JP6424084B2 - フィルム及びフィルムの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、フィルムに関する。より詳細に、本発明は、透明性が高く、熱収縮率が小さく、吸水率が低いために高温高湿度下での収縮が小さいフィルムに関する。

液晶表示装置には、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、光拡散フィルムなどの光学フィルムが用いられている。光学フィルムの材料としてポリメタクリル酸メチルが検討されている。ポリメタクリル酸メチル製のフィルムは、透明性に優れているが、耐熱性が低く、吸水性が比較的に高いので、熱による収縮や吸水による収縮などで変形をしやすい。

特許文献１〜５は、耐熱性を向上させる技術として、ラクトン環単位、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位、Ｎ−置換マレイミド単位、無水マレイン酸単位等の環構造を主鎖に導入してなるメタクリル樹脂を提案している。また、特許文献６および７は、吸水性を低下させるものとして、メタクリル酸シクロヘキシル等を共重合してなるメタクリル樹脂を、特許文献８〜９は、メタクリル酸ジシクロペンタニルを共重合してなるメタクリル樹脂を、特許文献１０はメタクリル酸ジシクロペンタニルおよびＮ−置換マレイミドを共重合してなる樹脂を提案している。

ＷＯ２００６−１１２２０７ 特開２００７−１９７７０３ ＷＯ２００５−１０８４３８ 特開２０１３−０３３２３７ 特開２０１０−０９６９１９（特許５１４２９３８） 特表２０１２−５０７０４０ 特開２０１２−１６７１９５ 特開昭６１−７３７０５ ＷＯ２０１３−１６１２６７ 特開２０１４−１１１７４９

しかし、前記先行技術文献に開示されるメタクリル樹脂は、いずれも、耐熱性、強度、吸水性、成形性、光学特性などの物性バランスが光学フィルムとして不十分である。例えば、特許文献１０で示されている樹脂は、マレイミドを共重号しているため耐熱分解性が非常に悪く成形加工時の熱による外観不良や着色が発生するという問題がある。
本発明の課題は、透明性が高く、熱収縮率が小さく、高温高湿度下での吸水による収縮が小さいメタクリル樹脂組成物からなるフィルムを提供することである。

上記の目的を達成すべく検討を重ねた結果、側鎖に多環構造を特定割合で含有し且つ比較的に高分子量であるメタクリル樹脂を含み、未反応単量体、二量体および三量体の含有量が少ないフィルムが、透明性、熱収縮性、吸水による寸法変化、表面平滑性などの点で優れていることを見出した。本発明はこの知見に基づいてさらに検討を重ねて完成するに至ったものである。

すなわち、本発明に包含される形態は以下のとおりである。
[１]： メタクリル酸メチルに由来する構造単位（a1）５０〜９０質量％およびメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）１０〜５０質量％を含み、重量平均分子量が８００００以上であるメタクリル樹脂(Ａ)を８０質量％以上含有し、かつ、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下で、さらに重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下であるメタクリル樹脂組成物からなるフィルムであり、
窒素雰囲気下２８０℃で５分間保持した際の加熱減量が１％以下であるフィルム。

[２]： 前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルが、式（１）で表される化合物である、[１]に記載のフィルム

（式（１）中、Ｘは炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基である。）

[３]： 前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル中の多環式脂肪族炭化水素基が、二環以上の橋かけ環式脂肪族炭化水素基である[１]または[２]に記載のフィルム。
[４]： 前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）が、メタクリル酸８−トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカニルもしくはメタクリル酸イソボルニルに由来する構造単位である[１]に記載のフィルム。
[５]： 前記メタクリル樹脂組成物において、ＪＩＳ Ｋ７１２１（昇温速度２０℃/分）による測定で得られる中間点ガラス転移温度が１１５℃以上である[１]〜[４]のいずれかひとつに記載のフィルム。
[６]： 前記メタクリル樹脂組成物中に紫外線吸収剤をさらに含んで成る[１]〜[５]のいずれかひとつに記載のフィルム。
[７]： 前記メタクリル樹脂組成物中にポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を、メタクリル樹脂組成物全量に対して、合計で１〜９質量％さらに含んで成る[１]〜[６]のいずれかひとつに記載のフィルム。
[８]： 少なくとも一方向に延伸された[１]〜[７]のいずれかひとつに記載のフィルム。
[９]： 面積延伸倍率が１．５〜８倍である請求項１〜８のいずれかひとつに記載のフィルム。

[１０]： [１]〜[９]のいずれかひとつに記載のフィルムからなる偏光子保護フィルム。
[１１]： [１]〜[９]のいずれかひとつに記載のフィルムからなる位相差フィルム。
[１２]： 偏光子と、 該偏光子に積層された[１]〜[１１]のいずれかひとつに記載のフィルムとを有する偏光板。
[１３]： [１]〜[９]のいずれかひとつに記載のフィルムからなる導光フィルム。

[１４]： (I)重合性単量体と重合開始剤と連鎖移動剤とを反応器に連続的に供給し、
(II)前記反応器にて、重合性単量体の一部をラジカル塊状重合させて、メタクリル酸メチルに由来する構造単位（a1）５０〜９０質量％およびメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）１０〜５０質量％を含み、重量平均分子量が８００００以上であるメタクリル樹脂(Ａ)と、未反応の重合性単量体と、重合性単量体から成る二量体若しくは三量体とを含有する樹脂混合物を得、
(III)該樹脂混合物を、前記反応器から、ベントを備えた二軸押出機に連続的に移送し、
(IV)前記二軸押出機にて、前記樹脂混合物から未反応の重合性単量体と重合性単量体から成る二量体若しくは三量体とを除去してメタクリル樹脂組成物を得、該メタクリル樹脂組成物をストランド状に押し出し、
(V)ストランド状に押し出されたメタクリル樹脂組成物をペレタイザーでカットすることでメタクリル樹脂(Ａ)を８０質量％以上含有し、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下で、さらに重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下であるペレット状のメタクリル樹脂組成物を得、
(VI)該ペレット状のメタクリル樹脂組成物を加熱溶融させて成形することを有する、
窒素雰囲気下２８０℃で５分間保持した際の加熱減量が１％以下であるフィルムの製造方法。

[１５]： [１４]に記載のフィルムの製造方法であって、
前記工程(V)にて得られたペレット状のメタクリル樹脂組成物に、
(V-II)さらに、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を単軸または二軸押出機を用いて混練押出して、
(V-III)メタクリル樹脂(Ａ)を８０質量％以上含有し、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を、メタクリル樹脂組成物中に、合計で１〜９質量％含有し、かつ、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下で、さらに重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下である第２のペレット状のメタクリル樹脂組成物を得、
(VI)該第２のペレット状のメタクリル樹脂組成物を加熱溶融させて成形することを有する、
窒素雰囲気下２８０℃で５分間保持した際の加熱減量が１％以下であるフィルムの製造方法。

本発明に係るフィルムは、透明性に優れ、熱収縮率が小さく、高温高湿度下で収縮が小さい。

本発明の一実施形態に係る偏光板の構成を示す図である。

本発明のフィルムはメタクリル樹脂組成物からなるものである。

本発明のフィルムを構成するメタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂(Ａ)を含んで成るものである。メタクリル樹脂組成物に含有するメタクリル樹脂(Ａ)の量は、８０質量％以上であり、好ましくは８５〜９９質量％、より好ましくは９０〜９９質量％、さらに好ましくは９５〜９９質量％である。メタクリル樹脂(Ａ)の量がこの範囲にあると、得られるフィルムは、透明性が高く、表面平滑性が良好である。また、フィルムの面内方向位相差および厚み方向位相差を小さい値に調整しやすい。

メタクリル樹脂(Ａ)は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位（a1）とメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）とを含むものである。

構造単位（a1）は、メタクリル酸メチル単量体に由来するものである。具体的に、構造単位（a1）は、メタクリル酸メチル中のメタクリロイル基の付加反応によって形成される単位（式（２）参照）であることが好ましい。

メタクリル樹脂(Ａ)における構造単位（a1）の含有量は、５０〜９０質量％である。上記範囲内であれば、フィルムが透明性に優れ、後述する構造単位(a2)の含有量を確保できる。

構造単位（a2）は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル単量体に由来するものである。より具体的に、構造単位（a2）は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル中のメタクリロイル基の付加反応によって形成される単位である。具体的には、式（３）で表される単位である。

（式（３）中のＣｙは多環式脂肪族炭化水素基である。）

メタクリル樹脂(Ａ)における構造単位（a2）の含有量は、１０〜５０質量％である。上記値が１０質量％以上であれば、フィルムは耐熱性に優れ、吸水による収縮が小さい。上記値が５０質量％以下であると得られるフィルムの強度が確保できる。

式（３）で表されるメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）は、式（１）で表される化合物に由来する構造単位であることが好ましい。

（式（１）中、Ｘは炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基である。）

式（１）中のＸは好ましくは二環以上の橋かけ環式脂肪族炭化水素基である。なお、橋かけ環式脂肪族炭化水素は、環を構成する隣り合わない二つの炭素原子が１以上の炭素原子からなる炭素鎖で結ばれた構造を有する多環式脂肪族炭化水素である。係る橋かけ環式脂肪族炭化水素は、炭素鎖で結ばれた構造以外に、縮合環構造、スピロ環構造を有してもよい。

