JP6491524B2 - 切断用治具 - Google Patents

Description

本発明は、被切断材を切断する際に用いられる切断用治具に関する。

特許文献１には、従来の切断装置が開示されている。この特許文献１記載の切断装置は、回転鋸刃を有する切断機と、箱状の台と、台の内部に設けられたチャンバーと、チャンバーの側壁に設けられた集塵ダクトとを備えている。チャンバーは、上方にスリット状の開口を有している。また、集塵ダクトは、一端が集塵機に接続されており、その反対側の端部がチャンバーの内部に向かって開口している。

使用者は、台に被切断材を載置し、集塵機を作動させた状態で、切断機の刃がスリット状の開口に入るようにして被切断材を切断する。すると、切断時に生じる粉じんは、チャンバーの開口を介してチャンバーで受けられると共に、集塵ダクトによって吸引され、この後、集塵機によって吸引除去される。

実開昭６３−１７９０２０号公報

ところで、従来の切断装置では、切断時に生じる粉じんの大部分は、チャンバー内における集塵ダクトの開口に向かう気流に乗って、集塵ダクト内に引き込まれる。しかしながら、一部の粉じんは、チャンバー内における集塵ダクトの開口に向かうものの、開口周縁のチャンバーの側壁に衝突して生ずる別の気流に沿って、当該開口から離れる方向に移動する。このとき、集塵ダクトの開口から離れる方向に移動する粉じんは、集塵ダクトの開口から離れすぎると、チャンバー内に残ってしまう。特に、この従来の切断装置では、チャンバーのスリット幅が狭いため、集塵ダクトによって吸引できない粉じんは除去しにくいという問題もある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、粉じん受け部内において粉じんの飛散を抑制できる切断用治具を提供することにある。

本発明の切断用治具は、被切断材を切断する際に用いられる切断用治具であって、上方に開口するように凹設され、前記被切断材を保持する保持部が設けられた粉じん受け部と、前記粉じん受け部の周壁に設けられ、前記粉じん受け部内からの粉じんが排出される排出部と、前記粉じん受け部内に設けられ、前記排出部から離反する粉じんを前記排出部側へ誘導する誘導部とを備えていることを特徴とする。

また、前記誘導部は、前記粉じんを前記排出部側へ誘導する誘導面を有し、水平方向における該誘導面の角度調整が可能なように構成されている。
またこの切断用治具において、前記誘導部は、前記被切断材が当接することにより、該被切断材を位置決めすることが好ましい。

また本発明の切断用治具は、被切断材を切断する際に用いられる切断用治具であって、上方に開口するように凹設され、前記被切断材を保持する保持部が設けられた粉じん受け部と、前記粉じん受け部の周壁に設けられ、前記粉じん受け部内からの粉じんが排出される排出部と、前記粉じん受け部内に設けられ、前記排出部から離反する粉じんを前記排出部側へ誘導する誘導部とを備え、前記誘導部は、前記被切断材が当接することにより、該被切断材を位置決めすることを特徴とする。

また、この切断用治具において、前記保持部は、前記被切断材が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被切断材を上から押さえる押さえ部とで構成されていることが好ましい。

また、この切断用治具において、前記載置部および前記押さえ部は、それぞれ前記被切断材の形状に沿って変形可能な保持材を有することが好ましい。

また、この切断用治具において、前記押さえ部は、前記載置部に対して上下方向に回転自在に連結されていることが好ましい。

また、この切断用治具において、前記粉じん受け部には、切断機の移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部に前記切断機がガイドされたときの、前記切断機に設けられ前記被切断材を切断する切断具の移動軌跡を示す目印体とが設けられており、前記目印体は、前記ガイド部に対して接離可能に構成されていることが好ましい。

本発明の切断用治具によれば、粉じん受け部内において粉じんの飛散を抑制できる。

本実施形態において閉状態の切断用治具を示した斜視図である。 本実施形態において開状態の切断用治具を示した斜視図である。 本実施形態において閉状態の切断用治具を示した断面図である。 本実施形態において使用状態の切断用治具を示した斜視図である。 本実施形態において開状態の切断用治具を示した断面図である。 本実施形態の切断用治具を水平方向に切断した断面図である。 本実施形態の切断用治具の平面図である。

