JP6558572B2 - ステアリング装置 - Google Patents

Description

この発明は、ステアリング装置に関する。

下記特許文献１に記載されたステアリングコラムは、回動することによって所定の調整方向における位置調整が可能な調整部と、調整部を保持する保持部と、ツースプレートと、押圧部材と、クランプボルトとを含む。調整部には、ステアリングシャフトを保持するジャケットユニットが取り付けられている。保持部には、調整方向に並ぶ複数の歯が設けられている。ツースプレートにも、調整方向に並ぶ複数の歯が設けられている。クランプボルトは、押圧部材およびツースプレートに対して挿通されていて、調整部とともに回動可能である。

クランプボルトに取り付けられたレバーを操作することにより、押圧部材を保持部側へ移動させることができる。押圧部材が保持部側に移動すると、ツースプレートが押圧部材に押圧されることによって保持部へ向けて移動する。移動したツースプレートの歯が保持部の歯同士の隙間に入り込むと、保持部の歯とツースプレートの歯とが噛み合う。これにより、調整方向におけるジャケットユニットの位置が固定される。

米国特許出願公開第２００９／００１３８１７号明細書

特許文献１で定義された調整方向とは、ステアリングシャフトの軸方向に対して上下に交差する交差方向である。特許文献１に記載されたステアリングコラムのように歯同士を噛み合わせることによって交差方向におけるジャケットユニットの位置を固定する場合には、車両衝突などの大きな衝撃が発生してもジャケットユニットの位置がずれないように、歯同士を強固に噛み合わせることによって歯同士の噛合強度を向上させる必要がある。

この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、ステアリングシャフトをコラムジャケットによって保持し、歯同士を噛み合わせることによってステアリングシャフトの軸方向に対する交差方向におけるコラムジャケットの位置を固定する構成において、歯同士の噛合強度の向上を図れるステアリング装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（１１）が連結されるステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持し、前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）において前記一端とは反対側（Ｘ２）の支点（５Ｃ）まわりに回動可能なコラムジャケット（４）と、車体（２）に固定され、前記コラムジャケットを回動可能に支持するブラケット（６）と、前記ブラケットに対する前記コラムジャケットの回動を可能および不能とするために操作される操作部材（４１）と、前記軸方向および前記軸方向に対して上下に交差する交差方向（Ｃ、Ｚ）の両方に対する直交方向（Ｙ）に延びる歯筋（７２Ｂ）を有して前記交差方向に沿って並ぶ複数の第１歯（７２）で構成され、前記ブラケットによって支持されており、前記軸方向に並ぶ一対の歯列（７１）と、前記直交方向に延びる歯筋（８２Ｂ）を有し、前記軸方向に離れた２箇所に少なくとも１つずつ設けられ、前記一対の歯列に噛み合い可能な第２歯（８２）を有し、前記コラムジャケットとともに回動可能であり、前記操作部材の操作に応じて前記直交方向に移動可能なツース部材（６６、４３、４５、８９）とを含み、前記一対の歯列のうち、一方の歯列（７１Ａ）における前記第１歯の歯先角度（α）は、前記一方の歯列よりも前記支点から離れた他方の歯列（７１Ｂ）における前記第１歯の歯先角度（β）と異なる、ステアリング装置（１）である。

請求項２記載の発明は、前記一方の歯列における前記第１歯の歯先角度は、前記他方の歯列における前記第１歯の歯先角度よりも小さい、請求項１に記載のステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字などは、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。

請求項１に記載の発明によれば、２箇所の第２歯は、一対の歯列に噛み合い可能である。詳しくは、操作部材を操作してツース部材を移動させることによって第２歯を歯列に接近させて、歯列の第１歯と第２歯とが交差方向に交互に並ぶと、第１歯と第２歯とが噛み合う。これにより、コラムジャケットが支点まわりに回動できなくなるので、交差方向におけるコラムジャケットの位置が固定される。

一対の歯列のうち、一方の歯列における第１歯の歯先角度は、一方の歯列よりも支点から離れた他方の歯列における第１歯の歯先角度と異なる。これにより、一対の歯列と一対の第２歯とが噛み合った状態において、第２歯が一方の歯列の第１歯から受ける軸方向の力と、第２歯が他方の歯列の第１歯から受ける軸方向の力とに差が生じるので、ツース部材が軸方向において付勢される。そのため、第１歯と第２歯との間のガタが詰まるので、第１歯と第２歯とが強固に噛み合う。この結果、第１歯と第２歯との噛合強度の向上を図れる。

請求項２に記載の発明によれば、交差方向がコラムジャケットの回動軌跡に沿うチルト方向であって、一対の歯列のそれぞれにおいて複数の第１歯がチルト方向に沿って並ぶ場合には、支点に近い一方の歯列における第１歯のピッチは、一方の歯列よりも支点から離れた他方の歯列における第１歯のピッチよりも狭い。第１歯のピッチが狭くなるほど、噛み合った状態における第１歯と第２歯との接触領域が小さくなるので、一方の歯列の第１歯と第２歯との噛合強度は、他方の歯列の第１歯と第２歯との噛合強度よりも低くなる。

そこで、一方の歯列における第１歯の歯先角度は、他方の歯列における第１歯の歯先角度よりも小さくなるように設定される。これにより、第２歯が一方の歯列の第１歯から受ける軸方向の力が、第２歯が他方の歯列の第１歯から受ける軸方向の力よりも小さくなるので、ツース部材が軸方向において支点側へ付勢される。そのため、一方の歯列の第１歯と第２歯との間のガタが詰まるので、一方の歯列の第１歯と第２歯とが強固に噛み合う。この結果、一方の歯列の第１歯と第２歯との噛合強度の向上を図れる。

図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す側面図である。 図２は、ステアリング装置の斜視図である。 図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。 図４は、左側のチルトロック機構の分解斜視図である。 図５は、図３においてＶ−Ｖ線に沿った断面図である。 図６は、図５においてＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。 図７は、噛み合った状態にある第１歯列と第２歯列とを示す模式図である。 図８は、図６においてステアリング装置１の解除状態を示した図である。 図９は、図５において第２歯列が第１歯列に乗り上げた状態を示した図である。 図１０は、第１変形例に係るチルトロック機構の分解斜視図である。 図１１は、第２変形例に係るチルトロック機構の分解斜視図である。 図１２は、第３変形例に係るチルトロック機構の分解斜視図である。

以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側であり、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。

図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６と、位置調整機構７と、テレスコロック機構８（後述する図２参照）と、チルトロック機構９とを主に含んでいる。
ステアリングシャフト３では、その後端である一端３Ａに、ステアリングホイールなどの操舵部材１１が連結される。ステアリングシャフト３において、その前端である他端３Ｂは、自在継手１２、インターミディエイトシャフト１３および自在継手１４を順に介して、転舵機構１５のピニオン軸１６に連結されている。

転舵機構１５は、ラックアンドピニオン機構などで構成されている。転舵機構１５は、ステアリングシャフト３の回転が伝達されたことに応じて、タイヤなどの転舵輪（図示せず）を転舵させる。
ステアリングシャフト３は、車体２の前後方向に延びている。以下では、ステアリングシャフト３が延びる方向を、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘという。軸方向Ｘは、他端３Ｂが一端３Ａよりも低くなるように水平方向に対して傾斜している。軸方向Ｘにおいて一端３Ａ側である後側には、符号Ｘ１を付し、軸方向Ｘにおいて一端３Ａとは反対側である前側には、符号Ｘ２を付す。

軸方向Ｘに対する直交方向のうち、図１において紙面と垂直な方向を左右方向Ｙといい、図１において略上下に延びる方向を上下方向Ｚという。左右方向Ｙにおいて、図１の紙面の奥側は、右側Ｙ１であり、紙面の手前側は、左側Ｙ２である。上下方向Ｚにおいて、上側には、符号Ｚ１を付し、下側には、符号Ｚ２を付す。
なお、図１以外の各図において図１の軸方向Ｘ、後側Ｘ１、前側Ｘ２、左右方向Ｙ、右側Ｙ１、左側Ｙ２、上下方向Ｚ、上側Ｚ１および下側Ｚ２に対応する方向には、図１と同じ符号を付している。

ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに延びるアッパーシャフト２０およびロアーシャフト２１を含む。
アッパーシャフト２０は、ロアーシャフト２１よりも後側Ｘ１に位置し、ロアーシャフト２１に対して同軸状に配置されている。アッパーシャフト２０の後端２０Ａが、ステアリングシャフト３の一端３Ａである。ロアーシャフト２１の前端２１Ａが、ステアリングシャフト３の他端３Ｂである。ロアーシャフト２１の後端部２１Ｂは、アッパーシャフト２０において円筒状に形成された前端部２０Ｂに対して前側Ｘ２から挿入されている。