式（３）中のＣｙが示す多環式脂肪族炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、オクタヒドロペンタレン−１−イル基、オクタヒドロペンタレン−２−イル基、オクタヒドロ−１−１Ｈ−インデン−４−イル基、オクタヒドロ−１−１Ｈ−インデン−５−イル基、ヘキサヒドロ−１，５−メタノ−ペンタレン−３Ａ−イル基、デカヒドロナフタレン−１−イル基、デカヒドロナフタレン−２−イル基、オクタヒドロシクロペンタ[ｃ，ｄ]ペンタレン−２Ａ−２ａ（２Ｈ）−イル基、３ａ，６ａ−ジメチルオクタヒドロペンタレン−２−イル基、テトラデカヒドロアントラセン−９−イル基、アンドロスタン−４−イル基、コレスタン−２−イル基、コレスタン−５−イル基などの縮合多環式脂肪族炭化水素基；ノルボルナン−２−イル基、２−メチルノルボルナン−２−イル基、２−エチルノルボルナン−２−イル基、１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、１，２，３，３−テトラメチルノルボルナン−２−イル基、２−エチル−１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、イソボルナン−２−イル基、２−メチルイソボルナン−２−イル基、２−エチルイソボルナン−２−イル基、デカヒドロ−２，５−メタノ−７，１０−メタノナフタレン−１−イル基、トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、８−メチルトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、８−エチルトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、アダマンタン−１−イル基、アダマンタン−２−イル基、２−メチルアダマンタン−２−イル基、２−エチルアダマンタン−２−イル基、デカヒドロ−３，６−メタノ−２，２，７，７−テトラメチルナフタレン−１−イル基などの橋かけ環式脂肪族炭化水素基；スピロビシクロペンタン−２−イル基、スピロビシクロペンタン−３−イル基、スピロビシクロヘキサン−２−イル基、スピロビシクロヘキサン−３−イル基などのスピロ構造をもつ多環式脂肪族炭化水素基を挙げることができる。

式（１）中のＸが示す炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基としては、オクタヒドロシクロペンタ[ｃ，ｄ]ペンタレン−２Ａ−２ａ（２Ｈ）−イル基、３ａ，６ａ−ジメチルオクタヒドロペンタレン−２−イル基、テトラデカヒドロアントラセン−９−イル基、アンドロスタン−４−イル基、コレスタン−２−イル基、コレスタン−５−イル基、１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、１，２，３，３−テトラメチルノルボルナン−２−イル基、２−エチル−１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、イソボルナン−２−イル基、２−メチルイソボルナン−２−イル基、２−エチルイソボルナン−２−イル基、デカヒドロ−２，５−メタノ−７，１０−メタノナフタレン−１−イル基、トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、８−メチルトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、８−エチルトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、アダマンタン−１−イル基、アダマンタン−２−イル基、２−メチルアダマンタン−２−イル基、２−エチルアダマンタン−２−イル基、デカヒドロ−３，６−メタノ−２，２，７，７−テトラメチルナフタレン−１−イル基、スピロビシクロヘキサン−２−イル基、スピロビシクロヘキサン−３−イル基等を挙げることができる。
これらの中でも、式（１）中のＸが二環以上の橋かけ環式脂肪族炭化水素基となる、１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、１，２，３，３−テトラメチルノルボルナン−２−イル基、２−エチル−１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、イソボルナン−２−イル基、２−メチルイソボルナン−２−イル基、２−エチルイソボルナン−２−イル基、デカヒドロ−２，５−メタノ−７，１０−メタノナフタレン−１−イル基、トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、８−メチルトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、８−エチルトリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基、アダマンタン−１−イル基、アダマンタン−２−イル基、２−メチルアダマンタン−２−イル基、２−エチルアダマンタン−２−イル基、がより好ましく、イソボルナン−２−イル基、トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基がさらに好ましく、トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカン−８−イル基(慣用名：ジシクロペンタニル基)が特に好ましい。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)は、構造単位（a3）を更に含んでいてもよい。
構造単位（a3）は、単量体（a-3）に由来するものである。単量体（a-3）は、メタクリ酸メチルおよびメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル以外の重合性炭素−炭素不飽和結合を有する単量体である。より具体的に、構造単位（a3）は、単量体（a-3）中の重合性炭素−炭素不飽和結合の付加反応によって形成される単位である。

単量体（a-3）としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロへプチルなどのメタクリル酸単環脂肪族炭化水素エステル；メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸鎖状脂肪族炭化水素エステル：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェニル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸鎖状脂肪族炭化水素エステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸芳香族炭化水素エステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル；アクリルアミド；メタクリルアミド；アクリロニトリル；メタクリロニトリル、スチレンなどの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体などを挙げることができる。これらの中でも、成形性を向上させる観点から、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルが好ましく、熱分解が抑制でき、フィルムの製膜が容易になるという観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルが好ましく、アクリル酸メチルが特に好ましい。
メタクリル樹脂(Ａ)における構造単位（a3）の含有量は好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらにより好ましくは、５質量％以下である。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)は、ガラス転移温度が高く、高温高湿度での収縮が小さいという観点から、通常、構造単位（a1）を５０〜９０質量％、構造単位（a2）を１０〜５０質量％、および構造単位（a3）を０〜２０質量％含有する形態が好ましい。また、構造単位（a1）を６０〜８５質量％、構造単位（a2）を１５〜４０質量％、および構造単位（a3）を０〜１０質量％含有する形態がより好ましい。また、構造単位（a1）を７０〜８０質量％、構造単位（a2）を２０〜３０質量％、および構造単位（a3）を０〜５質量％含有する形態がさらにより好ましい。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)は、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と称することがある。）が、８００００以上、好ましくは８００００〜２０００００、さらに好ましくは９００００〜１６００００、特に好ましくは１０００００〜１３００００である。Ｍｗが８００００以上のメタクリル樹脂(Ａ)を用いて得られるフィルムは、強度が高く、割れ難く、延伸し易い。そのためフィルムをより薄くすることができる。またＭｗが２０００００以下であることで、メタクリル樹脂(Ａ)を含有するメタクリル樹脂組成物の成形加工性が高まるので、得られるフィルムの厚さが均一で且つ表面平滑性に優れる傾向となる。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)は、数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と称することがある。）に対するＭｗの比（Ｍｗ／Ｍｎ：以下、この値を「分子量分布」と称することがある。）が、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．５〜３．５である。分子量分布が１．２以上であることでメタクリル樹脂(Ａ)の流動性が向上し、フィルムは表面平滑性に優れる傾向となる。分子量分布が５．０以下であることで、フィルムは耐衝撃性および靭性に優れる傾向となる。なお、ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算した値である。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)は、主鎖に含有する環骨格構造単位の含有量が０．１質量％以下であることが好ましい。具体的にはラクトン環単位、無水マレイン酸単位、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位、Ｎ−置換マレイミド単位、およびテトラヒドロピラン環構造単位からなる群より選ばれる構造単位の含有量が、０．１質量％以下であることが好ましい。これらの構造の含有量が０．１質量％超の場合、メタクリル樹脂組成物から得られる成形体が脆い成形体になってしまう。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)の製造方法は特に制限されない。例えば、ラジカル重合法、アニオン重合法などの公知の重合法によって製造することができる。メタクリル樹脂(Ａ)の前述の特性値への調整は、重合条件を調整することによって、具体的には、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量、重合開始剤の種類や量などを調整することによって行うことができる。このような重合条件の調整による樹脂特性の調整は当業者においてよく知られた技術である。

本発明に用いるメタクリル樹脂(Ａ)の製造において、ラジカル重合法を用いる場合、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法を選択することが可能である。かかる重合方法において、生産性および耐熱分解性の観点から、懸濁重合法、塊状重合法で行うことが好ましい。塊状重合法は連続流通式で行うことが好ましい。
重合反応は、重合開始剤と、前述の単量体と、必要に応じて連鎖移動剤などとを用いて行われる。

本発明に用いるメタクリル樹脂(Ａ)の製造のためのラジカル重合法において用いる重合開始剤は、反応性ラジカルを発生するものであれば特に限定されない。本発明に用いられる重合開始剤は、１時間半減期温度が、好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。
重合開始剤としては、例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエ−ト、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエ−ト、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキシド 、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などを挙げることができる。これらのうち、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）が好ましい。

これら重合開始剤は１種単独で若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、重合開始剤の添加量や添加方法などは、目的に応じて適宜設定すればよく特に限定されない。例えば、懸濁重合法または塊状重合法に用いられる重合開始剤の量は、重合反応に供される単量体の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜０．１質量部、より好ましくは０．００１〜０．０７質量部である。

本発明に用いるメタクリル樹脂(Ａ)の製造のためのラジカル重合法において用いる連鎖移動剤は特に限定されない。例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス−（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどのアルキルメルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー；テルピノレンなどを挙げることができる。これらのうちｎ−オクチルメルカプタン、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどのアルキルメルカプタンが好ましい。これら連鎖移動剤は１種単独で若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。

かかる連鎖移動剤の使用量は、重合反応に供される単量体の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０８〜０．６質量部、より好ましくは０．１〜０．５質量部、さらに好ましくは０．１２〜０．４質量部、最も好ましくは０．１４〜０．３質量部である。また、該連鎖移動剤の使用量は、重合開始剤１００質量部に対して、好ましくは２０００〜１００００質量部、より好ましくは２５００〜８０００質量部、さらに好ましくは３０００〜６０００質量部である。

本発明に用いるメタクリル樹脂(Ａ)の製造に用いられる、各単量体、重合開始剤および連鎖移動剤は、それら全てを混合しその混合物を反応槽に供給してもよいし、それらを別々に反応槽に供給してもよい。本発明においては全てを混合しその混合物を反応槽に供給する方法が好ましい。

