JP6418848B2 - 建物 - Google Patents

Description

本発明は、建物に関し、特に制振装置を備えた建物に関する。

従来、地震等による建物の振動を抑制する制振装置を備えた建物が知られている。例えば、特許文献１には、上部梁と下部梁との中央部間に設けられた制振装置を備えた建物が開示されている。この建物における制振装置は、上部梁に接合された上部間柱と、下部梁に接合された下部間柱と、これら上下部間柱間に配置されたダンパとを備えている。

特開２００５−３１４９１７号公報

しかしながら、上記のような従来の建物では、柱及び梁によって構成される建物本体の架構内に制振装置が設けられている。そのため、制振装置が配置されるスペースを建物本体の架構内に確保する必要があり、建物本体における間取りの設計に一定の制約を受けていた。特に狭小住宅では、制振装置の配置によって、例えば広いリビングの確保が困難になる場合や、窓の配置を変更しなければならない場合があった。

そこで、本発明は、制振装置を備えながらも間取りの設計に対して制約を受け難い建物を提供することを目的とする。

本発明の建物は、柱と柱間に設けられる梁とで構成される建物本体の本体架構と、本体架構に一端側が固定されているキャンティ架構とを備えた建物であって、キャンティ架構は、上部キャンティ架構と、上部キャンティ架構の下方に設けられる下部キャンティ架構とを有し、上部キャンティ架構と下部キャンティ架構との間にわたって制振装置が固定されていることを特徴とする。

このような建物によれば、制振装置が固定されるキャンティ架構と、建物本体の架構とが別に構成されることになる。そのため、キャンティ架構に対する制振装置の配置をどのように設計したとしても、建物本体の架構内における間取りの設計に対して制約を受けることがない。したがって、建物全体でみたときに、制振装置を備えながらも間取りの設計に対して制約を受け難いものとなる。

また、下部キャンティ架構は、基礎梁であってもよい。基礎梁は、上部キャンティ架構に比べて曲げ剛性高いため、付加される垂直力が大きくなっても変形し難い。そのため、キャンティ架構が過度に変形することを抑制でき、効果的に制振することができる。

また、上部キャンティ架構は、柱又は梁に一端側が固定されている少なくとも２本のキャンティ梁と、２本のキャンティ梁間にわたって設けられる小梁とを有し、制振装置の上端は小梁に隣接し、制振装置が上部キャンティ架構に対して固定されている幅は、小梁の長手方向の長さよりも小さくてもよい。これによれば、制振装置の固定されている幅が小梁の長さよりも大きい場合に比べて、制振装置から上部キャンティ梁に付加される垂直力が小さくなる。そのため、キャンティ梁の変形を小さく抑えることができ、効果的に制振することができる。

また、制振装置は、所定の振動減衰手段を備え、振動減衰手段は、上部キャンティ架構と下部キャンティ架構との中間位置よりも上部キャンティ架構側に配置されていてもよい。これによれば、制振装置から上部キャンティ架構に作用する偶力（垂直力）が小さくなり、制振装置から下部キャンティ架構に作用する偶力が大きくなる。下部キャンティ架構は、上部キャンティ架構よりも曲げ剛性が高いため、作用する偶力が大きくなっても大きく変形しない。一方、上部キャンティ架構は、作用する偶力が小さくなっているため、大きく変形しない。これにより、効果的に制振することができる。

また、上部キャンティ架構は、柱又は梁に一端側が固定されている少なくとも２本のキャンティ梁と、２本のキャンティ梁間にわたって設けられる小梁とを有し、制振装置は、小梁と下部キャンティ架構との間にわたって固定され、平面視において小梁の長さ方向に直交する方向に向かって制振装置を建物本体に対して平行に投影して形成される投影領域を想定した場合に、建物本体における投影領域の少なくとも一部が開放部になっていてもよい。キャンティ架構のない建物本体に対して開放部を設けたい場合に、当該開放部の位置が制振装置の配置に適していることがある。このような場合であっても、開放部に対して平行に投影される位置に制振装置が設けられることで、建物本体に対して自由に開放部を形成することができる。

