JP6471956B2 - 自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システム - Google Patents

Description

本発明は、一般に自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関し、より詳細には一対の電線を介して親機と電気的に接続された自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関する発明である。

従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ−ｔｙｐｅ）の自動火災報知システムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生の通知が為されるように構成されている。

Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。

また、自動火災報知システムとしては、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置との連動機能を有するシステムもある。この種の自動火災報知システムにおいては、子機は、他装置を連動させるための連動報を発生する機能を有し、親機は、子機からの連動報を受信することで他装置との連動を実行する。

ところで、例えば特許文献１には、Ｐ型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器を複数台接続した構成のシステムが開示されている。特許文献１に記載の自動火災報知システムでは、子機は、火災受信機から供給された電力を用いて火災検知の動作を行い、火災を検知した時には火災報を親機に出力している。

特開２００２−８１５４号公報

通常、Ｐ型の自動火災報知システムに備えられた複数の子機のそれぞれは、自機が備えるクロック源をもとに予め定められた時間周期で火災検知の動作を行っている。そのため、複数の子機が同一時間帯において、火災検知の動作を行う可能性がある。そうすると、複数の子機のそれぞれが動作に必要な電力がその時間帯に集中するので、その時間帯において多量の電流が一対の電線に流れることとなる。このような状況において、親機は消費される電流の変化により火災報を誤検知する可能性がある。

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされており、その目的は、同一時間帯で消費される電流の増加を抑えることができる自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムを提供することにある。

そこで、本発明は、電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された自動火災報知システムの子機であって、自機に固有の識別情報を記憶している記憶部と、前記一対の電線に印加される電圧の変化により表される信号であって、他の子機との同期をとるために親機から送信された同期信号を受信する通信部と、前記通信部で前記同期信号が受信されると、前記記憶部に記憶された前記識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、前記親機から供給される電力を用いて火災検知の動作を行う処理部とを備え、自機および他の子機のそれぞれに割り当てられた前記動作時間帯の合計時間長を有する発報検出区間において、前記識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、前記処理部は火災の検知を行い、前記通信部は前記処理部が行った火災の検知の結果を、前記一対の電線を介して送信し、前記発報検出区間とは異なる区間であって、自機および他の子機のそれぞれに割り当てられた応答時間帯の合計時間長を有し、前記親機が送信した要求信号に対する応答を行う応答区間のうち、前記識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯において、前記通信部は、前記親機から供給される電力を用いて前記親機に対して前記要求信号に対する伝送信号を送信することを特徴とする。

また、本発明の自動火災報知システムは、上記の子機と、前記一対の電線間に電圧を印加する親機とを備えることを特徴とする。

この構成によると、自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムは、同一時間帯で消費される電流の増加を抑えることができる。

実施形態１の自動火災報知システムの概略構成を説明する図である。 実施形態１の自動火災報知システムの全体構成を説明する図である。 実施形態１の子機が有する送信回路の構成を説明する図である。 実施形態１の子機の動作を説明する流れ図である。 図５Ａおよび図５Ｂは、実施形態１における動作時間帯の割り当てを説明する図である。 実施形態１の子機が引き込む電流の変化を説明する図である。 実施形態２の子機の動作を説明する流れ図である。 図８Ａおよび図８Ｂは、実施形態２における動作時間帯および応答時間帯の割り当てを説明する図である。 実施形態２の子機が引き込む電流の変化を説明する図である。 実施形態３の子機の動作を説明する流れ図である。 図１１Ａおよび図１１Ｂは、実施形態３における動作時間帯および応答時間帯の割り当てを説明する図である。

１．実施形態１
以下、本実施形態の自動火災報知システムＡ１について説明する。

１．１ 概要
本実施形態に係る自動火災報知システムＡ１は、図１に示すように、少なくとも１台の子機１０と、１台の親機２０とを備えている。

親機２０は、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する印加部２１を有している。

子機１０は、一対の電線５１，５２に電気的に接続されており、通信部１４と記憶部１７と処理部１９とを備えている。

記憶部１７は、自機に固有の識別情報を記憶するように構成されている。

通信部１４は、一対の電線５１，５２に印加される電圧の変化により他の子機１０との同期をとるために親機２０から送信された同期信号を受信するよう構成されている。

処理部１９は、通信部１４で同期信号が受信されると、記憶部１７に記憶された識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、火災検知の動作を行うように構成されている。

