JP6492032B2 - 締結具 - Google Patents

Description

本発明は、締結具に関するものである。

例えば、車両においてバンパに対してマッドガード等の外装部品を固定するためには、いわゆるＪナット等の締結具を用いた締結を採用している。このような締結具は、片側同士が湾曲部を介して接続されると共に互いに対向配置される第１対向部と第２対向部とを有し、例えば第１対向部と第２対向部との間にバンパのフランジを挟み込んだ状態でバンパに対して固定されている。特許文献１には、Ｊナットに類似する略Ｓ型の締結具が開示されている。

特開２００２−３０８１５０号公報

ところで、上述のような締結具は、第１対向部と第２対向部とを貫通するネジ（ボルトやタッピング等）を締めて第１対向部と第２対向部との距離を近接させることで、第１対向部と第２対向部との間にバンパの本体から延びるフランジ等を挟持する構成となっている。一般的には、このような締結具をバンパのフランジ等に対して固定する際に、締結具とバンパのフランジ等との位置関係が変化しないよう、バンパのフランジ等に対してボルトが挿通される孔や締結具が収容される凹部等が形成されている。

しかしながら、近年、車両デザイン性の向上、バンパの成形性（成形金型からの離型性）の向上等を意図して、バンパの本体から延在するフランジ等の長さを短くする傾向にある。このような場合には、バンパの本体から延在するフランジ等に対して上述のようなネジが挿通される孔や締結具が収容される凹部等を形成するスペースが確保できない。よって、第１対向部と第２対向部とを貫通するネジを締める場合に、締結具がバンパの本体から延在するフランジ等に対してネジの回転方向に変位しやすい。

なお、特許文献１の締結具は、バンパの表面に対して当接する当接部（特許文献１における符号５ａ）を有している。このような当接部がバンパの表面に対して当接する場合には、第１対向部と第２対向部とを貫通するネジを締める場合に、バンパの本体から延在するフランジ等と締結具との位置関係が変化することを抑制することができる。しかしながら、特許文献１の締結具では、バンパの表面に対して垂直な方向にフランジが突出していなければ、当接部をバンパの表面に当接させることができない。このため、特定のバンパ形状でなければ、バンパの本体から延在するフランジ等と締結具との位置関係が変化することを抑制することができず、特許文献１の締結具は汎用性が低い。

本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、締結具において、被取付部（例えばバンパ）の形状等に依存せずに、取付作業時に被取付部に対して締結具が変位することを抑制することができ、被取付部品（例えばバンパ）と取付部品（例えばマッドガード）とを確実に固定することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。

第１の発明は、片側同士が湾曲部を介して接続されると共に互いに対向配置される第１対向部と第２対向部とを有し、上記第１対向部及び上記第２対向部の少なくともいずれかにネジが固定可能なネジ固定部を有する締結具であって、上記第１対向部及び上記第２対向部の一方から他方に向けて突設されると共に、上記ネジ固定部よりも上記湾曲部と反対側に配置される回転防止突起部を有するという構成を採用する。

第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１対向部及び上記第２対向部の上記他方の幅以上に離間して複数の回転防止突起部が設けられているという構成を採用する。

第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記第１対向部及び上記第２対向部の少なくともいずれかに設けられると共に、上記第１対向部及び上記第２対向部の離間方向に弾性変形可能な弾性部を有するという構成を採用する。

第４の発明は、上記第３の発明において、上記弾性部が、上記第１対向部及び上記第２対向部の離間方向に弾性変形可能な根元部と、上記根元部よりも上記ネジ固定部と反対側に配置されると共に上記根元部よりも上記第１対向部及び上記第２対向部との間の空間の内側に向けて突出する突出部と、上記突出部よりも上記ネジ固定部と反対側に配置されると共に上記ネジ固定部と反対側に向かうに従って上記第１対向部及び上記第２対向部の離間方向で上記根元部側に延びるガイド部とを有するという構成を採用する。