ロアーシャフト２１は、スプライン嵌合やセレーション嵌合によってアッパーシャフト２０に連結されている。そのため、アッパーシャフト２０とロアーシャフト２１とは、一体回転可能であるとともに、軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。ロアーシャフト２１に対するアッパーシャフト２０の軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。

コラムジャケット４の全体は、軸方向Ｘへ延びる中空体である。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を収容して保持している。コラムジャケット４は、軸方向Ｘに延びる筒状のアッパージャケット２２およびロアージャケット２３を含む。
アッパージャケット２２は、ロアージャケット２３よりも後側Ｘ１に位置している。アッパージャケット２２の前端部２２Ａが、ロアージャケット２３の後端部２３Ａに対して後側Ｘ１から挿入されている。この状態のアッパージャケット２２は、ロアージャケット２３に対して軸方向Ｘに相対移動できる。アッパージャケット２２がロアージャケット２３に対して相対移動することによって、コラムジャケット４の全体が軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。

アッパージャケット２２の後端部２２Ｂは、軸受２４によってアッパーシャフト２０に連結されている。ロアージャケット２３の前端部２３Ｂは、軸受２５によってロアーシャフト２１に連結されている。これにより、コラムジャケット４は、軸受２４および軸受２５を介してステアリングシャフト３を回転自在に支持している。
互いに連結されたアッパーシャフト２０およびアッパージャケット２２は、ロアーシャフト２１およびロアージャケット２３に対して軸方向Ｘに移動可能である。これにより、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに伸縮可能である。ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮をテレスコといい、テレスコによるステアリングシャフト３の一端３Ａ（つまり、一端３Ａに連結される操舵部材１１）の軸方向Ｘでの位置調整をテレスコ調整という。

ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３の前端部２３Ｂの上側外周面に固定された左右一対の可動ブラケット５Ａ（図２も参照）と、車体２に固定される固定ブラケット５Ｂと、左右方向Ｙに延びた中心軸５Ｃとを含んでいる。中心軸５Ｃは、一対の可動ブラケット５Ａの間に架設されつつ固定ブラケット５Ｂを貫通している。これにより、ロアージャケット２３の前端部２３Ｂが車体２に連結されている。可動ブラケット５Ａがロアージャケット２３の前端部２３Ｂに設けられていることから、中心軸５Ｃは、コラムジャケット４において前側Ｘ２へ偏った位置に配置されている。

可動ブラケット５Ａは、固定ブラケット５Ｂによって、中心軸５Ｃまわりに回動可能に支持されている。そのため、コラムジャケット４全体は、ステアリングシャフト３を伴って、固定ブラケット５Ｂおよびアッパーブラケット６に対して、中心軸５Ｃまわりに上下に回動することができる。このように中心軸５Ｃを支点とするコラムジャケット４の回動をチルトといい、中心軸５Ｃを中心とする円弧に沿った略上下の方向をチルト方向Ｃという。チルト方向Ｃは、軸方向Ｘに対して上下に交差する交差方向であるとともに、左右方向Ｙに対して直交している。前述した上下方向Ｚは、軸方向Ｘに対して上下に交差する交差方向であるとともに、チルト方向Ｃに対する接線方向であり、左右方向Ｙに対して直交している。

チルトによる操舵部材１１のチルト方向Ｃでの位置調整をチルト調整という。コラムジャケット４をチルト方向Ｃに沿って回動させることによって、チルト調整が可能になる。
なお、ロアージャケット２３は、ロアーブラケット５を介して車体２に連結されることによって軸方向Ｘに移動できないので、テレスコ調整の際には、アッパージャケット２２が実際に移動する。

アッパーブラケット６は、ロアージャケット２３の後端部２３Ａを支持し、後端部２３Ａを車体２に連結するブラケットである。ステアリング装置１の斜視図である図２を参照して、アッパーブラケット６は、左右方向Ｙに薄くロアージャケット２３の後端部２３Ａを挟んで対向する一対の側板３０と、一対の側板３０のそれぞれの上端部に連結され、上下方向Ｚに薄い連結板３１とを一体的に含む。

一対の側板３０において、左右方向Ｙから見て同じ位置には、チルト溝３２が形成されている。チルト溝３２は、チルト方向Ｃに沿って円弧状に延びている。連結板３１は、一対の側板３０よりも左右方向Ｙの両外側へ延びた部分を有しており、当該部分に挿通される図示しないボルトなどによって、アッパーブラケット６全体が車体２（図１参照）に固定される。

ロアージャケット２３の上側外周面には、軸方向Ｘの全域に亘って延びて上下方向Ｚにロアージャケット２３を貫通するスリット３３が形成されている。また、ロアージャケット２３の後端部２３Ａには、左右方向Ｙからスリット３３を区画しつつ上側Ｚ１に延び出た一対の延設部３４が一体的に設けられている。各延設部３４は、軸方向Ｘおよび上下方向Ｚに広がる板状であって左右方向Ｙに薄い。一対の延設部３４は、一対の側板３０の間に配置されていて、それぞれの延設部３４は、左右方向Ｙにおいて同じ側に位置する側板３０に対して左右方向Ｙから対向している。

図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３において、ステアリングシャフト３の中心軸３Ｃを通って上下方向Ｚに延びる仮想の平面を基準面３Ｄという。図３を参照して、一対の延設部３４のそれぞれにおいて左右方向Ｙから見て同じ位置には、左右方向Ｙに延設部３４を貫通する円形状の挿通穴３５が形成されている。一対の延設部３４の挿通穴３５は、左右方向Ｙから見て、アッパーブラケット６の一対の側板３０のチルト溝３２の一部と重なっている。

位置調整機構７は、チルト調整およびテレスコ調整のために操舵部材１１（図１参照）の位置のロックを解除したり、チルト調整やテレスコ調整を終えた操舵部材１１の位置をロックしたりするための機構である。位置調整機構７は、締付軸としてのチルトボルト４０と、操作部材４１と、カム４２と、移動部材４３と、ナット４４と、移動部材４５と、針状ころ軸受４６と、スラストワッシャ４７とを含む。

チルトボルト４０は、左右方向Ｙに延びる中心軸線４０Ａを有する金属製のボルトである。チルトボルト４０では、左端部に頭部４０Ｂが設けられ、外周面の右端部にねじ溝４０Ｃが設けられている。チルトボルト４０において頭部４０Ｂよりも右側Ｙ１の部分は、ステアリングシャフト３よりも上側Ｚ１の位置において、一対の側板３０のチルト溝３２と一対の延設部３４の挿通穴３５とに挿通されている。この状態では、頭部４０Ｂが左側Ｙ２の側板３０よりも左側Ｙ２に位置し、ねじ溝４０Ｃが右側Ｙ１の側板３０よりも右側Ｙ１に位置している。

操作部材４１は、把持可能なレバーなどである。操作部材４１の基端部４１Ａには、左右方向Ｙに操作部材４１を貫通する挿通穴４１Ｂが形成されている。挿通穴４１Ｂには、チルトボルト４０の左端部が挿通されていて、基端部４１Ａはチルトボルト４０に固定されている。そのため、運転者などの使用者は、操作部材４１の長手方向において基端部４１Ａとは反対の把持部４１Ｃを掴んで操作部材４１を操作することができる。チルトボルト４０は、操作部材４１の操作に応じて、中心軸線４０Ａまわりに操作部材４１と一体回転する。

カム４２は、右側Ｙ１から操作部材４１の基端部４１Ａに隣接する環状の板部４２Ａと、板部４２Ａから左側Ｙ２に延びる筒状のボス部４２Ｂとを一体的に含む。板部４２Ａおよびボス部４２Ｂのそれぞれの内周面が区画する空間には、チルトボルト４０が挿通されている。ボス部４２Ｂは、操作部材４１の挿通穴４１Ｂに挿通されている。カム４２は、チルトボルト４０および操作部材４１と一体回転する。

図４は、左側Ｙ２のチルトロック機構９の分解斜視図である。図４を参照して、移動部材４３は、たとえば金属製の焼結体である。移動部材４３は、第１押圧部５１と、第２押圧部５２と、ボス部５３とを一体的に含む。
第１押圧部５１は、左右方向Ｙに薄い板状であり、左右方向Ｙから見て略四角形状である。左右方向Ｙから見たときの第１押圧部５１の略中央には、第１押圧部５１を左右方向Ｙに貫通する円形状の貫通穴５１Ａが形成されている。第１押圧部５１の右側面を第１押圧面５４という。

