JP6401019B2 - スライドガイド枠とこれを用いたスクリーン装置 - Google Patents

Description

本発明は、カーテン、ブラインドをはじめ、網戸や間仕切りなどとして用いることのできるスクリーン装置と、このスクリーン装置に用いられるスライドガイド枠に関する。

本出願人は、カーテン、ブラインドをはじめ、網戸や間仕切りなどとして用いることのできるスクリーン装置として、多種多様なものをこれまでに提案し、提供してきている。その内の一つとして、下記特許文献１に記載したスクリーン装置がある。

このスクリーン装置は、窓などの開口部などを開閉するスクリーンをローラーパイプに巻き取りおよび引き出し可能に取り付けた、いわゆる巻き取り式のスクリーン装置である。

具体的には、特許文献１に記載したスクリーン装置は、横方向に開閉するスクリーンと、このスクリーンの左右いずれかの一端が取り付けられ、内蔵するコイルバネの弾性力によって回転し、外周に前記スクリーンを巻き取るローラーパイプとを備えている。また、このスクリーン装置は、所定位置に固定される前記ローラーパイプに対して前記スクリーンの開閉方向にスライド移動可能なスクリーン取付枠と、前記スクリーンの上下端付近のそれぞれに設けられた上スライドガイド枠および下スライドガイド枠を備えている。

前記スクリーン装置では、前記スクリーン取付枠には、前記ローラーパイプに取り付けられた前記一端と反対側に位置する前記スクリーンの一端が取り付けられる。また、前記上スライドガイド枠は、第１剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成され、前記下スライドガイド枠も同様に、第２剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成される。前記第１剛性ユニットおよび前記第２剛性ユニットは、ともに、対向配置された一対の側壁部および両側壁部を相互に繋ぐ架橋部を有している。そして、前記上スライドガイド枠および前記下スライドガイド枠は、いずれも、屈曲性を有し、一端が自由端とされて前記スクリーン取付枠の内部に収納および引き出し可能とされる。また、前記上スライドガイド枠および前記下スライドガイド枠は、いずれも、前記スクリーン取付枠部のスライド移動にともなって前記スクリーン取付枠部から引き出されたときに、前記スクリーン取付枠から引き出された部分が直線性を保持する保持機構を備えている。

また、前記スクリーン装置では、前記第１ユニットの大きさが前記第２剛性ユニットの大きさよりも小さくされている。このため、前記上スライドガイド枠および前記下スライドガイド枠が前記スクリーン取付枠に収納されるとき、前記第１剛性ユニットの前記側壁部が前記第２剛性ユニットの前記側壁部の間の内側に入り込み、前記上スライドガイド枠が前記スクリーン取付枠の内部で前記下スライドガイド枠と交差する。

このような特許文献１に記載したスクリーン装置では、前記上スライドガイド枠が、前記スクリーン取付枠の内部に収納された状態では、前記スクリーン取付枠との間に空間のゆとりを持つことができる。このため、ドライバーなどの工具を前記スクリーン取付枠の内部に差し込むことができ、このように差し込まれる工具によって前記第２剛性ユニット間の連結を解除することができる。したがって、スクリーン装置の丈詰めの際に、切断側に位置する前記上スライドガイド枠を前記スクリーン取付枠の内部から取り出すことができ、前記スクリーン装置は、施工現場などでの丈寸法の切り詰めによる調整を容易とする。

一方、特許文献１に記載したスクリーン装置では、前記スクリーンの上下端は、それぞれ、前記上スライドガイド枠を形成する前記第１剛性ユニットの前記側壁部の裏面と、前記下スライドガイド枠を形成する前記第２剛性ユニットの前記架橋部の表面に近接して配置されている。このため、風などによる外力が前記スクリーンの表裏面に対し交差する方向に加わると、前記スクリーンは、外力を受ける方向に膨らむように撓む。前記スクリーンのこのような撓みにともない、特に前記スクリーンの下端は、前記第２剛性ユニットの前記架橋部の表面から浮き上がり、前記スクリーンの下端と前記剛性ユニットの前記架橋部の表面との間に比較的大きな隙間が形成されることがその後の検討により明らかとなった。そのように形成される隙間は、光の漏れや虫などの侵入などの問題となり得る。

前記問題に関し、特許文献２に記載されたローラースクリーン装置では、底部ガイド（前記下スライドガイド枠に対応）に、ガイド要素（前記第２剛性ユニットに対応）から内側に突出するブラシを底部ガイドの全長にわたって設け、スクリーン（前記スクリーンに相当）の網の目にブラシを突き刺し、前記スクリーンが前記底部ガイドから抜け外れるのを抑制している。

特許第５２８４２３９号公報 米国特許第７８１０５４３号公報

ところで、特許文献２には、ブラシの取り付けに関し、前記ガイド要素に相当する本体３０における対向する一対の壁３１に設けられた、壁３１の上端において本体３０の内側に突出する付属物３３の先端に取り付けることが例示されているのみである。ブラシを底部ガイド２４の全長にわたって設ける場合、ブラシを長尺のものに形成し、この長尺のブラシを付属物３３に形成された溝状部分に差し込むことが、取り付けの利便性という観点から有利であると考えられる。

しかしながら、前記長尺のブラシは、長尺の基材に対し、ブラシを植毛して形成するのが一般的であるが、このような長尺のブラシは、前記基材の表裏方向には屈曲可能であるものの、前記基材の表裏方向に交差する方向には屈曲しにくい。したがって、前記長尺のブラシは、付属物３３に形成された前記溝状部分に差し込むことは可能であるものの、前記長尺のブラシを差し込んだ後には、底部ガイド２４は屈曲不可能となる。その結果、底部ガイド２４は、固定要素１０の内部への収納および引き出しという所期の機能を果たすことができなくなる。このことは、上記のとおり、付属物３３が壁３１から内側に突出して設けられ、前記溝状部分が壁３１の長さ方向に延びているからであり、本体３０の回動方向が、前記溝状部分に差し込まれた前記長尺のブラシにおける前記基材の表裏方向に交差する方向となるからである。

本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、スクリーンの表裏方向に交差する方向に外力が作用し、スクリーンの下端と、下スライドガイド枠を形成する剛性ユニットの架橋部の表面との間に隙間が形成されても、この隙間を長尺の隙間抑制材によって隠すことができ、しかも、長尺の隙間抑制材の取り付けによっても屈曲性が損なわれないスライドガイド枠とこれを用いたスクリーン装置を提供することを課題としている。