本発明の建物によれば、制振装置を備えながらも間取りの設計に対して制約を受け難くすることができる。

一の実施形態に係る建物の架構を示す斜視図である。 図１の制振装置を示す正面図である。 （ａ）は建物の梁伏図であり、（ｂ）は建物の軸組図である。 （ａ）は建物の梁伏図であり、（ｂ）は建物の軸組図である。 建物の各階を示す間取り図である。 建物の各階を示す間取り図である。 （ａ）〜（ｄ）は、他の実施形態に係る建物の架構を示す斜視図である。

以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。

図１に示されるように、本実施形態に係る建物１は、建物本体を構成する本体架構１０Ａと、この本体架構１０Ａから張り出して設けられるキャンティ架構２０Ａとを備えている。なお、本実施形態では鉄骨ラーメン構造の本体架構を例に説明するが、ピンブレース構造や木造の本体架構であってもよい。また、図１では一階部分のみを示しているが、後述するように複数の階層を備えていてもよい。

本体架構１０Ａは、コンクリート製の基礎梁３と、水平方向に所定距離離間して基礎梁３に立設された複数の柱４と、柱４間に設けられた梁６とを備える。基礎梁３は、例えば布基礎であり、水平方向に延在して柱４の下端（柱脚）間にわたって設けられている。柱４は例えば角形鋼管からなり、梁６は例えばＨ形鋼からなる。なお、本体架構１０Ａは柱勝ち又は梁勝ちのいずれであってもよいが、ここでは柱勝ちを例に説明する。基礎梁３と梁６とは、上下方向において対向するようにして、互いに平行に延在する。すなわち、基礎梁３と梁６とは、同じ水平方向に延在している。

本体架構１０Ａからは、一端側が本体架構１０Ａに固定され、他端側が自由であるキャンティ架構２０Ａが張り出している。本実施形態におけるキャンティ架構２０Ａは、上部キャンティ架構２５Ａと下部キャンティ架構２１Ａとを備えている。上部キャンティ架構２５Ａは、本体架構１０Ａにおける柱４から張り出して設けられる２本のキャンティ梁２６Ａ，２６Ｂと、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂ間に設けられる小梁２７とを備えている。キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂ及び小梁２７は、梁６と同様に例えばＨ形鋼からなる。下部キャンティ架構２１Ａは、基礎梁３から連続して形成されるキャンティ基礎梁２３Ａ，２３Ｂと、キャンティ基礎梁２３Ａ，２３Ｂ間に設けられる基礎小梁２４とを備えている。すなわち、下部キャンティ架構２１Ａは、例えばコンクリート製の布基礎等によって形成される基礎梁であり、水平方向に延在して設けられる。上部キャンティ架構２５Ａと下部キャンティ架構２１Ａとは、上下方向において対向するようにして、互いに平行に延在している。

図１及び図２に示されるように、上部キャンティ架構２５Ａの小梁２７と下部キャンティ架構２１Ａの基礎小梁２４との間には、制振装置３０が設けられている。制振装置３０は、水平方向及び鉛直方向に沿って配置された面状を呈している。すなわち、制振装置３０は、小梁２７と、基礎小梁２４とによって形成される面内に配置された耐力パネルである。このような制振装置３０は、地震等により建物に水平力が加わった場合に、水平力による振動を効果的に減衰させるための装置である。ここで、コンクリート製である下部キャンティ架構２１Ａでは、架構面（梁に沿った垂直面）における面内方向の曲げ剛性（以下、単に「曲げ剛性」という）が、上部キャンティ架構２５Ａよりも大きくなっている。なお、複数の階層を備える場合において、隣接する階層から張り出すキャンティ架構のうち上方側を上部キャンティ架構とし、下方側を下部キャンティ架構としたときにも、下部キャンティ架構は、上部キャンティ架構よりも大きな曲げ剛性を有する。

制振装置３０は、基礎小梁２４の上面２４ａに立設されて上方に向けて突出する第１部材３１と、小梁２７に隣接した状態で小梁２７のフランジ２７ａに固定されて垂下する第２部材４１とを備える。第１部材３１及び第２部材４１は、いずれも基礎小梁２４及び小梁２７の架構面に沿って配置されている。この第１部材３１と第２部材４１とは、振れ止め部３９，４９を介して互いに水平方向に摺動可能に支持されている。また、第１部材３１と第２部材４１との間には、第１部材３１と第２部材４１とに連結されて振動を減衰させる減衰装置（振動減衰手段）４０が設けられている。

