JP6490910B2 - 取外し冶具 - Google Patents

Description

本発明は、取外し冶具に関するものである。

パイプなどの管体をワンタッチで接続させるロック爪と、管体をロック爪から離脱させるための解除部材を有する管継手が知られている。誤った操作による、意図しない管体のロック爪からの離脱を防ぐために、解除部材を外部に露出させない構造を管継手に採用することが提案されている。このような管継手に接続した管体の、意図的な取外し作業の作業性を向上する取外し冶具が提案されている（特許文献１参照）。

特開２００５−１８８７０５号公報

特許文献１に提案された取外し冶具により取外し作業の作業性は向上したものの、管体を取外すためには、作業者が取外し冶具を管継手に押圧させた状態を維持する必要があった。特に、狭小な領域に管継手が用いられる場合には、取外し冶具の押圧の維持が困難となり得ることが分かり、更なる作業性の向上が求められていた。

したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明は、管体の管継手からの取外し作業の作業性を向上させる取外し冶具を提供することを目的とする。

上述した諸課題を解決すべく、本発明の取外し冶具は、管体を引抜く力がかかるときに該管体の外表面に係合して、該管体の引抜きを阻止する爪部と、軸方向に沿って前記爪部側に移動するときに前記爪部の前記管体の外表面への係合を解除する解除部と、を備える管継手に挿入される管体を、該管継手から取外すための取外し冶具であって、前記管継手の外周に装着可能な半円筒形状の本体部と、前記本体部に設けられ、前記本体部への前記管継手の装着に際して、前記解除部に対向し、前記軸方向に沿って前記解除部を前記爪部側に移動させるように前記解除部を押圧可能な押圧部と、前記本体部に設けられ、前記押圧部が前記解除部を押圧した状態で前記管継手に係止可能な係止部と、前記本体部の径方向外側に、前記本体部から広がる方向に突出する平板状の突出部と、を有し、前記突出部において、前記本体部の径方向外側の端部は、前記軸方向に沿って前記解除部を前記爪部側に移動させる方向とは逆側に突出することを特徴とする。本発明の取外し冶具によれば、管体の管継手からの取外し作業の作業性が向上する。

上記のように構成された本発明によれば、管体の管継手からの取外し作業の作業性を向上させる取外し冶具を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る取外し冶具が用いられる管継手の一例を、管体を挿入した状態で示す、管継手の軸方向に沿った半裁断面図である。 本発明の一実施形態に係る取外し冶具の斜視図である。 図２に示す取外し冶具を、図２のＡ方向から見た側面図である。 図１に示す管継手および管体、ならびに図２に示す取外し冶具を、管体が挿入された管継手に取外し冶具を装着させる作業中の状態で示す、半裁断面図である。 図１に示す管継手および管体、ならびに図２に示す取外し冶具を、管体が挿入された管継手に取外し冶具２２を装着した状態で示す、半裁断面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して例示説明する。

まず、本発明の一実施形態に係る取外し冶具により管体を取外し可能となる管継手の一例について、説明する。図１は、当該一例の管継手１０を、管体１１を挿入した状態で示す、管継手１０の軸方向（以下、単に「軸方向」という場合がある）ＡＤに沿った半裁断面図である。

図１に示すように、管継手１０は、継手本体部１２、制限部材１３、シール部材１４、リング部材１５、ロック部材１６、および解除部１７を含んで構成されている。

継手本体部１２は、例えば樹脂製、砲金製または青銅製とすることができ、円筒要素１８を有している。
制限部材１３は、例えば樹脂製とすることができ、全体的に円筒状である。制限部材１３の一端から継手本体部１２の円筒要素１８を挿入した状態で、制限部材１３が円筒要素１８に定着される構造とされている。
シール部材１４は、例えばＯリングであって、継手本体部１２の円筒要素１８の内部に収容され、継手本体部１２の円筒要素１８の内周面と、挿入される管体１１の外周面とに密接して、円筒要素１８および管体１１の内部を密封している。
リング部材１５は、例えば樹脂製とすることができ、全体的に円筒形状であり、管体１１が管継手１０内に挿入され流体内圧が付加された際に、継手本体部１２との間でシール部材１４を一定の位置に保持している。
なお、管継手１０に挿入される管体１１は、例えば、住宅用の給水および給湯の配管システムに用いられる樹脂製のパイプやホース等であって、管継手１０は、上記管体１１を他の管体や配管に接続するのに使用される。