すなわち、本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１０のそれぞれは、自機に割り当てられた動作時間帯で火災検知の動作を行っている。

そのため、本実施形態の自動火災報知システムＡ１においては、同一時間帯で火災検知の動作を行う子機１０の数を制限することができるので、同一時間帯で消費される電力の増加、つまりは消費される電流の増加を抑えることができる、という利点がある。

以下、本実施形態に係る自動火災報知システムＡ１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

１．２ 全体構成
本実施形態では、自動火災報知システムＡ１が集合住宅（マンション）に用いられる場合を例示するが、自動火災報知システムＡ１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。

本実施形態の自動火災報知システムＡ１においては、図２に示すように１棟の集合住宅６０に対して、１台の親機２０と、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・とが設けられている。なお、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・の各々を特に区別しないときには単に「子機１０」という。

さらに、この自動火災報知システムＡ１では、一対の電線５１，５２が１〜４階の階（フロア）ごとに配線されている。要するに、２本１組（２線式）の電線５１，５２は、集合住宅６０全体で４組設けられている。ここでは、各組の電線５１，５２に対して最大４０〜８０台の子機１０が接続可能である。さらに、１台の親機２０には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。したがって、例えば各組の電線５１，５２に最大４０台の子機１０が接続可能で、１台の親機２０に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１０は、１台の親機２０に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。なお、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。

また、一対の電線５１，５２の終端（親機２０と反対側の端部）においては、一対の電線５１，５２間が終端抵抗４０を介して電気的に接続されている。そのため、親機２０は、一対の電線５１，５２間に流れる電流を監視することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。ただし、終端抵抗４０は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。

自動火災報知システムＡ１は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機１０にて火災の発生を検知し、子機１０から受信機である親機２０へ火災発生の通知（火災報）が為されるように構成されている。ただし、子機１０は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチ（図示せず）を有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機２０へ火災発生の通知（火災報）を行う装置である。

また、自動火災報知システムＡ１は、他装置３０を連動させるための通知（連動報）を子機１０から親機２０が受けた際、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置３０を連動させる連動機能を有している。そのため、自動火災報知システムＡ１は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。

他装置３０は、例えば有線接続により親機２０との間で通信可能に構成されており、親機２０からの指示を受けて自動火災報知システムＡ１と連動するように構成されている。ここでいう他装置３０は、防火扉や排煙設備などの防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、およびスプリンクラーなどの消火設備等、様々な装置を含んでおり、特定の装置（設備）には限定されない。なお、外部移報装置は、外部の関係者、消防機関、警備会社等へ通報する装置である。

ところで、一般的な自動火災報知システムには、Ｐ型（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ-ｔｙｐｅ）のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。

本実施形態の自動火災報知システムＡ１はＰ型を基本とする。より具体的には、本実施形態では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅において、既存の配線（電線５１，５２）をそのまま使用し、受信機（親機２０）および子機（子機１０）を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。

１．３ 親機２０の構成
本実施形態では、親機２０は、子機１０から火災発生の通知（火災報）、並びに他装置３０を連動させるための通知（連動報）を受けるＰ型受信機である。親機２０は、例えば建物（集合住宅６０）の管理室に設置される。

親機２０は、図１に示すように、印加部２１の他、抵抗２２と、受信部２３と、送信部２４と、各種の表示を行う表示部２５と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部２６と、各部を制御する処理部２７とを有している。

抵抗２２は、印加部２１と一対の電線５１，５２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗２２は、一対の電線５１，５２のうち一方（高電位側）の電線５１と印加部２１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の電線５２と印加部２１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線５１，５２の両方と印加部２１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。

受信部２３は、子機１０からの電流信号を抵抗２２での電圧降下により一対の電線５１，５２上の電圧変化に変換してなる電圧信号を受信する。

送信部２４は、子機１０に、定期的に同期信号を送信する。

この親機２０は、子機１０から火災発生の通知（火災報）を受けると、表示部２５にて火災の発生場所等の表示を行う。

処理部２７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリ（図示せず）に記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよい。具体的には、処理部２７は、伝送信号および同期信号を送信するように送信部２４を制御する。

