JP6560552B2 - 魚釣用リールの逆転防止機構 - Google Patents

Description

本発明は、魚釣用リールの逆転防止機構に関する。

魚釣用リールには、ロータの釣糸の繰り出し方向への回転（以下、「逆転」と称する）を規制するため、ハンドル軸や駆動軸筒などの回転体の逆転を防止する逆転防止機構が設けられている。
このような逆転防止機構は、一般に、回転体と一体に回転する逆転防止歯車と、回転体の逆転時に逆転防止歯車に係合する逆転防止爪とを備えている。

また、特許文献１の逆転防止機構では、上記した逆転防止歯車と逆転防止爪の他に、ロータの釣糸の巻き取り方向への回転（以下、「正転」と称する）時に逆転防止爪を起こすカムが設けられている。
このカムによれば、ハンドル操作により回転体が正転すると、逆転防止歯車の歯の軌道上から逆転防止爪が離脱した状態になり、逆転防止爪が逆転防止歯車の歯を乗り越した際に接触音が発生するという問題が回避される。

ところで、特許文献１のカムは、回転体に挟着して回転体との摩擦力により回転体とともに回転する摩擦挟着体と、摩擦挟着体を常時閉じる方向に付勢するコイルスプリング（弾性体）とで構成されている。

特開２００３−２５０４０１号公報

しかしながら、特許文献１によれば、回転体の外周を摩擦挟着体の内周面の全周で圧接しながら支持しているため、弾性体による挟着力が摩擦挟着体の内周面を通して回転体の外周に均等に作用し難くなって片当たりが生じやすく、回転体に対する摩擦接触状態が不安定になるおそれがある。

本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、摩擦挟着体の摩擦接触状態の安定化を図り、確実な逆転防止性能の維持を実現することができる魚釣用リールの逆転防止機構を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、本発明に係る魚釣用リールの逆転防止機構は、ハンドル操作により回転する回転体に設けられた逆転防止歯車と、前記逆転防止歯車に係合する逆転防止爪と、前記回転体の回転方向に応じて前記逆転防止歯車に前記逆転防止爪を係脱制御するカムと、を備えた魚釣用リールの逆転防止機構であって、前記カムは、前記回転体に挟着し、前記回転体との摩擦力により前記回転体とともに回転する摩擦挟着体と、前記摩擦挟着体の挟着力が増す方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記摩擦挟着体は、前記回転体を挟む２つの挟着部と、前記２つの挟着部を開閉自在に連結する連結部と、前記逆転防止爪と係合する係合部と、を備え、前記２つの挟着部のそれぞれには、内周面から径方向内側に突出して前記回転体に接触する接触部が少なくても１つ以上形成されており、前記連結部は、可撓性を有するとともに周方向に延びる肉薄の帯状に形成され、前記２つの挟着部の基端部側を連結し、前記係合部は、前記２つの挟着部のいずれかの一方の先端部側に配置されていることを特徴とする。

前記する発明によれば、摩擦挟着体と回転体との接触面積が減少し、摩擦挟着体の挟着力が接触部に集中し、摩擦接触状態が安定する。このため、係脱制御機能の安定化と、カムの小型化とを図ることができる。

また、前記接触部は、前記係合部が設けられた前記挟着部の先端部側に位置していることが好ましい。

前記構成によれば、係合部と逆転防止爪との係合により挟着部には連結部を支点として開く方向又は閉じる方向への荷重が作用する。ここで、挟着部に作用する荷重は、挟着部全体において支点（連結部）から最も遠い先端部に大きく作用する。よって、前記構成によれば、挟着部の先端部に接触部を配置されるため、より効果的に摩擦力が変化する。

また、前記２つの挟着部のうち前記係合部が設けられた一方の挟着部の接触部の数は、前記２つの挟着部のうち他方の挟着部の接触部の数よりも多いことが好ましい。

前記構成によれば、係合部と逆転防止爪との係合により挟着部には連結部を支点として開く方向又は閉じる方向への荷重が作用する。
よって、そのような荷重が作用する挟着部の方に多くの接触部を配置することで、より効果的に摩擦力を変化させることができる。

