に、塗布材Ｍのみを進退させるための塗布材孔１１ａが形成されている。また、筒孔１１では、塗布材孔１１ａから後側の領域に、パイプ部材１０を塗布材Ｍとともに進退させるためのパイプ部材孔１１ｂが形成されている。

パイプ部材孔１１ｂは、塗布材孔１１ａよりも大径とされ、パイプ部材１０を軸線方向に摺動可能に内挿し収容する。このパイプ部材孔１１ｂの後端部には、パイプ部材１０に対し回転方向に係合するものとして、径方向に貫通し且つ軸線方向に延びる孔部１２ｘと軸線方向に延びる溝部１２ｙとが、互いに対向するように設けられている。

これら塗布材孔１１ａ及びパイプ部材孔１１ｂの間には、パイプ部材１０の前進を停止させるものとして、パイプ部材１０の先端面に軸線方向に係合する段差面１１ｃが形成されている。段差面１１ｃは、パイプ部材１０の先端に対応する面形状を成し、ここでは、吐出口１ａに対応する角度（上記所定角度）で傾斜する傾斜角度面により形成されている。

また、パイプ部材孔１１ｂにおける軸線方向中央部には、パイプ部材１０の肉厚を確保しつつ成形性を安定させるための段差面１１ｄが形成されている。段差面１１ｄは、周方向に延在し、且つ軸線方向に対し後側が拡径するよう傾斜する環状傾斜面とされている。これにより、パイプ部材孔１１ｂでは、段差面１１ｄよりも後側の孔径が該段差面１１ｄよりも前側の孔径に対し若干大きくなっている。

図１に示すように、パイプ部材１０は、円筒形状を成し、その前端の開口は、吐出口１ａと同様に、上記所定角度で傾斜する傾斜角度面により形成されている。パイプ部材１０は、その内部に充填領域１ｘを備えている。すなわち、パイプ部材１０においては、塗布材Ｍが充填されて装填され、その内部に塗布材Ｍが軸線方向に摺動可能に密着している。パイプ部材１０及び塗布材Ｍは、第２摺動抵抗力Ｆ２でもって軸線方向に互いに摺動可能とされている。

このパイプ部材１０の内径は、先筒１の塗布材孔１１ａの内径と等しくされている。これにより、パイプ部材１０が先筒１のパイプ部材孔１１ｂ内に収容にされたとき、パイプ部材１０の内周面と先筒１の塗布材孔１１ａの内周面とが面一とされている。一方、パイプ部材１０の外径は、先筒１のパイプ部材孔１１ｂの内径に対し僅かに（例えば１５／１００ｍｍ）小さくされている。これにより、パイプ部材１０が先筒１のパイプ部材孔１１ｂ内に収容にされたとき、径方向においてパイプ部材１０と先筒１との間に所定クリアランスが形成され、その結果、パイプ部材１０が先筒１に対し軸線方向に摺動可能とされる。

図９，１０に示すように、このパイプ部材１０の外周面において軸線方向中央部の前側には、パイプ部材孔１１ｂの段差面１１ｄ（図８参照）に対応するものとして、段差面１０ａが形成されている。この段差面１０ａは、段差面１１ｄと同様な環状傾斜面とされている。すなわち、段差面１０ａは、周方向に延在し、且つ軸線方向に対し後側が拡径するよう傾斜している。これにより、パイプ部材１０では、段差面１０ａよりも後側の外径が該段差面１０ａよりも前側の外径に対し若干大きくなっている。

また、パイプ部材１０の外周面において軸線方向中央部の後側には、パイプ部材孔１１ｂの孔部１２ｘ及び溝部１２ｙそれぞれに対し回転方向に係合するものとして、軸線方向に短尺に延びる一対の突条１０ｘ，１０ｙが互いに対向するように設けられている。パイプ部材１０の外周面において突条１０ｘ，１０ｙの後側には、径方向外側に突出し且つ周方向に沿って延在する突部としての鍔部１０ｂが設けられている。

鍔部１０ｂは、バネ部材１４の前端面に当接されて所定付勢力で前方へ付勢されるものであり、ここでは、円環形状の外周面に二平面部１０ｃ，１０ｃを対向して設けた形状に構成されている。また、パイプ部材１０における鍔部１０ｂの後側には、組付けの際に充填領域１ｘ内のエアを外部へ排出するためのものとして、断面円形状で径方向に貫通するエア排出孔１０ｄが設けられている。エア排出孔１０ｄは、互いに対向するように一対形成されている。

図１，７〜１０に示すように、先筒１では、そのパイプ部材孔１１ｂにパイプ部材１０が内挿されて収容され、パイプ部材１０が先筒１に対し軸線方向に摺動可能とされている。このとき、孔部１２ｘに突条１０ｘが回転方向に係合されると共に、溝部１２ｙに突条１０ｙが回転方向に係合され、これにより、先筒１に対するパイプ部材１０の相対回転が規制されている。