上記の課題を解決するために、本発明のスライドガイド枠は、対向配置された一対の側壁部と、両側壁部を相互に繋ぐ架橋部と、直線性を保持する保持機構とを有する剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成され、屈曲性を有し、前記保持機構によって直線性の保持が可能とされ、前記架橋部の表面に長尺の隙間抑制材が、前記両側壁部の裏面に沿って一対として設けられることを前提としている。

そして、本発明のスライドガイド枠は、前記側壁部は、前記剛性ユニットの表面から外側に突出し、正面視で円形形状を有する回動軸を有する第１部分と、前記側壁部をその表裏方向に貫通し、正面視で円形形状を有し、前記回動軸の外径と等しい内径を有する貫通穴が形成された第２部分とを有することを特徴の一つとしている。

また、本発明のスライドガイド枠は、前記第１部分は、その表面部が前記第２部分の厚さ分切り欠かれた第１切欠部を有し、この第１切欠部は、前記第２部分との第１境界部に第１弧状部を有し、この第１弧状部の中心は前記回動軸の中心と一致し、かつ前記第１部分は、前記第１弧状部と反対側に位置する一端部に、前記第１弧状部の曲率と等しい曲率を有する第２弧状部を有し、前記第１切欠部において前記回動軸は、その先端面が前記第２部分の表面と同一平面上に配置されるまで延びていることを特徴の一つとしている。

また、本発明のスライドガイド枠は、前記第２部分は、その裏面部が前記第１部分の厚さ分切り欠かれた第２切欠部を有し、この第２切欠部は、前記第１部分との第２境界部に、前記第１弧状部の曲率と等しい曲率を有する第３弧状部を有し、この第３弧状部の中心は前記貫通穴の中心と一致し、かつ前記第２部分は、前記第２境界部と反対側に位置する一端部に、前記第３弧状部の曲率と等しい曲率を有する第４弧状部を有することを特徴の一つとしている。

また、本発明のスライドガイド枠は、前記架橋部は、前記第１部分における前記側壁部の長さ方向の先端から前記第２部分の前記貫通穴に到るまでの範囲内で、かつ前記側壁部の高さ方向において、前記側壁部における前記架橋部の裏面側に位置する一端から前記回動軸の中心までの距離と等しい高さに配置されていることを特徴の一つとしている。

また、本発明のスライドガイド枠は、前記架橋部では、その表面側に、前記回動軸の中心から前記第１部分における前記第２部分側の一端に到るまでの範囲内で、前記隙間抑制材の取り付け用の溝部材が、前記架橋部の幅方向の両端部に一対として設けられていることを特徴の一つとしている。

また、本発明のスライドガイド枠は、前記隙間抑制材は、長尺の基材と、この基材に植毛され、前記基材の表面から起立して延びるモヘアとを備え、前記基材は、その表裏方向に屈曲可能である一方、表裏方向に交差する方向には屈曲しにくい剛性を有する部材であることを特徴の一つとしている。

また、本発明のスライドガイド枠は、隣り合う２つの前記剛性ユニットにおいて、前記回動軸が、前記第２部分の裏面側から前記貫通穴に差し込まれて２つの前記剛性ユニットは、一方が他方に対し回動自在に連結され、前記隙間抑制材が、前記溝部材に前記基材が差し込まれて前記スライドガイド枠の全長にわたって設けられていることを特徴の一つとしている。

本発明のスクリーン装置は、横方向に開閉するスクリーンと、スクリーンの左右いずれかの一端が取り付けられ、内蔵するコイルバネの弾性力によって回転し、外周に前記スクリーンを巻き取るローラーパイプと、所定位置に固定される前記ローラーパイプに対して前記スクリーンの開閉方向にスライド移動可能であり、前記ローラーパイプに取り付けられた一端と反対側に位置する前記スクリーンの一端が取り付けられたスクリーン取付枠と、前記スクリーンの上下端付近にそれぞれ設けられた上スライドガイド枠および下スライドガイド枠とを備えていることを前提としている。

また、本発明のスクリーン装置は、前記上スライドガイド枠は、対向配置された一対の側壁部、両側壁部を相互に繋ぐ架橋部および直線性を保持する保持機構を有する第１剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成されていることを前提としている。

また、本発明のスクリーン装置は、前記下スライドガイド枠は、対向配置された一対の側壁部、両側壁部を相互に繋ぐ架橋部および直線性を保持する保持機構を有する第２剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成されていることを前提としている。

また、本発明のスクリーン装置は、前記上スライドガイド枠および前記下スライドガイド枠はともに、屈曲性を有し、一端が自由端とされて前記スクリーン取付枠の内部に収納および引き出し可能とされる一方、前記スクリーン取付枠のスライド移動にともなって前記スクリーン取付枠から引き出されたときに、前記スクリーン取付枠から引き出された部分は前記保持機構によって直線性を保持することを前提としている。

また、本発明のスクリーン装置は、前記第１剛性ユニットの大きさが前記第２剛性ユニットの大きさよりも小さく、前記上スライドガイド枠と前記下スライドガイド枠が前記スクリーン取付枠の内部に収納されるとき、前記第１剛性ユニットの前記側壁部が前記第２剛性ユニットの前記側壁部の間の内側に入り込み、前記上スライドガイド枠が前記スクリーン取付枠の内部で前記下スライドガイド枠と交差することを前提としている。

そして、本発明のスクリーン装置は、前記下スライドガイド枠の前記第２剛性ユニットが、本発明のスライドガイド枠の剛性ユニットであり、前記下スライドガイド枠が、本発明の前記スライドガイド枠であることを特徴としている。

本発明のスライドガイド枠とこれを用いたスクリーン装置によれば、スクリーンの表裏方向に交差する方向に外力が作用し、スクリーンの下端と、下スライドガイド枠を形成する剛性ユニットの架橋部の表面との間に隙間が形成されても、この隙間を長尺の隙間抑制材によって隠すことができる。しかも、長尺の隙間抑制材の取り付けによっても下スライドガイド枠の屈曲性は損なわれない。