第２押圧部５２は、第１押圧面５４から右側Ｙ１に突出したブロック状であり、右側Ｙ１から見て略円形状である。第２押圧部５２の上下方向Ｚの両側には、軸方向Ｘおよび左右方向Ｙに沿って平坦な平坦面５２Ａが１つずつ形成されている。第２押圧部５２の右側面を第２押圧面５５という。第２押圧面５５は、軸方向Ｘにおける外側へ膨出した略半円形状であり、軸方向Ｘに間隔を隔てて一対設けられている。第１押圧部５１の貫通穴５１Ａは、第２押圧部５２において一対の第２押圧面５５の間の部分も左右方向Ｙに沿って貫通している。

ボス部５３は、第２押圧部５２において一対の第２押圧面５５の間の部分から右側Ｙ１に突出した小片状であり、右側Ｙ１から見て略四角形状である。ボス部５３において軸方向Ｘの両側の端面５３Ａは、チルト方向Ｃ、厳密には、チルト方向Ｃに対する接線方向に沿って平坦である。第２押圧部５２における上側Ｚ１の平坦面５２Ａは、ボス部５３の上端面と面一になっており、第２押圧部５２における下側Ｚ２の平坦面５２Ａは、ボス部５３の下端面と面一になっている。以下では、ボス部５３の上端面および下端面を平坦面５２Ａの一部とみなすことにする。第１押圧部５１の貫通穴５１Ａは、左右方向Ｙに沿ってボス部５３も貫通している。ボス部５３の右端面には、軸方向Ｘに沿ってボス部５３を切り欠く切欠き５３Ｂが形成されている。切欠き５３Ｂは、軸方向Ｘにおける貫通穴５１Ａの両側に１つずつ設けられており、貫通穴５１Ａに連通している。そのため、ボス部５３は、貫通穴５１Ａおよび切欠き５３Ｂを境界として、上下に二分されている。

図３を参照して、移動部材４３の貫通穴５１Ａには、チルトボルト４０の左端部が、若干の遊びを持って挿通されている。移動部材４３の第１押圧部５１は、カム４２の板部４２Ａに右側Ｙ１から隣接している。板部４２Ａの右側面および第１押圧部５１の左側面には、カム突起５６が形成されている。
移動部材４３のボス部５３は、左側Ｙ２の側板３０のチルト溝３２に挿通されている。ボス部５３において軸方向Ｘの両側の端面５３Ａのそれぞれは、チルト溝３２においてチルト方向Ｃに沿って平行に延びる一対の縁部３２Ａに沿っている（図４参照）。そのため、チルト溝３２内での移動部材４３の空転や、チルトボルト４０との移動部材４３の共回りが防止されている。

移動部材４３の第２押圧部５２の一対の第２押圧面５５は、左側Ｙ２の側板３０の左側面においてチルト溝３２の周辺部分に左側Ｙ２から接触している。
チルトボルト４０のねじ溝４０Ｃには、ナット４４が取り付けられている。ナット４４と右側Ｙ１の側板３０との間には、移動部材４５と、環状の針状ころ軸受４６およびスラストワッシャ４７とが、左側Ｙ２からこの順に並んでいる。

移動部材４５は、基準面３Ｄを中心として移動部材４３を右側Ｙ１に反転させたときの形状とほぼ一致する。ただし、移動部材４３と異なり、移動部材４５には、カム突起５６が形成されていない。移動部材４５において移動部材４３の各部分と対応する箇所には、同じ符号を付して、当該箇所についての詳しい説明を省略する。
チルトボルト４０の右端部は、移動部材４５、針状ころ軸受４６およびスラストワッシャ４７のそれぞれに対して挿通されている。移動部材４５の貫通穴５１Ａには、チルトボルト４０の右端部が、若干の遊びを持って挿通されている。移動部材４５のボス部５３は、右側Ｙ１のチルト溝３２に挿通されている。移動部材４３と同様に、チルト溝３２内での移動部材４５の空転や、チルトボルト４０との移動部材４５の共回りが防止されている。移動部材４５の第２押圧部５２の第２押圧面５５は、右側Ｙ１の側板３０の右側面においてチルト溝３２の周辺部分に右側Ｙ１から接触している。

チルトボルト４０は、アッパーブラケット６における左右の側板３０のチルト溝３２内において、移動部材４３および４５のそれぞれのボス部５３とともに、チルト溝３２に沿ってチルト方向Ｃに移動可能である。しかし、チルトボルト４０は、コラムジャケット４のロアージャケット２３の挿通穴３５内では、中心軸線４０Ａまわりに回転可能であるものの、他の方向には移動できない。そのため、チルト調整のためにコラムジャケット４をチルトさせると、チルトボルト４０は、コラムジャケット４とともにチルト方向Ｃに回動する。このように、アッパーブラケット６は、チルトボルト４０を介してコラムジャケット４を回動可能に支持している。チルト調整は、ボス部５３がチルト溝３２内で移動可能な範囲で行われる。

使用者がテレスコ調整やチルト調整をした後に、操作部材４１を操作して回転させると、カム４２が回転し、カム４２および移動部材４３における互いのカム突起５６が乗り上げる。これにより、移動部材４３は、左右方向Ｙに延びるチルトボルト４０に沿って右側Ｙ１に移動し、第２押圧面５５によって左側Ｙ２の側板３０の左側面を左側Ｙ２から押圧する。すると、移動部材４５が、チルトボルト４０に沿って左側Ｙ２に引き寄せられ、移動部材４５の第２押圧面５５が右側Ｙ１の側板３０の右側面を右側Ｙ１から押圧する。これにより、移動部材４３と移動部材４５との左右方向Ｙにおける間隔が狭まり、一対の側板３０は、移動部材４３と移動部材４５との間で左右方向Ｙの両側から締め付けられる。この状態では、各側板３０と延設部３４との間、および、締め付けに伴って縮径するロアージャケット２３とアッパージャケット２２との間が摩擦保持されるので、コラムジャケット４の回動および伸縮が不能となり、操舵部材１１（図１参照）がチルト方向Ｃおよび軸方向Ｘに移動不能となる。

このように、チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置がロックされているときのステアリング装置１の状態をロック状態といい、ロック状態での左右方向Ｙにおける移動部材４３および移動部材４５のそれぞれの位置をロック位置という。なお、通常の運転時では、ステアリング装置１はロック状態にある。
ロック状態のステアリング装置１において、操作部材４１を操作して先程とは逆方向へ回転させると、カム４２が移動部材４３に対して相対的に回転するので、カム４２および移動部材４３における互いのカム突起５６の乗り上げが解除される。これにより、移動部材４３がチルトボルト４０に沿ってロック位置から左側Ｙ２に移動する。移動部材４３の移動に連動して、移動部材４５は、チルトボルト４０に沿って右側Ｙ１へ移動する。これにより、移動部材４３と移動部材４５との間隔が広がり、移動部材４３と移動部材４５との間での一対の側板３０の締め付けが解除される。この状態では、各側板３０と延設部３４との間、および、ロアージャケット２３とアッパージャケット２２との間の摩擦保持が解除されるので、コラムジャケット４の回動および伸縮が可能となり、操舵部材１１がチルト方向Ｃおよび軸方向Ｘに移動可能となる。そのため、テレスコ調整やチルト調整が再び可能となる。

このように、チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置の固定が解除されているときのステアリング装置１の状態を解除状態といい、解除状態での左右方向Ｙにおける移動部材４３および移動部材４５のそれぞれの位置を解除位置という。
テレスコロック機構８は、筒状のロック部材５７と、伝達部材５８と、ロックプレート５９とを含む。テレスコロック機構８は、ロック部材５７の外周面の歯６０とロックプレート５９の歯６１との噛み合いによって軸方向Ｘにおけるアッパージャケット２２の位置を強固にロックしたり、噛み合いの解除によってアッパージャケット２２のロックを解除したりする。ロック状態のステアリング装置１では、位置調整機構７によって摩擦力を用いて軸方向Ｘにおけるアッパージャケット２２の位置がロックされるが、歯６０と歯６１との噛み合いによって、このロックがさらに強固になる。

チルトロック機構９は、ロック状態のステアリング装置１においてチルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４の位置を強固にロックしたり、そのロックを解除したりするための機構である。チルトロック機構９は、一対の側板３０のそれぞれの周辺に設けられている。
図４を参照して、左側Ｙ２のチルトロック機構９は、前述した移動部材４３と、左側Ｙ２の側板３０に設けられたツース係合部６５と、ツース部材６６と、弾性部材６７と、スペーサ６８とを含む。