以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。

本実施形態の切断用治具１は、被切断材９４として、例えば、セメント瓦を切断する際に用いられる。本実施形態の切断用治具１は、集じん機８が接続可能に構成されており、集じん機８を作動しながら切断作業を行うことで、切断する際に生じる粉じんを集じん機８により吸引することができる。また、本実施形態の切断用治具１は、切断する際に用いる切断機９１の移動をガイドする機能も有する。切断用治具１は、平面視長矩形状の粉じん受け部１０と、排出部５と、誘導部６とを備えている。

以下においては、切断用治具１の設置状態に基づいて、上下方向を決定する。また、粉じん受け部１０の水平方向のうち、長手方向に平行な方向を前後方向として定義する。特に、粉じん受け部１０においては、前後方向のうち排出部５が設けられた側を前側として定義する。

粉じん受け部１０は、切断用治具１の主体を構成する。粉じん受け部１０は、前後方向に延びており、左右方向に幅を有している。粉じん受け部１０は、上方に開口した有底箱状をなしている。粉じん受け部１０の側壁には、被切断材９４を水平な状態に保持する一対の保持部１１が設けられている。粉じん受け部１０は、被切断材９４を保持部１１に保持させた状態で、切断機９１を用いて上方の開口から被切断材９４を切断できるように構成されている。粉じん受け部１０は、基台部２と、この基台部２に対して上下方向に移動可能な押さえ部４とを備えている。

基台部２は、地面などの設置面に設置される。基台部２は、その上端部の一部に被切断材９４を載置できるように構成されていると共に、被切断材９４を切断した際に生じる粉じんを受けることができるように構成されている。基台部２は、図２に示すように、基台部本体２１と、基台部本体２１の上端に設けられた保持材３１とを備えている。

基台部本体２１は、保持部１１に保持された被切断材９４を切断した際に生じる粉じんを受ける部分である。基台部本体２１は、周壁２３と、底壁２２と、基台部本体２１の前端部に設けられた前上壁２９とを備えており、上方に開口した箱状をなしている。また、基台部本体２１は、底壁２２から下方に突出した複数の脚部３３を備えている。脚部３３は、基台部本体２１の底壁２２の下面を設置面から離した状態で、周壁２３および底壁２２を支持するように構成されている。

周壁２３は、平面視矩形状の底壁２２の四周から上方に向かって延出している。周壁２３は、基台部本体２１の長手方向に沿った一対の長壁２４と、その長手方向の端部にそれぞれ設けられた前壁２７および後壁２８とで構成されている。

一対の長壁２４は、左右方向に離れている。各長壁２４は、長壁本体２５と、長壁前部２６とで構成されている。長壁本体２５は、前後方向に延びている。長壁前部２６は、長壁本体２５の前端に連結されている。長壁前部２６は、長壁本体２５の上端面よりも上方に突出している。なお、本実施形態の長壁本体２５は、角型鋼管により構成され、長壁前部２６は、金属板により構成されている。

前壁２７は、後壁２８よりも左右方向に長く形成される。前壁２７は、一対の長壁前部２６の前端部間に亙るように設けられている。後壁２８は、一対の長壁本体２５の後端部間に亙るように設けられている。なお、前壁２７および後壁２８は、金属板により構成されている。後壁２８の上端の右半部分には、後方に水平に延びる規制片２８ａが形成されている。

前上壁２９は、一対の長壁前部２６の上端間に亙るように設けられている。前上壁２９は、金属板により構成されている。

本実施形態の基台部本体２１は、前側の端部に覆い部３０が設けられている。この覆い部３０は、一対の長壁前部２６と前壁２７と前上壁２９とで構成されており、後方に向かって開口している。基台部本体２１において、覆い部３０の後方側に配設されている左右一対の長壁本体２５の各上面には、保持材３１（以下、下保持材３１という）が設けられている。

各下保持材３１は、被切断材９４を載置可能な部分である。各下保持材３１は、前後方向に延びている（この下保持材３１の上面を載置面３１０とし、一対の長壁本体２５と一対の下保持材３１とを合わせて載置部３２とする）。下保持材３１は、被切断材９４の形状に沿って変形可能に構成されている。下保持材３１は、例えば、エチレン-プロピレン-ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の軟質ゴムや、エラストマー、ウレタン等により構成される。

押さえ部４は、基台部２に対して上下方向に移動することで、基台部２との間で被切断材９４を挟持し、これにより当該被切断材９４を水平な状態に保持する。押さえ部４は、図１に示すように、基台部本体２１に回転自在に連結された上フレーム４１と、上フレーム４１の下面に取り付けられた保持材４６（以下、上保持材４６という）とを備え、載置部３２に対して上下方向に回動自在に連結されている。押さえ部４は、載置部３２とで保持部１１を構成する。