また、親機２０は、他装置３０を連動させるための連動部２８を有している。これにより、親機２０は、子機１０から連動報を受けると、連動部２８から他装置３０へ指示を出し、他装置３０を連動させることができる。

親機２０は、上述したように印加部２１から一対の電線５１，５２間に電圧を印加することにより、一対の電線５１，５２に接続されている子機１０を含め、自動火災報知システムＡ１全体の動作用の電源として機能する。ここでは一例として、印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。

さらに、親機２０は、停電に際しても自動火災報知システムＡ１の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２９を備えている。親機２０は、図示しない商用電源、自家発電設備等を主電源とする。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２９に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２９から主電源に自動的に切り替える。予備電源２９は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。

また、抵抗２２は、上述したように子機１０から送信される電流信号を電圧信号に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流−電圧変換素子として第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。

受信部２３および送信部２４は、抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に電気的に接続されている。ただし、受信部２３に関しては、抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に接続される構成に限らず、例えば印加部２１と抵抗２２との間に電気的に接続されていてもよい。

ここで、受信部２３は、子機１０からの電流信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、子機１０が一対の電線５１，５２から引き込む電流（引込電流）の電流値は、抵抗２２での電圧降下の大きさに相当するので、受信部２３は、子機１０からの火災報や連動報を電圧信号として受信することができる。言い換えれば、受信部２３は、子機１０での引込電流の電流値に応じた電圧信号を、火災報や連動報として受信することになる。

送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで一対の電線５１，５２上に生じる電流信号を、同期信号として子機１０に送信する。送信部２４が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換され、子機１０は親機２０からの同期信号として電圧信号を受信する。言い換えれば、送信部２４が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）は、電圧信号として子機１０にて受信されることになる。

１．４ 子機１０の構成
子機１０は、ダイオードブリッジ１１と、電源回路１２と、センサ１３と、通信部１４と、記憶部１７と、判断部１８と、処理部１９とを備えている。

ダイオードブリッジ１１は、入力端側に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端側に電源回路１２、通信部１４が電気的に接続されている。電源回路１２は、一対の電線５１，５２上の電力から、子機１０の動作用の電力を生成する。センサ１３は、火災の発生を検知する。

通信部１４は、送信回路１５と受信回路１６とを備えている。

送信回路１５は、一対の電線５１，５２から引き込む電流（引込電流）の電流値を、電流信号として親機２０に送信するように構成されている。送信回路１５が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換され、親機２０は子機１０からの信号として電圧信号を受信する。言い換えれば、送信回路１５が一対の電線５１，５２から引き込む引込電流の電流値を調節することで、該電流値に応じた電圧信号が親機２０にて受信されることになる。

図３は、送信回路１５の具体例を示している。つまり、送信回路１５は、図３に示すように、第１引込部１５１と第２引込部１５２とを備えており、第１引込部１５１と第２引込部１５２とでそれぞれ電流を引き込むように構成されている。

第１引込部１５１は、ダイオードブリッジ１１の一対の出力端間に電気的に接続された半導体素子１５３と抵抗１５４と発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）１５５との直列回路を有している。第２引込部１５２は、ダイオードブリッジ１１の一対の出力端間に電気的に接続された半導体素子１５６と抵抗１５７との直列回路を有している。

ここでは、半導体素子１５３，１５６は、いずれもｎｐｎ型のトランジスタからなり、コレクタがダイオードブリッジ１１の高電位側の出力端に電気的に接続されている。さらに、半導体素子１５３のエミッタは、抵抗１５４および発光ダイオード１５５を介して回路グランド（ダイオードブリッジ１１の低電位側の出力端）に電気的に接続されている。半導体素子１５６のエミッタは、抵抗１５７を介して回路グランド（ダイオードブリッジ１１の低電位側の出力端）に電気的に接続されている。各半導体素子１５３，１５６のベースは、それぞれ後述する処理部１９に電気的に接続されている。なお、半導体素子１５３，１５６は、ｎｐｎ型のトランジスタに限らず、例えばｐｎｐ型のトランジスタであってもよい。