ロック部材１６は、弾性を有する素材、例えばステンレスにより全体的に環状に形成され、ロック部材１６を軸方向ＡＤに沿って切断した断面は、横向きのＶ字形状となっている。ロック部材１６は、Ｖ字形状の屈曲側がリング部材１５側とは軸方向逆側を向く状態で、制限部材１３内に収容されている。ロック部材１６の内周側のＶ字形状の先端部は、爪部１９を構成している。ロック部材１６の断面のＶ字の屈曲側から、ロック部材１６の内周に管体１１を押込むと、爪部１９が径方向外側に広がるように、ロック部材１６が弾性変形して、管体１１が挿入され得る。一方、ロック部材１６の断面のＶ字の屈曲側に管体１１を引抜く力がかかるとき、爪部１９の管体１１の外表面への係合、例えば、外径が一様な管体１１の外表面への爪部１９の食込み、または、管体１１の外周面に形成された環状の溝への爪部１９の掛合せにより、管体１１のロック部材１６からの引抜きが阻止される。

解除部１７は、例えば樹脂製とすることができ、円筒要素２０およびテーパー要素２１からなっている。円筒要素２０およびテーパー要素２１は、連続する、同一の内径であり、管体１１を挿入可能な孔を有している。円筒要素２０の外径は、制限部材１３における継手本体部１２と係合する側の端部と逆側の端部の内径と略同一か僅かに小さくなっており、解除部１７は制限部材１３の内部で軸方向に沿って滑動可能となっている。テーパー要素２１の外径は、解除部１７の一端から軸方向に沿った中心に向かって拡径するテーパー状であって、テーパー要素２１の最大外径は円筒要素２０の外径より大きくなっており、解除部１７の制限部材１３内部からの離脱が防がれている。この例の解除部１７は、軸方向に沿って前記爪部側に移動するときに、ロック部材１６の爪部１９にテーパー要素２１を圧入し、爪部１９を径方向外側に広げ、爪部１９の管体１１の外表面への係合を解除する。

次に、本発明の一実施形態に係る取外し冶具の構造について、説明する。図２は、本実施形態に係る取外し冶具２２の斜視図である。図３は、取外し冶具２２を図２のＡ方向から見た側面図である。図２、３に示すように、取外し冶具２２は、本体部２３、押圧部２４、および係止部２５を含んで構成される。取外し冶具２２は、例えば、ポリプロピレン系、ポリアセタール系、ポリエチレン系、ナイロン系などの樹脂によって一体的に形成されている。

取外し冶具２２の本体部２３は、本実施形態では、一部が切欠かかれた半円筒形状の側部要素２６、および側部要素２６の軸方向の一端に連続して円筒形状の径方向内側に延びる半円環状の底部要素２７を有しており、管継手１０の外周に装着可能である。

押圧部２４は、本実施形態では、半円筒形状で、取外し冶具２２の本体部２３の底部要素２７の内周側において軸方向内側に円筒形状の壁面が延在するように、取外し冶具２２の本体部２３に設けられている。押圧部２４は、管継手１０の外周に取外し冶具２２の本体部２３が装着された状態において、管継手１０の解除部１７に軸方向ＡＤに対向して、軸方向ＡＤに沿って解除部１７を軸方向内側すなわち爪部１９側に移動させるように解除部１７を押圧可能である。

係止部２５は、本実施形態では、取外し冶具２２の本体部２３の開口端、すなわち底部要素２７が設けられる一端とは逆側の端部近傍に設けられ、側部要素２６の円筒形状の径方向内側に延びる円弧形状を有している。係止部２５は、押圧部２４が管継手１０の解除部１７を押圧した状態で、管継手１０に係止可能である。

次に、本実施形態において、取外し冶具２２を用いて、管継手１０に挿入された管体１１を取外す作業について説明する。図４は、管継手１０および管体１１ならびに取外し冶具２２を、管体１１が挿入された管継手１０に取外し冶具２２を装着させる作業中の状態で示す、半裁断面図である。図５は、管継手１０および管体１１ならびに取外し冶具２２を、管体１１が挿入された管継手１０に取外し冶具２２を装着した状態で示す、半裁断面図である。

図４に示すように、まず取外し冶具２２を本体部２３の側部要素２６を拡げるように弾性変形させながら、取外し冶具２２を軸方向ＡＤに沿って管継手１０の外表面に押込む。図５に示すように、取外し冶具２２を管継手１０に押込んでいくと、取外し冶具２２が弾性変形から復元した状態で、取外し冶具２２の係止部２５が制限部材１３の端面に係合し、管継手１０に係止される。また、係止部２５が管継手１０に係止された状態においては、取外し冶具２２の押圧部２４による、管継手１０の解除部１７の軸方向内側への押圧した状態、すなわち解除部１７は管継手１０内で軸方向内側に移動した状態が維持される。解除部１７の移動により、テーパー要素２１が爪部１９を径方向外側に広げ、爪部１９の管体１１への係合を解除する。したがって、この状態で管体１１を軸方向外側へ引抜くことにより、管体１１を管継手１０から取外すことができる。