第１部材３１は、板状をなすウェブ部３２と、水平方向におけるウェブ部３２の両側（図示左右両側）に配置される一対のフランジ部３３，３４と、を備えている。ウェブ部３２は、長方形状の鋼板からなり、水平方向及び鉛直方向に沿って延在する。フランジ部３３及びフランジ部３４は、例えば角形鋼管からなり、筒状に形成されている。ウェブ部３２は、各フランジ部３３，３４の側面に対して溶接等によって接合されている。

第１部材３１は、各フランジ部３３，３４が基礎小梁２４に剛接合されることにより、基礎小梁２４に対して固定されている。本実施形態では、各フランジ部３３，３４の下端部（すなわち基礎小梁２４側の端部）に、貫通孔３５ａ，３６ａが形成された平板状のエンドプレート３５，３６が設けられている。各エンドプレート３５，３６は、各フランジ部３３，３４の下端に溶接されている。基礎小梁２４には予めアンカーボルト２４ｂが固着・立設されており、このアンカーボルト２４ｂが各エンドプレート３５，３６の貫通孔３５ａ，３６ａに挿通されて、筒状のフランジ部３３，３４の内部においてナット２４ｃが螺着される。これにより、基礎小梁２４に対して第１部材３１が接合される。

各フランジ部３３，３４は、下端部（すなわち基礎小梁２４側の端部）の一側面に、鉛直方向に長い長孔状の開口３３ａ，３４ａを有している。開口３３ａ，３４ａは、大人の一般的な手を挿入可能な大きさに形成されており、各開口３３ａ，３４ａの下端は、各エンドプレート３５，３６に至っている。これらの開口３３ａ，３４ａが形成されることにより、エンドプレート３５，３６の貫通孔３５ａ，３６ａに挿通されたアンカーボルト２４ｂに対し、ナット２４ｃを螺着することができ、アンカーボルト接合が容易になっている。

図２に示されるように、フランジ部３３の上端には、フランジ部３４及びウェブ部３２よりも上方に突出するプレート３７が溶接等によって固定されている。プレート３７は、ウェブ部３２と同一の平面内に配置されている。また、フランジ部３４の上端には、第２部材４１との面外方向（図２の紙面垂直方向）における振れを防止する振れ止め部３９が設けられている。

第２部材４１は、板状をなすウェブ部４２と、水平方向におけるウェブ部４２の両側（図示左右両側）に配置される一対のフランジ部４３，４４と、を備えている。ウェブ部４２は、長方形状の鋼板からなり、水平方向及び鉛直方向に沿って延在する。フランジ部４３及びフランジ部４４は、例えば角形鋼管からなり、筒状に形成されている。ウェブ部４２は、各フランジ部４３，４４の側面に対して溶接等によって接合されている。

第２部材４１は、各フランジ部４３，４４が小梁２７に剛接合されることにより、小梁２７に対して固定されている。各フランジ部４３，４４は、上端部（すなわち小梁２７側の端部）に平板状のエンドプレート４５，４６を備えている。各エンドプレート４５，４６は、小梁２７のフランジ２７ａに対してボルト及びナットによって固定されている。これにより、小梁２７に対して第２部材４１が接合される。第２部材４１のフランジ部４４の下端には、フランジ部４３及びウェブ部４２よりも下方に突出するプレート４７が溶接等によって固定されている。プレート４７は、ウェブ部４２と同一の平面内に配置されている。また、フランジ部４３の下端には、第１部材３１との面外方向（図２の紙面垂直方向、図４及び図５の左右方向）における振れを防止する振れ止め部４９が設けられている。

このような構成により、第１部材３１における振れ止め部３９が第２部材４１におけるプレート４７を摺動可能に支持し、第２部材４１における振れ止め部４９が第１部材３１におけるプレート３７を摺動可能に支持する。本実施形態では、振れ止め部３９，４９が例えば断面Ｕ字状からなる部材となっており、このような振れ止め部３９，４９がプレート４７，３７をそれぞれ挟持する構造となっている。

減衰装置４０は、第１部材３１と第２部材４１とを連結するように設けられている。本実施形態では、減衰装置４０は、上下方向に並んで配置される２本の油圧ダンパ４０ａ，４０ｂを有している。各油圧ダンパ４０ａ，４０ｂは、水平方向に伸縮可能に配置されている。各油圧ダンパ４０ａ，４０ｂのシリンダ側の端部（図示左側の一端）が、プレート３７に対してピン接合により連結されている。また、各油圧ダンパ４０ａ，４０ｂのピストンロッド側の端部（図示右側の他端）が、プレート４７に対してピン接合により連結されている。制振装置３０に対して地震等による水平力が加わった場合には、油圧ダンパ４０ａ、４０ｂが伸縮することにより、振動が減衰されることになる。

