JP6406870B2 - 光学系及びそれを有する撮像装置 - Google Patents

Description

本発明は光学系及びそれを有する撮像装置に関し、たとえば、デジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラ、ＴＶカメラ、監視用カメラ、銀塩カメラ等の撮像装置に用いられる撮像光学系として好適なものである。

近距離の撮影を主たる目的とした撮像光学系にマクロレンズがある。マクロレンズは一般の標準レンズや望遠レンズ等の撮像光学系に比べて、近距離の撮像時において高い光学性能が得られるように設計されている。又マクロレンズは多くの場合、近距離に限らず、無限遠から近距離に至る広範囲の距離の撮像に際しても使用される。

一般にマクロレンズにおいて、合焦可能な撮像距離範囲（撮像倍率範囲）の拡大を図ろうとすると、特に近接撮影である高倍率側においてフォーカシングに伴う収差変動が多く発生し、光学性能が低下してくる。そこでフォーカシングに伴う諸収差の変動を補正するために、フォーカシングに際して複数のレンズ群を移動するフローティング方式が用いられている。

マクロレンズでは高い撮影倍率の近接撮影において、深い被写界深度を確保するために開口絞りを絞り込んで撮影を行うことが多い。そのため、マクロレンズではシャッター速度が遅くなり、撮影時に手振れがあると像ブレが生じ、画質が低下しやすい。このため、一部のレンズを光軸に対して垂直方向に移動させることで、防振時における像ブレを補償するようにした撮影レンズが種々と提案されている（特許文献１）。

特許文献１は、物体側から像側へ順に、正、負、正、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第５レンズ群よりなり、フォーカシングに際して第２レンズ群と第４レンズ群が移動する撮影レンズを開示している。そして、第５レンズ群を負の屈折力の第５ａ群と正の屈折力の第５ｂ群より構成し、像ぶれ補正に際して第５ａ群を光軸に対して垂直方向へ移動させている。

特開２００９−２８８３８４号公報

近年、撮像装置に用いる撮像光学系には、最短撮像距離が短いこと、全物体距離にわたり高い光学性能を有すること、撮像光学系が振動したときの像ぶれの補正が容易で、しかも像ぶれ補正に際して光学性能の低下が少ないこと等が要望されている。全物体距離にわたり高い光学性能を得るには適切なフローティング方式を用いることが重要であり、像ぶれ補正の際の光学性能を良好に維持するには像ぶれ補正用の部分群のレンズ構成を適切に設定することが重要になってくる。

本発明は、最短撮像距離が短く、全物体距離にわたり高い光学性能を有し、防振時の光学性能を良好に維持することができる光学系を提供することを目的とする。

本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記第３レンズ群は第１部分群及び第２部分群より構成されており、
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は像側へ移動し、
フォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記開口絞りと前記第３レンズ群は不動であり、
前記第１部分群及び前記第２部分群のいずれか一方は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する防振群であり、
前記防振群の焦点距離をｆｓ、無限遠にフォーカスしているときの全系の焦点距離をｆｉｎｆ、無限遠にフォーカスしているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｉｎｆ、撮影倍率が等倍となる物体距離に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｍｏｄとするとき、
０．５＜ｆｓ／ｆｉｎｆ＜１．５
１．０＜β２ｉｎｆ／β２ｍｏｄ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。

本発明によれば、最短撮像距離が短く、全物体距離にわたり高い光学性能を有し、防振時の光学性能を良好に維持することができる光学系が得られる。

（Ａ），（Ｂ） 本発明の実施例１の光学系における無限遠と撮影倍率が等倍のときのレンズ断面図 （Ａ），（Ｂ） 本発明の実施例１の光学系における無限遠と撮影倍率が等倍のときの収差図 （Ａ），（Ｂ） 本発明の実施例１の光学系において、光軸が０．４°傾いた像ぶれを補正したときの無限遠と撮像倍率が等倍のときの収差図 （Ａ），（Ｂ） 本発明の実施例２の光学系における無限遠と撮影倍率が等倍のときのレンズ断面図 （Ａ），（Ｂ） 本発明の実施例２の光学系における無限遠と撮影倍率が等倍のときの収差図 （Ａ），（Ｂ） 本発明の実施例２の光学系において、光軸が０．４°傾いた像ぶれを補正したときの無限遠と撮像倍率が等倍のときの収差図 本発明の撮像装置の要部概略図