これにより、送信回路１５は、処理部１９により半導体素子１５３がオンされると第１引込部１５１にて電流の引き込みを行い、処理部１９により半導体素子１５６がオンされると第２引込部１５２にて電流の引き込みを行う。そのため、送信回路１５は、第１引込部１５１のみで電流の引き込みを行う場合と、第１引込部１５１と第２引込部１５２との両方で電流の引き込みを行う場合とで、引込電流の電流値を変えることができる。

さらに、半導体素子１５３のベース電流を２段階で切り替えることにより、第１引込部１５１で引き込む電流の電流値を２段階で切り替えることができる。同様に、半導体素子１５６のベース電流を２段階で切り替えることにより、第２引込部１５２で引き込む電流の電流値を２段階で切り替えることができる。本実施形態では、送信回路１５は、このように第１引込部１５１で２段階、第２引込部１５２で２段階の計４段階の電流値の調整が可能である。以下では、子機１０は、送信回路１５で引込電流の電流値を切り替えることにより、引込電流の電流値を４段階で段階的に引き上げ可能であると仮定する。

なお、第１引込部１５１で電流の引き込みを行う際には、送信回路１５は発光ダイオード１５５を点灯させることができる。この発光ダイオード１５５は、子機１０の外部から視認可能な位置に配置され、子機１０が火災報状態にあることを点灯することによって報知する機能を持つ。

受信回路１６は、親機２０からの同期信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、親機２０が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換されるので、受信回路１６は、親機２０からの同期信号として電圧信号を受信する。言い換えれば、受信回路１６は、親機２０が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）を、電圧信号として受信することになる。

記憶部１７は、子機１０に予め割り当てられている識別情報（アドレス）を少なくとも記憶する。つまり、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・には、それぞれに固有の識別情報が割り当てられている。各識別情報は、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・の各々の設置場所（例えば部屋番号）と対応付けられて親機２０に登録される。

また、記憶部１７には、判断部１８が動作状態（火災報状態、連動報状態）を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、例えばセンサ１３の出力について設定された閾値などである。なお、子機１０に予め割り当てられる識別情報と判断条件とは、同じ記憶部１７に記憶されていてもよいし、記憶部１７を複数設けて、それぞれ別々の記憶部１７に記憶されていてもよい。

判断部１８は、火災報状態および連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する。具体的には、判断部１８は、センサ１３の出力（センサ値）を読込み、記憶部１７内の判断条件に照らすことによって、動作状態を判断する。本実施形態では、判断条件の一例として、読み込んだセンサ値が第１の閾値を超える場合に、判断部１８は、火災報状態と判断する。読み込んだセンサ値が第２の閾値（＞第１の閾値）を超える場合に、判断部１８は、連動報状態と判断する。ただし、判断部１８は、火災報状態との判断を経てから連動報状態と判断するように、例えば火災報状態との判断が確定した時点からセンサ値と第２の閾値との比較を開始する。なお、これらの判断条件は一例に過ぎず、適宜変更可能である。

本実施形態では、判断部１８は、火災報状態と連動報状態とのいずれでもない非発報状態（平常状態）を含む３状態（火災報状態、連動報状態、非発報状態）のうち、現在の動作状態がいずれに当たるのかを判断する。なお、判断部１８で判断される動作状態は、３状態に限らず、火災報状態および連動報状態の２状態のみであってもよいし、また、４状態以上であってもよい。

処理部１９は、送信回路１５および受信回路１６を制御して、センサ１３の出力に応じて引込電流の電流値を調節することで送信回路１５から電流信号を送信したり、親機２０からの同期信号を受信回路１６で受信したりする。ここでは、処理部１９はマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリ（図示せず）に記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記憶媒体に記憶されて提供されてもよい。