ツース係合部６５は、押出成型などによって左側Ｙ２の側板３０に一体形成されており、左側Ｙ２の側板３０の左側面から左側Ｙ２に突出している。そのため、図４では、ツース係合部６５は、左側Ｙ２の側板３０の裏に位置している。また、左側Ｙ２の側板３０の右側面には、押出成型の跡として、ツース係合部６５にほぼ一致する大きさの窪み６５Ａが形成されている。ツース係合部６５は、チルト溝３２を軸方向Ｘの両側から挟むように一対設けられている。ツース係合部６５は、チルト方向Ｃに沿って帯状に延びる保持部７０と、保持部７０からチルト溝３２へ向けて突出する第１歯列７１とを一体的に有する。ツース係合部６５が軸方向Ｘに並んで一対存在するので、第１歯列７１も軸方向Ｘに並んで一対存在する。一対の第１歯列７１は、チルト溝３２よりも前側Ｘ２に位置する一方の第１歯列７１Ａと、チルト溝３２よりも後側Ｘ１に位置する他方の第１歯列７１Ｂとを含む。第１歯列７１Ａは、コラムジャケット４の回動支点であるロアーブラケット５の中心軸５Ｃ（図１参照）に近い位置にあり、第１歯列７１Ｂは、第１歯列７１Ａよりも中心軸５Ｃから離れた位置にある。

図５は、図３においてＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図５を参照して、保持部７０の左端面は、軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃに平坦な被係合面７０Ａである。各第１歯列７１は、円弧状のチルト方向Ｃに沿って等間隔で並ぶ複数の第１歯７２で構成される。各第１歯７２は、左側Ｙ２から見て略三角形状であり、チルト溝３２側を向く歯先７２Ａを有する。詳しくは、前側Ｘ２の第１歯列７１Ａにおけるそれぞれの第１歯７２の歯先７２Ａは、後側Ｘ１を向いてチルト溝３２を臨んでいる。後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂにおけるそれぞれの第１歯７２の歯先７２Ａは、前側Ｘ２を向いてチルト溝３２を臨んでいる。各第１歯７２では、歯先７２Ａによって構成される歯筋７２Ｂが左右方向Ｙに延びている（後述する図８も参照）。各第１歯７２の左端面は、保持部７０の被係合面７０Ａと面一になっている。

図４を参照して、ツース部材６６は、一枚の金属板をプレス成型などによって加工することによって形成される。ツース部材６６は、本体部７４と、一対の第２歯列７５と、一対のリブ７６と、一対のばね部７７とを一体的に含む。
本体部７４は、左右方向Ｙに薄い板状であって、チルト方向Ｃに長手の略矩形状である。本体部７４の右側面は、軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃに平坦な係合面７４Ａである。

本体部７４の軸方向Ｘおよび上下方向Ｚにおける略中央には、左右方向Ｙに本体部７４を貫通する貫通穴７８が形成されている。貫通穴７８は、左右方向Ｙから見て、移動部材４３の第２押圧部５２とほぼ一致した大きさを有する略円形状である。そのため、本体部７４において上下方向Ｚにおける貫通穴７８の両端を区画する周縁部７８Ａは、第２押圧部５２の平坦面５２Ａと平行に延びている。

第２歯列７５は、本体部７４の軸方向Ｘにおける両端縁に１つずつ設けられている。各第２歯列７５は、チルト方向Ｃに沿って等間隔で並ぶ複数の第２歯８２で構成されている。各第２歯８２は、左右方向Ｙから見て略三角形状であり、軸方向Ｘにおける本体部７４の外側を向く歯先８２Ａを有する。詳しくは、一対の第２歯列７５のうち、本体部７４の前端縁に設けられた前側Ｘ２の第２歯列７５Ａにおけるそれぞれの第２歯８２の歯先８２Ａは、前側Ｘ２を向いている。本体部７４の後端縁に設けられた後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂにおけるそれぞれの第２歯８２の歯先８２Ａは、後側Ｘ１を向いている。各第２歯８２では、歯先８２Ａによって構成される歯筋８２Ｂが左右方向Ｙに延びている（後述する図８も参照）。各第２歯８２の左端面は、本体部７４の左側面の一部であり、各第２歯８２の右端面は、本体部７４の係合面７４Ａの一部である。

一対のリブ７６は、本体部７４の上下方向Ｚにおける両端部が左側Ｙ２へ折り曲げられることによって構成される。そのため、リブ７６は、上下方向Ｚに薄く、軸方向Ｘに沿って細長く延びている。
一対のばね部７７のそれぞれは、上下方向Ｚに本体部７４から離れるようにリブ７６から突出する支持部８３と、支持部８３によって支持されて左右方向Ｙに弾性変形可能な変形部８４とを有する。一対のばね部７７のうち、上側Ｚ１のばね部７７の支持部８３は、上側Ｚ１のリブ７６の後端部７６Ａから上側Ｚ１に延びていて、下側Ｚ２のばね部７７の支持部８３は、下側Ｚ２のリブ７６の前端部７６Ｂから下側Ｚ２に延びている。支持部８３は、左右方向Ｙに薄い板状である。上側Ｚ１のばね部７７の変形部８４は、支持部８３の前端部から前側Ｘ２かつ右側Ｙ１へ傾斜して延びている。下側Ｚ２のばね部７７の変形部８４は、下側Ｚ２の支持部８３の後端部から後側Ｘ１かつ右側Ｙ１へ傾斜して延びている。各変形部８４の先端部には、右側Ｙ１へ向けて押し出された凸状の接触部８４Ａが形成されている。

ツース部材６６は、移動部材４３の第１押圧部５１と左側Ｙ２の側板３０との間に配置されている。図５においてＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である図６を参照して、ツース部材６６の本体部７４の貫通穴７８には、移動部材４３の第２押圧部５２が挿通されている。この状態で、ツース部材６６は、第２押圧部５２に対して左右方向Ｙに相対移動可能である。ただし、貫通穴７８は、前述したように第２押圧部５２とほぼ一致した大きさを有するので、移動部材４３に対するツース部材６６の相対回転が規制されている。

ツース部材６６における本体部７４の係合面７４Ａは、左側Ｙ２の側板３０の左側面において一対の第１歯列７１に挟まれた領域に対向している（図４参照）。ツース部材６６のばね部７７の接触部８４Ａは、左側Ｙ２の側板３０の左側面に左側Ｙ２から接触している（図５参照）。
弾性部材６７は、たとえば皿ばねである。弾性部材６７は、図６では右側Ｙ１へ向かうにつれてチルトボルト４０の径方向に広がる略円環状であるが、左側Ｙ２へ向かうにつれて径方向に広がる略円環状であってもよい。

弾性部材６７の中空部分には、移動部材４３の第２押圧部５２が挿通されている。弾性部材６７は、ツース部材６６と移動部材４３の第１押圧部５１との間に配置されている。弾性部材６７の左端部の内周縁は、第２押圧部５２の外周面において平坦面５２Ａ以外の部分（図４参照）に沿っている。弾性部材６７の右端部は、ツース部材６６の本体部７４の左側面や第２歯列７５の一部に接触している（図５参照）。

スペーサ６８は、たとえば金属製の焼結体であり、左右方向Ｙに薄い円環状である（図４参照）。スペーサ６８は、移動部材４３の第２押圧部５２に対して右側Ｙ１から外嵌されている。スペーサ６８の内周面は、第２押圧部５２の外周面において平坦面５２Ａ以外の部分に沿っている（図５参照）。スペーサ６８は、移動部材４３の第１押圧部５１と弾性部材６７との間に配置されている。スペーサ６８の左側面は、第１押圧部５１の第１押圧面５４に右側Ｙ１から面接触している。スペーサ６８の右側面は、その周方向における全域に亘って弾性部材６７の左端部に左側Ｙ２から接触している。

前述したように、コラムジャケット４とともにチルト方向Ｃに回動可能なチルトボルト４０が、移動部材４３の貫通穴５１Ａに挿通され、移動部材４３の第２押圧部５２が、ツース部材６６、弾性部材６７およびスペーサ６８に対して挿通されている。そのため、チルト調整時には、ツース部材６６、弾性部材６７およびスペーサ６８は、コラムジャケット４とともにチルト方向Ｃに回動する。

図３を参照して、右側Ｙ１のチルトロック機構９は、前述した移動部材４５を移動部材４３の代わりに含み、左側Ｙ２のチルトロック機構９と同様に、ツース係合部６５と、ツース部材６６と、弾性部材６７と、スペーサ６８とを含む。右側Ｙ１のチルトロック機構９の移動部材４５、ツース係合部６５（図示せず）、ツース部材６６、弾性部材６７およびスペーサ６８のそれぞれは、左側Ｙ２のチルトロック機構９の移動部材４３、ツース係合部６５、ツース部材６６、弾性部材６７およびスペーサ６８のそれぞれと、基準面３Ｄを挟んで対称になるように配置されている。

以下では、左側Ｙ２のチルトロック機構９の動きについて説明するが、右側Ｙ１のチルトロック機構９の動きは、左側Ｙ２のチルトロック機構９の動きと左右の向きが逆である以外ではほとんど同じである。
まず、ステアリング装置１をロック状態にする際のチルトロック機構９の動作について説明する。図５および図６では、前述したロック状態にあるステアリング装置１が示されている。なお、以下の説明では、特に言及がない限り、ステアリング装置１をロック状態にする前の段階では、第１歯列７１の第１歯７２と第２歯列７５の第２歯８２とは、位相の一致によって、左右方向Ｙから見て互いに重ならない位置関係にあるものとする。