本発明においては、第１対向部と第２対向物との少なくともいずれかに設けられたネジ固定部よりも、湾曲部と反対側に回転防止突起部が設けられている。また、この回転防止突起部は、第１対向部及び第２対向部の一方から他方に向けて突設されている。このため、本発明によれば、第１対向部と第２対向部との間に湾曲部と反対側から被取付部（バンパの本体から延在するフランジ等）を差し込んだ場合に、被取付部の端部が回転防止突起部に当接する。したがって、ネジ固定部にネジを取り付けて本発明の締結具を被取付部に固定する作業を行う際に、ネジを回すことにより発生するトルクが締結具に作用した場合であっても、回転防止突起部によって締結具が回転することを抑制することができる。
さらに、被取付部の端部は、被取付部の形状によらず存在する。このため、本発明によれば、被取付部の形状に依存せずに、回転防止突起部によって締結具が回転することを抑制することができる。
よって、本発明によれば、締結具において、被取付部の形状等に依存せずに、取付作業時に被取付部に対して締結具が変位することを抑制することが可能となる。

本発明の一実施形態における締結具の斜視図である。 本発明の一実施形態における締結具を含む縦断面図である。 本発明の一実施形態における締結具の変形例を示す斜視図である。 本発明の一実施形態における締結具の変形例を示す縦断面図である。

以下、図面を参照して、本発明に係る締結具の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。

図１は、本実施形態に係る締結具１の斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る締結具１を含む縦断面図である。図２に示すように、本実施形態の締結具１は、車両のバンパＢが有するフランジＦに対して、マッドガードＭを取り付けるために用いる部品である。なお、締結具１の取付姿勢は特に限定されるものではないが、説明の便宜上、図１及び図２に示すように、図１及び図２の上下方向における上方を「上」、下方を「下」と称し、図２の左右方向における左側を「前」、右側を「後」と称し、図２の紙面奥行方向の手前側を「左」、奥側を「右」と称する。

図１に示すように、本実施形態の締結具１は、上側プレート２（第１対向部）と、下側プレート３（第２対向部）と、接続部４（湾曲部）と、回転防止突起部５と、弾性部６とを有している。

上側プレート２は、表裏面を上下方向に向けた平板状の部位であり、接続部４に支えられて下側プレート３の上方に配置されている。上方から見て、上側プレート２は略矩形状とされており、ネジＳ（図２参照）が螺合可能とされた螺合部２ａ（ネジ固定部）が中央部に設けられている。螺合部２ａは、互いの間にネジＳが挿通される開口を形成するように前後方向に対向配置された前側弓型プレート２ａ１及び後側弓型プレート２ａ２からなる。前側弓型プレート２ａ１の後縁部と、後側弓型プレート２ａ２の前縁部とは、螺合されるネジＳの谷に沿う形状とされている。また、上側プレート２の前側の端部は、前方に向かうに従って上方に向かうように立ち上げられており、これによって上側ガイド部２ｂが形成されている。上側ガイド部２ｂは、上側プレート２と下側プレート３との間にフランジＦを差し込む際に、フランジＦの端部が当接すると、締結具１の押込み動作に伴って締結具１を上方に持ち上げるように締結具１の全体を案内する。

下側プレート３は、表裏面を上下方向に向けて平板状の部位であり、上側プレート２の下方に配置されている。これによって、上側プレート２と下側プレート３とは互いに対向配置されている。下側プレート３は、前側の端部が下側プレート３の前側の端部よりも前方に位置するように、上側プレート２よりも前後方向に長いベース部３ａと、ベース部３ａの先端部から側方に張り出した張出部３ｂとを有している。ベース部３ａの前側の端部寄りには、上方から見て弾性部６を収容するように形成された矩形開口３ａ１が形成されている。この矩形開口３ａ１により弾性部６が配置されることで、弾性部６が上下方向に撓むことが可能とされている。また、ベース部３ａは、上方から見て上側プレート２の螺合部２ａと重なる位置に形成される円形開口３ａ２が形成されている。この円形開口３ａ２には、ネジＳが挿通される。

張出部３ｂは、ベース部３ａの左側と右側との各々に設けられている。ベース部３ａの左側に設けられた張出部３ｂは、ベース部３ａからさらに左側に突出するように設けられており、ベース部３ａの右側に設けられた張出部３ｂは、ベース部３ａから右側からさらに右側に突出するように設けられている。これらの張出部３ｂは、上方から見て上側プレート２の側方に突出するように設けられている。