このようにパイプ部材１０が組み付けられた先筒１は、その後側から本体筒２と移動螺子筒５との間に挿入され、その環状凸凹部１ｂに本体筒２の環状凹凸部２ｂが軸線方向に係合すると共に、その突条１ｇに本体筒２のローレット２ａが回転方向に係合することで、本体筒２に軸線方向及び回転方向に係合されて装着され、当該本体筒２と一体化されている。

また、先筒１のパイプ部材１０内の後端部には、ピストン７が気密に密着するようにして内挿されている。具体的には、ピストン７は、パイプ部材１０に内挿されて該パイプ部材１０内における塗布材Ｍの後側に位置する共に、パイプ部材１０に対し気密になるよう密接し、第１摺動抵抗力Ｆ１でもってパイプ部材１０に対し軸線方向に摺動可能とされている。

図１１は、図１の繰出容器のバネ部材を示す斜視図である。図１１に示すように、バネ部材１４は、円筒コイルバネであり、その弾性力によって軸線方向に所定付勢力Ｆｓを付与する。バネ部材１４は、パイプ部材１０を前方へ付勢する。また、このバネ部材１４は、移動螺子筒５が一定量前進して第１の螺合部８の螺合作用が解除されたとき、第１の螺合部８が螺合復帰するよう移動螺子筒５を後方へ付勢する。所定付勢力Ｆｓは、バネ部材１４の伸縮度合いに応じて、その値（大きさ）が変化するものである。

このバネ部材１４としては、例えば、ＰＯＭやＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂を利用し一部を切り欠いた円筒形状を射出成形で製造した樹脂バネや、ステンレス製線材をコイル状にしたスプリングを採用することができる。なお、ここでいう「螺合復帰」は、第１の螺合部８の雄螺子としての突条５６が、雌螺子としての突条４１の螺子山の側面に当接するまで戻る段階を意味している（以下、同じ）。

ここで、バネ部材１４の所定付勢力Ｆｓは、下式（１）に示すように、パイプ部材１０及びピストン７間の上記第１摺動抵抗力Ｆ１と、パイプ部材１０及び塗布材Ｍ間の上記第２摺動抵抗力Ｆ２との合計よりも小さい値とされている。これにより、バネ部材１４は、パイプ部材１０を前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢することで、塗布材Ｍが充填された後には、ピストン７の進退に応じてパイプ部材１０を先筒１に対し進退させる。
Ｆｓ ＜ Ｆ１＋Ｆ２ …（１）

或いは、所定付勢力Ｆｓは、少なくともパイプ部材１０が前進限に位置するとき、下式（１）’に示すように、上記第１摺動抵抗力Ｆ１よりも大きくされ、且つ、上記第１摺動抵抗力Ｆ１と上記第２摺動抵抗力Ｆ２との合計よりも小さい値とされている。ここでは、所定付勢力Ｆｓは１．８Ｎとされ、上記第１摺動抵抗力Ｆ１が１．３Ｎとされ、上記第１摺動抵抗力Ｆ１と上記第２摺動抵抗力Ｆ２との合計が２．６Ｎとされている。これにより、バネ部材１４は、パイプ部材１０を前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢することで、充填領域１ｘに塗布材Ｍが充填される前には、ピストン７の移動によらずパイプ部材１０を先筒１に対し前進させて前進限に常に位置させる一方、塗布材Ｍが充填された後には、ピストン７の進退に応じてパイプ部材１０を先筒１に対し進退させる。
Ｆ１ ＜ Ｆｓ ＜ Ｆ１＋Ｆ２ …（１）’

特に、本実施形態の所定付勢力Ｆｓは、下式（２）に示すように、上記第１摺動抵抗力Ｆ１と上記第２摺動抵抗力Ｆ２とピストン及び移動体６間の上記第３摺動抵抗力との合計よりも小さい値とされている。或いは、所定付勢力Ｆｓは、下式（２）’に示すように、上記第３摺動抵抗力Ｆ３よりも大きくされ、且つ、上記第１摺動抵抗力Ｆ１と上記第２摺動抵抗力Ｆ２と上記第３摺動抵抗力との合計よりも小さい値とされている。
Ｆｓ ＜ Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３ …（２）
Ｆ３ ＜ Ｆｓ ＜ Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３ …（２）’

図１に示すように、このバネ部材１４は、パイプ部材１０の後端部に外挿され、その前端面がパイプ部材１０の鍔部１０ｂの後面に当接されていると共に、その後端面が移動螺子筒５の鍔部５４（図７参照）の前面に当接されて装着されている。これにより、バネ部材１４は、鍔部１０ｂ，５４によって軸線方向に挟持され、その圧縮の弾性力によりパイプ部材１０を前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢すると共に、移動螺子筒５を後方へ所定付勢力Ｆｓで付勢する。