操作部材４１（図３参照）を操作してステアリング装置１をロック状態にする際、移動部材４３は、解除位置からロック位置に向けて右側Ｙ１に移動する。ツース部材６６は、スペーサ６８および弾性部材６７を介して移動部材４３の第１押圧部５１によって右側Ｙ１へ移動させられる。そのため、ステアリング装置１がロック状態になると、図５および図６に示すように、ツース部材６６は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０の左側面において一対の第１歯列７１に挟まれた領域に到達する。これにより、ツース部材６６の第２歯列７５が第１歯列７１に接近し、ツース部材６６の本体部７４の係合面７４Ａ（図６参照）が左側Ｙ２の側板３０の左側面に面接触する。この状態では、側板３０における前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２と、ツース部材６６における前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２とがチルト方向Ｃに交互に並んで互いに噛み合っている。また、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２と、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２とがチルト方向Ｃに交互に並んで互いに噛み合っている。

これにより、一対の第１歯列７１と一対の第２歯列７５とが１つずつ噛み合っている。そのため、この状態では、ツース部材６６と一体移動するコラムジャケット４が回動できなくなるので、チルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４の位置が固定される。したがって、ロック状態では、ロアージャケット２３の延設部３４とアッパーブラケット６の側板３０との間の摩擦保持と、第１歯列７１と第２歯列７５との噛み合いとによって、アッパージャケット２２のチルト方向Ｃにおける位置がさらに強固にロックされる。

ロック状態では、ツース部材６６のばね部７７の変形部８４が、側板３０に押し付けられることによって左右方向Ｙに弾性変形している。これにより、変形部８４が元の状態に戻ろうとする復元力によって、図６に示すようにツース部材６６全体が左側Ｙ２の弾性部材６７へ付勢されている。また、弾性部材６７は、ツース部材６６および移動部材４３の第１押圧部５１によって挟まれることで左右方向Ｙに圧縮されており、元の状態に戻ろうとする復元力を発生させている。

図１を参照して、車両衝突の際、車両が障害物に衝突する一次衝突の後に、運転者が操舵部材１１に衝突する二次衝突が発生する。二次衝突では、操舵部材１１に内蔵されたエアバッグが開いたり運転者がエアバッグに衝突したりすることで生じる反力によって、操舵部材１１は、軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃに衝撃を受ける。特に、チルト方向Ｃにおいては、操舵部材１１がコラムジャケット４とともに上向きに移動しようとする。しかし、ステアリング装置１では、位置調整機構７によって軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４の位置が保持されているのに加えて、チルトロック機構９によってチルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４および操舵部材１１の位置が強固に保持されている。したがって、二次衝突の際に、特に初期におけるコラムジャケット４の空走を抑えて、エアバッグのチルト方向Ｃの位置を適切に保持することができる。また、二次衝突の衝撃吸収のために操舵部材１１が前側Ｘ２へ移動する場合には、操舵部材１１を安定した姿勢で前進させることができるので、二次衝突時の離脱性能を安定化させることができる。チルトロック機構９によるこのようなコラムジャケット４の保持を、ポジティブロックという。

図７は、噛み合った状態にある第１歯列７１と第２歯列７５とを示す模式図である。図７を参照して、前述したように二次衝突においてコラムジャケット４が上向きに移動しようとすると、白抜き矢印で示すようにツース部材６６も上向きに移動しようとする。また、二次衝突以外の通常状態においても、使用者が操舵部材１１に上向きの強い力を加えることなどによって、コラムジャケット４およびツース部材６６が上向きに移動しようとする。

ツース部材６６が上向きに移動しようとすると、ツース部材６６における前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２は、その歯面８２Ｃにおいて、前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２から反力Ｆ１を受け、ツース部材６６における後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２は、その歯面８２Ｃにおいて、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２から反力Ｆ２を受ける。反力Ｆ１やＦ２の向きは、歯面８２Ｃと略直交している。また、反力Ｆ１における軸方向Ｘの分力Ｆｘ１は、後側Ｘ１を向き、反力Ｆ２における軸方向Ｘの分力Ｆｘ２は、前側Ｘ２を向いている。

ここで、中心軸５Ｃに近い前側Ｘ２の第１歯列７１Ａにおける各第１歯７２の歯先角度αは、操舵部材１１に近い後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂにおける各第２歯８２の歯先角度βと異なる。歯先角度αおよびβは、各第１歯７２において歯先７２Ａへ向けて互いに接近する一対の歯面７２Ｃの交差角度である。
歯先角度αと歯先角度βとが異なることにより、一対の第１歯列７１と一対の第２歯列７５とが１つずつ噛み合った状態において、分力Ｆｘ１と分力Ｆｘ２とに差が生じる。これにより、ツース部材６６が軸方向Ｘにおいて付勢される。そのため、第１歯７２と第２歯８２との間のガタが詰まるので、第１歯７２と第２歯８２とが強固に噛み合う。この結果、第１歯７２と第２歯８２との噛合強度の向上、換言すればポジティブロックの強度向上を図れる。

一対の第１歯列７１のそれぞれにおいて複数の第１歯７２がチルト方向Ｃに沿って並ぶ場合には、中心軸５Ｃに近い第１歯列７１Ａにおける第１歯７２のピッチは、第１歯列７１Ａよりも中心軸５Ｃから離れた第１歯列７１Ｂにおける第１歯７２のピッチよりも狭い。これでは、第１歯７２のピッチが狭くなるほど、噛み合った状態における第１歯７２と第２歯８２との接触領域が小さくなるので、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との噛合強度は、第１歯列７１Ｂの第１歯７２と第２歯列７５Ｂの第２歯８２との噛合強度よりも低くなる。そのため、ポジティブロックの強度は、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との噛合強度によって決まる。だが、寸法公差の影響により、噛み合った状態の第１歯７２と第２歯８２との間には隙間８０が必然的に生じるので、この隙間８０によるガタが噛合強度を低下させる虞がある。かといって、第１歯７２や第２歯８２の寸法精度を高めることによってガタを詰めるのであれば、コスト上昇が懸念される。

そこで、第１歯列７１Ａにおける第１歯７２の歯先角度αは、第１歯列７１Ｂにおける第１歯７２の歯先角度βよりも小さくなるように設定される。たとえば、歯先角度αは６０度であるときには、歯先角度βは７０度である。
歯先角度αが歯先角度βよりも小さいことにより、第２歯８２が第１歯列７１Ａの第１歯７２から受ける軸方向Ｘの分力Ｆｘ１は、第２歯８２が第１歯列７１Ｂの第１歯７２から受ける軸方向Ｘの分力Ｆｘ２よりも小さくなる。これにより、分力Ｆｘ１と分力Ｆｘ２との差によって、ツース部材６６が軸方向Ｘにおいて中心軸５Ｃ側（前側Ｘ２）へ付勢される。そのため、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との間のガタが詰まるので、これらの第１歯７２と第２歯８２とが強固に噛み合う。この結果、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との噛み合い率が向上するので、これらの第１歯７２と第２歯８２との噛合強度の向上を図れる。

また、第１歯７２や第２歯８２の寸法精度を高めなくても、このように歯先角度αと歯先角度βとに差をつけるだけでガタを詰めて噛合強度を向上できるので、コスト上昇を回避できる。
なお、歯先角度βが歯先角度αよりも大きく設定されていることから、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２と第２歯列７５Ｂの第２歯８２との接触領域は比較的大きいので、これらの第１歯７２と第２歯８２との噛合強度は十分に確保されている。

また、第１歯列７１Ａの第１歯７２と噛み合う第２歯列７５Ａの第２歯８２の歯先角度γと、第１歯列７１Ｂの第１歯７２と噛み合う第２歯列７５Ｂの第２歯８２の歯先角度θとを、歯先角度αおよびβの関係と同様に異ならせてもよい。歯先角度γおよびθは、各第２歯８２において歯先８２Ａへ向けて互いに接近する一対の歯面８２Ｃの交差角度である。前述したように歯先角度αを歯先角度βよりも小さくした場合には、歯先角度γを歯先角度θよりも小さくすればよい。なお、歯先角度αと歯先角度γとが同じであることが好ましく、同様に、歯先角度βと歯先角度θとが同じであることが好ましい。

次に、ステアリング装置１をロック状態から解除状態にする際のチルトロック機構９の動作について説明する。以下では、図６においてステアリング装置１の解除状態を示した図８も参照する。
操作部材４１を操作してステアリング装置１を解除状態にする際、移動部材４３は、ロック位置から左側Ｙ２に移動する。移動部材４３の左側Ｙ２への移動に伴って、ツース部材６６と移動部材４３の第１押圧部５１との間隔が広がるので、左右方向Ｙにおける弾性部材６７の圧縮量が徐々に小さくなる。図８に示すようにステアリング装置１が解除状態になると、弾性部材６７は、圧縮されていない状態になる。