接続部４は、上側プレート２の一部と下側プレート３の一部とを接続する湾曲した部位である。本実施形態の締結具１では、上側プレート２の後側の端部（片側）と、下側プレート３の後側の端部（片側）とが接続部４によって接続されている。この接続部４は、上側プレート２と下側プレート３とを近づけるように、曲率半径が小さくする方向に弾性変形が可能とされている。

回転防止突起部５は、下側プレート３の各々の張出部３ｂの後側の端部から上方に向けて突設された部位である。これらの回転防止突起部５は、上方から見て、螺合部２ａよりも前方（すなわち螺合部２ａよりも接続部４と反対側）であって上側プレート２の前側の端部よりも後方に配置され、下側プレート３から上側プレート２に向けて突設されている。これらの回転防止突起部５は、表裏面を前後方向に向けて設けられており、前側を向く面がフランジＦとの当接面とされている。なお、本実施形態においては、回転防止突起部５は、上端が上側プレート２よりも上方に位置する高さで下側プレート３から突出されている。

また、図１及び図２に示すように、回転防止突起部５は、下側プレート３に対して２つ設けられている。これらの回転防止突起部５の左右方向における離間距離は、左右方向における上側プレート２の幅よりも大きくなっている。つまり、本実施形態の締結具１においては、上側プレート２の左右方向の幅以上に２つの回転防止突起部５が離間して設けられている。また、これらの回転防止突起部５は、上方から見て、上側プレート２を左右方向の両側から挟むように配置されている。各々の回転防止突起部５の螺合部２ａからの左右方向における離間距離は、同一に設定されている。

これらの回転防止突起部５は、上側プレート２と下側プレート３との間にフランジＦを差し込むと、フランジＦの端面に各々が当接することにより、フランジＦに対する締結具１の位置決めを行う。また、螺合部２ａにネジＳを螺合する際には、ネジＳを回すことにより生じるトルクによって回転しようとする締結具１の移動を防止する。

弾性部６は、根元部６ａと、突出部６ｂと、下側ガイド部６ｃ（ガイド部）とを有している。弾性部６は、下側プレート３に対して設けられており、根元部６ａの後側の端部が矩形開口３ａ１の後側の縁において下側プレート３に接続されている。根元部６ａは、下側プレート３に接続された箇所から前方に向けて延出された可撓性の部位であり、前側の端部を上下方向に移動させるように弾性変形可能とされている。

突出部６ｂは、根元部６ａの前側の端部に接続されており、前方に向かうに従って上方に向かうように傾斜されている。この突出部６ｂは、図１及び図２に示すように、先端部が下側プレート３よりも上側プレート２側に位置している。つまり、突出部６ｂは、下側プレート３から、上側プレート２と下側プレート３との間の空間の内側に向けて突出している。このような突出部６ｂは、上側プレート２と下側プレート３との間にフランジＦが差し込まれた場合に、先端部を下方からフランジＦに当接させ、根元部６ａの復元力によりフランジＦを上側プレート２に向けて付勢する。このため、ネジＳを取り付ける前であっても、弾性部６と上側プレート２とによってフランジＦを挟持することができ、締結具１がフランジＦから脱落することを防止することができる。

下側ガイド部６ｃは、突出部６ｂのさらに前方に配置されている。すなわち、下側ガイド部６ｃは、根元部６ａよりも螺合部２ａと反対側に配置されている。この下側ガイド部６ｃは、前方に向かうに従って下側プレート３側に延び、下側プレート３の表面に対して傾斜されている。すなわち、下側ガイド部６ｃは、前方に向かうに従って上側プレート２と下側プレート３との離間方向（上下方向）において根元部６ａ側に延びるように設けられている。このような下側ガイド部６ｃは、上側プレート２と下側プレート３との間にフランジＦを差し込む際に、フランジＦの端部が当接すると、締結具１の押込み動作に伴って締結具１を下方に持ち上げるように締結具１の全体を案内する。