次に、繰出容器１００の動作の一例について、図１２〜図１５を参照しつつ説明する。

例えば図１，１２（ａ）に示す初期状態の繰出容器１００にあっては、先筒１の塗布材孔１１ａとパイプ部材１０の内周面とピストン７とに塗布材Ｍが密着して装填された状態にある。そして、パイプ部材１０は、前進限の状態（パイプ部材１０の先端面が先筒１の段差面１１ｃに当接する状態）とされており、その後端面が移動螺子筒５の鍔部５４よりも前側に離れて位置し、先筒１に対して後退可能な状態とされている。

この初期状態の繰出容器１００において、使用者によりキャップＣ（図１参照）が取り外されて本体筒２と操作筒３とが繰り出し方向である一方向に相対回転されると、図１２（ｂ）に示すように、回転止筒４の凸部４４が操作筒３の凸部３６に当接して回転方向に係止（強固に係合）され、操作筒３と回転止筒４とが同期回転する。これにより、移動螺子筒５と操作筒３及び回転止筒４とが相対回転し、移動螺子筒５の突条５６及び回転止筒４の突条４１により構成された第１の螺合部８の螺合作用が働き、移動螺子筒５の突条５５と先筒１の突条１ｇ（図７参照）とで構成された回止め部との協働により、移動螺子筒５が前進し、これに伴って移動体６が前進する。

これと同時に、先筒１及び移動螺子筒５と移動体６とが相対回転し、移動螺子筒５の雌螺子５３及び移動体６の雄螺子６ｂにより構成された第２の螺合部９の螺合作用が働き、操作筒３における軸体３１ｙの突条３７と移動体６の突条６ｃとで構成された回止め部との協働により、移動体６が前進する。すなわち、移動体６が移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に移動螺子筒５に対し単独でも前進する。

その結果、移動体６がピストン７に対し所定量前進し、移動体６がピストン７の後端面に当接してピストン７を前方に押圧し、先筒１及びパイプ部材１０に対しピストン７が前進する。よって、先筒１及びパイプ部材１０内で塗布材Ｍが繰り出され（前進され）、塗布材Ｍが吐出口１ａから出現する。

続いて、一方向の相対回転が続けられると、移動螺子筒５の突条５６が回転止筒４の突条４１の前端から外れ、第１の螺合部８の螺合作用が解除され、移動螺子筒５が前進限に達する。よって、一方向の相対回転がさらに続けられると、バネ部材１４の縮小の弾性力により螺合復帰するよう第１の螺合部８が付勢されながら第２の螺合部９の螺合作用のみが作用し、先筒１及びパイプ部材１０に対しピストン７が前進し、塗布材Ｍがゆっくり前進する。

なお、第２の螺合部９の螺合作用のみが働きピストン７がさらに前進するときには、螺合解除された第１の螺合部８がバネ部材１４の付勢力で螺合復帰する方向に付勢されていることから、突条４１，５６同士の係合及び係合解除が繰り返され（つまり、一対のクリック突起として突条４１，５６が互いに当接したり離れたりするのが繰り返され）、かかる係合及び係合解除の度に使用者にクリック感が付与され、塗布材Ｍの押出しが使用者に感知される。このとき、上述したように、突条４１が突条５６よりも軟らかくされている（柔軟性を有している）ため、生じるクリック感のクリック音（音量）が小さくされると共に、該クリック音が低音域で重厚なものとされる。

ちなみに、移動螺子筒５の前進限のときには、バネ部材１４の縮小の弾性力により移動螺子筒５が後方へ付勢されていることから、繰戻し方向である他方向へ本体筒２と操作筒３とが相対回転された場合、移動螺子筒５の突条５６が回転止筒４の突条４１における回転方向隣の先端に直ちに進入し、第１の螺合部８が直ちに螺合復帰する。

次に、この状態から、本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転されると、図１３（ａ）に示すように、操作筒３及び回転止筒４に小回転力が加わり、回転止筒４の凸部４４の側面４４ａ（図４参照）が操作筒３の凸部３６の側面３６ａ（図３参照）に当接して所定係合力で周方向に係合され、操作筒３と回転止筒４とが同期回転することから、移動螺子筒５と操作筒３及び回転止筒４とが相対回転し、第１の螺合部８の螺合作用が働いて移動螺子筒５が後退し、これに伴って移動体６が後退する。これと同時に、先筒１及び移動螺子筒５と移動体６とが相対回転し、第２の螺合部９の螺合作用が働いて移動体６が後退する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に移動螺子筒５に対し単独でも後退する。