処理部１９は、受信回路１６が同期信号を受信すると、自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、電源回路１２で生成された動作用の電力により、火災検知の動作を開始する。具体的には、処理部１９は、自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、判断部１８にセンサ値の読み込み、および状態判断を開始させ、判断部１８の判断結果に応じて送信回路１５を制御し引込電流の電流値を調節する。処理部１９は、上述したように判断部１８の判断結果が火災報状態になると、引込電流の電流値を所定の火災報レベルに調節して火災報を発生する。また、処理部１９は、判断部１８の判断結果が連動報状態になると、引込電流の電流値を所定の連動報レベルに調節して連動報を発生する。ここで、連動報レベルは、火災報レベルとは異なる値（電流値）であって、本実施形態では火災報レベルよりも大きな電流値である（連動報レベル＞火災報レベル）。

さらに、本実施形態においては、処理部１９は、引込電流の電流値を所定の火災報レベルに調節した後、所定の待ち時間が経過すると、送信回路１５から伝送データを表す伝送信号を送信するように構成されている。具体的には、処理部１９は、引込電流の電流値を第１レベルと第２レベルとの二値間で増減させることにより、送信回路１５から伝送信号を送信するように構成されている。ここで、伝送データは、例えば子機１０の識別情報である。

ここでは、第１レベルは火災報レベルと同値であって、第２レベルは火災報レベルよりも大きく且つ連動報レベルよりも小さな値であるとする（火災報レベル＝第１レベル＜第２レベル＜連動報レベル）。要するに、子機１０は、火災報レベルを基準に引込電流の電流値を増減させるため、火災報状態において伝送信号を送信することが可能である。

この構成により、子機１０は、火災が発生して火災報状態と判断すると、引込電流の電流値を火災報レベルに調節することにより、火災報を発生する。また、子機１０は、連動報状態と判断すると、引込電流の電流値を連動報状態に調節することにより、連動報を発生する。さらに、火災報状態においては、子機１０は、引込電流の電流値を第１レベル（火災報レベル）と第２レベルとの間で増減させることにより、識別情報を表す伝送信号を送信する。

なお、本実施形態では、子機１０は伝送信号を用いた通信により、少なくとも記憶部１７に記憶されている識別情報を含むデータを親機２０に送信する。そのため、親機２０においては、子機１０からの火災報を受けたあと、伝送信号で表される識別情報から、発報元の子機１０を特定することができる。

なお、本実施形態では、判断部１８と処理部１９とは別体として構成されている。ただし、この例に限らず、判断部１８と処理部１９とは一体として構成されていてもよい。

１．５ 動作
以下、本実施形態に係る自動火災報知システムＡ１の動作について、図４を参照して説明する。図４は、子機１０の動作を示す流れ図である。

まず、非発報時（平常時）において、親機２０は印加部２１から一対の電線５１，５２間に一定電圧（例えば直流２４Ｖ）を印加している。

子機１０の処理部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された同期信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ５）。

受信したと判断する場合（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、自機の識別情報に応じた動作時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ１０）。

動作時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、電源回路１２で生成された動作用の電力により、火災検知の動作を開始する。

以下、火災検知の動作について説明する。

判断部１８は、センサ値を読込み（ステップＳ１５）、火災報状態か否かを判断する（ステップＳ２０）。非発報状態においては、子機１０は、基本的には電流の引き込みを行わず、引込電流の電流値は０（ゼロ）である。そのため、火災検知の動作を行っている子機１０が非発報状態にあれば、一対の電線５１，５２を流れる電流は、終端抵抗４０を流れる電流と、その子機１０が動作するために必要な電流の合計となっている。そのため、親機２０は、非発報状態において一対の電線５１，５２で流れる電流の電流値により火災報を誤検出する可能性は低い。

判断部１８が火災報状態であると判断する場合（ステップＳ２０における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、引込電流の電流値を引き上げて火災報レベルに調節する（ステップＳ２５）。これにより、火災報が発生される。

処理部１９は、引込電流の電流値を引き上げた時から所定の待ち時間が経過すると、送信回路１５から自機の識別情報を表す伝送信号を送信する（ステップＳ３０）。これにより、子機１０は、親機２０へ自機の識別情報を送信することができる。

その後、判断部１８は、センサ値を読込み（ステップＳ３５）、連動報状態か否かを判断する（ステップＳ４０）。

連動状態であると判断する場合（ステップＳ４０における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、引込電流の電流値を引き上げて連動報レベルに調節する（ステップＳ４５）。