また、前記接触部は、３つ形成され、前記３つの接触部は、前記２つの挟着部の内周面に周方向に等間隔で形成されていることが好ましい。

前記構成によれば、接触部の増加を抑えつつ、回転体への接触状態を安定化させることができる。

前記発明によれば、摩擦挟着体の摩擦接触状態が安定し、逆転防止機構の機能が確実に発揮されるようになる。

実施形態の逆転防止機構を備えた魚釣用スピニングリールの概略図である。 リール本体の前方から視た逆転防止機構の正面図である。 図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。 リール本体と駆動軸筒とカムとを分解した分解斜視図である。 カムの分解斜視図である。 図３のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図であり、切り替えレバーが逆転許可状態に設定された場合を示す断面図である。 図６の状態から、切り替えレバーが逆転防止状態に設定された場合を示す断面図である。 図７の状態から駆動軸筒が逆転し、逆転防止歯車と逆転防止爪が係合した状態を示す断面図である。 図８の状態から駆動軸筒が正転した状態を示す断面図である。 図９の状態から駆動軸筒がさらに正転し、逆転防止歯車と逆転防止爪との係合が解除された状態を示す断面図である。 （ａ）は係合部及び被係合部の第１変形例を示す図、（ｂ）は係合部及び被係合部の第２変形例を示す図である。 （ａ）は摩擦挟着体の第１変形例を示す図、（ｂ）は摩擦挟着体の第２変形例を示す図、（ｃ）は摩擦挟着体の第３変形例を示す図、（ｄ）は摩擦挟着体の第４変形例を示す図である。 （ａ）は摩擦挟着体の第５変形例を示す図、（ｂ）は図１３（ａ）のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線矢視断面図、（ｃ）は摩擦挟着体の第６変形例を示す図、（ｄ）は図１３（ｃ）のＸＩＩＩＤ−ＸＩＩＩＤ線矢視断面図である。

本実施形態に係る逆転防止機構を備えた魚釣用スピニングリールについて、適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明の逆転防止機構は、魚釣用スピニングリールに限定されず、ベイトリールに適用してもよい。また、実施形態の説明において、「前後」及び「上下」を言うときは図１に示した方向を基準とし、「左右」を言うときは図２に示した方向を基準とする。

図１に示すように、魚釣用スピニングリール１は、前後方向に延びるスプール軸８及び駆動軸筒１０を有するリール本体２と、駆動軸筒１０の前端部に固定されたロータ３と、スプール軸８の前端部に取り付けられたスプール４とを主に備えている。
以下、スプール軸８の中心軸Ｏを単に「中心軸Ｏ」と称する。

リール本体２は、内部空間が形成され、上部に釣竿に装着される脚部２ａが形成された部品である。
リール本体２はハンドル軸５を回転自在に支持し、リール本体２内をハンドル軸５が左右方向に延在している。
ハンドル軸５には歯車５ａとドライブギヤ６とが連結し、ハンドル軸５の回転により歯車５ａ及びドライブギヤ６が回転する。
なお、ハンドル軸５の端部は、リール本体２を貫通してリール本体２の側部に配置され、その端部にハンドル（不図示）が取り付けられている。

図２〜図４に示すように、リール本体２の前部には、リール本体２の前面から前方に突出する筒部２ｂが設けられている。この筒部２ｂは、略円筒状に形成され、かつ、リール本体２と一体に形成されている。
なお、本発明の筒部２ｂは、実施形態で示すリール本体２と一体に形成されたものに限定されず、リール本体２と別体に形成されて接着、螺合又は締結具等によりリール本体２と一体になったものであってもよい。また、本発明の筒部２ｂの形状は、円筒状に限定されず、非円形であってもよく、特に限定されない。

図２に示すように、筒部２ｂには、後述するねじ４０、４１（図２において不図示。図３参照）を取り付けるために、筒部２ｂから左上方向に突出して前端面にねじ穴２ｆが形成された第１ボス部２ｃと、筒部２ｂから右下方向に突出して前端面に貫通孔２ｇが形成された第２ボス部２ｄとが形成されている。
図３に示すように、貫通孔２ｇの延長線上にねじ穴２ｉが形成され、ねじ４１は、貫通孔２ｇを貫通してねじ穴２ｉに螺合して固定されるようになっている。
そのほか、ねじ４１には、ねじ４１回りに回動自在な円筒部材４２が外嵌されている。

図３に示すように、第２ボス部２ｄには、筒部２ｂの内部と外部とを連通する開口部２ｅが形成されている。そして、開口部２ｅ内には、ねじ４１と円筒部材４２とが前後方向に延在するとともに、後述する逆転防止爪２０が配置されている。

図２、図４に示すように、第２ボス部２ｄには、筒部２ｂ内と貫通孔２ｇ内とを連通する切り欠き溝２ｈが形成されている。切り欠き溝２ｈは、後述するカム３０を筒部２ｂ内に収容する際に、カム３０の突起３６を挿通させるためのものであり、筒部２ｂの前端面から開口部２ｅまで連続している。
次に、筒部２ｂ内に収容されるスプール軸８と駆動軸筒１０とについて説明する。