以下に、本発明の光学系及びそれを有する撮像装置について説明する。本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されている。フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。また第３レンズ群は第１部分群及び第２部分群より構成されている。無限遠から近距離へのフォーカシングに際して第２レンズ群及び第４レンズ群は像側へ移動する。フォーカシングに際して第１レンズ群と開口絞りと第３レンズ群は不動である。第１部分群及び第２部分群のいずれか一方は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する防振群である。

本発明の光学系におけるレンズ群は、フォーカシングに伴うレンズ間隔の変化によって分けることができる。本発明の光学系を構成する各レンズ群は１以上のレンズで構成すれば良く、複数のレンズで構成されている場合に限られない。

図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施例１の光学系における無限遠と撮像倍率が等倍のときのレンズ断面図である。図２（Ａ），（Ｂ）は、実施例１の光学系における無限遠と撮像倍率が等倍のときの縦収差図である。図３（Ａ），（Ｂ）は、実施例１の光学系において光軸が０．４度傾いた状態で画像ブレを補正したとき（防振時）の無限遠と撮像倍率が等倍のときの横収差図である。実施例１はＦナンバー３．５０、撮像画角２８．５２度の光学系である。

図４（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施例２の光学系における無限遠と撮像倍率が等倍のときのレンズ断面図である。図５（Ａ），（Ｂ）は、実施例２の光学系における無限遠と撮像倍率が等倍のときの縦収差図である。図６（Ａ），（Ｂ）は、実施例２の光学系において光軸が０．４度傾いた状態で画像ブレを補正したとき（防振時）の無限遠と撮像倍率が等倍のときの横収差図である。実施例２はＦナンバー３．５０、撮像画角３１．０８度の光学系である。図７は本発明の撮像装置の要部概略図である。

レンズ断面図において左側が物体側（前方、拡大側）、右側が像側（後方、縮小側）である。ＯＬは光学系であり、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より成っている。

ＩＰは像面であり、本発明の光学系をビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮像光学系として用いる際には、像面ＩＰはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。また本発明の光学系を銀塩フィルムカメラ用の光学系として用いる際には、像面ＩＰはフィルム面に相当する。球面収差図において、ｄはｄ線、ＣはＣ線、ｇはｇ線、ＦはＦ線を表わしている。非点収差図において、ｄＭはｄ線のメリディオナル像面、ｄＳはｄ線のサジタル像面、ｇＭはｇ線のメリディオナル像面、ｇＳはｇ線のサジタル像面を表わす。また歪曲収差はｄ線によって表している。

倍率色収差図において、ＣはＣ線、ｇはｇ線、ＦはＦ線を表わしている。ＦｎｏはＦナンバーである。また、各横収差図におけるｄＭはｄ線のメリディオナル光線、ｄＳはｄ線のサジタル光線を表している。

実施例１において、第３レンズ群Ｌ３は、物体側から像側へ順に配置された、部分群（第１部分群）Ｌ３ａ、部分群（第２部分群）Ｌ３ｂを有する。部分群Ｌ３ａは１枚の正レンズからなる。部分群Ｌ３ｂは正レンズと負レンズを接合した接合レンズからなり、像ぶれ補正に際して光軸に対し垂直方向の成分を含むように移動する防振群である。フォーカシングに際し、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第５レンズ群Ｌ５は不動である。無限遠から近距離へのフォーカシングに際し、第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４が像側へ移動する。フォーカシングに際して、レンズ断面図及び後述する数値データに示すように開口絞りＳＰは不動である。