処理部１９は、引込電流の電流値を引き上げて連動報レベルに調節した後、動作時間帯が終了したか否かを判断する（ステップＳ５０）。終了したと判断する場合（ステップＳ５０における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、ステップＳ５へ戻り、同期信号の受信待ちとなる。

火災報状態でないと判断する場合（ステップＳ２０における「Ｎｏ」）、処理部１９は、動作時間帯が終了したか否かを判断する（ステップＳ６０）。終了したと判断する場合（ステップＳ６０における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、ステップＳ５へ戻り、同期信号の受信待ちとなる。終了していないと判断する場合（ステップＳ６０における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ１５に戻り、判断部１８がセンサ値を読み取る。

連動報状態でないと判断する場合（ステップＳ４０における「Ｎｏ」）、処理部１９は、動作時間帯が終了したか否かを判断する（ステップＳ６５）。終了したと判断する場合（ステップＳ６５における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、ステップＳ５へ戻り、同期信号の受信待ちとなる。終了していないと判断する場合（ステップＳ６５における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ３５に戻り、判断部１８がセンサ値を読み取る。

１．６ 具体例
本実施形態における動作時間帯の割り当てについて、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。

本実施形態では、同期信号が送信されてからすべての子機１０が動作を行うまでの全区間（検出動作区間）Ｔａは、図５Ａに示すように、同期信号の送信区間Ｔａ１と、発報検出区間Ｔａ２とから構成されている。発報検出区間Ｔａ２は、同一時間長を有する動作時間帯Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔ６４から構成されている。つまり、発報検出区間Ｔａ２の時間長は、動作時間帯Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔ６４の合計時間長である。ここでは、子機１０は、子機Ｂ１，Ｂ２、・・・，Ｂ６４の合計６４台であるとし、各子機１０には、自機の識別情報に応じて、動作時間帯Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔ６４のうち一の動作時間帯が１対１に割り当てられる。

図５Ｂは、火災検知の動作の推移を説明する図である。上述したように、６４台の子機１０に対して、一の動作時間帯が１対１に割り当てられている。６４台の子機１０すべてが送信区間Ｔａ１で親機２０からの同期信号を受信すると、動作時間帯Ｔ１で子機Ｂ１が火災検知の動作を行い、動作時間帯Ｔ２で子機Ｂ２が火災検知の動作を行う。その後、各動作時間帯で、当該動作時間帯が割り当てられた子機１０が火災検知の動作を順次行い、最後の動作時間帯Ｔ６４で子機Ｂ６４が火災検知の動作を行う。各子機１０は、自機の識別情報に応じた動作時間帯で火災検知の動作を行い、他の動作時間帯は待機状態となる。例えば、子機Ｂ１は、自機が火災検知の動作を行う動作時間帯Ｔ１以外の動作時間帯Ｔ２からＴ６４では待機状態となる。子機Ｂ２では、自機が火災検知の動作を行う動作時間帯Ｔ２以外の動作時間帯Ｔ１，Ｔ３からＴ６４で待機状態となる。

次に、一の動作時間帯での子機１０が引き込む電流の変化について、図６を用いて説明する。

図６は、横軸を時間、縦軸を電流値として、一対の電線５１，５２を流れる電流値の変化を表している。図６に示す時刻ｔ０〜ｔ５までの区間（時間長）が一の動作時間帯である。図６では、子機１０が引込電流の電流値を切り替えることにより、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値を、ベース電流Ｉ０からＩ１，Ｉ２，Ｉ３の３段階で段階的に引き上げ可能であると仮定する（Ｉ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３）。ここで、ベース電流とは、子機１０が非発報状態である場合に子機１０に流れる電流である。

一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、基本的には図６に示すように「Ｉ０」となる。図６の例では、時刻ｔ０〜ｔ１の期間においては、動作中の子機１０は非発報状態である。

子機１０において火災検知の結果が非発報状態から火災報状態に移行すると、図６に示すように一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、「Ｉ０」から「Ｉ１」に増加する。図６の例では、子機１０が、時刻ｔ１〜ｔ４の期間において火災報状態を検知していることを示している。