ラジカル重合は回分式反応装置を用いて行ってもよいし、連続流通式反応装置を用いて行ってもよい。連続流通式反応では、例えば窒素雰囲気下などで重合反応原料（単量体、重合開始剤、連鎖移動剤などを含む混合液）を調製し、それを反応器に一定流量で供給し、該供給量に相当する流量で反応器内の液を抜き出す。反応器として、栓流に近い状態にすることができる管型反応器および／または完全混合に近い状態にすることができる槽型反応器を用いることができる。また、１基の反応器で連続流通式の重合を行ってもよいし、２基以上の反応器を繋いで連続流通式の重合を行ってもよい。本発明においては少なくとも１基は連続流通式の槽型反応器を採用することが好ましい。重合反応時における槽型反応器内の液量は、槽型反応器の容積に対して好ましくは１／４〜３／４、より好ましくは１／３〜２／３である。反応器には通常、撹拌装置が取り付けられている。撹拌装置としては静的撹拌装置、動的撹拌装置を挙げることができる。動的撹拌装置としては、マックスブレンド式撹拌装置、中央に配した縦型回転軸の回りを回転する格子状の翼を有する撹拌装置、プロペラ式撹拌装置、スクリュー式撹拌装置などを挙げることができる。これらのうちでマックスブレンド式撹拌装置が均一混合性の点から好ましく用いられる。

重合終了後、得られた樹脂混合物に対し、必要に応じて、未反応の重合性単量体（以下、単に未反応単量体ということがある）、重合性単量体から成る二量体、三量体（以下単に、二量体、三量体ということがある）等の揮発分を除去する。
除去方法は特に制限されないが、加熱脱揮が好ましい。脱揮法としては、平衡フラッシュ方式や断熱フラッシュ方式を挙げることができる。断熱フラッシュ方式による脱揮温度は、好ましくは２００〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃である。断熱フラッシュ方式で樹脂を加熱する時間は、好ましくは０．３〜５分間、より好ましくは０．４〜３分間、さらに好ましくは０．５〜２分間である。このような温度範囲および加熱時間で脱揮させると、着色の少ないメタクリル樹脂(Ａ)を得やすい。除去した未反応単量体は、回収して、再び重合反応に使用することができる。回収された単量体のイエロインデックスは回収操作時などに加えられる熱によって高くなっていることがある。回収された未反応単量体は、適切な方法で精製して、イエロインデックスを小さくすることが好ましい。

また、前記得られた樹脂混合物を、前記反応器から、ベントを備えた二軸押出機に連続的に移送することができる。続いて、二軸押出機入り口により平衡フラッシュまたは断熱フラッシュさせ、さらにそれに続いて二軸押出機ベントにより脱揮を行うことができる。

前記の断熱フラッシュにおける、フラッシュ直前の樹脂溶融体の圧力は、好ましくは１．５〜３．０ＭＰａ、より好ましくは２．０〜２．５ＭＰａである。１．５ＭＰａ未満ではフラッシュが不十分となり、残存単量体が多くなる傾向がある。逆に３．０ＭＰａを超えると安定生産を得難くなる傾向がある。

本発明に用いられる二軸押出機はベントを備えるものである。ベントは真空ベントまたはオープンベントであることが好ましい。ベントは重合体流入部より下流側に少なくとも１個設ける。なお、真空ベントにおける圧力は、３０Ｔｏｒｒ以下が好ましく、１５Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、９Ｔｏｒｒ以下がさらに好ましく、６Ｔｏｒｒ以下がもっとも好ましい。該真空ベントにおける圧力が上記範囲内であれば、脱揮効率がよく、メタクリル樹脂組成物中に残存する未反応単量体、二量体、三量体等を少なくすることができる。

前記二軸押出機のスクリューは、同方向二軸スクリューであることが好ましい。単軸の場合に比べ、樹脂に与えるせん断エネルギーが大きく、表面更新の程度が大きいことから脱揮を効率良く行えるため、残存する未反応単量体、二量体、三量体等を少なくできる。またそのスクリュー構成はスクリュー全長に対して５％以上の混練セグメント部位を有していることが好ましい。混練セグメントとしては、ロータセグメント、正送りニーディングディスク、逆送りニーディングディスク、ミキシングギアなどが挙げられる。

前記二軸押出機のシリンダ加熱温度は、２１０〜３００℃が好ましく、２２０〜２８０℃がより好ましく、２３０〜２６０℃がさらに好ましい。２１０℃未満では脱揮に時間を要し、脱揮不十分になりやすい。脱揮が不十分なときには成形品成形体にシルバーなどの外観不良を起こすことがある。逆に３００℃を超えると、メタクリル樹脂(Ａ)において末端二重結合量が多くなり、熱安定性を確保する事が困難となる。また、前述の二量体および三量体の生成が多くなることもある。

重合終了後に得られる記樹脂混合物に含有される二量体若しくは三量体は、重合工程及び/停止反応（再結合、不均化）または重合後の加熱工程などにより生成する、同一の若しくは相異なる２つ若しくは３つの重合性単量体に由来する構造単位からなる化合物である。二量体若しくは三量体の具体例としては、メタクリル酸メチルからなる二量体若しくは三量体、アクリル酸エステルからなる二量体若しくは三量体、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルからなる二量体若しくは三量体、メタクリル酸メチルとアクリル酸エステルとからなる二量体、メタクリル酸メチルとメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとからなる二量体、アクリル酸エステルとメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとからなる二量体、二つのメタクリル酸メチルと一つのアクリル酸エステルとからなる三量体、一つのメタクリル酸メチルと二つのアクリル酸エステルとからなる三量体、二つのメタクリル酸メチルと一つのメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとからなる三量体、一つのメタクリル酸メチルと二つのメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとからなる三量体、二つのアクリル酸エステルと一つのメタクリル酸多環式炭化水素エステルとからなる三量体、一つのアクリル酸エステルと二つのメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとからなる三量体、およびメタクリル酸メチルとアクリル酸エステルとメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとからなる三量体などが挙げられる。

本発明に用いるメタクリル樹脂組成物は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。ここでメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルは、未反応の重合性単量体に該当するものである。メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が上記範囲にあることで、本発明に係るフィルムは、２８０℃における加熱減量が小さく、イエロインデックスが小さく、成形時に発泡や表面汚れなどの外観不良が発生し難くなる。メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量はガスクロマトグラフィーにより定量することができる。

本発明に用いるメタクリル樹脂組成物は、重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下、さらに好ましくは０．４質量％以下である。重合性単量体からなる二量体および三量体の含有量が上記範囲にあることで、本発明に係るフィルムは、２８０℃における加熱減量が小さく、イエロインデックスが小さく、成形時に発泡や表面汚れなどの外観不良が発生し難くなる。重合性単量体からなる二量体および三量体の含有量はガスクロマトグラフィーにより定量することができる。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)をアニオン重合で製造する方法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてアニオン重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）などを挙げることができる。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)の製造のためのアニオン重合法においては、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムを用いることが好ましい。また、生産性の観点から有機アルミニウム化合物を共存させることが好ましい。有機アルミニウム化合物としては、例えば、ＡｌＲ¹Ｒ²Ｒ³で表わされる化合物を挙げることができる。
（式中、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表す。さらに、Ｒ²およびＲ³は、それらが結合してなる、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基であってもよい。）

有機アルミニウム化合物の具体例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等を挙げることができる。
また、アニオン重合法においては、重合反応を制御するために、エーテルや含窒素化合物などを共存させることもできる。

本発明に用いられるメタクリル樹脂(Ａ)は、異なる重合方法により製造した２種以上のメタクリル樹脂（A-X）を混ぜたものであってもよい。例えば、塊状重合で製造したメタクリル樹脂（A-1）と、アニオン重合で製造したメタクリル樹脂（A-2）を任意の比率で混ぜて使用することができる。

本発明を構成するメタクリル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体を含んでいてもよい。他の重合体としては、ポリカーボネート樹脂；フェノキシ樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；メタクリル樹脂(Ａ)以外のメチルメタクリレート系重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリルゴム、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどを挙げることができる。かかる含有され得る他の重合体として、透明性、耐熱性の観点からポリカーボネート樹脂、フェノキシ樹脂が好ましい。

メタクリル樹脂組成物中に含有してもよいポリカーボネート樹脂(Ｂ)は、特に限定されない。ポリカーボネート樹脂(Ｂ)としては、多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応によって得られる重合体を挙げることができる。本発明においては、メタクリル樹脂(Ａ)との相溶性、得られるフィルムの透明性が良いという観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)は、メタクリル樹脂(Ａ)との相溶性、並びに得られるフィルムの透明性、表面平滑性などの観点から、３００℃、１．２ＫｇでのＭＶＲ値が、好ましくは１〜２×１０⁷ｃｍ³／１０分、より好ましくは３〜１×１０⁵ｃｍ³／１０分、さらに好ましくは４〜４００ｃｍ³／１０分である。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)は、メタクリル樹脂(Ａ)との相溶性、並びに得られるフィルムの透明性、表面平滑性などの観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算して算出される重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１３００〜７５０００、より好ましくは４７００〜６４０００、さらに好ましくは１９２００〜５８０００である。なお、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)のＭＶＲ値や重量平均分子量の調節は、末端停止剤や分岐剤の量を調整することによって行うことができる。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)のガラス転移温度は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１３５℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である。該ポリカーネト樹脂のガラス転移温度の上限は、通常１８０℃である。ここで、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（昇温速度２０℃/分）で測定される中間点ガラス転移温度である。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)の製造方法は、特に限定されない。例えば、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融重合法（エステル交換法）などを挙げることができる。また、本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂原料に、末端ヒドロキシ基量を調整するための処理を施して成るものであってもよい。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)を製造するための原料である多官能ヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい４，４’−ジヒドロキシビフェニル類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル類；置換基を有していてもよいジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）ピラジン類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）メンタン類；置換基を有していてもよいビス〔２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシナフタレン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシベンゼン類；置換基を有していてもよいポリシロキサン類；置換基を有していてもよいジヒドロパーフルオロアルカン類などを挙げることができる。