以下、上フレーム４１を下方に回転して、上保持材４６が下保持材３１に対向した状態を閉状態といい、上フレーム４１を上方に回転して、上保持材４６が下保持材３１から離れて被切断材９４を保持できない状態を開状態という。

上フレーム４１は、一対の長枠体４２と、短枠体４３とで構成されている。一対の長枠体４２は、左右方向に離れており、閉状態において、それぞれが平面視で長壁本体２５に重なるように構成されている。長枠体４２の前端部は、基台部本体２１の前端部にヒンジ４４を介して連結されている。長枠体４２の後端部は、閉状態において、後壁２８よりも後方に突出している。短枠体４３は、長枠体４２の後端部間に架け渡すように連結されている。すなわち、短枠体４３は、基台部本体２１の後端部よりも後方に突出しており、作業者が上フレーム４１を上昇させる際の把持部として使用される。この短枠体４３には、該短枠体４３に沿ってスライド移動するスライダ４３ａが取り付けられている。このスライダ４３ａは、短枠体４３よりも一回り大きな前方に開口する断面略コ字状をなしている。そして、このスライダ４３ａの底板部は、閉状態において、側面視で上記後壁２８の規制片２８ａよりも下方に位置する。そのため、閉状態において、スライダ４３ａを規制片２８ａに対応する位置にスライド移動させると、このスライダ４３ａの底板部が規制片２８ａの下面に接触する。この状態で上フレーム４１を跳ね上げようとすると、スライダ４３ａの底板部が規制片２８ａに下方から当接するため、上フレーム４１の上方への移動が規制される。なお、スライダ４３ａの底板部の右端部は、右方に向かって下側に傾斜している。このように傾斜させることにより、スライダ４３ａを右方にスライド移動する際、当該底板部の右端が規制片２８ａの左端に当接することなく、スムーズにスライド移動させることができる。

各長枠体４２は、直線状の角材により構成されている。したがって、各長枠体４２の内側の縁部は直線状をなしており、被切断材９４を切断する際の切断機９１のガイドとして用いられる。以下、本実施形態においては、この長枠体４２の前後方向に延びる内側面をガイド部４５と言う。

上保持材４６は、長枠体４２の長手方向に沿って、当該長枠体４２の下面に固定されている。上保持材４６は、上フレーム４１の閉状態において、下保持材３１に載置された被切断材９４を上から押さえるように構成されている。上保持材４６は、下保持材３１と同様、被切断材９４の形状に沿って変形可能に構成されている。なお、本実施形態において、上保持材４６を構成する材料は、下保持材３１を構成する材料と同じであるが、互いに異なる材料で構成されてもよい。

また、図１に示すように、粉じん受け部１０の前上壁２９には、係止板７１が設けられている。係止板７１は矩形枠状をなしている。また、上フレーム４１の前側の端部には、係止板７１の内周縁に係合する板ばね７２が設けられている。板ばね７２は、図５に示すように、上フレーム４１が上側に回転すると、係止板７１の内周縁に係合し、これにより、上フレーム４１は起立状態で保持される。なお、一定の強さで上フレーム４１を下方に回転させると、係止板７１に対する板ばね７２の係合状態が解除される。

このような構成の粉じん受け部１０の周壁２３を構成する前壁２７の略中央部には、図１に示すように、粉じん受け部１０内の粉じんを外部に排出する排出部５が設けられている。排出部５は、前後方向に延びた筒状をなしており、後側の開口が基台部本体２１の内部に位置する（この開口を内側開口５１とする。）。排出部５の内側開口５１は、図３に示すように、覆い部３０内に配置されている。また、排出部５は、基台部本体２１の外側に位置する箇所が、前壁２７よりも前方に突出している。この基台部本体２１の外側に位置する箇所は、図４に示すように、集じん機８に接続される。

集じん機８は、配管部８１を介して切断用治具１に接続されている。配管部８１は、分岐継手８２と、複数の接続管８６とを備えている。分岐継手８２は、集じん機８に接続される第一接続部８３と、切断用治具１の排出部５に接続される第二接続部８４と、切断機９１のカバー９２の接続口部９３に接続される第三接続部８５とを備えている。これによって、集じん機８は、切断用治具１だけでなく、切断機９１にも接続される。