実施例１において像ぶれ補正に際して第３レンズ群Ｌ３もしくは第４レンズ群Ｌ４を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させても良い。

実施例２において、第３レンズ群Ｌ３は、物体側から像側へ順に配置された、部分群（第１部分群）Ｌ３ａ、部分群（第２部分群）Ｌ３ｂを有する。部分群Ｌ３ａは１枚の正レンズからなり、像ぶれ補正に際して光軸に対し垂直方向の成分を含むように移動する防振群である。部分系Ｌ３ｂは正レンズと負レンズを接合した接合レンズよりなる。フォーカシングに際し、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３は不動である。無限遠から近距離へのフォーカシングに際して第２レンズ群Ｌ２、第４レンズ群Ｌ４は像側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５は物体側に凸状の軌跡で移動する。

各実施例の光学系のレンズ構成の特徴について説明する。無限遠から近距離へのフォーカシングに際して負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２と負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を像側へ移動させるフォーカスタイプを採用している。正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を開口絞りＳＰ近傍に配置することで、第３レンズ群Ｌ３の有効径を小型化している。さらに、第３レンズ群Ｌ３で光線を収斂させることで、第４レンズ群Ｌ４の有効径の小型化も図っている。そして、第３レンズ群Ｌ３の全部または一部の部分群を防振群とし、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させている。

防振群の焦点距離をｆｓ、無限遠にフォーカスしているときの全系の焦点距離をｆｉｎｆとする。このとき、
０．５＜ｆｓ／ｆｉｎｆ＜１．５ ・・・（１）
なる条件式を満足している。

条件式（１）は、像ぶれ補正用の部分群（以下「防振群」ともいう。）の焦点距離に関する式である。条件式（１）の上限を超えて防振群の正のパワーが弱くなると、防振敏感度が小さくなり、像ぶれ補正の際に必要な偏芯量が増大し、全系が大型化してくる。条件式（１）の下限を超えて防振群の正のパワーが強くなると像ぶれ補正に際して像面湾曲が増大し、この補正が困難となる。

以上のように、本発明によれば等倍付近までの撮影が可能で、手振れによる像ブレを光学的に補償することができ、防振時における光学性能を良好に維持することができる光学系が得られる。

各実施例において更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。ただし、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離をｆ４とする。また、無限遠にフォーカスしているときにおける第２レンズ群Ｌ２の横倍率をβ２ｉｎｆ、撮影倍率が等倍となる物体距離に合焦しているときにおける（撮影倍率が−１倍）（最至近距離）第２レンズ群Ｌ２の横倍率をβ２ｍｏｄとする。また、無限遠にフォーカスしているときにおける第４レンズ群Ｌ４の横倍率をβ４ｉｎｆ、撮影倍率が等倍となる物体距離に合焦しているときにおける第４レンズ群Ｌ４の横倍率をβ４ｍｏｄとする。

また、無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４の移動量を各々ｍ２、ｍ４とする。移動量の符号は無限遠に合焦しているときと比較して至近距離に合焦しているときにレンズ群が像側へ移動する場合を正とする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。

０．２＜ｆ３／ｆｉｎｆ＜２．０ ・・・（２）
−１．０＜ｆ２／ｆｉｎｆ＜−０．２ ・・・（３）
−１．０＜ｆ４／ｆｉｎｆ＜−０．２ ・・・（４）
１．０＜β２ｉｎｆ／β２ｍｏｄ＜１０．０ ・・・（５）
１．０＜β４ｉｎｆ／β４ｍｏｄ＜１０．０ ・・・（６）
０．１＜ｆ１／ｆｉｎｆ＜１．０ ・・・（７）
−０．８０＜ｍ２／ｆ２＜−０．２２ ・・・（８）
−０．８０＜ｍ４／ｆ４＜−０．２２ ・・・（９）

次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。条件式（２）は第３レンズ群Ｌ３の焦点距離に関するものである。条件式（２）の上限を超えて第３レンズ群Ｌ３の正のパワーが弱くなると、光線を収斂させる力が弱くなり、全系が大型化してくる。条件式（２）の下限を超えて第３レンズ群Ｌ３の正のパワーが強くなると、諸収差を良好に保つことが困難となる。