これらの多官能ヒドロキシ化合物の中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、α，ω−ビス〔３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル〕ポリジメチルシロキサン、レゾルシン、２，７−ジヒドロキシナフタレンが好ましく、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。

炭酸エステル形成性化合物としては、ホスゲンなどの各種ジハロゲン化カルボニルや、クロロホーメートなどのハロホーメート、ビスアリールカーボネートなどの炭酸エステル化合物を挙げることができる。この炭酸エステル形成性化合物の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)を製造するための反応は、通常、酸結合剤の存在下に溶媒中で行われる。酸結合剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩や、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどの三級アミン、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイドなどの四級アンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどの四級ホスホニウム塩などを挙げることができる。さらに、所望により、この反応系に亜硫酸ナトリウムやハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよい。酸結合剤の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。具体的には、原料の多官能ヒドロキシ化合物の水酸基１モル当たり、１当量もしくはそれより過剰な量、好ましくは１〜５当量の酸結合剤を使用すればよい。

また、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)を製造するための反応には、公知の末端停止剤や分岐剤を用いることができる。末端停止剤としては、ｐ−ｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−テトラフロロ−２−プロパノールなどを挙げることができる。

分岐剤としては、フロログリシン、ピロガロール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、２，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、２，４−ビス〔２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス〔４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ〕メタン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチンなどを挙げることができる。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)は、ポリカーボネート単位以外に、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルもしくはポリシロキサン構造を有する単位等を含有しているものであってもよい。

本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物中に、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)を含む場合、得られるフィルムの透明性、位相差、耐熱性の観点から、その含有量は１〜９質量％が好ましい。

本発明に用いることができるフェノキシ樹脂(Ｃ)とは、熱可塑性を有する高分子量エポキシ樹脂であり、ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族ユニットを有するポリヒドロキシポリエーテルのことを指す。具体的には、上記フェノキシ樹脂(Ｃ)は、下記式（４）で表されるユニットを１種以上含み、かつ下記式（４）で表されるユニットに由来する構造単位を５０質量％以上含む。

上記フェノキシ樹脂(Ｃ)の数平均分子量は、好ましくは３０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１０００００、最も好ましくは１００００〜５００００である。数平均分子量がこの範囲にあることで、耐熱性が高く、強度が高いメタクリル樹脂組成物を得ることができる。上記フェノキシ樹脂(Ｃ)は、下記式（４）で表されるユニットを１０〜１０００個含むことが好ましく、より好ましくは１５〜５００個、さらに好ましくは３０〜３００個含むことが好ましい。

フェノキシ樹脂(Ｃ)のガラス転移温度は、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、９５℃以上が最も好ましい。フェノキシ樹脂(Ｃ)のガラス転移温度が低いと、得られるメタクリル樹脂組成物の耐熱性が低くなってしまう。フェノキシ樹脂(Ｃ)のガラス転移温度の上限は、特に規定しないが、一般的には、１５０℃である。フェノキシ樹脂(Ｃ)のガラス転移温度が高すぎると、得られるメタクリル樹脂組成物よりなるフィルムが脆くなってしまう。

フェノキシ樹脂(Ｃ)の末端の構造としては、エポキシ基を含んでいないことが好ましい。フェノキシ樹脂(Ｃ)の末端にエポキシ基を含んでいると、得られるメタクリル樹脂組成物からなるフィルムは、ゲル欠点が多いものになりやすい。

上記フェノキシ樹脂(Ｃ)に下記式（４）で表されるユニットが２種以上含まれる場合、これらはランダム、交互又はブロックの形態で含まれることができる。

上記式（４）中、Ｘは、少なくとも一つのベンゼン環を含む２価基であり、Ｒは、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。

具体的には、式（４）中、Ｘは、下記式（５）〜（７）のような化合物に由来する２価基であることが好ましい。なお。２価基を構成する２つの置換基の位置は構造上可能なものであれば特に限定はないが、下記式（５）〜（７）中のベンゼン環上の水素原子を２つ引き抜いてなる２価基が好ましい。特に、下記式（５）と（７）中の異なるベンゼン環上の水素原子を合計で２つ引き抜いて２価基となるものが好ましい。

上記式（５）中、Ｒ^１は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基もしくは炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基又はＲ^１に原子が存在せず直接結合したナフタレン構造や、ビフェニル構造を示し、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、１〜４の整数である。

上記式（６）中、Ｒ^４は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、pは、１〜４の整数である。

上記式（７）中、Ｒ^６及びＲ^７は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基又は炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基又はＲ^６、Ｒ^７に原子が存在せず直接結合したナフタレン構造や、ビフェニル構造を示し、であり、Ｒ^５及びＲ^８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、ｑ及びｒは、それぞれ独立に１〜４の整数である。

また、上記式（４）中、Ｘは、３環構造を有する芳香族炭化水素に由来する２価基であっても良い。具体例としてはフルオレン構造やカルバゾール構造を例示することができる。

上記式（５）から（７）で表される化合物に由来する２価基の具体的な例は、下記の構造を有する二価のフェノール誘導体に由来する２価基であるが、これらに限定されるものではない。下記構造中のベンゼン環上の水素原子を引き抜いてなる２価基が好ましい。特に、異なるベンゼン環上の水素原子を合計で２つ引き抜いて２価基となるものが好ましい。

上記式（４）で表されるユニットは、特に、下記式（８）で表されるユニットであることが好ましい。またフェノキシ樹脂(Ｃ)は、下記式（８）で表されるユニットを１種以上含み、当該ユニットを１０〜１０００個含むことが好ましい。

上記式（８）中、Ｒ^９は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基もしくは炭素数３〜２０のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデン基又はＲ^１に原子が存在せず直接結合したナフタレン構造や、ビフェニル構造を示し、Ｒ^１０は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。

上記式（８）で表されるユニットは、特に下記式（９）で表されるユニットであることが好ましい。

これらフェノキシ樹脂(Ｃ)としては、新日鉄住金化学のＹＰ−５０やＹＰ−５０Ｓ、三菱化学のｊＥＲシリーズ、ＩｎＣｈｅｍ社のフェノキ樹脂であるＰＫＦＥやＰＫＨＪ等を用いることができる。

本発明に用いられるフェノキシ樹脂(Ｃ)は、２価フェノール化合物とエピハロヒドリンとの縮合反応、あるいは２価フェノール化合物と２官能エポキシ樹脂との重付加反応から得ることができ、溶液中あるいは無溶媒下に従来公知の方法で得ることができる。

本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物中に、フェノキシ樹脂(Ｃ)を含む場合、得られるフィルムの位相差、耐熱性、接着性の観点から、その含有量は１〜９質量％が好ましい。

本発明に用いられるメタクリル樹脂組成物中に、フェノキシ樹脂(Ｃ)を含む場合、その含有量は１〜９質量％が好ましい。

本発明のメタクリル樹脂組成物は、上述のポリカーボネート樹脂(Ｂ)とフェノキシ樹脂(Ｃ)の一方を含んでも良いし、両方を含んでも良い。この場合、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を、メタクリル樹脂組成物中に、合計で１〜９質量％含有することが好ましい。この範囲にあることで、メタクリル樹脂(Ａ)とポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)は完全に相溶するため、透明性が高く、表面平滑性の良好なフィルムが得られる。またこの範囲にあることで、得られるフィルムを延伸した際の位相差を小さくすることができる。

本発明に用いるメタクリル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてフィラーを含んでいてもよい。フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。本発明のフィルムに含有し得るフィラーの量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。

本発明に用いるメタクリル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などの添加剤を含有していてもよい。

酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単独で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などを挙げることができる。これらの中、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤／ヒンダードフェノール系酸化防止剤を質量比で０．２／１〜２／１で使用するのが好ましく、０．５／１〜１／１で使用するのがより好ましい。

リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＵＧＡＦＯＳ１６８）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）などを挙げることができる。

ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）などが好ましい。

熱劣化防止剤としては、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
該熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、２，４−ジｔ−アミル−６−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）などが好ましい。

紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物であり、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われるものである。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などを挙げることができる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、または波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値ε_maxが１００ｄｍ³・ｍｏｌ^-1ｃｍ^-1以下である紫外線吸収剤が好ましい。

ベンゾトリアゾール類は紫外線被照による着色などの光学特性低下を抑制する効果が高いので、本発明のフィルムを光学用途に適用する場合に用いる紫外線吸収剤として好ましい。ベンゾトリアゾール類としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２，２‘−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）などが好ましい。

また、波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値ε_maxが１２００ｄｍ³・ｍｏｌ^-1ｃｍ^-1以下である紫外線吸収剤は、得られるフィルムの変色を抑制できる。このような紫外線吸収剤としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）などを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤の中、紫外線被照による樹脂劣化が抑えられるという観点からベンゾトリアゾール類が好ましく用いられる。

さらに３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を特に効果的に吸収したい場合は、ＷＯ２０１１／０８９７９４Ａ１、ＷＯ２０１２／１２４３９５Ａ１、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体（例えば、式(Ａ)で表される構造の化合物など）を紫外線吸収剤として用いることが好ましい。

〔式(Ａ)中、Ｍは金属原子である。
Ｙ^１、Ｙ^２、Ｙ^３およびＹ^４はそれぞれ独立に炭素原子以外の二価基（酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、ＮＲ^５など）である。Ｒ^５はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、アラルリル基などの置換基である。該置換基は、該置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｚ^１およびＺ^２はそれぞれ独立に三価基（窒素原子、ＣＨ、ＣＲ^６など）である。Ｒ^６はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、アラルリル基などの置換基である。該置換基は、該置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、ハロゲノ基、アルキルスルホニル基、モノホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基、チオモルホリノスルホニル基、ピペラジノスルホニル基などの置換基である。該置換基は、該置換基にさらに置換基を有してもよい。ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４の数を示し且つ１〜４のいずれかの整数である。〕