さらに、子機１０は、電流値を火災報レベルを示す電流値Ｉ０に引き上げた時点から所定の待ち時間Ｗａが経過すると、引込電流の電流値を第１レベルと第２レベルとの二値間で増減させることにより、送信回路１５から伝送データを表す伝送信号を送信する。図６の例では、時刻ｔ２〜ｔ３の期間に、子機１０が伝送信号を送信し、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、「Ｉ１」と「Ｉ２」との間で増減する。

その後、子機１０において判断結果が火災報状態から連動報状態に移行すると、図６に示すように一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は「Ｉ２」から「Ｉ３」に増加する。図６の例では、時刻ｔ４〜ｔ５の期間に子機１０が連動報状態となっている。

なお、本実施形態では一例として、火災報レベルは２０ｍＡ〜２５ｍＡ、連動報レベルは４０ｍＡ〜４５ｍＡ程度と仮定され、伝送信号を送信する際の第１レベルと第２レベルとの差分は１３ｍＡ〜１８ｍＡ程度と仮定される。また、別の例として、火災報レベルは５ｍＡ〜８ｍＡ、連動報レベルは１５ｍＡ〜２０ｍＡ程度と仮定され、伝送信号を送信する際の第１レベルと第２レベルとの差分は５ｍＡ〜１３ｍＡ程度と仮定されてもよい。

また、検出動作区間Ｔａの時間長は１秒程度と仮定される。そうすると、子機１０の総台数が６４台である場合には、各子機１０に割り当てられる動作時間帯は、１５ミリ秒程度と仮定される。

ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、引込電流の電流値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。親機２０においては、各許容範囲内にあれば、そのときの子機１０の動作状態が火災報状態であるか、連動報状態であるかを区別可能である。

１．７ まとめ
以上説明したように、本実施形態における自動火災報知システムＡ１の子機１０は、電圧が印加される一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。子機１０は、記憶部１７と、通信部１４と、処理部１９とを備える。記憶部１７は、自機に固有の識別情報を記憶しており、通信部１４は、一対の電線５１，５２に印加される電圧の変化により表される信号であって、他の子機１０との同期をとるために親機２０から送信された同期信号を受信する。処理部１９は、通信部１４で同期信号が受信されると、記憶部１７に記憶された識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、親機２０から供給される電力を用いて火災検知の動作を行う。

この構成によると、子機１０は、自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、親機２０から供給される電力を用いて火災検知の動作を行う。そのため、子機１０のそれぞれで消費される電力、つまりは子機１０のそれぞれで消費される電流は分散される。したがって、子機１０を用いる自動火災報知システムＡ１は、同一動作時間帯での、消費電流の増加を抑えることができる。

ここで、通信部１４は、一対の電線５１，５２から引き込む電流を変化させることにより火災検知の動作に応じた信号を送信する送信回路１５を備えている。送信回路１５は、火災検知の動作により、火災の発生を報知する火災報の信号、および他の装置と連動させる連動報の信号を送信する。火災報の信号を送信する場合において送信回路１５が一対の電線から引き込む電流の第１電流値Ｉ１と、連動報の信号を送信する場合において送信回路１５が一対の電線から引き込む電流の第２電流値Ｉ３とは異なっていることが好ましい。

この構成によると、子機１０は、火災報と連動報とを区別して送信することができる。

ここで、通信部１４は、火災検知の動作において一対の電線５１，５２から引き込む電流を変化させることにより火災の発生を報知する火災報の信号を送信する送信回路１５を備えている。送信回路１５は、さらに、火災報を送信してから所定の待ち時間が経過した時点で、識別情報を表す識別信号を送信することが好ましい。

この構成によると、子機１０は、火災報を送信した時から所定の待ち時間が経過した時点で識別情報を表す伝送信号を送信するので、火災報を送信した送信元を親機２０に通知することができる。

また、本実施形態における自動火災報知システムＡ１は、上記の子機１０と、前記一対の電線間に電圧を印加する親機２０とを備えることが好ましい。

この構成によると、自動火災報知システムの子機１０は、自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、親機２０から供給される消費電流を用いて火災検知の動作を行う。そのため、子機１０を用いる自動火災報知システムＡ１は、同一動作時間帯での、消費電流の増加を抑えることができる。