ここで、地震等によって制振装置３０に水平力が加わった場合、制振装置３０において偶力が発生する。この偶力は鉛直力として上部キャンティ架構２５Ａ及び下部キャンティ架構２１Ａに作用することになる。図２に示されるように、減衰装置４０は、上部キャンティ架構２５Ａと下部キャンティ架構２１Ａとの中間位置Ｃよりも上部キャンティ架構２５Ａ側に寄せて設けられている。この場合、上部キャンティ架構２５Ａから減衰装置４０までの距離（上部キャンティ架構２５Ａから２本の油圧ダンパ４０ａ、４０ｂの高さ方向の中心位置までの距離）をＨとし、制振装置３０が上部キャンティ架構２５Ａに対して固定されている幅（フランジ部４３，４４間の幅）をＢとし、制振装置３０に加わる水平力をＡとすると、上部キャンティ架構２５Ａ側に発生する偶力Ｐは、以下の式（１）によって得ることができる。
Ｐ＝Ａ×Ｈ／Ｂ・・・（１）

そのため、上部キャンティ架構２５Ａに近接して減衰装置４０が設けられることで、上部キャンティ架構２５Ａ側に発生する偶力Ｐが小さくなる。これにより、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂの変形が抑制され、より効果的な制振効果が得られる。一方で、このように減衰装置４０を上部キャンティ架構２５Ａ側に寄せた場合には、下部キャンティ架構２１Ａから減衰装置４０までの距離が大きくなるため、下部キャンティ架構２１Ａ側に発生する偶力は大きくなる。しかしながら、下部キャンティ架構２１Ａは上部キャンティ架構２５Ａに比べて曲げ剛性が高いため、大きく変形し難い。

また、本実施形態では、図３（ａ）に示されるように、制振装置３０が上部キャンティ架構２５Ａに対して固定されている幅は、小梁２７の長手方向の長さよりも小さくなっている。ここで、図３（ｂ）に示されるように、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂ間の距離（小梁２７の長手方向の長さ）をＬとし、図２同様に制振装置３０が上部キャンティ架構２５Ａに対して固定されている幅をＢとした場合、偶力Ｐによってキャンティ梁２６Ａ，２６Ｂに付加される鉛直力Ｆは、以下の式（２）によって得ることができる。
Ｆ＝Ｐ×Ｂ／Ｌ・・・（２）
なお、本実施形態では、制振装置３０の各フランジ部４３，４４がいずれも小梁２７に接合されているが、上述のように、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂに作用する鉛直力は、式（２）で得られる。そのため、例えばフランジ部４３，４４のいずれかがキャンティ梁２６Ａ又は２６Ｂに接合されていてもキャンティ梁２６Ａ，２６Ｂに作用する鉛直力Ｆは同様となる。

ここで、例えば図４に示される実施形態を考えてみる。図４（ａ）に示されるように、この実施形態は、建物１の構成に加えて、さらにキャンティ梁２６Ｃを備えている。このキャンティ梁２６Ｃは、キャンティ梁２６Ａとキャンティ梁２６Ｂとの間において、キャンティ梁２６Ｂ側に寄って設けられている。また、キャンティ梁２６Ｃの一端は、本体架構１０Ａの内側を構成する梁６ｂに接合されている。キャンティ梁２６Ａ，２６Ｃ間及びキャンティ梁２６Ｃ，２６Ｂ間にはそれぞれ小梁２７Ｂ，２７Ｃが設けられている。制振装置３０の各フランジ部４３，４４（図４において図示省略）は、キャンティ梁２６Ｂ及びキャンティ梁２６Ｃに接合されている。この場合、図４（ｂ）に示されるように、式（２）における距離Ｌに相当するのは、キャンティ梁２６Ｂ，２６Ｃ間の距離（小梁２７Ｃの長さ）であり、幅Ｂと同等となる。すなわち、発生した偶力Ｐと同等の鉛直力Ｆがキャンティ梁２６Ｂ，２６Ｃに作用することになる。