このように、本実施形態の取外し冶具を用いれば、係止部２５が管継手１０に係止された状態において、押圧部２４による解除部１７の押圧が維持される。それゆえ、係止部２５が管継手１０に係止されれば、管継手１０からの管体１１の引抜き作業中の、作業者による取外し冶具２２の押込みの維持が不要となる。それゆえ、本実施形態の取外し冶具２２によれば、取外し作業の作業性が向上される。
また、従来の取外し冶具のように、作業者による押込みの維持が必要な取外し冶具を用いる場合には、解除部１７への押圧が不十分で、爪部１９の管体１１への係合の解除が不十分となり得る。爪部１９の管体１１への係合解除が不十分な状態で管体１１を引抜くと、爪部１９により管体１１の外表面が損壊され得る。管体１１の外表面の損壊による破片は管継手１０内に残留し得、管体１１の管継手１０への再度の挿入時に当該破片が管体１１の外表面とシール部材１４との間に挟まり、その結果、漏水を引起す恐れがある。一方で、本実施形態の取外し冶具２２によれば、解除部１７への十分な押圧状態が維持されるので、爪部１９の管体１１への係合が十分に解除され、管体１１の外表面の損壊が抑制される。

また、本実施形態において、図２、３に示すように、取外し冶具２２は、例えば本体部２３の側部要素２６の径方向外側に、本体部２３から広がる方向に突出する、平板状の突出部２８を有している。本実施形態においては、２つの突出部２８が設けられている。なお、突出部２８の数は単数でも複数であってもよい。複数の突出部２８が設けられる場合には、例えば本実施形態のように、側部要素２６の円筒形状の中心軸を挟む位置に配置されることが好ましい。
このような構成によれば、突出部２８に指を掛けることにより、押圧部２４による解除部１７への押圧がより容易に実行される。また、突出部２８に指を掛けることにより、管継手１０からの取外し冶具２２の離脱がより容易に実行される。

また、本実施形態において、図２、３に示すように、取外し冶具２２の本体部２３の係止部２５側の開口端側から軸方向ＡＤに沿って延びる切欠き２９が形成されている。
このような構成によれば、本体部２３の当該開口端側において側部要素２６を径方向外側に拡げることが容易となり、管継手１０への取外し冶具２２の装着が容易となる。

なお、上記説明において、本体部２３は半円筒形状であるが、（後述する係止部２５も含め）、管継手１０の外周に装着可能であればよく、例えば周上の一部が解放された筒形状であってもよい。
また、上記説明において、管継手１０の爪部１９および解除部１７は別部材に設けられている構成であるが、同一の部材に一体化された構成であっても、本実施形態の取外し冶具２２を使用可能である。
また、上記説明において、管継手１０の継手本体部１２とリング部材１５は別部材であるが、一体化された構成であっても、本実施形態の取外し冶具２２を使用可能である。

１０ 管継手
１１ 管体
１２ 継手本体部
１３ 制限部材
１４ シール部材
１５ リング部材
１６ ロック部材
１７ 解除部
１８ 円筒要素
１９ 爪部
２０ 円筒要素
２１ テーパー要素
２２ 取外し冶具
２３ 本体部
２４ 押圧部
２５ 係止部
２６ 側部要素
２７ 底部要素
２８ 突出部
ＡＤ 軸方向

Claims (1)

1. 管体を引抜く力がかかるときに該管体の外表面に係合して、該管体の引抜きを阻止する爪部と、軸方向に沿って前記爪部側に移動するときに前記爪部の前記管体の外表面への係合を解除する解除部と、を備える管継手に挿入される管体を、該管継手から取外すための取外し冶具であって、
   前記管継手の外周に装着可能な半円筒形状の本体部と、
   前記本体部に設けられ、前記本体部への前記管継手の装着に際して、前記解除部に対向し、前記軸方向に沿って前記解除部を前記爪部側に移動させるように前記解除部を押圧可能な押圧部と、
   前記本体部に設けられ、前記押圧部が前記解除部を押圧した状態で前記管継手に係止可能な係止部と、
   前記本体部の径方向外側に、前記本体部から広がる方向に突出する平板状の突出部と、を有し、
   前記突出部において、前記本体部の径方向外側の端部は、前記軸方向に沿って前記解除部を前記爪部側に移動させる方向とは逆側に突出することを特徴とする取外し冶具。

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