条件式（３）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離に関するものである。条件式（３）の上限を超えて第２レンズ群Ｌ２の負のパワーが強くなると（負の屈折力の絶対値が大きくなると）、諸収差を良好に保つことが困難となる。条件式（３）の下限を超えて第２レンズ群Ｌ２の負のパワーが弱くなると（負の屈折力の絶対値が小さくなると）、フォーカシングに際しての移動量が増え、レンズ全長が増大してくる。

条件式（４）は第４レンズ群Ｌ４の焦点距離に関するものである。条件式（４）の上限を超えて第４レンズ群Ｌ４の負のパワーが強くなると、諸収差を良好に保つことが困難となる。条件式（４）の下限を超えて第４レンズ群Ｌ４の負のパワーが弱くなると、フォーカシングに際しての移動量が増え、レンズ全長が増大してくる。

この条件式（５）は、フォーカス用の第２レンズ群Ｌ２の横倍率に関するものである。条件式（５）の上限を超えて横倍率の変化が大きくなると、諸収差を良好に保つことが困難となる。条件式（５）の下限を超えて横倍率の変化が小さくなるとフォーカシングに際しての第２レンズ群Ｌ２の移動量が増大し、全系が大型化してくる。

条件式（６）は、フォーカス用の第４レンズ群Ｌ４の横倍率に関するものである。条件式（６）の上限を超えて横倍率の変化が大きくなると、諸収差を良好に保つことが困難となる。条件式（６）の下限を超えて横倍率が小さくなるとフォーカシングに際しての第４レンズ群Ｌ４の移動量が増加し、全系が大型化してくる。

条件式（７）は、最も物体側に配置される正の屈折力のレンズ群（第１レンズ群Ｌ１）の焦点距離に関するものである。条件式（７）の上限を超えると光線を収斂させる力が弱くなり、レンズ全長が増大してくる。条件式（７）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の正の屈折力が強くなりすぎると諸収差が増加し、全系が大型化してくる。

条件式（８）は第２レンズ群Ｌ２のフォーカシングに際しての移動量と焦点距離に関するものである。条件式（８）の上限を超えて第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力の絶対値が小さくなると（負の屈折力が小さくなると）フォーカシングに際してのレンズ群の移動量が増え、レンズ全長が大型化してくる。また、条件式（８）の下限を超えて第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力の絶対値が大きくなると（負の屈折力が大きくなると）諸収差の変動が大きくなり、光学性能を良好に保つことが困難となる。

条件式（９）は第４レンズ群Ｌ４のフォーカシングに際しての移動量と焦点距離に関するものである。条件式（９）の上限を超えて第４レンズ群Ｌ４の負の屈折力の絶対値が小さくなると（負の屈折力が小さくなると）フォーカシングに際してのレンズ群の移動量が増え、レンズ全長が大型化してくる。また、条件式（９）の下限を超えて第４レンズ群Ｌ４の負の屈折力の絶対値が大きくなると（負の屈折力が大きくなると）諸収差の変動が大きくなり、光学性能を良好に保つことが困難となる。 更に、好ましくは条件式（１）乃至（７）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。

０．８＜ｆｓ／ｆｉｎｆ＜１．３ ・・・（１ａ）
０．２＜ｆ３／ｆｉｎｆ＜０．５ ・・・（２ａ）
−０．４０＜ｆ２／ｆｉｎｆ＜−０．２５ ・・・（３ａ）
−０．８＜ｆ４／ｆｉｎｆ＜−０．４ ・・・（４ａ）
１．０＜β２ｉｎｆ／β２ｍｏｄ＜３．９ ・・・（５ａ）
１．０＜β４ｉｎｆ／β４ｍｏｄ＜３．９ ・・・（６ａ）
０．４０＜ｆ１／ｆｉｎｆ＜０．６３ ・・・（７ａ）
−０．６０＜ｍ２／ｆ２＜−０．３０ ・・・（８ａ）
−０．６０＜ｍ４／ｆ４＜−０．３０ ・・・（９ａ）