本発明のスライドガイド枠の第１実施形態を示した要部斜視図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、図１に示したスライドガイド枠を形成する剛性ユニットの斜視図、平面図および側面図である。 （ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示したスライドガイド枠に取り付けられる隙間抑制材を示した側面図および正面図である。 図１に示したスライドガイド枠の側面図である。 図１に示したスライドガイド枠を下スライドガイド枠に備えたスクリーン装置において、スクリーンにその表裏方向に交差する方向に外力が加わったときの状態を示した要部側面図である。 図１に示したスライドガイド枠の屈曲性を示した一部切欠正面図であり、（ａ）は、スライドガイド枠が直線性を保持している状態、（ｂ）は、スライドガイド枠が屈曲する状態を示している。 図１に示したスライドガイド枠が下スライドガイド枠である、本発明のスクリーン装置の一実施形態を示した一部切欠正面図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、本発明のスライドガイド枠の第２実施形態を形成する剛性ユニット示した正面図、平面図および側面図である。

図１は、本発明のスライドガイド枠の第１実施形態を示した要部斜視図である。図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、図１に示したスライドガイド枠を形成する剛性ユニットの斜視図、平面図および側面図である。図３（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示したスライドガイド枠に取り付けられた隙間抑制材を示した側面図および正面図である。図４は、図１に示したスライドガイド枠の側面図である。

図１に示したように、スライドガイド枠１は、対向配置された一対の側壁部２と、両側壁部２を相互に繋ぐ架橋部３と、直線性を保持する保持機構４とを有する剛性ユニット５の複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成されている。剛性ユニット５の回動によって、スライドガイド枠１は、屈曲性を有し、保持機構４によって直線性の保持が可能とされている。スライドガイド枠１では、剛性ユニット５における架橋部３の表面に長尺の隙間抑制材６が、剛性ユニット５における両側壁部２の裏面７に沿って一対として設けられている。

具体的には、図２（ａ）に示したように、剛性ユニット５では、側壁部２は、その外形が、正面視で長円状の形状とされている。また、図２（ｂ）（ｃ）に示したように、架橋部３は、矩形形状を有する薄板である。

図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したように、剛性ユニット５では、側壁部２は、剛性ユニット５の表面から外側に突出し、正面視で円形形状を有する回動軸８を有する第１部分９と、側壁部２をその表裏方向に貫通し、正面視で円形形状を有し、回動軸８の外径と等しい内径を有する貫通穴１０が形成された第２部分１１とを有している。具体的には、回動軸８は、第１部分９において側壁部２の高さ方向の中央に配置されている。

第１部分９は、その表面部が第２部分１１の厚さ分切り欠かれた第１切欠部１２を有し、第１切欠部１２は、第２部分１１との第１境界部１３に第１弧状部１４を有している。第１弧状部１４の中心は、回動軸８の中心と一致している。また、第１部分９は、第１弧状部１４と反対側に位置する一端部１５に、第１弧状部１４の曲率と等しい曲率を有する第２弧状部１６を有している。第１切欠部１２において回動軸８は、先端面１７が第２部分１１の表面と同一平面上に配置されるまで延びている。

第２部分１１は、その裏面部が第１部分９の厚さ分切り欠かれた第２切欠部１８を有し、第２切欠部１８は、第１部分９との第２境界部１９に、第１弧状部１４の曲率と等しい曲率を有する第３弧状部２０を有している。第３弧状部２０の中心は貫通穴１０の中心と一致している。また、第２部分１１は、第２境界部１９と反対側に位置する一端部２１に、第３弧状部２０の曲率と等しい曲率を有する第４弧状部２２を有している。

また、剛性ユニット５では、架橋部３は、第１部分９における側壁部２の長さ方向の先端から第２部分１１の貫通穴１０に到るまでの範囲内で、かつ側壁部２の高さ方向において、側壁部２における架橋部３の裏面側に位置する一端から回動軸８の中心までの距離と等しい高さに配置されている。架橋部３では、回動軸８の中心から第１部分９における第２部分１１側の一端に到るまでの範囲内で、隙間抑制材６の取り付け用の溝部材２３が、架橋部３の幅方向の両端部に一対として設けられている。

具体的には、溝部材２３は、架橋部３よりも上側に位置する第１部分９の裏面から側壁部２の内側に突出する第１片２４と、架橋部３の中央寄りの部分の表面から起立して延び、第１片２４側に屈曲する、断面Ｌ字型の形状を有する第２片２５とを有している。溝部材２３では、第１片２４の先端と、第２片２５の第１片２４側に屈曲している部分の先端とは、一定の距離だけ離間し、かつ対向配置されている。その結果、溝部材２３は、架橋部３の表面とによって側壁部２の高さ方向に開口する断面Ｃ字型の溝２６を形成している。

なお、第１片２４は、第２片２５と同様に、架橋部３の表面から起立して延び、第２片２５側に屈曲する、断面Ｌ字型の形状を有するものであってもかまわない。

保持機構４は、具体的には、第１部分９において回動軸８の付近に設けられ、平面視で弧状形状を有し、第１切欠部１２の表面から回動軸８の先端面１７に到る長さ範囲内で突出する突起２７と、第２部分１１において貫通穴１０の付近に設けられ、平面視で弧状形状を有し、第２切欠部１１の表裏を貫通する長穴２８とから形成されている。長穴２８の曲率は突起２７の曲率と等しくされている。

より具体的には、突起２７は、回動軸８の中心から一端部１５寄りに位置し、かつ、側壁部２の高さ方向の上側で回動軸８に対し４５°の付近に配置されている。長穴２８は、第２部分１１の第１境界部１３側において貫通穴１０に隣接して配置されている。

以上のとおりの剛性ユニット５は、硬質プラスチック、アルミニウムなどの軽量金属などから形成することができ、一体成形が可能なものである。

図３（ａ）（ｂ）に示したように、隙間抑制材６は、長尺の基材２９と、基材２９に植毛され、基材２９の表面から起立して延びるモヘア３０とを備えている。基材２９は、その表裏方向に屈曲可能である一方、表裏方向に交差する方向には屈曲しにくい剛性を有する部材である。具体的には、基材２９は、溝部材２３に形成された溝２６の幅および深さ以内のサイズを有する比較的薄い部材とすることができ、ポリプロピレンなどの樹脂から形成可能である。モヘア３０の材質には特に制限はなく、基材２９に容易に取り付け可能な適宜な素材を選択することができる。モヘア３０の長さについても特に制限はないが、スクリーン装置の外観を考慮する場合、モヘア３０の長さは、剛性ユニット５の架橋部３の表面から側壁部２の高さ方向における架橋部３の表面側の一端に到るまでの長さとすることが好ましい。