その結果、移動体６がピストン７に対し所定量後退し、移動体６の先端部がピストン７環状突部７ｂに係合してピストン７を後方に引っ張り、先筒１に対しピストン７が後退すると共に、パイプ部材１０がピストン７と一体的に後退する。よって、パイプ部材１０の後退に伴われて塗布材Ｍも先筒１に対して繰り戻される（つまり、先筒１に対しパイプ部材１０が塗布材Ｍとともに後退される）。

先筒１に対しパイプ部材１０が後退するときには、先筒１の孔部１２ｘ及び溝部１２ｙに突条１０ｘ，１０ｙが回転方向に係合されていることから、先筒１に対するパイプ部材１０の後退を案内（ガイド）でき、パイプ部材１０を周方向に回転させずにそのまま真っ直ぐ後退させることができる。よって、パイプ部材１０が移動する際、パイプ部材１０の先端側の開口における傾斜角度面が、吐出口１ａの傾斜角度面と常に略平行な状態にされる。

続いて、他方向の相対回転が続けられると、図１３（ｂ）に示すように、移動螺子筒５の鍔部５４が回転止筒４の前端面に当接し、第１の螺合部８の螺合作用が停止され、移動螺子筒５が後退限に達する。そして、第１の螺合部８における螺合作用の停止前よりも大きい操作回転力で本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転され、操作筒３及び回転止筒４に大回転力が加わると、凸部４４が凸部３６の側面３６ａを駆け上がるように摺動して凸部３６を乗り越え、操作筒３と回転止筒４とが相対回転（いわゆる「空回転」）される。その結果、第２の螺合部９の螺合作用のみが作用し、先筒１に対しパイプ部材１０がピストン７の後退に伴って塗布材Ｍとともにゆっくり後退し、その後、先筒１の孔部１２ｘの後端面にパイプ部材１０の突条１０ｘが当接する。これにより、先筒１に対するパイプ部材１０の後退が停止する（パイプ部材１０が後退限に達する）。

続いて、他方向の相対回転が引き続き続けられると、第２の螺合部９の螺合作用のみが引き続き作用し、停止したパイプ部材１０に対してピストン７が後退し、先筒１内の減圧作用（密閉状態を保つ作用）によりピストン７の後退に従って塗布材Ｍが先筒１内で引き戻されて後退（つまり、先筒１及びパイプ部材１０に対し塗布材Ｍが後退）する。

なお、第２の螺合部９の螺合作用のみで移動体６がさらに後退する際に回転止筒４の凸部４４が操作筒３の凸部３６を乗り越えるとき、クリック感が生じる。すなわち、移動体６がさらに後退するに際して、凸部４４，３６同士の係合及び係合解除（噛合及び噛合解除）が繰り返され、かかる係合及び係合解除の度に使用者にクリック感が付与される。これにより、相対回転１回転当り８回のクリック感が生じ、ピストン７及び移動体６の後退が感知される。このとき、上述したように、凸部４４が凸部３６よりも軟らかくされている（柔軟性を有している）ため、生じるクリック感のクリック音が小さくされると共に、該クリック音が低音域で重厚なものとされている。

次に、この状態から、本体筒２と操作筒３とが一方向へ再び相対回転されると、図１４（ａ）に示すように、操作筒３と回転止筒４とが同期回転し、移動螺子筒５と操作筒３及び回転止筒４とが相対回転し、第１の螺合部８の螺合作用が働いて移動螺子筒５が前進し、これに伴って移動体６が前進する。これと同時に、先筒１及び移動螺子筒５と移動体６とが相対回転し、第２の螺合部９の螺合作用が働いて移動体６が前進する。すなわち、移動体６が移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に移動螺子筒５に対し単独でも前進する。

その結果、先筒１及びパイプ部材１０に対しピストン７が前進すると共に、パイプ部材１０の先端面が先筒１の段差面１１ｃよりも後側に離れて位置し、パイプ部材１０が先筒１に対し前進可能な状態であるため、パイプ部材１０がピストン７と一体的に前進する。よって、パイプ部材１０の前進に伴われて塗布材Ｍも先筒１に対して繰り出される（つまり、先筒１に対しパイプ部材１０が塗布材Ｍとともに前進される）。このとき、前述のように、先筒１の孔部１２ｘ及び溝部１２ｙに突条１０ｘ，１０ｙが回転方向に係合されていることから、パイプ部材１０を周方向に回転させずにそのまま真っ直ぐ前進させることができる。

続いて、一方向の相対回転が続けられると、第１の螺合部８の螺合作用が解除され、移動螺子筒５が前進限に達した後、螺合復帰するよう第１の螺合部８がバネ部材１４で付勢されながら第２の螺合部９の螺合作用のみが作用し、先筒１に対しパイプ部材１０がピストン７の前進に伴って塗布材Ｍとともにゆっくり前進する。そしてその後、図１４（ｂ）に示すように、先筒１の段差面１１ｃにパイプ部材１０の先端面が軸線方向に係合し、先筒１に対するパイプ部材１０の前進が停止する（パイプ部材１０が前進限に達する）。