図４に示すように、駆動軸筒１０は、略円筒状の部材であり、筒部２ｂの前方から筒部２ｂ内に収容される。
図３に示すように、駆動軸筒１０は、後端がリール本体２に形成された軸受部１０ａに支持され、前部が筒部２ｂに内嵌された軸受１０ｂに支持されている。よって、駆動軸筒１０は、筒部２ｂ内に回転自在に支持されている。
なお、ねじ４０、４１の頭部のそれぞれが軸受１０ｂに当接し、軸受１０ｂが脱落しないように保持されている。

駆動軸筒１０の外周面には、後方から前方に向って、ピニオン１１、逆転防止歯車１２、カム収容溝１３、凸部１４、ロータ非円形嵌合面１５、ねじ部１６が形成されている。

ピニオン１１は、駆動軸筒１０と一体に形成された歯車であり、ドライブギヤ６と噛合している。よって、ハンドル操作によりドライブギヤ６が回転すると、ピニオン１１を介して駆動力が駆動軸筒１０に伝達し、駆動軸筒１０が回転する。
また、ロータ非円形嵌合面１５には、ロータ３の固定部３ａが回り止め外嵌され、ロータ３と駆動軸筒１０とが一体になっている。このため、駆動軸筒１０とロータ３とが同方向に回転（正転、逆転）する。
なお、ロータ３の固定部３ａは、ねじ部１６に螺合するナットＮにより締め付けられ、脱落しないように保持されている。

また、本実施形態では、駆動軸筒１０及びロータ３の正転、逆転との関係については、次のようになっている。
正転とは、ハンドルの巻き取り操作が行われてロータ３が釣糸の巻き取り方向へ回転する場合であり、本実施形態では、前方から視て時計回りに駆動軸筒１０及びロータ３が回転する場合である（図２の矢印Ａ参照）。
逆転とは、前方から視て反時計回りに駆動軸筒１０及びロータ３が回転する場合である（図２の矢印Ｂ参照）。

カム収容溝１３は、駆動軸筒１０に挟着するカム３０を前後方向に移動しないように規制するための凹状の溝である。カム収容溝１３は、逆転防止歯車１２の前側に形成され、カム３０と逆転防止歯車１２とが前後方向に隣り合っている。
なお、カム３０と逆転防止歯車１２との詳細については後述する。

図１に示すように、スプール軸８の前端部には、スプール４が装着されている。一方で、スプール軸８の後端部には、スプール軸８を前後動させるためのスプール往復動装置と連結している。

スプール往復動装置は、歯車５ａに噛合する連動歯車５ｂと、連動歯車５ｂに設けられた偏芯突部５ｃと、スプール軸８の後端部に取り付けられるとともに偏芯突部５ｃと係合する案内溝９ａが形成された摺動子９とを備えている。
上記構成によれば、ハンドルの巻き取り操作が行われると、ハンドル操作の駆動力がスプール往復動装置に伝達されてスプール４が前後動し、図示しない釣糸がスプール４に平行かつ均等に巻回される。

つぎに、本実施形態の逆転防止機構（逆転防止歯車１２と逆転防止爪２０とカム３０）について説明する。

図６に示すように、逆転防止歯車１２は、駆動軸筒１０と一体に形成されたのこぎり歯（ラチェット）の歯車である。
逆転防止歯車１２の歯形は、正転方向（矢印Ａ参照）の歯面が斜面１２ａを構成し、逆転方向（矢印Ｂ参照）の歯面が駆動軸筒１０の径方向に延びる縦壁面１２ｂを構成している。

逆転防止爪２０は、筒部２ｂの開口部２ｅ内に配置されて、筒部２ｂ内の逆転防止歯車１２とカム３０とに対向する部品である。逆転防止爪２０は、円筒部材４２に装着され、ねじ４１回りに回動自在に抜け止めした状態で設けられている。

逆転防止爪２０は、前方から視て略Ｌ字状に形成され、円筒部材４２に外嵌された爪本体部２１と、爪本体部２１から正転方向（矢印Ａ参照）へ延びる爪部２２と、爪本体部２１から逆転方向（矢印Ｂ参照）へ延びる被作動部２３と、を備えている。
尚、逆転防止爪２０を時計回りに回動させて逆転防止歯車１２に当接するように常時付勢する図示しない付勢部材をさらに設けてもよい。

爪本体部２１の外周面においてカム３０と対向する部位に、カム３０の突起（係合部）３６と係合する被係合部２６が形成されている。
本実施形態の被係合部２６は、爪本体部２１の一部を切り欠いてなる凹部で構成され、逆転防止爪２０の時計回り方向を向く第１面２６ａと、反時計回り方向を向く第２面２６ｂとを備えている。
なお、実施形態の被係合部２６は、凹部により構成されているが、これに限定されない。たとえば、凹部の代わりに、爪本体部２１の外周面に外側に突出する２つの凸部を形成し、この２つの凸部で突起３６を挟むようにしてもよい。