前述したように、ステアリング装置１がロック状態にあるときには、ツース部材６６のばね部７７の変形部８４が弾性変形しているため、ツース部材６６全体は、変形部８４の復元力によって左側Ｙ２へ付勢されている。ステアリング装置１を解除状態にするために移動部材４３が左側Ｙ２に移動することによって弾性部材６７が圧縮されていない状態になると、ツース部材６６は、変形部８４の復元力により、左側Ｙ２へ移動する。これに伴い、ツース部材６６の第２歯列７５も左側Ｙ２へ移動する。これにより、ステアリング装置１が解除状態になると、第２歯列７５は、第１歯列７１よりも左側Ｙ２へ移動しており、第２歯列７５と第１歯列７１との噛み合いは、解除される。このときの移動部材４３の左右方向Ｙにおける位置を解除位置という。

また、前述したように、解除状態では、アッパーブラケット６の側板３０とロアージャケット２３の延設部３４との間の摩擦力も無くなっている。そのため、解除状態では、チルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４の位置のロックが完全に解除されているので、操舵部材１１のチルト調整が可能である。
図９は、図５において第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げた状態を示した図である。次に、第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げた状態で、使用者がステアリング装置１をロック状態にするために操作部材４１を操作した場合を想定する。第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げた状態では、図９に示すように、左右方向Ｙから見て第１歯７２と第２歯８２とが位相の不一致によって互いに重なっている。そのため、第１歯列７１と第２歯列７５とが噛み合わずに、第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げる、いわゆるツースオンツースが発生している。ツースオンツースが発生しているときのステアリング装置１の状態をツースオンツース状態という。

ツースオンツース状態では、ロック状態と同様に、位置調整機構７（図１参照）によって、コラムジャケット４の位置がロックされ、操舵部材１１は、チルト調整後の位置でロックされている。そのため、第１歯列７１と第２歯列７５とが噛み合うか否かにかかわらず、移動部材４３のボス部５３がチルト溝３２内で移動可能な範囲において、無段階にチルト調整することができる。

また、ツースオンツース状態では、主に側板３０と延設部３４との間に摩擦力によってチルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４の位置がロックされている。そのため、二次衝突などによる衝撃が当該摩擦力を上回った場合には、コラムジャケット４がチルト方向Ｃに回動しようとする。この場合、コラムジャケット４が第１歯７２や第２歯８２のピッチの約半分に相当する量だけチルト方向Ｃに回動すると、第１歯列７１の第１歯７２と第２歯列７５の第２歯８２とがチルト方向Ｃに交互に並ぶことにより、第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げなくなる。第２歯列７５を有するツース部材６６は、左右方向Ｙに圧縮された弾性部材６７の復元力を受けているため、ツース部材６６がアッパーブラケット６の側板３０側へ移動し、第１歯列７１と第２歯列７５とが噛み合う。これにより、ステアリング装置１がツースオンツース状態からロック状態になるので、ポジティブロックにより、チルト方向Ｃへのコラムジャケット４の回動を防止できる。

なお、皿ばねを用いた弾性部材６７とスペーサ６８とを組み合わせることによって、前述した復元力をほぼ一定にすることができる。これにより、第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げた状態であったとしても、使用者は、操作部材４１を途中で重く感じることなく最後までスムーズに操作することができる。もちろん、必要に応じて、弾性部材６７およびスペーサ６８を省略してもよい。

この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、第１歯列７１は、前述した実施形態では、ツース係合部６５の一部としてアッパーブラケット６の側板３０に一体形成されることにより、アッパーブラケット６によって支持されているが、側板３０とは別に形成されてもよい。また、第２歯列７５を有するツース部材６６は、移動部材４３や移動部材４５と一体化されてもよい。これらに関するチルトロック機構９の第１変形例〜第３変形例について以下に説明する。なお、以下の説明では、左側Ｙ２のチルトロック機構９について説明するが、右側Ｙ１のチルトロック機構９も左側Ｙ２のチルトロック機構９と構造が同じである。

図１０は、第１変形例に係るチルトロック機構の分解斜視図である。なお、図１０ならびに後述する図１１および図１２では、今まで説明した部材と同じ部材には、同じ符号を付して、その説明を省略する。
第１変形例では、側板３０とは別の部品として、ツース部材８５が設けられている。ツース部材８５は、左右方向Ｙから見て略矩形状であり、左右方向Ｙに薄い金属板である。左右方向Ｙから見たときのツース部材８５の略中央部には、ツース部材８５を左右方向Ｙに貫通するガイド溝８５Ａが形成されている。ガイド溝８５Ａはチルト方向Ｃに沿って延びている。一対の第１歯列７１は、ガイド溝８５Ａを軸方向Ｘにおける両側から縁取るようにツース部材８５に一体形成されている。前述した実施形態と同様に、それぞれの第１歯列７１では、複数の第１歯７２がチルト方向Ｃに沿って等間隔で並んでいる。

前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２の歯先７２Ａは、後側Ｘ１を向いてガイド溝８５Ａに露出され、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２の歯先７２Ａは、前側Ｘ２を向いてガイド溝８５Ａに露出されている。いずれの第１歯７２においても、歯筋７２Ｂは、左右方向Ｙに沿って延びている。
ツース部材８５において軸方向Ｘにおけるガイド溝８５Ａの両外側には、上下方向Ｚに沿って直線的に延びつつツース部材８５を左右方向Ｙに貫通する挿通溝８５Ｂが１つずつ形成されている。

挿通溝８５Ｂとほぼ同じ形状の挿通溝３０Ａが、左側Ｙ２の側板３０において軸方向Ｘにおけるチルト溝３２の両外側に１つずつ形成されている。挿通溝３０Ａは、上下方向Ｚに沿って直線的に延びつつ左側Ｙ２の側板３０を左右方向Ｙに貫通している。挿通溝８５Ｂや３０Ａに沿って長手のブロック状の支持部材８６が一対設けられる。支持部材８６の左側面に設けられた凸部８６Ａが挿通溝８５Ｂに右側Ｙ１から挿通され、支持部材８６の右側面に設けられた凸部８６Ｂが挿通溝３０Ａに左側Ｙ２から挿通されている。これにより、ツース部材８５は、支持部材８６を介して左側Ｙ２の側板３０によって支持されている。ツース部材８５は、左側Ｙ２の側板３０から左側Ｙ２に離れた状態で位置決めされていて、左右方向Ｙから見てガイド溝８５Ａとチルト溝３２とが重なっている。ツース部材８５が弾性を有するので、第１歯列７１Ａは左右方向Ｙに弾性変形できる。なお、支持部材８６は、側板３０とは別の部品であってもよいし、側板３０と一体形成されてもよい。

前述したツース部材６６（図４参照）は省略され、ツース部材６６における一対の第２歯列７５は、移動部材４３に設けられている。そのため、第１変形例では、移動部材４３がツース部材６６の機能も兼ねる。この場合の第２歯列７５は、移動部材４３の第２押圧部５２における軸方向Ｘの両側面に一体形成されている。前述した実施形態と同様に、それぞれの第２歯列７５では、複数の第２歯８２がチルト方向Ｃに沿って等間隔で並んでいる。前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２の歯先８２Ａは、前側Ｘ２を向き、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２の歯先８２Ａは、後側Ｘ１を向いている。いずれの第２歯８２においても、歯筋８２Ｂは左右方向Ｙに沿って延びている。

第１変形例のチルトロック機構９では、前述した実施形態のチルトロック機構９と細部においてさらに異なっていてもよい。たとえば、第１変形例のチルトロック機構９では、移動部材４３のボス部５３が円筒状に形成されていて、ツース部材８５のガイド溝８５Ａと側板３０のチルト溝３２とに対して挿通されている。また、弾性部材６７は、チルトボルト４０およびボス部５３に対して外嵌されるコイルばねであって、ガイド溝８５Ａおよびチルト溝３２に挿通されている。弾性部材６７は、移動部材４３の第２押圧部５２とロアージャケット２３における左側Ｙ２の延設部３４（図３参照）との間で圧縮されることによって、前述した復元力を発生させる。なお、第１変形例では、前述したスペーサ６８を省略してもよい。