続いて、一方向の相対回転が引き続き続けられると、図１５（ａ）に示すように、螺合復帰するよう第１の螺合部８がバネ部材１４で付勢されながら第２の螺合部９の螺合作用のみが引き続き作用し、停止したパイプ部材１０内においてピストン７により塗布材Ｍが押し出されて前進（つまり、先筒１及びパイプ部材１０に対し塗布材Ｍが前進）する。その後、移動体６及びピストン７が前進限に達する。

ちなみに、移動体６及びピストン７の前進限の状態では、移動体６の突条６ｃが操作筒３の突条３７から外れているものの第２の螺合部９が螺合されたままであることから、第２の螺合部９及び移動螺子筒５を介して移動体６がバネ部材１４で後方に引っ張られる。そのため、かかる前進限の状態にて本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転された場合、突条６ｃ，３７同士が直ちに係合して回止め部が働き、移動体６及びピストン７が直ちに後退する。

次に、この状態から、本体筒２と操作筒３とが他方向へ再び相対回転されると、図１５（ｂ）に示すように、操作筒３と回転止筒４とが同期回転し、移動螺子筒５と操作筒３及び回転止筒４とが相対回転し、第１の螺合部８の螺合作用が働いて移動螺子筒５が後退し、これに伴って移動体６が後退する。これと同時に、先筒１及び移動螺子筒５と移動体６とが相対回転し、第２の螺合部９の螺合作用が働いて移動体６が後退する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に移動螺子筒５に対し単独でも後退する。

その結果、上述した図１３（ａ）に示す状態と同様に、移動体６が後退し、先筒１に対しピストン７が後退すると共に、パイプ部材１０がピストン７と一体的に後退する。よって、パイプ部材１０の後退に伴われて塗布材Ｍも先筒１に対して繰り戻される。

なお、移動体６の後端が操作筒３の本体部３１の底面に近接し、移動体６の鍔部６が移動螺子筒５の前端部５ｘの端面に当接すると、移動体６及びピストン７が後退限に達する。この後退限の状態では、その後に他方向に相対回転されて過大な回転力が第２の螺合部９に加わっても、スリット５１（図６参照）によって前端部５ｘが拡開されて第２の螺合部９の螺合作用が解除される。

以上に説明した繰出容器１００において、充填領域１ｘへの塗布材Ｍの装填は、通常、溶融した塗布材Ｍを先筒１の先端側から充填領域１ｘ内へ注入して冷却固化することで実現される。ここで、上述したように、パイプ部材１０がバネ部材１４により前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢されているため、塗布材Ｍの充填前においては、パイプ部材１０が先筒１に対し後退することが抑制される。ここでのパイプ部材１０は、塗布材Ｍの充填前において、バネ部材１４により前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢されることにより所定位置に位置しており、当該所定位置よりも後退不能とされている。

例えば、塗布材Ｍの充填前には、パイプ部材１０は、前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢され、先筒１に対し所定位置（例えば、前進限から１ｍｍ後方の位置）まで前進した位置にある。そして、ピストン７は、パイプ部材１０及びピストン７間の第１摺動抵抗力Ｆ１によりパイプ部材１０の前進に伴って前方へ付勢され、一定量範囲内で移動体６に対し前進した位置にある。

この状態において、本体筒２と操作筒３とが一方向へ相対回転されると、まず、パイプ部材１０が停止した状態で、移動体６がピストン７に対して第３摺動抵抗力Ｆ３により摺動しつつ前進する。その後、移動体６及びピストン７が一体的に前進し、これに伴って、第１摺動抵抗力Ｆ１によりパイプ部材１０が先筒１に対し前進する。

また、本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転されると、まず、パイプ部材１０が停止した状態で、移動体６がピストン７に対して第３摺動抵抗力Ｆ３により摺動しつつ後退する。その後、パイプ部材１０が前方へ所定付勢力Ｆｓで付勢されていることから、バネ部材１４が一定量縮小して所定付勢力Ｆｓが第１摺動抵抗力Ｆ１以上となるまで、移動体６及びピストン７が一体的に後退するのに伴って、第１摺動抵抗力Ｆ１によりパイプ部材１０が先筒１に対し後退する。そして、所定付勢力Ｆｓが第１摺動抵抗力Ｆ１以上となったとき（ここでは、パイプ部材１０が上記所定位置に位置するとき）、本体筒２と操作筒３とが他方向へそれ以上相対回転されても、先筒１に対しパイプ部材１０が後退することなくピストン７がパイプ部材１０に対し後退し、パイプ部材１０が後退不能とされる。