当該複素環構造の配位子としては、２，２’−イミノビスベンゾチアゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾオキサゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾイミダゾール、（２−ベンゾチアゾリル）（２−ベンゾイミダゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾオキサゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾチアゾリル）メタン、ビス［２−（Ｎ−置換）ベンゾイミダゾリル］メタン等およびそれらの誘導体が挙げられる。このような金属錯体の中心金属としては、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛が好ましく用いられる。また、これら金属錯体を紫外線吸収剤として用いるために、低分子化合物や重合体などの媒体に金属錯体を分散させることが好ましい。該金属錯体の添加量は、本発明のフィルム１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部である。前記金属錯体は３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長におけるモル吸光係数が大きいので、十分な紫外線吸収効果を得るために添加する量が少なくて済む。添加量が少なくなればブリードアウト等による成形体外観の悪化を抑制することができる。また、前記金属錯体は耐熱性が高いので、成形加工時の劣化や分解が少ない。さらに前記金属錯体は耐光性が高いので、紫外線吸収性能を長期間保持することができる。

また、波長３８０ｎｍ以下の短波長を効率的に吸収したい場合は、トリアジン類の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。このような紫外線吸収剤としては、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）や、その類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＴＩＮＵＶＩＮ４７７やＴＩＮＵＶＩＮ４６０）などを挙げることができる。

なお、紫外線吸収剤のモル吸光係数の最大値ε_maxは、次のようにして測定する。シク
ロヘキサン１Ｌに紫外線吸収剤１０．００ｍｇを添加し、目視による観察で未溶解物がないように溶解させる。この溶液を１ｃｍ×１ｃｍ×３ｃｍの石英ガラスセルに注入し、日立製作所社製Ｕ−３４１０型分光光度計を用いて、波長３８０〜４５０ｎｍ、光路長１ｃｍでの吸光度を測定する。紫外線吸収剤の分子量（Ｍ_UV）と、測定された吸光度の最大値（Ａ_max）とから次式により計算し、モル吸光係数の最大値ε_maxを算出する。
ε_max＝［Ａ_max／（１０×１０^-3）］×Ｍ_UV

光安定剤は、主に光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有すると言われる化合物である。好適な光安定剤としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を持つ化合物などのヒンダードアミン類を挙げることができる。

滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、硬化油などを挙げることができる。

離型剤としては、成形品の金型からの離型を容易にする機能を有する化合物である。離型剤としては、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール類；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステルなどを挙げることができる。本発明においては、離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、高級アルコール類／グリセリン脂肪酸モノエステルの質量比が、２．５／１〜３．５／１の範囲で使用するのが好ましく、２．８／１〜３．２／１の範囲で使用するのがより好ましい。

高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造することができる、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子である。該重合体粒子は、単一組成比および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、また組成比または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。この中でも、内層に低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましいものとして挙げられる。高分子加工助剤としては、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン−Ｐシリーズや、ダウケミカル社製のパラロイドシリーズが挙げられる。本発明のフィルムに配合する高分子加工助剤の量は、メタクリル樹脂(Ａ)に対して０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。配合量が０．１質量部以下であると良好な加工特性が得られず、配合量が５質量部以上であると表面性の悪化などの問題が生じる。

耐衝撃性改質剤としては、アクリル系ゴムもしくはジエン系ゴムをコア層成分として含むコアシェル型改質剤；ゴム粒子を複数包含した改質剤などを挙げることができる。
有機色素としては、樹脂に対しては有害とされている紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物が好ましく用いられる。
光拡散剤や艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどを挙げることができる。
蛍光体として、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、蛍光漂白剤などを挙げることができる。

これらの添加剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの添加剤は、メタクリル樹脂(Ａ)、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)やフェノキシ樹脂(Ｃ)を製造する際の重合反応液に添加してもよいし、製造されたメタクリル樹脂(Ａ)、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)やフェノキシ樹脂(Ｃ)に添加してもよいし、フィルム成形用にメタクリル樹脂組成物を調製する際に添加してもよい。本発明のフィルムに含有される添加剤の合計量は、フィルムの外観不良を抑制する観点から、メタクリル樹脂(Ａ)に対して、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下である。

ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を含むメタクリル樹脂組成物の調製方法は特に限定されない。例えば、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)の存在下にメタクリル酸メチルを含む単量体混合物を重合してメタクリル樹脂(Ａ)を生成させる方法や、メタクリル樹脂(Ａ)およびポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を溶融混練する方法などを挙げることができる。これらのうち溶融混練法は工程が単純であるので、好ましい。溶融混練の際に、必要に応じて他の重合体や添加剤を混合してもよいし、メタクリル樹脂(Ａ)を他の重合体および添加剤と混合した後にポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)と混合してもよいし、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を他の重合体および添加剤と混合した後にメタクリル樹脂(Ａ)と混合してもよいし、その他の方法でもよい。混練は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合装置または混練装置を使用して行なうことができる。これらのうち、二軸押出機が好ましい。混合・混練時の温度は、使用するメタクリル樹脂(Ａ)およびポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)の溶融温度などに応じて適宜調節することができるが、好ましくは１１０℃〜３００℃である。

本発明のフィルムを構成するメタクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上である。ガラス転移温度の上限は特に制限はないが、好ましくは１３０℃である。ガラス転移温度は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）の含有量を調節することによって制御することができる。ここで、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１（昇温速度２０℃/分）で測定される中間点ガラス転移温度である。

本発明のフィルムを構成するメタクリル樹脂組成物は、ＧＰＣ測定にて決定されるＭｗが、好ましくは７００００〜２０００００、より好ましくは７２０００〜１８００００、さらに好ましくは７５０００〜１５００００である。本発明のフィルムは、ＧＰＣ測定にて決定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．５〜３．５である。Ｍｗや分子量分布がこの範囲にあると、耐衝撃性や靭性に優れる。

本発明のフィルムを構成するメタクリル樹脂組成物は、２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレートが、好ましくは０．１〜６ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分、最も好ましくは１．０〜３ｇ／１０分である。

本発明のフィルムを構成するメタクリル樹脂組成物は、１．０ｍｍ厚さのヘイズが、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。

上記のようなメタクリル樹脂組成物は、ペレット、顆粒、粉末などの任意の形態にして、フィルムに成形することができる。

本発明に係るフィルムは、その製法によって特に限定されない。製膜法としては、例えば、溶液キャスト法、溶融流延法、押出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法などを挙げることができる。これらのうち、押出成形法が好ましい。押出成形法によれば、透明性に優れ、改善された靭性を持ち、取扱い性に優れ、靭性と表面硬度および剛性とのバランスに優れたフィルムを得ることができる。押出機から吐出されるメタクリル樹脂組成物の温度は、好ましくは１６０〜２７０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃に設定する。

押出成形法のうち、良好な表面平滑性、良好な鏡面光沢、低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、メタクリル樹脂組成物を溶融状態でＴダイから押出し、次いでそれを二つ以上の鏡面ロールまたは鏡面ベルトで挟持して成形することを含む方法が好ましい。鏡面ロールまたは鏡面ベルトは、金属製であることが好ましい。一対の鏡面ロールまたは鏡面ベルトの間の線圧は、好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。

また、鏡面ロールまたは鏡面ベルトの表面温度は共に１３０℃以下であることが好ましい。また、一対の鏡面ロール若しくは鏡面ベルトは、少なくとも一方の表面温度が６０℃以上であることが好ましい。このような表面温度に設定すると、押出機から吐出されるメタクリル樹脂組成物を自然放冷よりも速い速度で冷却することができ、表面平滑性に優れ且つヘイズの低い本発明のフィルムを製造し易い。

本発明のフィルムは少なくとも一方向に延伸処理を施すことが好ましい。延伸処理によって、機械的強度が高まり、ひび割れし難いフィルムを得ることができる。延伸方法は特に限定されず、一軸延伸、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、チュブラー延伸法などを挙げることができる。延伸時の温度は、均一に延伸でき、高い強度のフィルムが得られるという観点から、１００〜２００℃が好ましく、１２０℃〜１６０℃がより好ましい。延伸は、通常、長さ基準で１００〜５０００％／分で行われる。面積延伸倍率は、好ましくは１．５〜８倍である。延伸の後、熱固定を施したり、フィルムを弛緩したりすることにより、より熱収縮の少ないフィルムとすることができる。

本発明のフィルムの厚さは、通常、１μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下である。

本発明のフィルムは、厚さ５０μｍにおけるヘイズが、好ましくは０．２％以下、より好ましくは０．１％以下である。これにより、表面光沢や透明性に優れる。また、液晶保護フィルムや導光フィルムなどの光学用途においては、光源の利用効率が高まり好ましい。さらに、表面賦形を行う際の賦形精度に優れるため好ましい。

本発明のフィルムは、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ４０μｍにおける面内方向位相差Ｒｅが、好ましくは１９ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下、最も好ましくは１ｎｍ以下である。
本発明のフィルムは、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ４０μｍにおける厚さ方向位相差Ｒｔｈが、好ましくは−１２ｎｍ以上＋１２ｎｍ以下、より好ましくは−５ｎｍ以上＋５ｎｍ以下、さらに好ましくは−３ｎｍ以上＋３ｎｍ以下、特に好ましくは−２ｎｍ以上＋２ｎｍ以下、最も好ましくは−１ｎｍ以上＋１ｎｍ以下である。
なお、面内方向位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で定義される値である。
Ｒｅ＝（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２−ｎ_ｚ）×ｄ
ここで、ｎ_ｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎ_ｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎ_ｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄ［ｎｍ］はフィルムの厚さである。遅相軸はフィルム面内の屈折率が最大になる方向の軸である。進相軸は面内において遅相軸に対して直角となる方向の軸である。