また、図２に示すように、粉じん受け部１０の底壁２２には誘導部６が設けられる。誘導部６は、排出部５から排出されずに排出部５の周囲の側壁（左右一対の長壁前部２６及び前壁２７等）に衝突して生じる別の気流（副流という）に乗り、当該排出部５から離反する（離れる方向へ移動する）粉じんを排出部５側へ誘導する。誘導部６において、粉じんを排出部５側へ誘導する面を誘導面６４とする。誘導部６は、上下方向に幅、水平方向に長さを有する矩形状をなした立設部６１と、立設部６１の長さ方向の両端から突出した一対の側部６２と、立設部６１および一対の側部６２の下端部に設けられる下横部６３とを備えている。

立設部６１は、図５に示すように、底壁２２の上面から上方に突出する。立設部６１は、底壁２２の上面に対して垂直となるように設けられる。本実施形態において、誘導面６４は、立設部６１の前面によって構成される。また、立設部６１は、保持材３１の載置面３１０よりも上方に突出している。したがって、誘導部６は、載置面３１０に載置される被切断材９４の位置決めを兼ねることもできる。

各側部６２は、立設部６１の長さ方向の端部から、立設部６１の主面に垂直に突出している。これにより、誘導部６は、水平断面において断面略コ字状をなしている。各側部６２は、略台形状をした板体により構成されており、下方に向かうほど幅寸法が大きくなるように形成されている。

下横部６３は、一対の側部６２および立設部６１の下端に固定されている。下横部６３の下面は、水平面であり、この水平面が底壁２２の上面に載置される。この下横部６３が粉じん受け部１０の底壁２２に、例えば蝶ねじによりねじ止めされる。

このような構成の誘導部６は、図６に示すように、誘導面６４が排出部５の内側開口５１側に向くようにして、粉じん受け部１０の底壁２２の前側部分に取り付けられる。誘導部６が取り付けられる位置は、覆い部３０の後端近傍が好ましいが、副流に沿って排出部５から離反する粉じんを排出部５側に誘導できる位置であれば、覆い部３０の後端近傍に限らない。

また、誘導部６は、図７に示すように、上下軸廻りに回転自在となるよう底壁２２に取り付けられている。これにより、誘導部６の誘導面６４は、平面視において排出部５の吸引方向（すなわち、本実施形態では前後方向）に対して角度調整可能に構成されており、すなわち水平方向における角度を調整することができる。このため、本実施形態の誘導部６は、副流に沿って開口から離れる粉じんを排出部５側へ誘導できる効果的な角度となるよう、角度調整可能に構成されている。

さらに、誘導部６は、上記の如く断面略コ字状をなしている。そのため、誘導部６を水平方向に回転させて排出部５と対向しない状態となったとしても、副流に乗った粉じんを誘導部６の立設部６１及び側部６２に沿って誘導することによって、再び排出部５側に戻すことが可能となる。

また、本実施形態の粉じん受け部１０は、底壁２２に目印体７０が取り付けられている。目印体７０は、前後方向に直線状に延びている。目印体７０は、平面視において切断機９１をガイド部４５に当てて前後方向に移動させた際の切断具９５（例えば、切断刃）の移動軌跡を示すものである。目印体７０は、例えば、図１に示すように、断面Ｌ字状のアングル材により構成される。なお、本実施形態の目印体７０は、上方に突出した突状部分が移動軌跡を示すように使用される。なお、この突状部分は、切断具に干渉しないような突出寸法で形成されている。

目印体７０は、底壁２２に形成された長孔２２１に固着具９０が通され、これによって、底壁２２に固定される。長孔２２１は左右方向に延びており、すなわち、ガイド部４５に対して接離方向に延びている。従って、目印体７０は、平面視において、ガイド部４５に対して接離方向に移動できるように構成されている。また、本実施形態において目印体７０は、誘導部６に対して左右方向に隣接配置されているが、互いに干渉しないように配置される。

本実施形態の切断用治具１は、例えば、次のようにして使用される。作業者は、図４に示すように、切断用治具１の排出部５と、切断機９１のカバー９２とに集じん機８を接続する。そして、作業者は、切断機９１の側面をガイド部４５に当てた状態で、切断具の位置に合うように目印体７０を移動させ、目印体７０をガイド部４５に平行になるように底壁２２に固定する。

次いで、作業者は、誘導部６の向きを調整する。このとき、誘導部６の後面を被切断材９４の位置決めとして使用する場合には、被切断材９４の載置すべき角度に合わせて誘導部６の角度を調整する。