以上のように各実施例によれば、撮影倍率が等倍程度の近距離撮影（マクロ撮影）が容易で、しかも手振れなどによる像ブレを光学的に良好に補償する防振機能を有する光学系が得られる。

次に、本発明の光学系を用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図７を用いて説明する。図７において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明による光学系を搭載した交換レンズである。１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録するフィルムや撮像素子（光電変換素子）などの記録手段である。１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの光を記録手段１２とファインダー光学系１３に選択的に導くために回動するクイックリターンミラーである。

ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。このように本発明の光学系を一眼レフカメラ交換レンズに適用することにより、高い光学性能を有した撮像装置が実現できる。

なお、本発明はクイックリターンミラーのないミラーレンズの一眼カメラにも同様に適用することができ、上記に限ったものではない。

次に、各実施例に対応する数値実施例を示す。各実施例の数値実施例において、ｊは物体側から数えた面番号を表し、ｒｊは第ｊ番目の面番号の曲率半径である。ｄｊは第ｊ番目と第（ｊ＋１）番目の面との光軸上の面間隔、ｎｄｊ，νｄｊは第ｊ番目の光学材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数を表している。光学系の焦点距離、Ｆナンバー、半画角（度）、像高を示す。また、レンズ全長は第１レンズ面から像面までの距離である。ＢＦはバックフォーカスであり最終レンズ面から像面までの距離である。

また、非球面は面番号の後に＊の符号を付加している。非球面形状は、Ｘを光軸方向の面頂点からの変位量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８を各々各次数の非球面係数とするとき、
ｘ＝（ｈ²／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）²｝］^1/2＋Ａ４・Ｈ⁴＋＋Ａ６・Ｈ⁶＋Ａ８・Ｈ⁸
で表す。なお、各非球面係数における「Ｅ±ＸＸ」は「×１０^±ＸＸ」を意味している。
また、各数値実施例における前記の条件式の値を表１に示す。

（数値実施例１）
単位 mm

面データ
面番号 r d nd νd
1 32.481 3.23 1.65160 58.5
2 -79.222 0.15
3 21.104 3.68 1.62299 58.2
4 -34.926 1.30 1.84666 23.8
5 71.129 (可変)
6 98.063 1.00 1.83400 37.2
7 13.481 2.53
8 -17.717 1.10 1.76200 40.1
9 19.466 2.94 1.84666 23.8
10 -34.587 (可変)
11 ∞ 1.20
12 -233.884 1.94 1.78800 47.4
13 -25.391 1.09
14 40.302 2.74 1.69680 55.5
15 -18.763 1.20 1.67270 32.1
16 -1222.568 (可変)
17 -38.346 1.22 1.84666 23.8
18 -20.374 1.00 1.69100 54.8
19* 57.221 (可変)
20 34.413 5.15 1.60311 60.6
21 -25.255 2.05
22 -20.820 1.24 1.84666 23.8
23 483.717 17.69
像面 ∞

非球面データ
第19面
K = 0.00000e+000 A 4=-7.30784e-006 A 6= 1.17385e-008 A 8=-1.90930e-010

焦点距離 53.73
Fナンバー 3.50
半画角（度） 14.26
像高 13.66
レンズ全長 76.39
BF 17.69

倍率 ∞ -0.5 -1
d 5 0.93 4.19 8.29
d10 8.52 5.25 1.16
d16 1.53 7.18 13.34
d19 12.97 7.32 1.15