本発明のフィルムは、波長５９０ｎｍの光に対する光弾性係数βが、好ましくは−３．０×１０^−１２Ｐａ^−１以上＋３．０×１０^−１２Ｐａ^−１以下、より好ましくは−２．０×１０^−１２Ｐａ^−１以上＋２．０×１０^−１２Ｐａ^−１以下、さらに好ましくは−１．０×１０^−１２Ｐａ^−１以上＋１．０×１０^−１２Ｐａ^−１以下である。なお、光弾性係数β[１０^−１２Ｐａ⁻¹]は、次式のとおり、応力σ[Ｐａ]を印加した際の面内方向位相差Ｒin〔ｎｍ〕と、フィルム厚さｄ[ｎｍ]との関係から算出することができる。
Ｒin＝β×σ×ｄ

面内方向位相差Ｒｅ、厚さ方向位相差Ｒｔｈおよび光弾性係数βがこのような範囲であれば、位相差に起因する画像表示装置の表示特性への影響が顕著に抑制され得る。より具体的には、干渉ムラや３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪みが顕著に抑制され得る。

本発明のフィルムは、窒素雰囲気下２８０℃において５分間保持した際の加熱減量が、１％以下、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．６％以下である。
なお、窒素雰囲気下２８０℃において５分間保持した際の加熱減量とは、窒素雰囲気下にて、２３℃の状態から２０℃／分で２８０℃まで昇温し、２８０℃で保持を開始してから５分経過後の質量が、昇温を完了した時点における質量に対して減った割合〔％〕のことである。すなわち、下式で定義される値である。
加熱減量[％]＝（Ｗ0−Ｗ1）／Ｗ0×１００＝△Ｗ／Ｗ0×１００
上式において、Ｗ0は昇温を開始して２８０℃到達時における質量を、Ｗ1は窒素雰囲気下２８０℃で５分間の保持を完了した時における質量を示す。
加熱減量がこのような範囲であれば、フィルムは、外観および光学特性に優れたものになる。

本発明のフィルムの表面に機能層を設けてもよい。機能層としては、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、防眩層、静電気防止層、防汚層、微粒子などの易滑性層等を挙げることができる。

本発明のフィルムは、透明性が高く、熱収縮率が小さく、吸水による高温高湿度下での収縮が小さく、厚さが均一でかつ表面平滑性に優れる。また、位相差を小さくでき、薄くすることができるため、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、各種ディスプレイの前面板用途などに好適である。特に本発明のフィルムは位相差が小さい態様の場合、偏光子保護フィルムに好適である。
本発明に係るフィルムは、光学フィルムとして有用であり、液晶表示装置などで用いられる位相差フィルム、偏光子保護フィルムなどとして特に有用である。本発明に係るフィルムを偏光子と積層することによって、高彩色、広視野角、低色歪などの機能を備えた液晶表示装置を製造するための偏光板を提供することができる。
また、本発明に係るフィルムは、液晶表示装置のバックライトまたはフロントライトユニットに用いられる導光フィルムとしても有用である。本発明に係るフィルムを拡散フィルムや反射フィルムなどの機能性フィルムと積層することによって、高輝度、高均整度などの機能を備えた液晶表示装置を製造するための光源ユニットを提供することができる。

本発明のフィルムは透明性、耐熱性が高いので、光学用途以外の用途として、ＩＲカットフィルムや、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、金属加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、インモールドラベル用フィルムに使用することができる。

本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子に積層された本発明のフィルムとを有するものである。本発明のフィルムは、偏光子の両面に積層されていてもよいし、片面に積層されていてもよい。偏光子の片面に本発明のフィルムを偏光子保護フィルムとして積層した場合は、別の片面に本発明のフィルム以外の光学フィルムを積層することができる。係る光学フィルムとしては、偏光子保護フィルム、視野角調整フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどを挙げることができる。積層は接着剤層を介して行うこともできる。

例えば、本発明の好ましい一実施形態に係る偏光板は、本発明のフィルム、易接着層、接着剤層、偏光子、接着剤層、および本発明のフィルムの順で積層されてなるもの、または本発明のフィルム、易接着層、接着剤層、偏光子、接着剤層、および本発明のフィルム以外の光学フィルムの順で積層されてなるもの（図１参照）を挙げることができる。

偏光子は、公知の光学素子である。偏光子としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなるものを挙げることができる。偏光子に用いられるポリビニルアルコール系樹脂は、重合度が、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、例えば、流延法、キャスト法、押出法などにて製造することができる。偏光子に用いられるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚さは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。

本発明の偏光板に設けることができる接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されない。接着剤層を構成する接着剤として、例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤、ホットメルト系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤などを用いることができる。これらのうち、水系接着剤および活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。

水系接着剤は、特に限定されない。水系接着剤は、その形態が、水溶液であってもよいし、ラテックスであってもよい。水系接着剤としては、例えば、ビニルポリマー系接着剤、ゼラチン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤等を挙げることができる。これらのうち、ビニルポリマーを含有する接着剤が好ましい。ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤は、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などの水溶性架橋剤を含有することができる。ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子との接着性に優れるので好適である。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤は、偏光板の耐久性を向上させる観点かより好ましく用いられる。前記水系接着剤に含まれる固形分は、通常、０．５〜６０質量％である。水系接着剤には、必要に応じて、架橋剤などの添加剤、酸などの触媒、金属化合物フィラーを配合することができる。金属化合物フィラーにより、接着剤層の流動性を制御することができ、膜厚を安定化して、良好な外観を有し、面内が均一で接着性のバラツキのない偏光板が得られる

活性エネルギー線硬化型接着剤としては、単官能および二官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物やビニル基を有する化合物を硬化性成分として用いる他、エポキシ化合物やオキセタン化合物と光酸発生剤とを主体とする光カチオン型硬化成分を使用することもできる。
活性エネルギー線としては、電子線や紫外線を用いることができる。

接着剤層の形成方法は特に制限されない。例えば、上記接着剤を対象物に塗布し、次いで加熱または乾燥することによって形成できる。接着剤の塗布は偏光子保護フィルムに対して行ってもよいし、偏光子に対して行ってもよい。接着剤層を形成した後、偏光子保護フィルムと偏光子とを押し合わせることによって両者を積層することができる。積層においてはロールプレス機や平板プレス機などを用いることができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。接着剤層の厚さは、乾燥状態において、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。

本発明の偏光板に設けることができる易接着層は、偏光子保護フィルムと偏光子とが接する面の接着性を向上させるものである。易接着層は、易接着処理などによって設けることができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理等の表面処理を挙げることができる。また、易接着層は、アンカー層を形成する方法、または前記の表面処理とアンカー層を形成する方法との併用によって設けることができる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。

上記アンカー層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層を挙げることができる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類を挙げることができる。これらのうち、アミノ系シラノールが好ましい。シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を上記シラノールに添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。他の添加剤としては、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を挙げることができる。また、アンカー層として、セルロースアセテートブチレート樹脂をケン化させたものからなる層も挙げられる。

上記アンカー層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。アンカー層の厚さは、乾燥状態において、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、アンカー層形成用薬液を溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限されないが、アルコール類を挙げることができる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５質量％、より好ましくは１〜３質量％である。

本発明のフィルム以外の光学フィルムは、それを構成する材料によって特に制限されず、例えば、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、メタクリル樹脂等からなるフィルムを挙げることができる。

セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等を挙げることができる。これらのなかでも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタ社製の「ＫＣシリーズ」等を挙げることができる。

環状ポリオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂を挙げることができる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などを挙げることができる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーを挙げることができる。

環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン」、ポリプラスチックス社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」を挙げることができる。

本発明のフィルム以外の光学フィルムに用いるメタクリル樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切なメタクリル樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体など）を挙げることができる。また、メタクリル樹脂として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２０１３−０３３２３７やＷＯ２０１３／００５６３４ Ａに記載のメタクリル酸メチルとマレイミド系単量体を共重合したアクリル樹脂、ＷＯ２００５／１０８４３８ Ａに記載の分子内に環構造を有するアクリル樹脂、特開２００９−１９７１５１号公報に記載の分子内に環構造を有するメタクリル樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高ガラス転移温度（Ｔｇ）メタクリル樹脂を挙げることができる。

本発明のフィルム以外の光学フィルムに用いるメタクリル樹脂として、ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂を挙げることができる。

本発明の偏光板は、画像表示装置に使用することができる。画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）のような自発光型表示装置や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などを挙げることができる。液晶表示装置は、液晶セルと、当該液晶セルの少なくとも片側に配置された上記偏光板とを有する。

本発明の導光フィルムは、主に携帯型情報端末を構成する液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトまたはフロントライト光源ユニットの部材として使用することができる。上記携帯型情報端末の具体例としては、携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどを挙げることができる。

以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、物性値等の測定は以下の方法によって実施した。

（樹脂単量体組成〉
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製 ＵＬＴＲＡ ＳＨＩＥＬＤ ４００ ＰＬＵＳ）を用い、樹脂１０ｍｇに対して重水素化クロロホルム１ｍＬ、室温、積算回数６４回の条件にて、^１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから樹脂中の単量体単位の組成を算出した。

（光弾性係数）
未延伸フィルム（厚みは８０μｍ若しくは１６０μｍ）を、２０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、フィルム片を長軸方向の両端を挟んで楕円偏光測定装置にセットし、長軸方向に応力を１０^６〜１０^７Ｐａかけながら、温度２３±２℃の条件で、波長５９０ｎｍの光におけるフィルム片中央の面内方向位相差Ｒinを測定した。応力と位相差との相関関係（Ｒin＝β×σ×ｄ、Ｒin：応力σ[Ｐａ]を印加した際の面内方向位相差〔ｎｍ〕、β：光弾性係数[Ｐａ⁻¹]、σ：応力[Ｐａ]、ｄ：フィルム厚み[ｎｍ]）から光弾性係数βを算出した。