そして、図１に示したように、スライドガイド枠１は、隣り合う２つの剛性ユニット５において、回動軸８が、第２部分１１の裏面側から貫通穴１０に差し込まれて２つの剛性ユニット５は、一方が他方に対し回動自在に連結されて形成されている。したがって、スライドガイド枠１は、隣り合う２つの剛性ユニット５の回動自在な連結によって、屈曲性を有し、かつ保持機構４によって直線性の保持が可能とされている。

直線性の保持に関しては、具体的には、複数の剛性ユニット５を連結する際に、隣り合う２つの剛性ユニット５において、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した突起２７が、第２部分１１の裏面側から長穴２８に差し込まれ、突起２７の一端が、この一端側に位置する長穴２８の一端に接触する状態において、スライドガイド枠１の直線性が保持される。より具体的には、突起２７の前記一端とは、剛性ユニット５の側壁部２の高さ方向の一端側に位置し、かつ架橋部３の表面よりもより高い位置に配置された部分であり、また、長穴２８の前記一端とは、突起２７の前記一端と同じ側に位置している部分である。

このような突起２７および長穴２８から形成される保持機構４を採用する場合、スライドガイド枠１の屈曲性は、突起２７の前記一端が長穴２８の前記一端に接触する状態から突起２７の他端が長穴２８の他端に接触する状態までの範囲内で実現される。

なお、保持機構４は、突起２７および長穴２８から形成されるものに限定されることはない。たとえば、図示していないが、剛性ユニット５において、側壁部２の一端部１５側に位置する架橋部３の一端部の裏面部に第３切欠部を形成し、かつ架橋部３における第２部分１１寄りの他端部の表面部に第４切欠部を形成し、これらの第３切欠部および第４切欠部から保持機構４を形成することもできる。この場合、隣り合う２つの剛性ユニット５において、一方の剛性ユニット５の前記第３切欠部が他方の剛性ユニット５の前記第４切欠部に載置されるとき、剛性ユニット５の回動が制止され、スライドガイド枠１は直線性を保持することができる。

また、図１に示したように、スライドガイド枠１では、長尺の隙間抑制材６が、溝部材２３に基材２９が差し込まれてスライドガイド枠１の全長にわたって設けられている。具体的には、基材２９が、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した溝部材２３の溝２６に差し込まれ、溝部材２３間を跨いで配置されて隙間抑制材６がスライドガイド枠１に取り付けられる。

図４に示したように、隙間抑制材６は、剛性ユニット５の架橋部３の幅方向の両端部に一対として設けられ、剛性ユニット５の両側壁部２の裏面に沿って配置されている。モヘア３０は、架橋部３の表面から起立して配置されている。具体的には、モヘア３０は、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した溝部材２３において、剛性ユニット５の側壁部２の高さ方向に開口する部分から溝２６の外側に突出する。

図５は、図１に示したスライドガイド枠を下スライドガイド枠に備えたスクリーン装置において、スクリーンにその表裏方向に交差する方向に外力が加わったときの状態を示した要部側面図である。

以上のとおりのスライドガイド枠１を下スライドガイド枠に備えたスクリーン装置では、図５に示したように、風などによる外力がスクリーン３１の表裏面に対し交差する方向に加わると、スクリーン３１は、外力を受ける方向に膨らむように撓む。スクリーン３１のこのような撓みにともない、スクリーン３１の下端は、剛性ユニット５の架橋部３の表面から浮き上がり、スクリーン３１の下端と剛性ユニット５の架橋部３の表面との間には比較的大きな隙間３２が形成される。

しかしながら、スライドガイド枠１では、長尺の隙間抑制材６が、剛性ユニット５における両側壁部２の裏面７に沿って一対として設けられているので、一対の隙間抑制材６の間に配置されるスクリーン３１の下側に形成される隙間３２は、モヘア３０によって隠される。このため、隙間３２は、スクリーン装置の表裏における外部と連通するのが抑制され、光の漏れや虫などの侵入などの問題が解消される。モヘア３０の起毛状態やスクリーン３１の材質によっては、モヘア３０の先端部がスクリーン３１に突き刺さる場合も起こり得るが、モヘア３０は、剛性ユニット５の架橋部３の表面から起立して配置されているので、スクリーン取付枠のスライド移動にともなって、モヘア３０の先端部はスクリーン３１から容易に抜け外れることができ、モヘア３０によってスクリーン３１の下端部が損傷する危険性は低く抑えることができる。

図６は、図１に示したスライドガイド枠の屈曲性を示した一部切欠正面図であり、（ａ）は、スライドガイド枠が直線性を保持している状態、（ｂ）は、スライドガイド枠が屈曲する状態を示している。

前述のとおり、スライドガイド枠１では、架橋部３は、第１部分９における側壁部２の長さ方向の先端から第２部分１１の貫通穴１０に到るまでの範囲内で、かつ側壁部２の高さ方向において、側壁部２における架橋部３の裏面側に位置する一端から回動軸８の中心までの距離と等しい高さに配置されている。また、隙間抑制材６の取り付け用の溝部材２３は、架橋部３において、回動軸８の中心から第１部分９における第２部分１１側の一端に到るまでの範囲内で設けられている。このため、図６（ａ）（ｂ）に示したように、スライドガイド枠１が屈曲する状態における隣り合う２つの剛性ユニット５の架橋部３に設けられた溝部材２３の間の間隔Ｌは、スライドガイド枠１が直線性を保持している状態における溝部材２３間の間隔Ｌと等しくなる。

しかも、スライドガイド枠１の屈曲方向は、隙間抑制材６が備える基材２９の屈曲可能な方向と一致している。したがって、隙間抑制材６は、長尺の部材であっても、スライドガイド枠１の屈曲に追随し、任意の部分において容易に屈曲し、スライドガイド枠１が屈曲する際に、屈曲を阻害するように突っ張ることはない。溝部材２３が、たとえば、回転軸８の中心から側壁部２の長さ方向の外側に延びる場合などでは、図６（ｂ）に示したように、隣り合う２つの剛性ユニット５において架橋部３間に段差が生じるため、たとえ基材２９がその表裏方向に屈曲可能であっても、基材２９はその長さ方向に伸びるものでない限り、隙間抑制材６は突っ張ってしまう。その結果、スライドガイド枠１は屈曲困難となる。