或いは、パイプ部材１０が前進限に位置する際の所定付勢力Ｆｓがピストン７及びパイプ部材１０間の第１摺動抵抗力Ｆ１よりも大きいと（上式（１）’のとき）、パイプ部材１０は、ピストン７が後退してもこれに伴われて移動せず、常に前進限まで前進した位置にある。つまり、塗布材Ｍの充填前には、本体筒２及び操作筒３を他方向に相対回転されても、パイプ部材１０は後退せずに前進限に常に配置されることとなる。

なお、所定付勢力Ｆｓや摺動抵抗力Ｆ１〜Ｆ３の関係でパイプ部材１０が前進限よりも後退した位置に配置されたとしても、本体筒２と操作筒３とを少なくとも１クリック（クリック感が１度生じる回転量）一方向に相対回転することにより、パイプ部材１０を構造上確実に（機構的に）前進限に配置させることができる。

一方、塗布材Ｍの装填後においては、パイプ部材１０及び塗布材Ｍ間に第２摺動抵抗力Ｆ２がさらに発生する。この点、上式（１）に示すように所定付勢力Ｆｓは第１摺動抵抗力Ｆ１と第２摺動抵抗力Ｆ２との合計よりも小さい値とされている。或いは、上式（２）に示すように所定付勢力Ｆｓは第１摺動抵抗力Ｆ１と第２摺動抵抗力Ｆ２と第３摺動抵抗力Ｆ３の合計よりも小さい値とされている。そのため、パイプ部材１０はピストン７の摺動とともに移動可能（ピストン７の後退に伴われて移動可能）とされることとなる。よって、図１２〜１５に例示する繰出容器１００の動作が好適に実現される。

すなわち、例えば塗布材Ｍの装填後には、本体筒２と操作筒３とが一方向へ相対回転されると、上述したように、まず、パイプ部材１０が停止した状態で、移動体６がピストン７に対して第３摺動抵抗力Ｆ３により摺動しつつ前進する。その後、移動体６及びピストン７が一体的に前進し、これに伴って、第１摺動抵抗力Ｆ１及び第２摺動抵抗力Ｆ２によりパイプ部材１０が先筒１に対し前進する。また、本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転されると、上述したように、パイプ部材１０が停止した状態で、移動体６がピストン７に対して第３摺動抵抗力Ｆ３により摺動しつつ後退する。その後、移動体６及びピストン７が一体的に後退し、これに伴って、第１摺動抵抗力Ｆ１及び第２摺動抵抗力Ｆ２によりパイプ部材１０が先筒１に対し後退する。

以上、本実施形態の繰出容器１００では、先筒１に対しパイプ部材１０がバネ部材１４により所定付勢力Ｆｓで前方へ付勢されていることから、例えば振動やその他の衝撃等が加わりパイプ部材１０が後退しようとしても、この所定付勢力Ｆｓでもって当該後退を抑制することができる。すなわち、パイプ部材１０に塗布材Ｍを装填する前において、パイプ部材１０が先筒１に対して後退するのを抑制可能となる。特に本実施形態では、パイプ部材１０を先筒１に対し前進させ、パイプ部材１０をその前進限の位置に配置可能となる。

その結果、塗布材Ｍを充填領域１ｘに適正に装填させることができ、塗布材Ｍの形状品質が低下するのを抑制することが可能となる。例えば、塗布材Ｍ装填時において、パイプ部材１０の先端面が先筒１の段差面１１ｃから離れて位置し、充填領域１ｘの内面に段差が形成されるということを防止することができ、これにより、装填された塗布材Ｍに当該段差に応じた凹凸が形成されてしまうのを抑制することが可能となる。また、パイプ部材１０を前進させた位置に配置できるため、塗布材Ｍを適正に装填させるべくパイプ部材１０の繰出し操作等を行う必要性を低減できる。

また、本実施形態では、上述したように、所定付勢力Ｆｓで前方へ付勢されたパイプ部材１０が、塗布材Ｍの装填前には所定位置より後退不能とされていると共に、塗布材Ｍの装填後には移動体６及びピストン７の前進及び後退に伴って先筒１に対し進退可能とされている。よって、塗布材Ｍの装填前にパイプ部材１０が後退するのを好適に抑制できるのに加え、塗布材Ｍの装填後には、パイプ部材１０を好適に進退させることが可能となる。

また、本実施形態では、上述したように、ピストン７及び移動体６が軸線方向に一定量相対移動可能に係合されている。そして、塗布材Ｍの装填前、ピストン７は、パイプ部材１０及びピストン７間の第１摺動抵抗力Ｆ１により、パイプ部材１０が前方へ付勢されることに伴って前方へ付勢されている。この場合、塗布材Ｍの装填前において、パイプ部材１０が前方へ付勢されて前進したとき、当該前進に追従するようにピストン７も一定量範囲内で確実に前進させることができる。よって、塗布材Ｍの装填前、パイプ部材１０の先筒１に対する前進がピストン７の存在で阻害される（パイプ部材１０の前進を停止させるようにピストン７が作用してしまう）のを抑制できる。