爪部２２の先端側には、筒部２ｂ内に向って突出して逆転防止歯車１２の縦壁面１２ｂに係合可能な先端部２２ａが形成されている。
先端部２２ａの軸方向（前後方向）の厚みは、筒部２ｂの中心側に向うにつれて薄くなるように形成されている。これにより、先端部２２ａは、逆転防止歯車１２の前側に配置されたカム３０に接触することなく、逆転防止歯車１２の歯の軌道内に侵入するようになっている（図８参照）。

図６に示すように、被作動部２３は、筒部２ｂの外側に配置されて作動片５０が接触するようになっている。作動片５０は、ロータ３の回転の切り替えレバー（不図示）の操作により、軸５１を中心に回動する部材である（図６の矢印Ｄ１と図７の矢印Ｄ２参照）。
なお、切り替えレバー（不図示）がロータ３の逆転許可状態に設定された場合、作動片５０は、時計回りに回動する（図６の矢印Ｄ１を参照）。
一方で、切り替えレバー（不図示）がロータ３の逆転停止状態に設定された場合、作動片５０は、反時計回りに回動する（図７の矢印Ｄ２を参照）。

そのほか、逆転防止爪２０における爪本体部２１と爪部２２とは、開口部２ｅ内に配置されて開口部２ｅ内の大部分を占有している。このため、開口部２ｅを介して水、異物等が筒部２ｂ内に進入し難い。

カム３０は、駆動軸筒１０の正転時に逆転防止爪２０を回動制御する役割（逆転防止爪２０を起こす役割）を果たす部品である。
図５に示すように、カム３０は、駆動軸筒（回転体）１０に挟着し、駆動軸筒１０との摩擦力により駆動軸筒１０とともに回転する摩擦挟着体３１と、摩擦挟着体３１の挟着力が増す方向に付勢するトーションバネ（付勢部材）３２と、を備えている。

摩擦挟着体３１は、駆動軸筒１０を挟む２つの挟着部３３，３４と、２つの挟着部３３，３４を開閉自在に連結する連結部３５と、２つの挟着部３３，３４のうち一方から径方向外側に突出し、逆転防止爪２０と係合するための突起（係合部）３６と、を備えている。また、本実施形態の摩擦挟着体３１は、各構成（２つの挟着部３３，３４と連結部３５と突起３６）が樹脂成形により一体に形成されてなる単位部品であり、各構成が分離不可能に形成されている。

２つの挟着部３３，３４のそれぞれは、前方から視て略Ｃ字状に形成され、内周面（接触部３７）が駆動軸筒１０の外周面に当接している（図６参照）。
なお、２つの挟着部３３，３４において、連結部３５よりも正転方向に配置されている方を第１挟着部３３と称し、連結部３５よりも逆転方向に配置されている方を第２挟着部３４と称する。

第１挟着部３３と第２挟着部３４との基部には、トーションバネ３２の各端３２ａ、３２ｂを収容するための係止溝３３ａ，３４ａが形成されている。
なお、トーションバネ３２は、無負荷状態から両端が広がった状態で係止溝３３ａ，３４ａに収容されている。
これにより、第１挟着部３３と第２挟着部３４とは、閉じる方向に常時付勢されて駆動軸筒１０に対して摩擦力が作用するようになっている。

第１挟着部３３と第２挟着部３４には、内周面から径方向内側に突出して駆動軸筒１０接触する３つの接触部３７（第１接触部３７ａ〜第３接触部３７ｃ）が形成されている。
この接触部３７によれば、駆動軸筒１０に対する第１挟着部３３と第２挟着部３４との接触面積が減少し、第１挟着部３３と第２挟着部３４とによる挟着力が接触部３７（第１接触部３７ａ〜第３接触部３７ｃ）に集中する。つまり、カム３０自体を大型化することなく挟着力を向上させることができ、カム３０を小型化することができる。

なお、３つ接触部３７の配置位置に関し、図６に示すように、第１接触部３７ａは、第１挟着部３３の先端部側に位置している。第２接触部３７ｂは、第１挟着部３３の基端部側に位置している。第３接触部３７ｃは、第２挟着部３４の略中央部に位置している。
つまり、第１接触部３７ａ〜第３接触部３７ｃが周方向に略等間隔で配置され、接触部３７の増加を抑えつつ、摩擦挟着体３１が駆動軸筒１０に安定して挟着するように構成されている。

連結部３５は、第１挟着部３３の基端部と第２挟着部３４の基端部との間で周方向に延び、可撓性を有するように薄肉に形成された帯状部分である。
なお、連結部３５と第１挟着部３３と第２挟着部３４からなる連続する外周面は、円弧状を成し、筒部２ｂの内周面に引っ掛かり難くなっている。