上述のように、減衰装置４０の位置を上部キャンティ架構２５Ａ側に寄せたとしても、少なからず上部キャンティ架構２５Ａ側に偶力Ｐが発生する。そこで、図３に示されるように、制振装置３０が固定されている幅Ｂをキャンティ梁２６Ａ，２６Ｂ間の距離よりも小さくすることで、付加される鉛直力Ｆをさらに小さくすることができる。

次に、このような本実施形態を備えた具体的な間取りのプランの例について、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６は、いずれも建物１と同様の本体架構１０Ａ及びキャンティ架構２０Ａを備えた鉄骨３階建ての住宅の間取り図である。なお、２階及び３階の柱梁の構造は、１階部分と同様である。図５に示される第１のプランでは、１階に玄関５１ａ、廊下５１ｂ、トイレ５１ｃ及びＬＤＫ５１ｄを備え、２階にユニットバス５２ａ、洗面所５２ｂ、トイレ５２ｃ、居室５２ｄ、物入５２ｅ、廊下５２ｆ及びベランダ５２ｇを備え、３階に居室５３ａ，５３ｂ、廊下５３ｃ及びベランダ５３ｄを備えている。各階は階段Ｓによって繋がっている。

例えば、１階の間取りにおいて、制振装置３０が本体架構１０Ａに対して固定されている場合を想定してみる。例えば、二点鎖線で示された位置に制振装置３０が配置されたとする。この場合、キャンティ架構２０Ａ側まで張り出してＬＤＫ５１ｄを設計したとしても、ＬＤＫ５１ｄ内に制振装置３０が壁部として存在してしまうことになる。しかしながら、本実施形態では、キャンティ架構２０Ａにおける小梁２７に制振装置３０が設けられることで、制振装置３０を建物１の外周に配置することができる。これにより、壁部のない連続した広い空間のＬＤＫを実現することができる。この場合、平面視において小梁２７の長さ方向に直交する方向に向かって、制振装置３０を建物本体に対して平行に投影して形成される投影領域Ｒ１を想定した場合に、投影領域Ｒ１は壁部等の遮蔽物のない開放部になっている。

また、２階の間取りにおいて、制振装置３０が本体架構１０Ａに対して固定されている場合を想定してみる。例えば、二点鎖線で示された位置に制振装置３０が配置されたとする。この場合、図示のように制振装置３０と窓（開放部）Ｗとが干渉してしまう虞があるため、干渉をさけて窓の位置を設計する必要がある。しかしながら、本実施形態では、ベランダ５２ｇを構成するキャンティ架構２０Ａの小梁２７に制振装置３０が設けられることで、広い窓を設計することができる。この場合、平面視において小梁２７の長さ方向に直交する方向に向かって、制振装置３０を建物本体に対して平行に投影して形成される投影領域Ｒ２を想定した場合に、投影領域Ｒ２の少なくとも一部が窓（開放部）Ｗに重なっている。

図６に示される第２のプランでは、１階に玄関６１ａ、シューズクローク６１ｂ、廊下６１ｃ、物入６１ｄ及びピロティ車庫６１ｅを備え、２階にトイレ６２ａ及びＬＤＫ６２ｂを備え、３階にユニットバス６３ａ、洗面所６３ｂ、廊下６３ｃ、トイレ６３ｄ、物入６３ｅ、居室６３ｆ及びベランダ６３ｇを備えている。各階は階段Ｓによって繋がっている。

１階の間取りにおいて、制振装置３０が本体架構１０Ａに対して固定されている場合を想定する。例えば、ピロティ車庫６１ｅ内の二点鎖線で示された位置に制振装置３０が配置されたとする。この場合には、ピロティ車庫６１ｅの一部が壁部（制振装置３０）によって分断されるため、例えば図示するように自動車６５を駐車したときにバイク等の二輪車６６を駐車し難くなることがある。しかしながら、本実施形態では、キャンティ架構２０Ａに制振装置３０が設けられることで、壁部のない連続したスペースのピロティ車庫６１ｅを実現することができる。この場合、制振装置３０を本体架構１０Ａに対して平行に投影して形成される投影領域Ｒ３を想定した場合に、投影領域Ｒ３は壁部のない開放部になっている。