（未延伸フィルムの強度）
未延伸フィルム（厚みは８０μｍ若しくは１６０μｍ）の両端を手で持って、軽く張力をかけた際の状態を評価した。
A：フィルムに変化はなく、得られたままの状態を保持できた。
B：フィルムがもろく、ひび割れてしまった。

（未延伸フィルムの外観）
未延伸フィルム（厚みは８０μｍ若しくは１６０μｍ）の外観表面を目視で評価した。
A：フィルムには発泡、表面汚れなどの外観不良はみられなかった。
B：フィルムに僅かな発泡、汚れがみられた。
C：フィルムに明らかな発泡、汚れがみられた。

（重合転化率、含有揮発分（未反応単量体、二量体、三量体））
島津製作所社製ガスクロマトグラフ ＧＣ−１４Ａに、カラムとしてＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ．製 ＩＮＥＲＴ ＣＡＰ １（ｄｆ＝０．４μｍ、０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×６０ｍ）を繋ぎ、下記分析条件にて分析を行い、それに基づいて算出した。含有揮発分については、リテンションタイムに基づき種類ごとに測定可能である。
＜分析条件＞
ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ温度：２５０℃
ｄｅｔｅｃｔｏｒ温度：２５０℃
カラム温度条件：
初期温度 ：６０℃
初期温度保持時間：５分間
昇温速度 ：１０℃／分
最高温度 ：２５０℃
最高温度保持時間：１０分間

（重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算した値から算出した。
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０
検出器：示差屈折率検出器
カラム：東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。
溶離剤： テトラヒドロフラン
溶離剤流量： ０．３５ｍｌ／分
カラム温度： ４０℃
検量線：標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成

（ガラス転移温度Ｔｇ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、２５０℃まで一度昇温し、次いで室温まで冷却し、次いで室温から２３０℃までを２０℃／分で昇温させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。このＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。

（メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ））
ＭＶＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、３００℃、１．２ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定した。

（加熱減量）
未延伸フィルム（厚みは８０μｍ若しくは１６０μｍ）の一部を５ｍｇとなるように切り出し、熱天秤（島津ＴＧＡ-５０型）により窒素雰囲気下にて、２３℃の状態から２０℃／分で２８０℃まで昇温し、２８０℃で保持を開始してから５分経過後の質量が、昇温を完了した時点における質量に対して減った割合〔％〕により測定した。すなわち、下式を用いて加熱減量を算出した。
加熱減量[％]＝（Ｗ0−Ｗ1）／Ｗ0×１００＝△Ｗ／Ｗ0×１００
上式において、Ｗ0は昇温を開始して２８０℃到達時における質量を、Ｗ1は窒素雰囲気下２８０℃で５分間の保持を完了した時における質量を示す。

（全光線透過率（Ｔ_ｔ））
全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準じて、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて、１．０ｍｍの成形体および４０μｍの延伸フィルムを測定した。

（ヘイズ（Ｈ））
ＪＩＳＫ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて、１．０ｍｍの成形体および４０μｍの延伸フィルムのヘイズ（Ｈ）を測定した。

（面内方向の位相差（Ｒｅ））
４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片（厚みは８０μｍ若しくは１６０μｍ）を、自動複屈折計（王子計測株式会社製 ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）にセットし、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、０°方向の位相差を測定した。

（膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ））
４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片（厚みは８０μｍ若しくは１６０μｍ）を、自動複屈折計（王子計測株式会社製 ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）にセットし、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、４０°傾斜方向の位相差を測定し、その値と平均屈折率ｎから屈折率ｎ_ｘ、ｎ_ｙおよびｎ_ｚを算出し、さらに厚さ方向位相差Ｒｔｈ（＝（（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２−ｎ_ｚ）×ｄ）を算出した。ｎ_ｘは面内遅相軸方向の屈折率、ｎ_ｙは遅相軸に対して面内で直角方向の屈折率、ｎ_ｚは厚さ方向の屈折率である。
試験片の厚さｄ［ｎｍ］は、デジマティックインジケータ（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。
屈折率ｎ_ｘ、ｎ_ｙおよびｎ_ｚの算出に必要な平均屈折率ｎは、デジタル精密屈折計（カルニュー光学工業株式会社 ＫＰＲ−２０）で測定した。

（湿熱試験）
一軸延伸したフィルムの場合、延伸方向を長辺として、二軸延伸したフィルムの場合は、製膜のＭＤ方向を長辺として１５０ｍｍ×１ｍｍに切り出した試験片を準備した。試験片を４０℃５Ｔｏｒｒで１２時間真空乾燥させた後、８０℃９０％ＲＨの高温高湿度下に１２時間放置した。１５０ｍｍから収縮した長さを計算した。
湿熱収縮率 ＝ （１５０ｍｍ−試験後の長さ）／１５０ｍｍ × １００（％）

（イエロインデックス（ＹＩ））
実施例および比較例で作製した樹脂組成物を、熱プレス成形して５０ｍｍ×５０ｍｍ×１．０ｍｍ厚の板状成形体を得た。これら板状成形体の１．０ｍｍ厚のイエロインデックスを、紫外可視近赤外分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３６００）を用い、ＪＩＳ Ｚ−８７２２に準拠して測定した値を元にＪＩＳ Ｋ７３７３に準拠してイエロインデックス（ＹＩ）算出した。

以下の本実施例の説明では、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）をＡＩＢＮ、メタクリル酸メチルをＭＭＡ、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０^２，６］デカ−８−ニルをＴＣＤＭＡ、メタクリル酸イソボルニルをＩＢＭＡ、メタクリル酸シクロヘキシルをＣＨＭＡ、アクリル酸メチルをＭＡ、およびシクロヘキシルマレイミドをＣＨＭＩとそれぞれ省略して記載することがある。

製造例１〈PMMA1〉
攪拌機および採取管付オートクレーブに、精製されたメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３質量部、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０^2,6］デカ−８−ニル（ＴＣＤＭＡ）１５質量部、およびアクリル酸メチル（ＭＡ）２質量部を入れて単量体混合物を調製した。単量体混合物に重合開始剤（ＡＩＢＮ、水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００６質量部および連鎖移動剤（ｎ−オクチルメルカプタン）０．１８質量部を加え溶解させて原料液を得た。窒素ガスにより製造装置内の酸素ガスを追出した。
前記原料液を、オートクレーブから、温度１４０℃に制御された連続流通式槽型反応器に、平均滞留時間１２０分間となるように、一定流量で供給して、重合転化率５７％で塊状重合させた。

槽型反応器から排出される液を２４０℃に加温し、２５０℃に制御された二軸押出機に一定流量で供給し、押出機入り口で断熱フラッシュさせた。断熱フラッシュで除去された揮発分（単量体、二量体、三量体など）をオープンベントから排出した。未反応単量体を主成分とする揮発分を二軸押出機の入口よりも押出機の下流部に設けられた６Torrに減圧されたベントから排出し、残された樹脂成分をスクリューでストランド状に押し出した。該ストランドをペレタイザーでカットし、ペレット状のメタクリル樹脂組成物〈PMMA1〉を得た。表１に分析結果を示す。

製造例２〜６、８〜１４〈PMMA2〜6、8〜14〉
ＭＭＡ、ＴＣＤＭＡ、ＭＡ、ＩＢＭＡ、ＣＨＭＡ、ＣＨＭＩの量、重合条件、および脱揮押出条件を表１または２に示すように変更した以外は製造例１と同じ方法でメタクリル樹脂組成物〈PMMA2〜6、8〜14〉を得た。表１または２に分析結果を示す。

製造例７〈PMMA７〉
オートクレーブに、ＭＭＡ８３質量部、ＴＣＤＭＡ１５質量部、ＭＡ２質量部、ＡＩＢＮ０．０６質量部、１,１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロへキサン０．０１質量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１８質量部、水２００質量部、分散剤２．６４質量部およびｐＨ調整剤３３質量部を入れた。オートクレーブ内を攪拌しながら、液温を室温から７０℃に上げ、７０℃で１８０分間保持した。その後、１２０℃で６０分間保持して、重合反応させた。液温を室温まで下げ、重合反応液をオートクレーブから抜き出した。重合反応液から固形分を濾過で取り出し、水で洗浄し、８０℃にて２４時間熱風乾燥させて、ビーズ状のメタクリル樹脂組成物<PMMA7>を得た。表１に分析結果を示す。

ポリカーボネート樹脂〈PC1〜3〉を用意した。
PC1：住化スタイロンポリカーボネート社製、ＳＤ ＰＯＬＹＣＡ ＴＲ−２００１（品番）〔Ｍｗ＝２２０００、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝２００ｃｍ³／１０分〕
PC2：住化スタイロンポリカーボネート社製、カリバー ３０１−４０（品番）、〔Ｍｗ＝３５０００、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝４０ｃｍ³／１０分〕
PC3：住化スタイロンポリカーボネート社製、カリバー ３０１−４（品番）、〔Ｍｗ＝５８０００、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝４ｃｍ³／１０分〕

フェノキシ樹脂；新日鉄住金社製、ＹＰ−５０（品番）〔Ｍｗ＝７００００〕を用意した。

加工助剤として、パラロイドＫ１２５−Ｐ（ダウケミカル社製）を用意した。

紫外線吸収剤として、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）を用意した。

〈実施例１〉 一軸延伸フィルム
メタクリル樹脂組成物〈PMMA５〉９６質量部およびポリカーボネート樹脂〈PC1〉４質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（テクノベル社製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ-４５ＭＧ-ＮＨ-６００）で２５０℃にて混練押出して樹脂組成物〔１〕を製造した。