また、本実施形態の所定付勢力Ｆｓは、上述したように、第１摺動抵抗力Ｆ１と第２摺動抵抗力Ｆ２との合計よりも常に小さくされている。この場合、塗布材Ｍの装填後にパイプ部材２０をピストン７の進退に伴って進退させる上記作用効果を、好適に発揮することができる。

また、上述したように、クリック機構として第１の螺合部８が利用されており、第１の螺合部８がバネ部材１４で付勢され、突条４１，５６同士の係合及び係合解除によってクリック感が生じている。このように、本実施形態では、パイプ部材１０を前方へ付勢するバネ部材１４を、突条４１，５６が互いに係合するよう付勢するクリック機構の弾性部材として共用することが可能となる。

また、上述したように、第１の螺合部８の螺合作用が解除された状態（移動螺子筒５の前進限の状態）において、バネ部材１４により移動螺子筒５が後方側へ付勢されることから、本体筒２と操作筒３とが他方向へ相対回転されると、第１の螺合部８が直ちに螺合復帰される。このように、本実施形態では、パイプ部材１０を前方へ付勢するバネ部材１４を、第１の螺合部８を螺合復帰するよう付勢する弾性部材としても共用することが可能となる。

ちなみに、本実施形態では、以下の作用効果も奏される。

すなわち、繰出し始め又は繰戻し始め（初期操作時）からパイプ部材１０の移動が停止するまでの初期段階で、第１及び第２の螺合部８，９の螺合作用が協働して作用するため、例えば第１又は第２の螺合部８，９に異常が生じても、パイプ部材１０及び塗布材Ｍの移動順に係る誤作動が発生するのを抑制することができる。よって、初期操作時においては、塗布材Ｍと接触面積が大きいパイプ部材１０を先筒１に対して確実に移動させることができ、その結果、塗布材Ｍは、パイプ部材１０に連れられて一定量確実に移動されることとなる。

また、本体筒２と操作筒３とを一方向に相対回転することで、先筒１に対しパイプ部材１０を、第１及び第２の螺合部８，９の螺合作用ですばやく前進させた後、第２の螺合部９の螺合作用のみでゆっくり前進させることができる。また、他方向に相対回転することで、先筒１に対しパイプ部材１０を、第１及び第２の螺合部８，９の螺合作用ですばやく後退させた後、第２の螺合部９の螺合作用のみでゆっくり後退させることができる。

また、繰出容器１００における通常の使用では、パイプ部材１０の後退限以上に塗布材Ｍを繰り戻すこと必要性が低く、よって、パイプ部材１０の後退によって塗布材Ｍが後退される用いられ方が多い。そのため、繰出容器１００では、温度条件等に起因して塗布材Ｍが収縮しパイプ部材１０に対する密着性ひいては上記減圧作用が低下したとしても、塗布材Ｍが確実に後退されることとなる。

また、突条４１が突条５６よりも軟らかくされているため、生じるクリック感のクリック音を小さくしつつ（緩和しつつ）該クリック音を重厚なものとすることができる。よって、クリック音を高級感溢れる付加価値の高いものにすることができ、高級感を有するクリック感を生じさせることが可能となる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る繰出容器は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。

例えば、上記実施形態では、本体筒２と操作筒３とが相対回転されると、第１及び第２の螺合部８，９の螺合作用によって先筒１に対しパイプ部材１０が塗布材Ｍとともに移動し、第１の螺合部８の螺合作用が解除又は停止して第２の螺合部９の螺合作用のみによってパイプ部材１０が塗布材Ｍとともに引き続き移動し、そして、パイプ部材１０の前進が停止し、その後、第２の螺合部９の螺合作用のみによってパイプ部材１０に対し塗布材Ｍが移動しているが、第１の螺合部８の螺合作用の解除タイミング又は停止タイミングは、これに限定されるものではない。

具体的には、第１及び第２の螺合部８，９の螺合作用によって先筒１に対しパイプ部材１０が塗布材Ｍとともに移動した後、パイプ部材１０の移動が停止し、その後、第１の螺合部８の螺合作用が解除又は停止して第２の螺合部９の螺合作用のみによってパイプ部材１０に対して塗布材Ｍが前進してもよい。

また、上記実施形態では、繰出機構として第１及び第２の螺合部８，９による回転式のものを採用しているが、これに限定されず、例えばノック式等の機械的な押出機構や、スクイーズ式の押出機構を採用することも可能である。また、上述した雄螺子及び雌螺子は、螺子山や螺子溝だけでなく、間欠的に配される突起群、又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山や螺子溝と同様な働きをするものであってもよい。