このような本実施形態の締結具１を用いてバンパＢとマッドガードＭとを締結する場合には、まず本実施形態の締結具１をバンパＢのフランジＦに対して取り付ける。ここでは、作業者は、本実施形態の締結具１の前方にフランジＦの端面が配置されるように締結具１を配置し、上側プレート２と下側プレート３との間にフランジＦが差し込まれるように、締結具１をバンパＢに向かって押し込む。このとき、締結具１がフランジＦに対して僅かに上下方向に変位していても、上側ガイド部２ｂあるいは下側ガイド部６ｃによって、上側プレート２と下側プレート３との間にフランジＦが差し込まれるように締結具１が案内される。

締結具１をバンパＢに向かって押し込むと、フランジＦの端面が回転防止突起部５の前側を向く表面に当接する。これによって前後方向におけるフランジＦに対して締結具１の位置決めが行われる。このとき、弾性部６の突出部６ｂが下方からフランジＦに当接され、弾性部６と上側プレート２とによってフランジＦを挟持する。このため、作業者が締結具１から手を離しても、締結具１がフランジＦから脱落することはない。

続いて、図２に示すように、ネジ挿通孔Ｍ１が締結具１の下側プレート３の円形開口３ａ２に合うようにマッドガードＭを配置し、下方からネジＳをネジ挿通孔Ｍ１に挿通させると共に、ネジＳを螺合部２ａに螺合させる。なお、締結具１に取り付けられるネジＳの種類は特に限定されるものではない。ネジＳとして、小ネジの他、ボルト、タッピング等を用いることができる。ネジＳを締めるように回すと上側プレート２と下側プレート３とが近づき、フランジＦが上側プレート２と下側プレート３によって強固に挟持される。これによって、締結具１がフランジＦに対して固定される。また、ネジＳの頭部と締結具１の下側プレート３との間にマッドガードＭが挟持され、締結具１とマッドガードＭとが強固に固定される。これによって、マッドガードＭが締結具１を介してバンパＢと締結される。

以上のような本実施形態の締結具１においては、上側プレート２に設けられた螺合部２ａよりも、前方に回転防止突起部５が設けられている。また、この回転防止突起部５は、下側プレート３から上側プレート２に向けて突設されている。このため、本実施形態の締結具１によれば、上側プレート２と下側プレート３との間に前方からフランジＦを差し込んだ場合に、フランジＦの端面が回転防止突起部５に当接する。したがって、螺合部２ａにネジＳを取り付けて締結具１をフランジＦに固定する作業を行う際に、ネジＳを回すことにより発生するトルクが締結具１に作用した場合であっても、回転防止突起部５によって締結具１が回転することを抑制することができる。
さらに、フランジＦの端部は、バンパＢの形状によらず存在する。このため、本実施形態の締結具１によれば、バンパＢの形状に依存せずに、回転防止突起部５によって締結具１が回転することを抑制することができる。
よって、本実施形態の締結具１によれば、バンパＢ等の被取付部の形状等に依存せずに、取付作業時に締結具１が変位することを抑制することができ、被取付部品（バンパＢ）に取付部品（マッドガードＭ）を容易かつ確実に固定することが可能となる。

また、本実施形態の締結具１においては、下側プレート３に対して、上側プレート２の左右方向の幅以上に離間して２つの回転防止突起部５が設けられている。このように回転防止突起部５が複数設けられることによって、フランジＦに対する締結具１の位置決めを安定的に行うことができる。また、２つの回転防止突起部５が上側プレート２の左右方向の幅以上に離間することで遠く離間されているため、回転防止突起部５を回転中心（螺合部２ａ）から遠方に配置でき、各々の回転防止突起部５で受けるモーメントを小さくすることができる。このため、回転防止突起部５の負荷を低減させることができる。また、本実施形態の締結具１においては、２つの回転防止突起部５が設けられているため、ネジＳを締める際と、ネジＳとを緩める際の両方の場合において、フランジＦに対して締結具１が回転することを防止することができる。