突起３６は、逆転防止爪２０の被係合部２６に係合し、カム３０の回転運動を逆転防止爪２０に伝達するためのものである。
本実施形態の突起３６は、第１挟着部３３の外周面の先端側に設けられている。
また、突起３６は、開口部２ｅ内に位置（突出）し、逆転防止爪２０の被係合部２６に係合するように配置されている。
なお、カム３０を筒部２ｂ内に収容する際、突起３６を筒部２ｂの切り欠き溝２ｈ（図２参照）に合わせ、切り欠き溝２ｈに沿って突起３６を通過させることで、カム３０を筒部２ｂ内に収容しつつ突起３６を開口部２ｅ内に配置することができる。

そのほか、カム３０（突起３６を除く）は、図２に示すように、筒部２ｂに装着される軸受１０ｂの外径よりも小径に形成され、カム３０を筒部２ｂに収容可能になっている。このため、駆動軸筒１０及びカム３０を筒部２ｂ内に収容した後に、軸受１０ｂを外側から筒部２ｂに嵌め込むことができる。従って、カム３０及び軸受１０ｂの組み込み作業性がよい。
また、図６に示すように、摩擦挟着体３１は、筒部２ｂの内周面との間で隙間Ｓが生じるように形成されている。このため、駆動軸筒１０に挟着する第１挟着部３３と第２挟着部３４は、筒部２ｂ内で開くことができるようになっている。

次に、逆転防止機構の作動例について説明する。

〈逆転許可状態〉
図６に示すように、切り替えレバー（不図示）がロータ３の逆転許可状態に設定された場合、作動片５０は、時計回りに回動し（図６の矢印Ｄ１参照）、被作動部２３を押圧する。これにより、逆転防止爪２０が反時計回りに回動し、逆転防止歯車１２の歯の軌道上から爪部２２が離脱する。
また、被作動部２３が筒部２ｂと作動片５０とに挟み込まれて逆転防止歯車１２の回転が規制される。よって、逆転防止歯車１２の歯の軌道上から爪部２２が離脱した状態が保持される。

〈逆転防止状態〉
図７に示すように、切り替えレバー（不図示）がロータ３の逆転防止状態に設定された場合、作動片５０は、反時計回りに回動する（図７の矢印Ｄ２参照）。これにより、被作動部２３が作動片５０に係合しなくなり、逆転防止爪２０が回動可能となる。

〈逆転防止状態―逆転〉
そして、釣糸が送り出される方向の力を受けてロータ３が逆転した場合、駆動軸筒１０及びカム３０も逆転し（矢印Ｂ参照）、カム３０の突起３６が被係合部２６の第２面２６ｂを押圧する（図７の矢印Ｅ１参照）。

ここで、突起３６は、第２面２６ｂから係合方向（押圧方向）とは逆方向の反力（図７の矢印Ｆ１参照）を受ける。このため、突起３６（力点）が設けられた第１挟着部３３（作用点）には、連結部３５を支点として閉じる方向への荷重（図７の矢印Ｆ２参照）が作用し、駆動軸筒１０と第１挟着部３３との摩擦力が増加する。よって、カム３０は、逆転防止爪２０から反力を受けるものの、空転することなく確実に駆動軸筒１０と共回りする。

そして、カム３０に押圧された逆転防止爪２０は時計方向回りに回動し、逆転防止爪２０の先端部２２ａが逆転防止歯車１２の歯の軌道内に侵入する（図７の矢印Ｅ２参照）。
この結果、ロータ３がさらに逆転しようとしても、図８に示すように、逆転防止爪２０の先端部２２ａが逆転防止歯車１２の縦壁面１２ｂに係合し、駆動軸筒１０及びロータ３の逆転が規制される。

〈逆転防止状態―正転〉
一方で、ハンドルの巻き取り操作により駆動軸筒１０が正転した場合（矢印Ａ参照）、逆転防止爪２０の先端部２２ａは、逆転防止歯車１２の斜面１２ａに乗り上げて歯を乗り越す。よって、駆動軸筒１０の回転が規制されず、ロータ３の正転が許容される。

また、図９に示すように、駆動軸筒１０の正転に伴ってカム３０が正転した場合（矢印Ａ参照）、カム３０の突起３６が逆転防止爪２０の第１面２６ａを押圧し（図９の矢印Ｅ３参照）、逆転防止爪２０が反時計回りに回動する（図９の矢印Ｅ４参照）
この結果、図１０に示すように、先端部２２ａが逆転防止歯車１２の歯の軌道上から離脱し、逆転防止爪２０が逆転防止歯車１２の歯を乗り越した際に接触音が発生する、ということが回避されるようになる。
また、先端部２２ａが逆転防止歯車１２の歯の軌道上から離脱した場合、被作動部２３が筒部２ｂの外周面に当接し、逆転防止爪２０による反時計回り方向への回動が規制される。