また、上記実施形態のバネ部材１０は、塗布材Ｍの装填前にはパイプ部材１０が前進限に常に位置し且つ塗布材Ｍの装填後にはパイプ部材１０がピストン７の進退に伴って進退するように、上式（１）に基づく所定付勢力Ｆｓでパイプ部材１０を前方へ付勢しているが、これに限定されるものではない。例えば、バネ部材１０としては、パイプ部材１０を前方へ付勢できる弾性部材であれば、種々のものを用いることができる。また、バネ部材１４で前方へ付勢されたパイプ部材１０が塗布材Ｍの装填前に前進限に常に位置し且つ塗布材Ｍの装填後にピストン７の進退に伴って進退できれば、その他の構成を採用してもよい。

また、塗布材Ｍとして、例えば、リップグロス、リップ、アイカラー、アイライナー、美容液、洗浄液、ネールエナメル、ネールケア溶液、ネールリムーバー、マスカラ、アンチエイジング、ヘアーカラー、頭髪用化粧料、オーラルケア、マッサージオイル、角栓ゆるめ液、ファンデーション、コンシーラー、スキンクリーム、マーキングペン等の筆記用具等のインク、液状の医薬品、泥状物等を始めとした液状の塗布材を用いた繰出容器に対しても勿論適用可能である。

なお、上記において、「螺合作用の解除」とは、雄螺子と雌螺子との螺子山同士（突条４１，５６）の係合が外れ、螺合作用が働かなくなることを意味し、「螺合作用の停止」とは、雄螺子と雌螺子との螺子山同士（突条４１，５６）が係合し噛み合った状態で当接して螺合が働かなくなることを意味している。

１…先筒（容器，容器前部）、１ａ…吐出口、２…本体筒（容器，容器前部）、３…操作筒（容器，容器後部）、６…移動体（移動部）、７…ピストン（移動部）、８…第１の螺合部（繰出機構，クリック機構）、９…第２の螺合部（繰出機構）、１０…パイプ部材、１４…バネ部材（弾性部材）、４１，５６…突条（クリック突起）、１００…繰出容器、Ｍ…塗布材。

Claims (5)

1. 容器内に繰出機構及び移動部を具備し、前記繰出機構で前記移動部を移動させて塗布材を前方へ繰り出す繰出容器であって、
   前記容器は、互いに相対回転可能な容器前部と容器後部とを有し、
   前記繰出機構は、前記容器前部と前記容器後部との相対回転により前記移動部を移動させ、
   前記容器を構成し、先端に吐出口を有する先筒と、
   前記先筒に対し前後方向に一定長摺動可能に内挿され、その内部に前記塗布材が装填されるパイプ部材と、
   前記容器内に設けられ、前記パイプ部材を所定付勢力で前方へ付勢する弾性部材と、
   前記容器前部と前記容器後部との相対回転に伴ってクリック感を発生させるクリック機構と、を備え、
   前記クリック機構は、一対のクリック突起を有し、当該一対のクリック突起の係合及び係合解除により前記クリック感を発生させ、
   前記弾性部材は、前記一対のクリック突起が互いに係合するように前記クリック機構を付勢すること、を特徴とする繰出容器。
2. 前記所定付勢力で前方へ付勢された前記パイプ部材は、前記塗布材の装填前においては、所定位置より後退不能とされていると共に、前記塗布材の装填後においては、前記移動部の前進及び後退に伴って前記先筒に対し進退可能とされていること、を特徴とする請求項１記載の繰出容器。
3. 前記移動部は、前記パイプ部材内を摺動するピストンと、移動体と、を含んで構成され、
   前記ピストン及び前記移動体は、軸線方向に一定量相対移動可能に係合され、
   前記塗布材の装填前において、前記ピストンは、前記パイプ部材及び前記ピストン間の第１摺動抵抗力により、前記弾性部材で前記パイプ部材が前方へ付勢されることに伴って前方へ付勢されること、を特徴とする請求項１又は２記載の繰出容器。
4. 前記所定付勢力は、前記パイプ部材及び前記ピストン間の前記第１摺動抵抗力と、前記塗布材の装填後における前記パイプ部材及び前記塗布材間の第２摺動抵抗力との合計よりも小さいこと、を特徴とする請求項３記載の繰出容器。
5. 前記繰出機構は、前記容器前部と前記容器後部とが一方向に相対回転されると、第１及び第２の螺合部の螺合作用により前記移動部を移動させ、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用を解除させて前記第２の螺合部の螺合作用のみにより前記移動部を引き続き移動させ、
   前記弾性部材は、螺合作用が解除された前記第１の螺合部を螺合復帰するように付勢すること、を特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の繰出容器。