また、第１のプランにおける１階の間取りと同様に、第２のプランにおける２階の間取りでは壁部のない連続した広い空間のＬＤＫ６２ｂを実現することができる。

以上のように、本実施形態に係る建物１は、建物本体を構成している本体架構１０Ａと、制振装置３０が固定されるキャンティ架構２０Ａとを備えている。そのため、キャンティ架構２０Ａに対する制振装置３０の配置をどのように設計したとしても、建物本体の本体架構１０Ａ内における間取りの設計が制約を受けることがない。したがって、建物１全体でみたときに、制振装置３０を備えながらも間取りの設計に対して制約を受け難いものとなる。また、キャンティ架構２０Ａに対して制振装置３０が設けられることで、制振装置３０が建物１の剛心から離れた位置に配置されることになる。これにより、建物１の振動を効果的に減衰することができる。

また、建物１の１階部分に制振装置３０が設けられる場合には、制振装置３０の下端が下部キャンティ架構２１Ａとしての基礎小梁２４に固定される。基礎小梁２４は、上部キャンティ架構２５Ａに比べて曲げ剛性が高いため、作用する偶力Ｐ（鉛直力Ｆ）が大きくなっても変形し難い。そのため、キャンティ架構２０Ａが過度に変形することを抑制することができ、効果的に制振することができる。

また、制振装置３０が上部キャンティ架構２５Ａに対して固定されている幅Ｂが、小梁２７の長手方向の長さよりも小さいため、制振装置３０の固定されている幅Ｂが小梁２７の長さよりも大きい場合に比べて、制振装置３０からキャンティ梁２６Ａ，２６Ｂに作用する鉛直力Ｆが小さくなる。そのため、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂの変形を小さく抑えることができ、効果的に制振することができる。

また、減衰装置４０が上部キャンティ架構２５Ａと下部キャンティ架構２１Ａとの中間位置Ｃよりも上部キャンティ架構２５Ａ側に配置されていているため、制振装置３０から上部キャンティ架構２５Ａに作用する偶力Ｐが小さくなる。これにより、上部キャンティ架構２５Ａが大きく変形することを抑制できる。一方で、制振装置３０から下部キャンティ架構２１Ａに作用する偶力は大きくなる。しかしながら、下部キャンティ架構２１Ａは、上部キャンティ架構２５Ａよりも曲げ剛性が高いため、作用する偶力が大きくなっても大きく変形しない。これにより、効果的に制振することができる。

また、キャンティ架構２０Ａを備えない建物に対して窓Ｗのような開放部を設けたい場合に、制振設計上、開放部の位置が制振装置３０の配置に適していることがある。このような場合であっても、開放部に対して平行に投影される位置に制振装置３０が設けられることで、建物本体に対して自由に開放部を形成することができる。また、キャンティ架構２０Ａを備えた建物１においてキャンティ架構２０Ａ側に制振装置３０を配置することで、本体架構１０Ａの投影領域に制振装置３０を設けなくて済み、連続した広い空間（例えばＬＤＫ５１ｄ，６２ｂやピロティ車庫６１ｅ）を形成することができる。

以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られない。

例えば、キャンティ架構２０Ａにおける上部キャンティ架構２５Ａが、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｂ及び小梁２７によって構成されている例を示したが、これに限定されない。例えば、図７（ａ）に示されるように、キャンティ梁２６Ｂに代えてキャンティ梁２６Ｃを用いて構成されてもよい。この実施形態では、上部キャンティ架構２５Ａを構成する２本のキャンティ梁２６Ａ，２６Ｃのうち、キャンティ梁２６Ａが柱４から張り出し、キャンティ梁２６Ｃが梁６ｃから張り出している。下部キャンティ架構２１Ａは、上部キャンティ架構２５Ａに対向するようにキャンティ基礎梁２３Ａ，２３Ｂ及び基礎小梁２４を有している。そして、制振装置３０は、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｃ間に設けられる小梁２７Ｂと、基礎小梁２４との間に設けられている。

また、図７（ｂ）に示されるように、キャンティ架構内のいずれの位置に制振装置が設けられてもよい。この実施形態では、図７（ａ）と同様の本体架構及びキャンティ架構を備えている。そして、キャンティ基礎梁２３Ａとキャンティ梁２６Ａとの間に制振装置３０が設けられるとともに、キャンティ基礎梁２３Ｂとキャンティ梁２６Ｃとの間にも制振装置３０が設けられている。