そして、このような状態でカム３０がさらに正転すると、突起３６は、第１面２６ａから係合方向（押圧方向）とは逆方向の反力（図１０の矢印Ｆ３参照）を受ける。このため、突起３６（力点）が設けられた第１挟着部３３（作用点）には、連結部３５を支点として開く方向への荷重（図１０の矢印Ｆ４参照）が作用する。
この結果、第１挟着部３３と駆動軸筒１０との摩擦力が低減し、駆動軸筒１０の正転がスムーズとなる。
なお、第１挟着部３３に作用する荷重がトーションバネ３２の付勢力よりも大きい場合には、特に図示しないが、トーションバネ３２の付勢力に逆らって第１挟着部３３が開く方向に移動し、第１接触部３７ａ及び第２接触部３７ｂが駆動軸筒１０と接触しないようになる。

以上、逆転防止状態におけるロータ３の正転時と逆転時とについて説明したが、つぎに、逆転許可状態のロータ３の正転時と逆転時とについて説明する。

〈逆転許可状態―正転時〉
図６に示すように、逆転許可状態は、前記したように逆転防止歯車１２の歯の軌道上から爪部２２が離脱した状態が保持されている。よって、ハンドル操作により駆動軸筒１０及びカム３０が正転すると（矢印Ａ参照）、突起３６が被係合部２６の第１面２６ａから係合方向（押圧方向）とは逆方向の反力を受け、第１挟着部３３（作用点）に、連結部３５を支点として開く方向への荷重が作用する。この結果、駆動軸筒１０と第１挟着部３３との摩擦力が低減し、駆動軸筒１０がスムーズに回転する。

〈逆転許可状態―逆転時〉
一方で、ロータ３の逆転により、駆動軸筒１０及びカム３０が逆転すると（矢印Ｂ参照）、突起３６が被係合部２６の第２面２６ｂから係合方向（押圧方向）とは逆方向の反力を受け、第１挟着部３３に閉じる方向への荷重が作用する。この結果、カム３０の駆動軸筒１０に対する摩擦力が増加し、ブレーキがかかった状態で駆動軸筒１０が逆転する。
よって、ロータ３の逆転による釣糸繰出し操作時や仕掛け準備作業中のロータ３の逆転時等に適度なブレーキが作用して不用意なロータ３の過回転によるトラブルが防止できる。

次に、突起３６と被係合部２６との係合により作用する第１挟着部３３への荷重の詳細について説明する。

図６に示すように、突起３６が第１挟着部３３の先端部側に位置していることから、突起３６を第１挟着部３３の基端側に形成した場合よりも、反力を受ける突起３６（力点）と連結部３５（支点）との距離が長く、第１挟着部３３（作用点）に作用する荷重がより大きくなるように構成されている。つまり、より効果的に第１挟着部３３と駆動軸筒１０との摩擦力が大きく変化するようになっている。

また、第１挟着部３３は、連結部３５を支点として開閉（傾倒）するように構成されていることから、第１挟着部３３に作用する荷重は、第１挟着部３３全体において、支点（連結部）から最も遠い先端部に大きく作用する。
よって、本実施形態では、第１挟着部３３の先端部に第１接触部３７ａを配置することで、より効果的に摩擦力が変化するようになっている。

また、本実施形態では、被係合部２６との係合により開く方向又は閉じる方向への荷重が作用する第１挟着部３３の方に多くの接触部３７が設けられている。
このため、荷重を受けた場合に増減する摩擦力が大きくなり、より効果的に第１挟着部３３と駆動軸筒１０との摩擦力が大きく変化するようになっている。
なお、接触部３７は、２つの挟着部３３，３４の内周面に周方向に等間隔で３つ形成して駆動軸筒（回転体）１０の外周面を圧接する構成としているため、安定した接触状態の維持の面から好ましい。

以上、本実施形態によれば、突起３６と逆転防止爪２０（被係合部２６）との係合により、カム３０（摩擦挟着体３１）と駆動軸筒１０（回転体）との摩擦力を効果的に変化させることができ、駆動軸筒１０の逆転時に確実な逆転防止性能の維持を図れる。
特に、ハンドルの釣糸巻き取り操作により駆動軸筒１０が正転した場合、カム３０（摩擦挟着体３１）と駆動軸筒１０の摩擦力が大きく低減し、ハンドル操作性が軽い魚釣用リールを提供することができる。また、カム３０（摩擦挟着体３１）の摩耗が大幅に抑制されて部品交換の回数が減り、メンテナンス性の向上も図れる。