このように、スライドガイド枠１は、図５に示したように、スクリーン３１の表裏方向に交差する方向に外力が作用し、スクリーン３１の下端と、下スライドガイド枠を形成する剛性ユニット５の架橋部３の表面との間に隙間３２が形成されても、隙間３２を長尺の隙間抑制材６によって隠すことができる。しかも、長尺の隙間抑制材６の取り付けによっても下スライドガイド枠１の屈曲性は損なわれない。

加えて、スライドガイド枠１では、第１弧状部１４の中心が回動軸８の中心と一致し、第２弧状部１６は第１弧状部１４と等しい曲率を有し、かつ第１弧状部１４の曲率と等しい曲率を有する第３弧状部２０の中心が貫通穴の中心と一致し、第４弧状部２２は第３弧状部２０と等しい曲率を有しているため、スライドガイド枠１の屈曲はスムーズに行われる。また、スライドガイド枠１が屈曲しても、第１部分９における一端部１５側に位置する部分が露出するのを抑制することができる。

また、第１切欠部１２において回動軸８は、先端面１７が第２部分１１の表面と同一平面上に配置されるまで延び、かつ突起２７は、第１切欠部１２の表面から回動軸８の先端面１７に到る長さ範囲内で突出しているため、複数の剛性ユニット５の連結により形成されたスライドガイド枠１の正面および背面はほぼ面一となる。

図７は、図１に示したスライドガイド枠が下スライドガイド枠である、本発明のスクリーン装置の一実施形態を示した一部切欠正面図である。図７図中において、図１〜５を用いて説明した部材については、同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。

スクリーン装置４０は、横方向に開閉するスクリーン３１と、スクリーン３１の左右いずれかの一端が取り付けられ、内蔵するコイルバネ４１の弾性力によって回転し、外周にスクリーン３１を巻き取るローラーパイプ４２とを備えている。また、スクリーン装置４０は、所定位置に固定されるローラーパイプ４２に対してスクリーン３１の開閉方向にスライド移動可能であり、ローラーパイプ４２に取り付けられた一端と反対側に位置するスクリーン３１の一端が取り付けられたスクリーン取付枠４３と、スクリーン３１の上下端付近にそれぞれ設けられた上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５とを備えている。

スクリーン装置４０では、上スライドガイド枠４４は、対向配置された一対の側壁部４６、両側壁部４６を相互に繋ぐ架橋部４７および直線性を保持する保持機構（図示なし）を有する第１剛性ユニット４８の複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成されている。下スライドガイド枠４５としては、図１〜図４に示したスライドガイド枠１が採用されている。上スライドガイド枠４４も、下スライドガイド枠４５と同様に、屈曲性を有している。また、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５の一端は、ともに自由端４４ａ、４５ａとされ、スクリーン取付枠４３の内部に収納および引き出し可能とされる一方、スクリーン取付枠４３のスライド移動にともなってスクリーン取付枠４３から引き出されたときに、スクリーン取付枠４３から引き出された部分は、たとえば、保持機構４などの保持機構によって直線性を保持する。

また、スクリーン装置４０では、第１剛性ユニット４８の大きさが、下スライドガイド枠４５を形成する第２剛性ユニット４９としての剛性ユニット５の大きさよりも小さくされている。このため、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５がスクリーン取付枠４３の内部に収納されるとき、第１剛性ユニット４８の側壁部４６が剛性ユニット５の側壁部２の間の内側に入り込み、上スライドガイド枠４４がスクリーン取付枠４３の内部で下スライドガイド枠部４５と交差する。

具体的には、スクリーン３１は、織物、編物などの布地から形成されたものであり、遮光性を有するものや防虫網として使用可能なものなど、必要とされる特性に応じて適宜選択されるものである。

ローラーパイプ４２は、略円筒状の中空な本体５０と、本体５０がその下端部において接続されている軸受５１とを備えている。本体５０の内部には回転軸５２が配設されており、回転軸５２は、軸受５１から本体５０高さ方向の途中まで延びている。また、本体５０にはコイルバネ４１が内蔵され、コイルバネ４１は、回転軸５２の外周に設けられている。本体５０は、中空なケース５３の内部に収納されており、ケース５３には、スクリーン３１の開閉方向の側面にスクリーン３１の出入りを可能としたスリット（図示なし）が形成されている。なお、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５において自由端４４ａ、４５ｂと反対側に位置する他端は、ケース５３に取り外し可能に取り付けられ、固定されている。

コイルバネ４１には、ねじられたときに弾性力が蓄積され、蓄積された弾性力が開放されるとき、本体５０が回転軸５２を中心として自動的に回転する。このとき、ローラーパイプ４２に一端が取り付けられたスクリーン３１は、本体５０の外周に巻き取られて開く。巻き取られたスクリーン３１を閉める方向に引き出すと、ローラーパイプ４２の本体５０は、スクリーン３１を開く方向と反対方向に回転し、コイルバネ４１がねじられ、弾性力が蓄積される。

スクリーン装置４０では、スクリーン取付枠４３のスライド移動がスムーズに実現されるように、長尺の下レール５４がスクリーン３１の開閉方向に設けられている。下レール５４は、たとえば、床面などに固定することができる。

上スライドガイド枠４４は、上記のとおり、下スライドガイド枠部４５と基本的な部分は共通しているが、第１剛性ユニット４８が備えた保持機構は、第２剛性ユニット４９としての剛性ユニット５が備えた、突起２７および長穴２８とから形成される保持機構４と異なっている。第１剛性ユニット４８が備えた保持機構は、図示してはいないが、架橋部４７において回動軸８側に位置する一端部の直下に設けられ、架橋部４７の前記一端部から外側に突出する段差部から形成されている。この段差部は、架橋部４７の幅方向の両端部に一対として設けられている。

このような保持機構では、隣り合う２つの第１剛性ユニット４８の内、一方の第１剛性ユニット４８の架橋部４７において貫通穴１０側に位置する他端部が、前記段差部の上に重合することによって、第１剛性ユニット４８の回動が制止される。このため、上スライドガイド枠４４は、直線性の保持が可能となっている。