第１変形例の場合には、操作部材４１を操作してステアリング装置１をロック状態にする際、移動部材４３は、解除位置からロック位置に向けて右側Ｙ１に移動する。ステアリング装置１がロック状態になると、ロック位置に到達した移動部材４３の第２押圧部５２は、ツース部材８５のガイド溝８５Ａ内、つまり、一対の第１歯列７１に挟まれた領域に到達する。この状態では、前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２と、移動部材４３における前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２とがチルト方向Ｃに交互に並んで互いに噛み合う。また、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２と、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２とがチルト方向Ｃに交互に並んで互いに噛み合う。これにより、一対の第１歯列７１と一対の第２歯列７５とが１つずつ噛み合う。

そして、操作部材４１を逆向きに操作してステアリング装置１をロック状態から解除状態にすると、移動部材４３は、ロック位置から左側Ｙ２に移動して解除位置に到達する。この際、弾性部材６７の復元力によって、解除位置への移動部材４３の移動が促進される。ステアリング装置１が解除状態になると、第２歯列７５は、第１歯列７１よりも左側Ｙ２へ移動しており、第２歯列７５と第１歯列７１との噛み合いは、解除される。

なお、第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げた状態で、ステアリング装置１をロック状態にするために操作部材４１を操作すると、第１歯列７１Ａは、第２歯列７５に押圧されることによって、左側Ｙ２の側板３０へ向けて弾性変形する。これにより、ステアリング装置１は、前述したツースオンツース状態になる。
第１変形例においても、一対の第１歯列７１のうち、前側Ｘ２の第１歯列７１Ａにおける各第１歯７２の歯先角度αは、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂにおける各第２歯８２の歯先角度βと異なる。好ましくは、歯先角度αは、歯先角度βよりも小さくなるように設定されるとよい。これにより、二次衝突などの際には、移動部材４３が前側Ｘ２へ付勢されることによって、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との間のガタが詰まるので、前述したようにこれらの第１歯７２と第２歯８２との噛合強度の向上を図れる。

図１１は、第２変形例に係るチルトロック機構９の分解斜視図である。第２変形例に係るチルトロック機構９は、第１変形例に係るチルトロック機構９と細部が異なる。詳しくは、第２変形例に係るチルトロック機構９では、一対の第１歯列７１は、ガイド溝８５Ａを縁取る位置ではなく、軸方向Ｘにおけるツース部材８５の両側縁に一体形成されている。それぞれの第１歯列７１では、複数の第１歯７２がチルト方向Ｃに沿って等間隔で並んでいる。前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２の歯先７２Ａは、前側Ｘ２を向き、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２の歯先７２Ａは、後側Ｘ１を向いている。いずれの第１歯７２においても、歯筋７２Ｂは左右方向Ｙに沿って延びている。

また、第２変形例では、移動部材４３の第１押圧部５１の軸方向Ｘにおける両端部が、折曲部５１Ｂとして、右側Ｙ１へ折り曲げられている。折曲部５１Ｂは、一対設けられ、軸方向Ｘにおいて対向している。第２歯列７５は、移動部材４３において、第２押圧部５２における軸方向Ｘの両側面ではなく、一対の折曲部５１Ｂの互いの対向面に１つずつ一体形成される。それぞれの第２歯列７５では、複数の第２歯８２がチルト方向Ｃに沿って等間隔で並んでいる。前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２の歯先８２Ａは、後側Ｘ１を向き、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２の歯先８２Ａは、前側Ｘ２を向いている。いずれの第２歯８２においても、歯筋７２Ｂは左右方向Ｙに沿って延びている。

第２変形例の場合には、操作部材４１を操作してステアリング装置１をロック状態にする際、移動部材４３は、解除位置からロック位置に向けて右側Ｙ１に移動する。ステアリング装置１がロック状態になると、ロック位置に到達した移動部材４３の第２押圧部５２は、ツース部材８５のガイド溝８５Ａ内に到達し、移動部材４３の第１押圧部５１における一対の折曲部５１Ｂが軸方向Ｘにおける両側からツース部材８５を挟む。この状態では、ツース部材８５における前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２と、移動部材４３における前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２とが、チルト方向Ｃに交互に並んで互いに噛み合う。また、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２と、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２とがチルト方向Ｃに交互に並んで互いに噛み合う。これにより、一対の第１歯列７１と一対の第２歯列７５とが１つずつ噛み合う。

そして、操作部材４１を逆向きに操作してステアリング装置１をロック状態から解除状態にすると、第１変形例と同様に、第２歯列７５と第１歯列７１との噛み合いが解除される。第２変形例でも、第１変形例と同様に、ステアリング装置１をツースオンツース状態にすることができる。
第２変形例においても、前側Ｘ２の第１歯列７１Ａにおける各第１歯７２の歯先角度αは、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂにおける各第２歯８２の歯先角度βと異なる。好ましくは、歯先角度αは、歯先角度βよりも小さくなるように設定されるとよい。ただし、第２変形例の場合には、噛み合った状態における第１歯列７１と第２歯列７５との前後の位置関係が、前述した実施形態や第１変形例とは逆になるので、二次衝突などの際には、前述した分力Ｆｘ１（図７参照）が前側Ｘ２を向き、前述した分力Ｆｘ２（図７参照）が後側Ｘ１を向く。歯先角度αが歯先角度βよりも小さい場合には分力Ｆｘ１が分力Ｆｘ２よりも小さくなるので、第２変形例では、移動部材４３が後側Ｘ１へ付勢される。この場合でも、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との間のガタが詰まるので、前述したようにこれらの第１歯７２と第２歯８２との噛合強度の向上を図れる。

図１２は、第３変形例に係るチルトロック機構９の分解斜視図である。第３変形例では、ロアーブラケット５の側板３０のチルト溝３２は、軸方向Ｘにおいて幅広であって、チルト方向Ｃに対する接線方向、つまり上下方向Ｚに沿って直線的に延びている。そのため、チルト調整の際に、チルトボルト４０は、直線状のチルト溝３２内において、チルト方向Ｃに沿って円弧状の軌跡上を移動できる。

また、第３変形例では、側板３０とは別の部品として、第１ツース部材８８と第２ツース部材８９が設けられている。
第１ツース部材８８は、左右方向Ｙから見て略矩形状であり、左右方向Ｙに薄い金属板である。左右方向Ｙから見たときの第１ツース部材８８の略中央部には、第１ツース部材８８を左右方向Ｙに貫通するガイド溝８８Ａが形成されている。ガイド溝８８Ａは、上下方向Ｚに沿って直線的に延びている。ガイド溝８８Ａは、軸方向Ｘにおいてチルト溝３２よりも狭い。ガイド溝８８Ａには、チルトボルト４０が挿通される。

左側Ｙ２の側板３０の左側面において上下方向Ｚにおけるチルト溝３２の両外側には、左側Ｙ２に突出しつつ軸方向Ｘに沿って直線状に延びるリブ状のガイド部９０が１つずつ一体形成されている。第１ツース部材８８は、上下のガイド部９０の間に配置され、これらのガイド部９０を介して側板３０によって支持されている。第１ツース部材８８は、ガイド部９０に沿って軸方向Ｘにスライドできるが、軸方向Ｘ以外の方向へは移動できない。また、左側Ｙ２の側板３０の左側面において軸方向Ｘにおけるチルト溝３２の両外側には、右側Ｙ１へ窪みつつチルト溝３２と平行に延びる受入溝９１が１つずつ形成されている。

一対の第１歯列７１は、軸方向Ｘにおける第１ツース部材８８の両側縁に一体形成されている。前述した実施形態や第１変形例や第２変形例とは異なり、第３変形例におけるそれぞれの第１歯列７１では、複数の第１歯７２が、上下方向Ｚに沿って等間隔で直線状に並んでいる。前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２の歯先７２Ａは、前側Ｘ２を向き、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２の歯先７２Ａは、後側Ｘ１を向いている。いずれの第１歯７２においても、歯筋７２Ｂは左右方向Ｙに沿って延びている。

第２ツース部材８９は、軸方向Ｘに長手で左右方向Ｙに薄いブロック状に形成されていて、第１ツース部材８８の左側Ｙ２に配置される。軸方向Ｘにおける第２ツース部材８９の略中央には、第２ツース部材８９を左右方向Ｙに貫通する嵌合穴８９Ａが形成されている。嵌合穴８９Ａは、左右方向Ｙから見て、移動部材４３の第２押圧部５２と一致しており、嵌合穴８９Ａには第２押圧部５２が左側Ｙ２から嵌め込まれる。これにより、第２ツース部材８９は移動部材４３に一体化される。

第２ツース部材８９の軸方向Ｘにおける両端部が、折曲部８９Ｂとして、右側Ｙ１へ折り曲げられている。折曲部８９Ｂは、一対設けられ、軸方向Ｘにおいて対向している。第２歯列７５は、一対の折曲部８９Ｂの互いの対向面に１つずつ一体形成される。前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２の歯先８２Ａは、後側Ｘ１を向き、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２の歯先８２Ａは、前側Ｘ２を向いている。いずれの第２歯８２においても、歯筋８２Ｂは左右方向Ｙに沿って延びている。第３変形例におけるそれぞれの第２歯列７５では、第１歯列７１と同様に、複数の第２歯８２が、上下方向Ｚに沿って等間隔で直線状に並んでいる。