また、本実施形態によれば、第１挟持部３３に突起（係合部）３６を逆転防止爪２０に対する切り替え制御部として機能させている。このため、従来技術のように連結部が切り替え制御部として機能する場合よりも、連結部の設計上の制約が低減し、逆転防止機構の設計の自由度が向上する。

また、本実施形態の配置構造によれば、逆転防止歯車１２とカム３０とは、筒部２ｂ内に収容され、衝撃、水、及び異物から保護されるので安定した逆転防止機能が得られる。
また、逆転防止爪２０における係合箇所（逆転防止歯車１２と係合する先端部２２ａと、カム３０と係合する被係合部２６）は、筒部２ｂ内を向き、筒部２ｂの外側に露出しないため、衝撃、水及び異物から保護される。
さらに、筒部２ｂ内に逆転防止歯車１２とカム３０とのみを収容しているので、逆転防止機構全てを収容する場合よりも、筒部２ｂを比較的小さく設計できる。
また、筒部２ｂの一部である開口部２ｅに逆転防止爪２０が配置されているため、筒部２ｂと逆転防止爪２０とが占有する空間が狭小となる。
以上から、逆転防止機構の保護と魚釣用スピニングリール１の小型化の両立を図ることができる。

また、本実施形態によれば、摩擦挟着体３１の各構成が一体になっていることから、カム３０を駆動軸筒１０に挟着させる場合に２つの挟着部３３，３４が分離するおそれがない。このため、駆動軸筒１０への組み付け性が向上するとともに、第１挟着部３３と第２挟着部３４と連結部３５とを別体で形成した場合よりも部品点数を低減でき、製造工数の低減及び組み付け労力の低減を図ることができる。この結果、逆転防止機構が安価となる。

以上、実施形態の逆転防止機構について説明したが、本発明は実施形態で説明した例に限定されない。

本実施形態では、逆転防止歯車１２と駆動軸筒１０とが一体に形成されたものを使用しているが、別体で形成された逆転防止歯車１２と駆動軸筒１０とを一体化したものを使用してもよい。

本実施形態では、逆転防止機構（逆転防止歯車１２と逆転防止爪２０とカム３０）が駆動軸筒１０の回転を規制することでロータ３の逆転を防止するように構成されているが、逆転防止機構がハンドル軸５の回転を規制することでロータ３の逆転を防止するように構成してもよい。
つまり、逆転防止機構により回転が規制される回転体は、ロータ３と連動して回転する回転体であれば特に限定されない。

本実施形態では、逆転許可機構（切り替えレバーや作動片５０）を備えているが、逆転許可機構（切り替えレバーや作動片５０）を備えていなくてもよい。

本実施形態では、カム３０が逆転防止爪２０に係合するための構成として、径方向外側に突出する突起３６を備えているが、本発明はこれに限定されない。つまり、逆転防止爪２０の被係合部２６との係合作用により、逆転防止爪２０の逆転防止状態と逆転許可状態とを切り替え制御できれば特に限定されない。
たとえば、図１１（ａ）に示すように、カム３０の第１挟着部３３側に凹部（係合部）３６を形成し、この凹部（係合部）３６に係合する凸部（被係合部）２６を逆転防止爪２０に形成してもよい。
または、図１１（ｂ）に示すように、前方に突出する突起（係合部）３６を第１挟着部３３の前端面に設け、この突起（係合部）３６に係合する凹部（被係合部）２６を逆転防止爪に形成してもよい。

本実施形態では、突起（係合部）３６が第１挟着部３３に設けられているが、突起３６が第２挟着部３４に設けられてもよい（図１２（ｄ）参照）。
このような変形例によれば、逆転防止機構により回転が規制される回転体がハンドル軸仕様である場合、駆動軸筒１０の矢印Ｂ方向（反時計回り方向）回転が巻き取り操作における正転時となり、仕様変更に伴う摩擦力の設定が効果的に行える。

本実施形態では、突起（係合部）３６が第１挟着部３３の先端側に設けられているが、突起３６を基端側（図１２（ｃ）参照）や略中央部（図１２（ａ），（ｂ）参照）に設けられてもよい。同様に、突起３６を第２挟着部３４に設ける場合においても先端側に限定されない。

本実施形態では、接触部３７を３つ形成しているが、これに限定されない。
本発明の接触部３７は、第１挟着部３３と第２挟着部３４とのそれぞれに少なくても１つ以上形成すればよい。よって、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１挟着部３３と第２挟着部３４に形成される接触部３７の合計数が２つや４つ以上であってもよい。