なお、上スライドガイド枠４４は、下方への屈曲が可能とされ、下スライドガイド枠４５は、上方への屈曲が可能とされている。

また、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５は、互いに、紐、ワイヤーなどの線材から適宜選択される張力部材５５によって自由端４４ａ、４５ａにおいて連結されている。上スライドガイド枠４４と下スライドガイド枠４５は、張力部材５５による連結によって、スクリーン取付枠４３のスライド移動にともなうスクリーン取付枠４４の内外への移動量がほぼ等しくなり、スクリーン取付枠４３のローラーパイプ４２に対する平行移動をより確実にする。張力部材５５は、スクリーン取付枠４４の内部でループを形成しており、スクリーン取付枠４３の上下両側で折り返されている。

張力部材５５が折り返される、スクリーン取付枠４３の内部の上下２箇所には、折返部材５６が設けられている。折返部材５６は、張力部材５５の掛け回しが可能な湾曲面を外周面に有するプーリーなどを含むものとして形成することができる。

また、スクリーン取付枠４３では、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５が進退する上下両端部に、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５の屈曲をガイドする、凹状のガイド面５７を内側に有するガイドブロック５８が設けられている。

さらに、下スライドガイド枠４５は、スクリーン取付枠４３の下方から内部に収納され、収納方向が重力と反対向きとなるので、自由端４５ａ側に錘５９を接続している。錘５９は、その自重を下スライドガイド枠４５における下から立ち上がった部分に作用させ、下スライドガイド枠４５がスクリーン取付枠４３から引き出されるときは、下スライドガイド枠４５を適度に押し出す。また、下スライドガイド枠４５がスクリーン取付枠４３の内部に収納されるときは、下スライドガイド枠４５の進入を適度に抑制する。このため、下スライドガイド枠４５のスクリーン取付枠４３の内部への収納および引き出しが、スムーズかつ安定に実現される。

以上のとおりの上スライド枠４４および下スライドガイド枠４５は、スクリーン取付枠４３の横方向のスライド移動にともなってスクリーン取付枠４３の内部に収納され、また、引き出される。スクリーン取付枠４３から引き出された部分は、第１剛性ユニット４８および第２剛性ユニット４９としての剛性ユニット５によって直線性を保持する。

そして、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５では、第１剛性ユニット４８の大きさが第２剛性ユニット４９の大きさよりも小さくされている。このため、スクリーン装置４０では、上スライドガイド枠４４および下スライドガイド枠４５が、スクリーン取付枠４３の内部に収納されるとき、第１剛性ユニット４４の側壁部４６が、第２剛性ユニット４９としての剛性ユニット５の側壁部２の間の内側に入り込み、上スライドガイド枠４４が、スクリーン取付枠４３の内部において下スライドガイド枠４５と交差する。このような交差は、丈に対する幅の比が大きい建物の開口部などへのスクリーン装置１の適用を可能とし、建物の開口部の寸法への対応を柔軟にする。

また、スクリーン取付枠４３では、その内部に、下スライドガイド枠４５が収納可能とされているため、剛性ユニット５よりも小さい第１剛性ユニット４８から形成された上スライドガイド枠４４は、スクリーン取付枠部４３との間に空間のゆとりを持ってスクリーン取付枠４３の内部に収納される。このため、ドライバーなどの工具をスクリーン取付枠４３の内部に差し込み、第１剛性ユニット４８間の連結を解除することが可能となる。

スクリーン装置４０は、施工現場などにおいて建物の開口部の大きさに応じて丈寸法の調整が必要とされる。この場合の丈詰め作業では、スクリーン取付枠４３、スクリーン３１、ケース５３およびローラーパイプ４２の上端部を切断するが、その際に、スクリーン３１の上端付近に上スライドガイド枠４４が配置されていると、上スライドガイド枠４４が丈詰め作業の支障となる。スクリーン装置４０では、上スライドガイド枠４４が、スクリーン取付枠４３との間に空間のゆとりを持ってスクリーン取付枠４３の内部に収納されるので、丈詰めの際には、第１剛性ユニット４８間の連結を解除して、上スライドガイド枠４４をスクリーン取付枠４３の内部から取り出すことができる。また、上スライドガイド枠４４は、丈詰めの際に、ケース５３から取り外すこともできる。

このように、スクリーン装置４０では、施工現場などでの丈寸法の切り詰めによる調整が必要とされるときに、上スライドガイド枠４４を、第１剛性ユニット４８間の連結解除によってスクリーン取付枠４３から取り出すことができ、しかもその取り出しは、スクリーン取付枠４３の長さ以内の任意の位置で行うことができ、容易である。スクリーン装置４０の丈詰め作業が容易となっている。

また、スクリーン装置４０は、下スライドガイド枠４５が図１〜図５に示したスライドガイド枠１であるので、図５に示したように、スクリーン３１の表裏方向に交差する方向に外力が作用し、スクリーン３１の下端と、下スライドガイド枠を形成する剛性ユニット５の架橋部３の表面との間に隙間３２が形成されても、隙間３２を長尺の隙間抑制材６によって隠すことができる。しかも、長尺の隙間抑制材６の取り付けによっても下スライドガイド枠１の屈曲性は損なわれない。

図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、本発明のスライドガイド枠の第２実施形態を形成する剛性ユニット示した正面図、平面図および側面図である。

図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した剛性ユニット６０は、図７に示したスクリーン装置４０の上スライドガイド枠４４を形成する第１剛性ユニット４８の構造を前提としている。したがって、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）図中において、図２に示した剛性ユニット５および図７に示した第１剛性ユニット４８と共通する部位については、同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。

剛性ユニット６０は、対向配置された一対の側壁部２、両側壁部２を相互に繋ぐ架橋部３および直線性を保持する保持機構４を有している。また、剛性ユニット６０は、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した剛性ユニット５と同様に、複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されてスライドガイド枠を形成する。すなわち、隣り合う２つの剛性ユニット６０において、回動軸８が、第２部分１１の裏面側から貫通穴１０に差し込まれて２つの剛性ユニット６０は、一方が他方に対し回動自在に連結されて形成されている。したがって、スライドガイド枠１は、隣り合う２つの剛性ユニット６０の回動自在な連結によって、屈曲性を有し、かつ保持機構４によって直線性の保持が可能とされている。