群データ
群 始面 焦点距離
1 1 24.13
2 6 -15.75
3 11 21.63
4 17 -37.48
5 20 284.09

（数値実施例２）
単位 mm

面データ
面番号 r d nd νd
1 28.805 2.99 1.81600 46.6
2 -157.289 0.15
3 23.902 3.30 1.58913 61.1
4 -36.290 1.30 1.84666 23.8
5 49.940 (可変)
6 50.781 0.80 1.83481 42.7
7 12.747 2.04
8 -25.722 0.80 1.83400 37.2
9 9.616 3.00 1.84666 23.8
10 -109.053 (可変)
11(絞り) ∞ 1.19
12 118.672 1.81 1.69680 55.5
13 -51.169 1.19
14 43.271 3.38 1.78800 47.4
15 -13.825 1.20 1.84666 23.8
16 -36.999 (可変)
17 -31.839 1.18 1.84666 23.8
18 -19.553 1.00 1.69100 54.8
19* 40.901 (可変)
20 76.091 4.02 1.81600 46.6
21 -25.398 3.87
22 -18.468 1.24 1.84666 23.8
23 -53.565 (可変)
像面 ∞

非球面データ
第19面
K = 0.00000e+000 A 4=-3.47975e-006 A 6=-1.28602e-007 A 8= 1.52010e-009

焦点距離 49.11
Fナンバー 3.50
半画角（度） 15.54
像高 13.66
レンズ全長 85.40
BF 26.90

倍率 ∞ -0.5 -1
d 5 0.97 4.09 8.32
d10 8.70 5.55 1.35
d16 1.23 7.79 14.23
d19 13.14 7.56 1.25
d23 26.90 25.93 25.80

群データ
群 始面 焦点距離
1 1 26.83
2 6 -13.75
3 11 18.74
4 17 -27.88
5 20 56.82

Ｌ１ 第１レンズ群 Ｌ２ 第２レンズ群 Ｌ３ 第３レンズ群
Ｌ３ａ 部分群 Ｌ３ｂ 部分群 Ｌ４ 第４レンズ群 Ｌ５ 第５レンズ群

Claims (10)

1. 物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
   前記第３レンズ群は第１部分群及び第２部分群より構成されており、
   無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は像側へ移動し、
   フォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記開口絞りと前記第３レンズ群は不動であり、
   前記第１部分群及び前記第２部分群のいずれか一方は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する防振群であり、
   前記防振群の焦点距離をｆｓ、無限遠にフォーカスしているときの全系の焦点距離をｆｉｎｆ、無限遠にフォーカスしているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｉｎｆ、撮影倍率が等倍となる物体距離に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｍｏｄとするとき、
   ０．５＜ｆｓ／ｆｉｎｆ＜１．５
   １．０＜β２ｉｎｆ／β２ｍｏｄ＜１０．０
   なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
2. 前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
   ０．２＜ｆ３／ｆｉｎｆ＜２．０
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
3. 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
   −１．０＜ｆ２／ｆｉｎｆ＜−０．２
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
4. 前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
   −１．０＜ｆ４／ｆｉｎｆ＜−０．２
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
5. 無限遠にフォーカスしているときにおける前記第４レンズ群の横倍率をβ４ｉｎｆ、撮影倍率が等倍となる物体距離に合焦しているときにおける前記第４レンズ群の横倍率をβ４ｍｏｄとするとき、
   １．０＜β４ｉｎｆ／β４ｍｏｄ＜１０．０
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
6. 前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
   ０．１＜ｆ１／ｆｉｎｆ＜１．０
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
7. 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての前記第２レンズ群の移動量をｍ２とし、無限遠に合焦しているときと比較して至近距離に合焦しているときに前記第２レンズ群が像側へ移動する場合の前記移動量の符号を正とするとき、
   −０．８０＜ｍ２／ｆ２＜−０．２２
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
8. 前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての前記第４レンズ群の移動量をｍ４とし、無限遠に合焦しているときと比較して至近距離に合焦しているときに前記第４レンズ群が像側へ移動する場合の前記移動量の符号を正とするとき、
   −０．８０＜ｍ４／ｆ４＜−０．２２
   なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
9. 前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、前記第１部分群、前記第２部分群よりなり、前記第１部分群は１枚の正レンズよりなり、前記第２部分群は正レンズと負レンズを接合した接合レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
10. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。