本実施形態では、３つの接触部３７が周方向に等間隔で配置されているが、カム３０の挟着が安定できれば、特に限定されない。

本実施形態では、連結部３５が周方向に延びる薄肉の帯状としているが、可撓性を有していればよく、これに限定されない。例えば、図１２に示すように、連結部３５は、径方向外側に突出する略Ｕ字のもの（図１２（ａ），（ｂ）参照）、蛇腹状のもの（図１２（ｃ）参照）のものであってもよい。
また、連結部３５は、第１挟着部３３と第２挟着部３４との内周面に沿って延びるもの（図１２（ｄ）参照）であってもよい。

本実施形態では、第１挟着部３３と第２挟着部３４と連結部３５との各構成が一体に形成されて分離不可能な摩擦挟着体３１を利用しているが、これに限定されない。
たとえば、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、先端に抜け止め部３９が形成された軸部３８（連結部）により、別体の第１挟着部３３と第２挟着部３４とを分離不可能にした摩擦挟着体３１を利用してもよい。
このような構成であれば、２つの挟着部３３，３４が互いに異なる素材により形成することができる。よって、摩耗し易い方の挟着部を金属材料で形成することが可能となる。

なお、本発明は、図１３（ｃ）、（ｄ）で示すように、軸部３８（連結部）のみが形成され、別体の第１挟着部３３と第２挟着部３４と分離可能な摩擦挟着体３１を利用してもよい。

本実施形態では、第１挟着部３３と第２挟着部３４との摩擦力を高めるための付勢部材としてトーションバネ３２を利用しているが、これに限定されない。たとえば、コイルスプリング（図１２（ｂ）〜（ｄ）参照）や永久磁石の磁力を用いてもよい。
なお、永久磁石の磁力を用いる方法として、第１挟着部３３の先端部と、第１挟着部３３の先端部に対向する第２挟着部３４の先端部とに、互いに引かれ合うように永久磁石を配置する方法が挙げられる。これによれば、第１挟着部３３の先端部と第２挟着部３４の先端部とが閉じる方向に付勢され、駆動軸筒１０に挟着可能となる。
また、付勢部材を配置する箇所に関し、第１挟着部３３と第２挟着部３４との基端部側でなく、先端側に配置してもよい（図１２（ｂ）〜（ｄ）、図１３参照）。

１ 魚釣用スピニングリール
２ リール本体
２ｂ 筒部
２ｅ 開口部
３ ロータ
４ スプール
８ スプール軸
１０ 駆動軸筒（回転体）
１２ 逆転防止歯車
２０ 逆転防止爪
２６ 被係合部
３０ カム
３１ 摩擦挟着体
３２ トーションばね（付勢部材）
３３ 第１挟着部（挟着部）
３４ 第２挟着部（挟着部）
３５ 連結部
３６ 突起（係合部）
３７（３７ａ〜３７ｃ） 接触部（第１接触部〜第３接触部）
５０ 作動片

Claims (4)

1. ハンドル操作により回転する回転体に設けられた逆転防止歯車と、
   前記逆転防止歯車に係合する逆転防止爪と、
   前記回転体の回転方向に応じて前記逆転防止歯車に前記逆転防止爪を係脱制御するカムと、を備えた魚釣用リールの逆転防止機構であって、
   前記カムは、
   前記回転体に挟着し、前記回転体との摩擦力により前記回転体とともに回転する摩擦挟着体と、
   前記摩擦挟着体の挟着力が増す方向に付勢する付勢部材と、を備え、
   前記摩擦挟着体は、
   前記回転体を挟む２つの挟着部と、
   前記２つの挟着部を開閉自在に連結する連結部と、
   前記逆転防止爪と係合する係合部と、
   を備え、
   前記２つの挟着部のそれぞれには、内周面から径方向内側に突出して前記回転体に接触する接触部が少なくても１つ以上形成されており、
   前記連結部は、可撓性を有するとともに周方向に延びる肉薄の帯状に形成され、前記２つの挟着部の基端部側を連結し、
   前記係合部は、前記２つの挟着部のいずれかの一方の先端部側に配置されている
   ことを特徴とする魚釣用リールの逆転防止機構。
2. 前記接触部は、前記係合部が設けられた前記挟着部の先端部側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リールの逆転防止機構。
3. 前記２つの挟着部のうち前記係合部が設けられた一方の挟着部の接触部の数は、前記２つの挟着部のうち他方の挟着部の接触部の数よりも多いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の魚釣用リールの逆転防止機構。
4. 前記接触部は、３つ形成され、
   前記３つの接触部は、前記２つの挟着部の内周面に周方向に等間隔で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の魚釣用リールの逆転防止機構。

Images