剛性ユニット６０では、保持機構４には、図７に示した第１剛性ユニット４８が備える保持機構と同様のものが採用されている。すなわち、図７に示した第１剛性ユニット４８に関して説明したように、剛性ユニット６０が備えた保持機構４は、架橋部３において回動軸８側に位置する一端部３ａの直下に設けられ、架橋部３の一端部３ａから外側に突出する段差部６１から形成されている。段差部６１は、架橋部３の幅方向の両端部に一対として設けられている。

このような保持機構４では、隣り合う２つの剛性ユニット６０の内、一方の剛性ユニット６０の架橋部３において貫通穴１０側に位置する他端部３ｂが、段差部６１の上に重合することによって、剛性ユニット６０の回動が制止される。このため、スライドガイド枠は、直線性の保持が可能となっている。

また、剛性ユニット６０では、架橋部３は、具体的には、第１部分９における一端部１５側に位置する回動軸８の一端から第２部分１１の貫通穴１０に到るまでの範囲内で、かつ側壁部２の高さ方向において、側壁部２における架橋部３の裏面側に位置する一端から回動軸８の中心までの距離と等しい高さに配置されている。また、架橋部３では、具体的には、回動軸８の中心から第２部分１１における第１境界部１３の近くまでの範囲内で、隙間抑制材６の取り付け用の溝部材２３が、架橋部３の幅方向の両端部に一対として設けられている。

具体的には、溝部材２３は、架橋部３よりも上側に位置する第１部分９の裏面から側壁部２の内側に突出する第１片２４と、架橋部３の中央寄りの部分の表面から起立して延び、第１片２４側に屈曲する、断面Ｌ字型の形状を有する第２片２５とを有している。溝部材２３では、第１片２４の先端と、第２片２５の第１片２４側に屈曲している部分の先端とは、一定の距離だけ離間し、かつ対向配置されている。その結果、溝部材２３は、架橋部３の表面とによって側壁部２の高さ方向に開口する断面Ｃ字型の溝２６を形成している。

なお、剛性ユニット６０に設けることのできる第１片２４も、第２片２５と同様に、架橋部３の表面から起立して延び、第２片２５側に屈曲する、断面Ｌ字型の形状を有するものであってもかまわない。

このような剛性ユニット６０から形成されるスライドガイド枠にもまた、長尺の隙間抑制材６が、溝部材２３に基材２９が差し込まれてスライドガイド枠の全長にわたって設けられる。具体的には、基材２９が、溝部材２３の溝２６に差し込まれ、溝部材２３間を跨いで配置されて隙間抑制材６がスライドガイド枠に取り付けられる。

スライドガイド枠に取り付けられる隙間抑制材６は、剛性ユニット６０の架橋部３の幅方向の両端部に一対として設けられ、剛性ユニット６０の両側壁部２の裏面に沿って配置されている。モヘア３０は、架橋部３の表面から起立して配置される。具体的には、モヘア３０は、溝部材２３において、剛性ユニット６０の側壁部２の高さ方向に開口する部分から溝２６の外側に突出する。

したがって、風などによる外力がスクリーン３１の表裏面に対し交差する方向に加わって、スクリーン３１が外力を受ける方向に膨らむように撓み、スクリーン３１の下端が、剛性ユニット６０の架橋部３の表面から浮き上がってスクリーン３１の下端と剛性ユニット６０の架橋部３の表面との間に比較的大きな隙間３２が形成されても、隙間３２は、モヘア３０によって隠される。このため、隙間３２は、スクリーン装置の表裏における外部と連通するのが抑制され、光の漏れや虫などの侵入などの問題が解消される。

しかも、スライドガイド枠の屈曲方向は、隙間抑制材６が備える基材２９の屈曲可能な方向と一致している。したがって、隙間抑制材６は、長尺の部材であっても、スライドガイド枠の屈曲に追随し、任意の部分において容易に屈曲し、スライドガイド枠が屈曲する際に、屈曲を阻害するように突っ張ることはない。長尺の隙間抑制材６の取り付けによっても下スライドガイド枠の屈曲性は損なわれない。

なお、剛性ユニット６０では、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した剛性ユニット５と異なり、回動軸８および貫通穴１０がともに、側壁部２の高さ方向の中央ではなく、下側寄りに配置されている。この関係で、第１部分９の一端部１５および第２部分１１の一端部２１では、側壁部２の高さ方向の下側から中央よりも上側にかけて斜め外側に切り込まれた第１切込部６２および第２切込部６３が形成されている。このような第１切込部６２および第２切込部６３によって、回動軸８および貫通穴１０がともに、側壁部２においてその高さ方向の下側寄りに配置されていても、スライドガイド枠が屈曲する際に、第１部分９における一端部１５側に位置する部分が露出するのを抑制することができる。

以上、本発明について実施形態に沿って説明したが、本発明は、実施形態によって制限されるものではない。各部位の構成および構造の詳細については、各部位が果たすべき機能などを考慮して種々のものを適宜選択することができる。

１ スライドガイド枠
２、４６ 側壁部
３、４７ 架橋部
３ａ 架橋部の一端部
３ｂ 架橋部の他端部
４ 保持機構
５、６０ 剛性ユニット
６ 隙間抑制材
７ 側壁部の裏面
８ 回動軸
９ 第１部分
１０ 貫通穴
１１ 第２部分
１２ 第１切欠部
１３ 第１境界部
１４ 第１弧状部
１５ 第１部分の一端部
１６ 第２弧状部
１７ 回動軸の先端面
１８ 第２切欠部
１９ 第２境界部
２０ 第３弧状部
２１ 第２部分の一端部
２２ 第４弧状部
２３ 溝部材
２７ 突起
２８ 長穴
２９ 基材
３０ モヘア
３１ スクリーン
４０ スクリーン装置
４１ コイルバネ
４２ ローラーパイプ
４３ スクリーン取付枠
４４ 上スライドガイド枠
４５ 下スライドガイド枠
４６ 側壁部
４７ 架橋部
４８ 第１剛性ユニット
４９ 第２剛性ユニット
６１ 段差部

Claims (4)