この後、作業者は、押さえ部４を上方に持ち上げ、被切断材９４を左右一対の下保持材３１に載置する。このとき、作業者は、平面視において、被切断材９４において切断しようとする箇所が目印体７０の移動軌跡に一致するように、被切断材９４の前端を誘導部６に当て、この状態で押さえ部４を下げる。すると、被切断材９４は、下保持材３１と上保持材４６とにより挟持される。これにより、被切断材９４は切断用治具１に水平状態で保持される。

この後、作業者は、集じん機８を作動させた状態で、ガイド部４５に沿って切断機９１を移動させて、被切断材９４を切断する。すると、平面視において、被切断材９４の切断面が、目印体７０の示す移動軌跡に一致する（図６参照）。

ここで、切断時に生じた粉じんは、集じん機８が発生させた気流に乗って、排出部５に引き込まれる。このとき、大部分の粉じんは排出部５に引き込まれるが、他の一部の粉じんは、副流に乗って排出部５から離れる方向に移動する。排出部５から離れる方向に移動した粉じんは、誘導部６により向きが変えられた副流に乗って、再度、排出部５に誘導される。

なお、誘導部６は、粉じんが誘導面６４に当たって落下させ、その後、排出部５に吸い込ませるようなものであってもよい。
＜本実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の切断用治具１は、被切断材９４を切断する際に用いられる。切断用治具１は、粉じん受け部１０と、排出部５と、誘導部６とを備える。粉じん受け部１０は、上方に開口するように凹設され、その上部において被切断材９４を保持する保持部１１が設けられる。排出部５は、粉じん受け部１０の周壁２３に設けられ、粉じん受け部１０内からの粉じんが排出される。誘導部６は、粉じん受け部１０内に設けられ、排出部５から離反する粉じんを排出部５側へ誘導する。

本実施形態の切断用治具１は、切断時において、集じん機８に吸引された粉じんは、大部分が排出部５に引き込まれるものの、一部が排出部５から離れる方向へ移動する。このとき、排出部５から離れる方向へ移動する粉じんは、誘導部６によって、当該離れる方向へ移動するのを妨げられる。これにより、排出部５から離れる方向へ移動しようとした粉じんは、再度、排出部５に吸引される。この結果、本実施形態の切断用治具１によれば、粉じんが吸引できずに残ってしまうのを抑制できる。

さらに、本実施形態の切断用治具１は、上方に開口した箱状をしたシンプルな構造を基本的な構成としているため、構造をより簡単にすることが可能である。また、上方の開口が広いため、万が一、粉じん受け部１０に粉じんが残っても清掃するのが容易である。

また、本実施形態の切断用治具１は、以下の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の誘導部６は、粉じんを排出部５側へ誘導する誘導面６４を有し、水平方向における該誘導面６４の角度調整が可能なように構成されている。

このため、本実施形態の切断用治具１によれば、排出部５から離れる方向へ移動しようとする粉じんを、効果的に排出部５側へ誘導することができる。

また、本実施形態の切断用治具１は、以下の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の誘導部６は、被切断材９４が当接することにより、該被切断材９４を位置決めする。

このため、本実施形態の切断用治具１によれば、誘導部６を利用して、被切断材９４の位置決めを行うことができる。

また、本実施形態の切断用治具１は、以下の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の保持部１１は、被切断材９４が載置される載置部３２と、載置部３２に載置された被切断材９４を上から押さえる押さえ部４とで構成されている。

このため、本実施形態の切断用治具１によれば、切断用治具１に対して被切断材９４を固定することができるため、切断作業を容易にできる。

また、本実施形態の切断用治具１は、以下の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の載置部３２および押さえ部４は、それぞれ、被切断材９４の形状に沿って変形可能な保持材３１，４６を有する。

このため、本実施形態の切断用治具１によれば、被切断材９４の形状によらず、効果的に切断用治具１に対して被切断材９４を固定することができる。この結果、本実施形態の切断用治具１を用いれば、立体的で複雑な形状の被切断材９４であっても、切断が容易となる。また、保持材３１，４６によって被切断材９４、載置部３２及び押え部４との隙間を極力小さくすることができるため、粉じんが当該隙間から粉じん受け部１０の外方に飛散するのを抑制することができる。

また、本実施形態の切断用治具１は、以下の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の押さえ部４は、載置部３２に対して上下方向に回転自在に連結されている。

このため、本実施形態の切断用治具１によれば、押さえ部４を下方向に回転させるだけで、被切断材９４を切断用治具１に保持させることができる。この結果、本実施形態の切断用治具１によれば、作業性を向上させることができる。