樹脂組成物〔１〕のガラス転移温度とイエロインデックスＹＩを測定した。
樹脂組成物〔１〕を熱プレス成形して５０ｍｍ×５０ｍｍ×１．０ｍｍ厚の板状成形体を得た。厚さ１．０ｍｍにての全光線透過率およびヘイズＨを測定した。結果を表３に示す。

樹脂組成物〔１〕を、８０℃で１２時間乾燥させた。２０ｍｍφ単軸押出機（ＯＣＳ社製）を用いて、樹脂温度２６０℃にて、樹脂組成物〔１〕を１５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、それを表面温度１１０℃のロールにて引き取り、幅１１０ｍｍ、厚さ８０μｍの未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムの強度、光弾性係数を表３に示す。

前記未延伸フィルムを、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、それをチャック間２０ｍｍになるように引張試験機（島津製作所製ＡＧ−ＩＳ ５ｋＮ）にセットし、ガラス転移温度＋１５℃の延伸温度、５００％／分の延伸速度、縦方向に面積延伸倍率２倍で一軸延伸し、２分間かけて１００℃以下に冷却して、厚さ４０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該一軸延伸フィルムの面内方向位相差Ｒｅ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、全光線透過率Ｔ_ｔ、ヘイズＨおよび湿熱収縮率の測定結果を表３に示す。

〈実施例２〜７、比較例１〜６〉 一軸延伸フィルム
表３または表４に示す配合組成に変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物〔２〕〜〔１３〕を製造した。ただし、実施例２、６、および７、ならびに比較例１および２に関しては二軸押出機による混練押出工程は経ず、ペレット状のメタクリル樹脂組成物のままを樹脂組成物とした。樹脂組成物〔２〕〜〔１３〕の物性を表３または４に示す。

樹脂組成物〔１〕の代わりに樹脂組成物〔２〕〜〔１３〕を用いた以外は実施例１と同じ方法で幅１１０ｍｍ、厚さ８０μｍの未延伸フィルムおよび厚さ４０μｍの一軸延伸フィルムを得た。未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムの評価結果を表３または４に示す。なお、比較例１および比較例３では未延伸フィルムの強度不足のために一軸延伸することができなった。また、比較例５および６では未延伸フィルムの表面に発泡や汚れの外観不良が多く見られたため、延伸評価を実施しなかった。

〈実施例８〉 二軸延伸フィルム
表５に示す配合組成に変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物〔１４〕を製造した。
樹脂組成物〔１〕の代わりに樹脂組成物〔１４〕を用いて、得られるフィルムの厚さを１６０μｍとした以外は実施例１と同じ方法で幅１１０ｍｍの未延伸フィルムを得た。
この未延伸フィルムを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、それをパンタグラフ式二軸延伸試験機（東洋精機（株）製）にセットし、ガラス転移温度＋２０℃の延伸温度、縦方向１０００％／分および横方向１０００％／分の延伸速度、縦方向２倍および横方向２倍（面積延伸倍率で４倍）で同時二軸延伸し、１０秒間保持し、次いで急冷して、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。樹脂組成物〔１４〕、未延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。

〈実施例９〜１１、比較例７〉
表５に示す配合組成に変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物〔１５〕〜〔１８〕を製造した。
樹脂組成物〔１４〕の代わりに樹脂組成物〔１５〕〜〔１８〕を用いた以外は実施例８と同じ方法で幅１１０ｍｍ、厚さ１６０μｍの未延伸フィルムおよび厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。樹脂組成物〔１５〕〜〔１８〕、未延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。

〈実施例１２〉
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次いで、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）の３０℃のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３．５倍まで延伸した。その後、６５℃の４重量％のホウ酸水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。延伸後、７０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ２２μｍの偏光子を得た。

ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１重量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０重量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。

Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）３８．３質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（商品名：アロニックスＭ−２２０，東亞合成社製）１９．１質量部、アクリロイルモルホリン（興人社製）３８．３部、および光重合開始剤（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ，ジエチルチオキサントン，日本化薬社製）１．４質量部を混合して５０℃で１時間撹拌して活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。

実施例８で得られた二軸延伸フィルム（以下、フィルムａという。）にコロナ放電処理を施した。前記易接着剤組成物を、フィルムａのコロナ放電処理面に、乾燥後厚さ１００ｎｍとなるように、バーコーターで塗布した。その後、熱風乾燥機（１１０℃）の中で約５分間乾燥させて、フィルムａの片面に易接着層を形成させた。
前記活性エネルギー線硬化型接着剤を、フィルムａの易接着層の上に、乾燥後厚さ５００ｎｍとなるように塗布して、接着剤層を形成させた。
偏光子の両面のそれぞれに、接着剤層を偏光子側に向けて、前記フィルムａを、小型ラミネーターを用いて重ね合わせた。両面からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を両面に照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させ、偏光子の両面にフィルムａを積層してなる偏光板Ｘを得た。
偏光板Ｘを８０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器内に１００時間放置した。その後、恒温恒湿器から取り出した偏光板Ｘを目視観察した。偏光子の劣化は認められなかった。

〈比較例８〉
厚さ４０μｍのトリアセチルセルセルロースフィルムを、１０％の水酸化ナトリウム水溶液（６０℃）に３０秒間浸漬してケン化した。その後、６０秒間水洗して、フィルムｂを得た。
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル基変性度：５モル％）１００質量部、およびメチロールメラミン２０質量部を、３０℃の温度条件下で純水に溶解させて、固形分濃度０．５％の接着剤組成物を得た。
該接着剤組成物を３０℃の環境下に３０分間放置した。該接着剤組成物をフィルムｂに、乾燥後厚さ５０ｎｍとなるように塗布して、接着剤層を形成させた。
偏光子の両面のそれぞれに、接着剤層を偏光子側に向けて、前記フィルムｂを、小型ラミネーターを用いて重ね合わせた。それを、熱風乾燥機（７０℃）内で５分間乾燥させて、偏光子の両面にフィルムｂを積層してなる偏光板Ｙを得た。
偏光板Ｙを８０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器内に１００時間放置した。その後、恒温恒湿器から取り出した偏光板Ｙを目視観察した。偏光子の劣化が認められた。

１１ 偏光子
１２ 接着剤層
１３ 易接着層
１４ 偏光子保護フィルム
１５ 接着剤層
１６ 光学フィルム

Claims (13)

1. (I)重合性単量体と重合開始剤と連鎖移動剤とを反応器に連続的に供給し、
   (II)前記反応器にて、重合性単量体の一部をラジカル塊状重合させて、メタクリル酸メチルに由来する構造単位（a1）５０〜９０質量％およびメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）１０〜５０質量％を含み、重量平均分子量が８００００以上であるメタクリル樹脂(Ａ)と、未反応の重合性単量体と、重合性単量体から成る二量体若しくは三量体とを含有する樹脂混合物を得、
   (III)該樹脂混合物を、前記反応器から、ベントを備えた二軸押出機に連続的に移送し、
   (IV)前記二軸押出機にて、前記樹脂混合物から未反応の重合性単量体と重合性単量体から成る二量体若しくは三量体とを除去してメタクリル樹脂組成物を得、該メタクリル樹脂組成物をストランド状に押し出し、
   (V)ストランド状に押し出されたメタクリル樹脂組成物をペレタイザーでカットすることでメタクリル樹脂(Ａ)を８０質量％以上含有し、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下で、さらに重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下であるペレット状のメタクリル樹脂組成物を得、
   (VI)該ペレット状のメタクリル樹脂組成物を加熱溶融させて成形することを有する、
   窒素雰囲気下２８０℃で５分間保持した際の加熱減量が１％以下であるフィルムの製造方法。
2. 請求項１に記載のフィルムの製造方法であって、
   前記工程(V)にて得られたペレット状のメタクリル樹脂組成物に、
   (V-II)さらに、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を単軸または二軸押出機を用いて混練押出して、
   (V-III)メタクリル樹脂(Ａ)を８０質量％以上含有し、ポリカーボネート樹脂(Ｂ)および／またはフェノキシ樹脂(Ｃ)を、メタクリル樹脂組成物中に、合計で１〜９質量％含有し、かつ、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下で、さらに重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下である第２のペレット状のメタクリル樹脂組成物を得、
   (VI)該第２のペレット状のメタクリル樹脂組成物を加熱溶融させて成形することを有する、
   窒素雰囲気下２８０℃で５分間保持した際の加熱減量が１％以下であるフィルムの製造方法。
3. 前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルが、式（１）で表される化合物である、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
   

   

   （式（１）中、Ｘは炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基である。）
4. 前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル中の多環式脂肪族炭化水素基が、二環以上の橋かけ環式脂肪族炭化水素基である請求項１〜３のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
5. 前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）が、メタクリル酸８−トリシクロ［５．２．１．０^２，６］デカニルもしくはメタクリル酸イソボルニルに由来する構造単位である請求項１〜４のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
6. 前記メタクリル樹脂組成物において、ＪＩＳ Ｋ７１２１（昇温速度２０℃/分）による測定で得られる中間点ガラス転移温度が１１５℃以上である請求項１〜５のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
7. 前記メタクリル樹脂組成物中に紫外線吸収剤をさらに含有させる請求項１〜６のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
8. さらに、少なくとも一方向に延伸する請求項１〜７のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
9. 面積延伸倍率が１．５〜８倍である請求項８に記載のフィルムの製造方法。
10. フィルムが偏光子保護フィルムである、請求項１〜９のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
11. フィルムが位相差フィルムである、請求項１〜９のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。
12. 請求項１〜１１のいずれかひとつに記載の製造方法によりフィルムを製造し、さらに偏光子と積層する偏光板の製造方法。
13. フィルムが導光フィルムである、請求項１〜９のいずれかひとつに記載のフィルムの製造方法。

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