また、図７（ｃ）に示されるように、キャンティ架構は、複数の小梁を備えて構成されてもよい。この実施形態では、図７（ａ）の構成に加えて、さらに小梁２７Ｄを備えている。小梁２７Ｄは、キャンティ梁２６Ａとキャンティ梁２６Ｃとの略中間同士を結ぶように設けられている。また、下部キャンティ架構では、小梁２７Ｂ，２７Ｄに対向する位置に基礎小梁２４が設けられている。制振装置３０は、小梁２７Ｂと基礎小梁２４との間に設けられるとともに、小梁２７Ｄと基礎小梁２４との間に設けられる。

また、図７（ｄ）に示されるように、キャンティ架構は、小梁を備えない構成であってもよい。この実施形態では、図７（ａ）における本体架構及びキャンティ架構から、小梁２７Ｂを除いた構成を備えている。そして、キャンティ基礎梁２３Ａとキャンティ梁２６Ａとの間に制振装置３０が設けられるとともに、キャンティ基礎梁２３Ｂとキャンティ梁２６Ｃとの間にも制振装置３０が設けられている。

また、制振装置は、架構に加わる水平力を減衰することができる構成であればよい。例えば、減衰装置として油圧ダンパではなく他の粘弾性ダンパ等を用いてもよい。また、減衰装置の数（例えば油圧ダンパ）は、１個であっても３個以上であってもよい。さらに、減衰装置と第１部材及び第２部材との接合は剛接合であってもよい。

また、上部キャンティ架構が３本のキャンティ梁２６Ａ〜２６Ｃを有した場合に、キャンティ梁２６Ａ，２６Ｃ間及びキャンティ梁２６Ｃ，２６Ｂ間にそれぞれ小梁２７Ｂ，２７Ｃが設けられている例を示したが、これに限定されない。例えば、小梁がキャンティ梁２６Ａ〜２６Ｃに対して勝つように構成されてもよい。すなわち、キャンティ梁２６Ａとキャンティ梁２６Ｂとの間にわたって設けられる１本の小梁を備え、該小梁に対してキャンティ梁２６Ｃが接合されてもよい。このような構成により、制振装置が固定される小梁の長手方向の長さが長くなる。これにより、制振装置からキャンティ梁２６Ａ〜２６Ｃに付加される鉛直力が小さくなる。そのため、キャンティ梁２６Ａ〜２６Ｃの変形を小さく抑えることができ、効果的に制振することができる。

１…建物、４…柱、６…梁、１０Ａ…本体架構、２０Ａ…キャンティ架構、２１Ａ…下部キャンティ架構、２５Ａ…上部キャンティ架構、３０…制振装置。

Claims (4)

1. 柱と前記柱間に設けられる梁とで構成される建物本体の本体架構と、前記本体架構に一端側が固定されているキャンティ架構とを備えた建物であって、
   前記キャンティ架構は、上部キャンティ架構と、前記上部キャンティ架構の下方に設けられる下部キャンティ架構とを有し、
   前記上部キャンティ架構と前記下部キャンティ架構との間にわたって制振装置が固定されており、
   前記上部キャンティ架構は、前記柱又は前記梁に一端側が固定されている少なくとも２本のキャンティ梁と、前記２本のキャンティ梁間にわたって設けられる小梁とを有し、
   前記制振装置の上端は前記小梁に隣接し、
   前記制振装置が前記上部キャンティ架構に対して固定されている幅は、前記小梁の長手方向の長さよりも小さく、
   前記制振装置は、前記キャンティ架構の壁部を形成することを特徴とする建物。
2. 前記下部キャンティ架構は、基礎梁であることを特徴とする請求項１に記載の建物。
3. 前記制振装置は、所定の振動減衰手段を備え、
   前記振動減衰手段は、前記上部キャンティ架構と前記下部キャンティ架構との中間位置よりも前記上部キャンティ架構側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
4. 前記上部キャンティ架構は、前記柱又は前記梁に一端側が固定されている少なくとも２本のキャンティ梁と、前記２本のキャンティ梁間にわたって設けられる小梁とを有し、
   前記制振装置は、前記小梁と前記下部キャンティ架構との間にわたって固定され、
   平面視において前記小梁の長さ方向に直交する方向に向かって前記制振装置を前記建物本体に対して平行に投影して形成される投影領域を想定した場合に、前記建物本体における前記投影領域の少なくとも一部が開放部になっていることを特徴とする請求項１に記載の建物。

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