また、本実施形態の切断用治具１は、以下の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の粉じん受け部１０には、切断機９１の移動をガイドするガイド部４５と、ガイド部４５に切断機９１がガイドされたときの切断具９５の移動軌跡を示す目印体７０とが設けられる。切断具９５は、切断機９１に設けられ、被切断材９４を切断する。目印体７０は、ガイド部４５に対して接離可能に構成されている。

このため、本実施形態の切断用治具１によれば、切断機９１がガイド部４５によってガイドされた際に生じる切断線を、切断作業前に一見して把握することができる。切断機９１は種類ごとにサイズが異なるため、ガイド部４５によって移動をガイドした際に切断される箇所は、切断機９１の種類ごとに異なる。このため、目印体７０によって、予め移動軌跡を示すことで、繰り返し行う切断作業の作業性と作業の正確さを向上させることができる。

また、本実施形態の切断用治具１の保持部１１は、押さえ部４の回転によって、保持材３１に載置された被切断材９４を押さえる構成であったが、例えば、切断用治具１の側壁を貫通する孔部によって構成されてもよい。すなわち、孔部に被切断材９４を挿入し、これにより、被切断材９４の上下左右方向の移動を規制するものであってもよい。

また、本実施形態の切断用治具１は、被切断材９４として、セメント瓦を切断するものであったが、セメント瓦でなくてもよく、被切断材９４は特に限定されない。

また、本実施形態の誘導部６は、副流の向きを変えて、粉じんを排出部５側に導くものであったが、本発明の誘導部６は、排出部５から離反する粉じんの移動を妨げるだけのものであってもよい。この場合、誘導部６に当たって落下した粉じんは、排出部５から排出される。このため、このような誘導部６であっても、粉じん受け部１０における粉じんの残存を抑制することができる。

１ 切断用治具
１０ 粉じん受け部
１１ 保持部
２ 基台部
２１ 基台部本体
２２ 底壁
２３ 周壁
２４ 長壁
２９ 前上壁
３０ 覆い部
３１ 下保持材
３１０ 載置面
３２ 載置部
４ 押さえ部
４１ 上フレーム
４２ 長枠体
４３ 短枠体
４４ ヒンジ
４５ ガイド部
４６ 上保持材
５ 排出部
５１ 内側開口
６ 誘導部
６１ 立設部
６２ 側部
６３ 下横部
６４ 誘導面
７０ 目印体
８ 集じん機
９１ 切断機
９４ 被切断材

Claims (7)

1. 被切断材を切断する際に用いられる切断用治具であって、
   上方に開口するように凹設され、前記被切断材を保持する保持部が設けられた粉じん受け部と、
   前記粉じん受け部の周壁に設けられ、前記粉じん受け部内からの粉じんが排出される排出部と、
   前記粉じん受け部内に設けられ、前記排出部から離反する粉じんを前記排出部側へ誘導する誘導部と
   を備え、
   前記誘導部は、前記粉じんを前記排出部側へ誘導する誘導面を有し、水平方向における該誘導面の角度調整が可能なように構成されている
   ことを特徴とする切断用治具。
2. 被切断材を切断する際に用いられる切断用治具であって、
   上方に開口するように凹設され、前記被切断材を保持する保持部が設けられた粉じん受け部と、
   前記粉じん受け部の周壁に設けられ、前記粉じん受け部内からの粉じんが排出される排出部と、
   前記粉じん受け部内に設けられ、前記排出部から離反する粉じんを前記排出部側へ誘導する誘導部と
   を備え、
   前記誘導部は、前記被切断材が当接することにより、該被切断材を位置決めする
   ことを特徴とする切断用治具。
3. 前記誘導部は、前記被切断材が当接することにより、該被切断材を位置決めする
   ことを特徴とする請求項１に記載の切断用治具。
4. 前記保持部は、
   前記被切断材が載置される載置部と、
   前記載置部に載置された前記被切断材を上から押さえる押さえ部と
   で構成されている
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の切断用治具。
5. 前記載置部および前記押さえ部は、それぞれ前記被切断材の形状に沿って変形可能な保持材を有する
   ことを特徴とする請求項４記載の切断用治具。
6. 前記押さえ部は、前記載置部に対して上下方向に回転自在に連結されている
   ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の切断用治具。
7. 前記粉じん受け部には、
   切断機の移動をガイドするガイド部と、
   前記ガイド部に前記切断機がガイドされたときの、前記切断機に設けられ前記被切断材を切断する切断具の移動軌跡を示す目印体と
   が設けられており、
   前記目印体は、前記ガイド部に対して接離可能に構成されている
   ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の切断用治具。

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