第３変形例のチルトロック機構９では、前述した実施形態のチルトロック機構９と細部においてさらに異なっていてもよい。たとえば、第３変形例のチルトロック機構９では、移動部材４３の第２押圧部５２が、右側Ｙ１から見て略矩形状の輪郭を有し、移動部材４３のボス部５３が円筒状に形成されている。第２押圧部５２は、第１ツース部材８８のガイド溝８８Ａに嵌め込まれており、この状態では、上下方向Ｚに沿ってスライドできるが、その他の方向には移動できない。

また、弾性部材６７は、左右方向Ｙから見て略矩形状の板ばねであって、左側Ｙ２へ膨出するように湾曲している。左右方向Ｙから見たときの弾性部材６７の中央には、略矩形状の嵌合穴６７Ａが形成されている。略矩形状の弾性部材６７の四隅には、左側Ｙ２へ折れ曲がって延びる爪状の係合部６７Ｂが１つずつ一体形成されている。係合部６７Ｂが第２ツース部材８９に係合することによって、弾性部材６７は、第２ツース部材８９に位置決めされ、第２押圧部５２が嵌合穴６７Ａに嵌め込まれることによって、弾性部材６７は、移動部材４３に位置決めされている。弾性部材６７は、第１ツース部材８８と第２ツース部材８９との間で圧縮されることによって、前述した復元力を発生させる。なお、第３の変形例では、前述したスペーサ６８を省略してもよい。

第３変形例の場合には、操作部材４１を操作してステアリング装置１をロック状態にする際、移動部材４３は、第２ツース部材８９を伴って解除位置からロック位置に向けて右側Ｙ１に移動する。移動部材４３がロック位置に到達してステアリング装置１がロック状態になると、第２ツース部材８９における一対の折曲部８９Ｂが軸方向Ｘにおける両側から第１ツース部材８８を挟む。この状態では、第１ツース部材８８における前側Ｘ２の第１歯列７１Ａの第１歯７２と、第２ツース部材８９における前側Ｘ２の第２歯列７５Ａの第２歯８２とが上下方向Ｚに交互に並んで互いに噛み合う。また、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂの第１歯７２と、後側Ｘ１の第２歯列７５Ｂの第２歯８２とが上下方向Ｚに交互に並んで互いに噛み合う。これにより、一対の第１歯列７１と一対の第２歯列７５とが１つずつ噛み合う。

そして、操作部材４１を逆向きに操作してステアリング装置１をロック状態から解除状態にすると、移動部材４３は、第２ツース部材８９を伴ってロック位置から左側Ｙ２に移動して解除位置に到達する。この際、弾性部材６７の復元力によって、解除位置への移動部材４３および第２ツース部材８９の移動が促進される。ステアリング装置１が解除状態になると、第２歯列７５は、第１歯列７１よりも左側Ｙ２へ移動しており、第２歯列７５と第１歯列７１との噛み合いは、解除される。この状態でコラムジャケット４をチルトさせると、第２ツース部材８９が、チルト方向Ｃに沿った円弧状の軌跡上でチルトボルト４０とともに回動する。この際、第２ツース部材８９は、第１ツース部材８８に対して、上下方向Ｚにおいては相対移動するものの、軸方向Ｘにおいては一体移動する。これにより、第１歯列７１は、対応する第２歯列７５と軸方向Ｘで同じ位置に常に配置される。そのため、前述した実施形態や第１変形例や第２変形例とは異なり、第１歯列７１および第２歯列７５が、チルト方向Ｃに沿った円弧状ではなく、上下方向Ｚに沿った直線状に延びていても、チルト調整後に第１歯列７１と第２歯列７５とが確実に噛み合うことができる。

なお、第２歯列７５が第１歯列７１に乗り上げた状態で、ステアリング装置１をロック状態にするために操作部材４１を操作すると、第１歯列７１Ａは、左側Ｙ２の側板３０へ向けて弾性変形して左側Ｙ２の側板３０の受入溝９１に受け入れられる。これにより、ステアリング装置１は、前述したツースオンツース状態になる。
第３変形例においても、前側Ｘ２の第１歯列７１Ａにおける各第１歯７２の歯先角度αは、後側Ｘ１の第１歯列７１Ｂにおける各第１歯７２の歯先角度βと異なる。好ましくは、歯先角度αは、歯先角度βよりも小さくなるように設定されるとよい。二次衝突などの際には、第２変形例の移動部材４３と同様に、第２ツース部材８９が後側Ｘ１へ付勢される。これにより、第１歯列７１Ａの第１歯７２と第２歯列７５Ａの第２歯８２との間のガタが詰まるので、前述したようにこれらの第１歯７２と第２歯８２との噛合強度の向上を図れる。

なお、前述した実施形態や第１変形例〜第３変形例に限らず、第１歯７２の歯筋７２Ｂや第２歯８２の歯筋８２Ｂがチルトボルト４０の中心軸線４０Ａと平行な左右方向Ｙに沿って延びる構成のチルトロック機構９であれば、本発明を適用できる。そのため、本発明は、前述した特許文献１に記載されたステアリングコラムにおける保持部およびツースプレートの歯にも適用できる。また、第２歯８２は、複数で集まってチルト方向Ｃなどに沿って並ぶことによって一対の第２歯列７５を構成しているが、歯列を構成しなくてもよい。要は、第２歯８２は、軸方向Ｘに離れた２箇所に少なくとも１つずつ設けられて、一対の第１歯列７１に噛み合うことができればよい。

チルトロック機構９は、アッパーブラケット６の右側Ｙ１および左側Ｙ２のいずれか一方に設けられていてもよい。
また、チルトロック機構９は、テレスコロック機構８を有さないステアリング装置や、テレスコ調整できないステアリング装置にも適用可能ある。
また、チルトロック機構９は、カプセル（図示せず）によってアッパーブラケット６の連結板３１（図２参照）と車体２（図１参照）とを連結した構成のステアリング装置１にも適用可能である。二次衝突時には、カプセルおよび連結板３１に跨って挿入された樹脂ピン（図示せず）が破断されることによって、アッパーブラケット６が車体２から離脱する。

また、ロアージャケット２３は、一対の側板３０の挟持により縮径してアッパージャケット２２を保持する構成であればよく、たとえば、スリット３３（図２参照）では前側Ｘ２が閉端となっていてもよい。また、ステアリング装置１は、ロアージャケット２３に代えて、縮径せずにアッパージャケット２２を保持する構成であってもよい。
また、ステアリング装置１は、操舵部材１１の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材１１の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であってもよい。

１…ステアリング装置、２…車体、３…ステアリングシャフト、３Ａ…一端、４…コラムジャケット、５Ｃ…中心軸、６…アッパーブラケット、１１…操舵部材、４１…操作部材、４３…移動部材、４５…移動部材、６６…ツース部材、７１…第１歯列、７１Ａ…一方（前側）の第１歯列、７１Ｂ…他方（後側）の第１歯列、７２…第１歯、７２Ｂ…歯筋、８２…第２歯、８２Ｂ…歯筋、８９…第２ツース部材、Ｃ…チルト方向、Ｘ…軸方向、Ｘ２…前側、Ｙ…左右方向、α…歯先角度、β…歯先角度

Claims (2)

1. 一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
   前記ステアリングシャフトを保持し、前記ステアリングシャフトの軸方向において前記一端とは反対側の支点まわりに回動可能なコラムジャケットと、
   車体に固定され、前記コラムジャケットを回動可能に支持するブラケットと、
   前記ブラケットに対する前記コラムジャケットの回動を可能および不能とするために操作される操作部材と、
   前記軸方向および前記軸方向に対して上下に交差する交差方向の両方に対する直交方向に延びる歯筋を有して前記交差方向に沿って並ぶ複数の第１歯で構成され、前記ブラケットによって支持されており、前記軸方向に並ぶ一対の歯列と、
   前記直交方向に延びる歯筋を有し、前記軸方向に離れた２箇所に少なくとも１つずつ設けられ、前記一対の歯列に噛み合い可能な第２歯を有し、前記コラムジャケットとともに回動可能であり、前記操作部材の操作に応じて前記直交方向に移動可能なツース部材とを含み、
   前記一対の歯列のうち、一方の歯列における前記第１歯の歯先角度は、前記一方の歯列よりも前記支点から離れた他方の歯列における前記第１歯の歯先角度と異なる、ステアリング装置。
2. 前記一方の歯列における前記第１歯の歯先角度は、前記他方の歯列における前記第１歯の歯先角度よりも小さい、請求項１に記載のステアリング装置。

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