1. 対向配置された一対の側壁部と、
   両側壁部を相互に繋ぐ架橋部と、
   直線性を保持する保持機構と
   を有する剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成され、屈曲性を有し、前記保持機構によって直線性の保持が可能とされ、前記架橋部の表面に長尺の隙間抑制材が、前記両側壁部の裏面に沿って一対として設けられたスライドガイド枠において、
   前記側壁部は、前記剛性ユニットの表面から外側に突出し、正面視で円形形状を有する回動軸を有する第１部分と、前記側壁部をその表裏方向に貫通し、正面視で円形形状を有し、前記回動軸の外径と等しい内径を有する貫通穴が形成された第２部分とを有し、
   前記第１部分は、その表面部が前記第２部分の厚さ分切り欠かれた第１切欠部を有し、この第１切欠部は、前記第２部分との第１境界部に第１弧状部を有し、この第１弧状部の中心は前記回動軸の中心と一致し、かつ前記第１部分は、前記第１弧状部と反対側に位置する一端部に、前記第１弧状部の曲率と等しい曲率を有する第２弧状部を有し、前記第１切欠部において前記回動軸は、その先端面が前記第２部分の表面と同一平面上に配置されるまで延び、
   前記第２部分は、その裏面部が前記第１部分の厚さ分切り欠かれた第２切欠部を有し、この第２切欠部は、前記第１部分との第２境界部に、前記第１弧状部の曲率と等しい曲率を有する第３弧状部を有し、この第３弧状部の中心は前記貫通穴の中心と一致し、かつ前記第２部分は、前記第２境界部と反対側に位置する一端部に、前記第３弧状部の曲率と等しい曲率を有する第４弧状部を有し、
   前記架橋部は、前記第１部分における前記側壁部の長さ方向の先端から前記第２部分の前記貫通穴に到るまでの範囲内で、かつ前記側壁部の高さ方向において、前記側壁部における前記架橋部の裏面側に位置する一端から前記回動軸の中心までの距離と等しい高さに配置され、
   前記架橋部では、その表面側に、前記回動軸の中心から前記第１部分における前記第２部分側の一端に到るまでの範囲内で、前記隙間抑制材の取り付け用の溝部材が、前記架橋部の幅方向の両端部に一対として設けられ、
   前記隙間抑制材は、長尺の基材と、この基材に植毛され、前記基材の表面から起立して延びるモヘアとを備え、前記基材は、その表裏方向に屈曲可能である一方、表裏方向に交差する方向には屈曲しにくい剛性を有する部材であり、
   隣り合う２つの前記剛性ユニットにおいて、前記回動軸が、前記第２部分の裏面側から前記貫通穴に差し込まれて２つの前記剛性ユニットは、一方が他方に対し回動自在に連結され、前記隙間抑制材が、前記溝部材に前記基材が差し込まれて前記スライドガイド枠の全長にわたって設けられている
   ことを特徴とするスライドガイド枠。
2. 前記保持機構は、
   前記第１部分において前記回動軸の付近に設けられ、平面視で弧状形状を有し、前記第１切欠部の表面から前記回動軸の前記先端面に到る長さ範囲内で突出する突起と、
   前記第２部分において前記貫通穴の付近に設けられ、平面視で弧状形状を有し、第２切欠部の表裏を貫通する長穴とから形成され、この長穴の曲率は前記突起の曲率と等しくされ、
   前記突起は、前記長穴よりも短く、隣り合う２つの前記剛性ユニットにおいて、前記突起が、前記第２部分の裏面側から前記長穴に差し込まれ、前記突起の一端が、この一端側に位置する前記長穴の一端に接触する状態において、前記スライドガイド枠の直線性の保持を可能とする
   ことを特徴とする請求項１に記載のスライドガイド枠。
3. 前記保持機構は、前記架橋部において前記回動軸側に位置する一端部の直下に設けられ、前記架橋部の前記一端部から外側に突出する段差部から形成され、この段差部は、前記架橋部の幅方向の両端部に一対として設けられ、隣り合う２つの前記剛性ユニットの内、一方の前記剛性ユニットの前記架橋部において前記貫通穴側に位置する他端部が、前記段差部の上に重合することによって、前記剛性ユニットの回動が制止され、前記スライドガイド枠は、直線性の保持が可能となっている
   ことを特徴とする請求項１に記載のスライドガイド枠。
4. 横方向に開閉するスクリーンと、
   スクリーンの左右いずれかの一端が取り付けられ、内蔵するコイルバネの弾性力によって回転し、外周に前記スクリーンを巻き取るローラーパイプと、
   所定位置に固定される前記ローラーパイプに対して前記スクリーンの開閉方向にスライド移動可能であり、前記ローラーパイプに取り付けられた一端と反対側に位置する前記スクリーンの一端が取り付けられたスクリーン取付枠と、
   前記スクリーンの上下端付近にそれぞれ設けられた上スライドガイド枠および下スライドガイド枠と
   を備え、
   前記上スライドガイド枠は、対向配置された一対の側壁部、両側壁部を相互に繋ぐ架橋部および直線性を保持する保持機構を有する第１剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成され、
   前記下スライドガイド枠は、対向配置された一対の側壁部、両側壁部を相互に繋ぐ架橋部および直線性を保持する保持機構を有する第２剛性ユニットの複数が、隣り合う２つの間で回動自在に連結されて形成され、
   前記上スライドガイド枠および前記下スライドガイド枠はともに、屈曲性を有し、一端が自由端とされて前記スクリーン取付枠の内部に収納および引き出し可能とされる一方、前記スクリーン取付枠のスライド移動にともなって前記スクリーン取付枠から引き出されたときに、前記スクリーン取付枠から引き出された部分は前記保持機構によって直線性を保持し、
   前記第１剛性ユニットの大きさが前記第２剛性ユニットの大きさよりも小さく、前記上スライドガイド枠と前記下スライドガイド枠が前記スクリーン取付枠の内部に収納されるとき、前記第１剛性ユニットの前記側壁部が前記第２剛性ユニットの前記側壁部の間の内側に入り込み、前記上スライドガイド枠が前記スクリーン取付枠の内部で前記下スライドガイド枠と交差するスクリーン装置において、
   前記下スライドガイド枠の前記第２剛性ユニットが、請求項１に記載のスライドガイド枠の剛性ユニットであり、前記下スライドガイド枠が、請求項１、２または３のいずれか一項に記載のスライドガイド枠であることを特徴とすることを特徴とするスクリーン装置。