また、本実施形態の締結具１においては、下側プレート３に対して、上下方向に弾性変形可能な弾性部６を備えている。このため、弾性部６弾性部６と上側プレート２とによってフランジＦを挟持することができ、ネジＳを取り付ける前であっても締結具１がフランジＦから脱落することはない。

また、本実施形態の締結具１においては、弾性部６は、上下方向に弾性変形可能な根元部６ａと、根元部６ａよりも前方に配置されると共に根元部６ａよりも上方に向けて突出する突出部６ｂと、突出部６ｂよりも前方に配置されると共に前方に向かうに従って下方に延びる下側ガイド部６ｃとを有する。このため、下側ガイド部６ｃによってフランジＦを差し込むことが容易となっており、弾性部６がフランジＦに引っ掛ることを防止することができる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。

図３及び図４は、上記実施形態の締結具１の変形例を示す図である。図３は、本変形例に係る締結具１の締結具１の斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る締結具１を含む縦断面図である。これらの図に示すように、上記実施形態の締結具１の螺合部２ａに換えて、筒状の螺合部２ｃを設けるようにしても良い。

また、上記実施形態においては、下側プレート３に対して回転防止突起部５が設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上側プレート２に下方に突出する回転防止突起部５を設けるようにしても良い。

また、上記実施形態においては、上側プレート２に対して螺合部２ａを設ける構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上側プレート２及び下側プレート３の両方、または下側プレート３のみに対して螺合部を設ける構成を採用することも可能である。

また、上記実施形態においては、弾性部６を下側プレート３に設ける構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上側プレート２に弾性部を設ける構成を採用することも可能である。

また、上記実施形態においては、バンパＢとマッドガードＭとを締結するために締結具１を用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。車両において、他の部品同士を締結するために、本発明の締結具を用いることも可能である。

また、上記実施形態においては、回転防止突起部５が２つ設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、回転防止突起部５を１つのみ備える構成を採用することもできる。この場合には、少なくともネジＳを締める場合に、締結具１の回転を規制可能な位置に回転防止突起部５を配置することになる。

１……締結具、２……上側プレート（第１対向部）、２ａ……螺合部、２ｂ……上側ガイド部、２ｃ……螺合部、３……下側プレート（第２対向部）、４……接続部（湾曲部）、５……回転防止突起部、６……弾性部、６ａ……根元部、６ｂ……突出部、６ｃ……下側ガイド部、Ｂ……バンパ、Ｆ……フランジ、Ｍ……マッドガード、Ｓ……ネジ

Claims (2)

1. 片側同士が湾曲部を介して接続されると共に互いに対向配置される第１対向部と第２対向部とを有し、前記第１対向部及び前記第２対向部の少なくともいずれかにネジが固定可能なネジ固定部を有する締結具であって、
   前記第１対向部及び前記第２対向部の一方から他方に向けて突設されると共に、前記ネジ固定部よりも前記湾曲部と反対側に配置される回転防止突起部を有し、
   前記第１対向部及び前記第２対向部の前記一方または前記他方のいずれかに設けられると共に、前記第１対向部及び前記第２対向部の離間方向に弾性変形可能な弾性部を有し、
   前記弾性部は、
   前記第１対向部及び前記第２対向部の離間方向に弾性変形可能な根元部と、
   前記根元部よりも前記ネジ固定部と反対側に配置されると共に前記根元部よりも前記第１対向部及び前記第２対向部との間の空間の内側に向けて突出する突出部と、
   前記突出部よりも前記ネジ固定部と反対側に配置されると共に前記ネジ固定部と反対側に向かうに従って前記第１対向部及び前記第２対向部の離間方向で前記根元部側に延びるガイド部と
   を有し、
   前記第１対向部及び前記第２対向部の前記一方及び前記他方のうち前記弾性部が設けられていない方は、前記第１対向部と前記第２対向部との間に差し込まれた部材に当接して前記弾性部と共に前記部材を挟持する当接部位を有し、
   前記当接部位は、前記ガイド部よりも前記ネジ固定部側に配置されている
   ことを特徴とする締結具。
2. 前記第１対向部及び前記第２対向部の前記他方の幅以上に離間して複数の回転防止突起部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の締結具。

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