２．実施形態２
本実施形態における自動火災報知システムＡ１について、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。本実施形態の自動火災報知システムＡ１の基本構成は、実施形態１と同じであり、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。

実施形態１では、動作時間帯において動作中の子機１０が火災報を親機２０へ送信すると、その送信から所定時間が経過すると伝送信号を送信、つまり動作時間帯において伝送信号による通信を行っている。本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１０が発報検出区間とは異なる区間で親機２０と通信を行う点が、実施形態１とは異なる点である。

２．１ 構成
まず、本実施形態の親機２０の送信部２４について説明する。

親機２０の送信部２４は、同期信号を送信する第１の送信回路（図示せず）と、要求信号を送信する第２の送信回路（図示せず）を備えている。送信部２４の第１の送信回路は、同期信号を定期的に送信する。同期信号の送信方法は、実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。送信部２４の第２の送信回路は、同期信号とは別のタイミングで、複数の子機１０のそれぞれからの応答を要求する要求信号を定期的に複数の子機１０へ送信する。具体的には、送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで要求信号を送信する。ここで、要求信号とは、例えば生存を確認する信号である。

次に、本実施形態の子機１０について説明する。

子機１０の受信回路１６は、同期信号の他、要求信号を同期信号の受信とは異なるタイミングで定期的に受信する。具体的には、受信回路１６は、受信回路１６は、親機２０からの要求信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。

子機１０の送信回路１５は、要求信号が受信回路１６で受信されると、一対の電線５１，５２から電流を引き込むことで生じる電流信号を、伝送信号として親機２０へ送信する。ここで、伝送信号とは、自機の識別情報を表す伝送データである。

子機１０の処理部１９は、要求信号が受信回路１６で受信されると、自機の識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯で伝送信号を送信回路１５から送信する。

２．２ 動作
以下、本実施形態に係る自動火災報知システムＡ１の動作について、図７を参照して説明する。図７は、子機１０の動作を示す流れ図である。

本実施形態では、親機２０は、要求信号を定期的に送信している。

子機１０の処理部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された要求信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００）。

受信したと判断する場合（ステップＳ１００における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、自機の識別情報に応じた応答時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。

応答時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ１０５における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、引込電流の電流値を引き上げることで、送信回路１５から応答信号を送信する（ステップＳ１１０）。

処理部１９は、その後、火災検知処理を行う（ステップＳ１１５）。ここで、火災検知処理は、図４に示す処理と同一であるため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、火災検知処理において、子機１０の処理部１９は、自機に割り当てられた動作時間帯が終了すると、ステップＳ１００へ戻る。また、本実施形態の処理部１９は、図４に示すステップＳ２５を実行後、ステップＳ３５を行う。つまり、動作時間帯においては伝送信号の送信は行わない。

２．３ 具体例
本実施形態では、要求信号および同期信号が送信されてからすべての子機１０が動作を行うまでの全区間は、図８Ａに示すように、通信区間Ｔｂと、検出動作区間Ｔａとから構成されている。通信区間Ｔｂは、要求信号の送信区間Ｔｂ１と、応答区間Ｔｂ２とから構成されている。応答区間Ｔｂ２は、同一時間長を有する応答時間帯ＴＴ１，ＴＴ２，・・・，ＴＴ６４から構成されている。つまり、応答区間Ｔｂ２の時間長は、動作時間帯ＴＴ１，ＴＴ２，・・・，ＴＴ６４の合計時間長である。ここでは、実施形態１と同様に、子機１０は６４台であるとし、各子機１０には、自機の識別情報に応じて、応答時間帯ＴＴ１，ＴＴ２，・・・，ＴＴ６４のうち一の動作時間帯が１対１に割り当てられる。なお、検出動作区間Ｔａの構成については、実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。

図８Ｂは、応答の動作および火災検知の動作の推移を説明する図である。なお、火災検知の動作の推移は図５Ｂで示した推移と同一であるので、ここでの説明は省略する。

ここでは、応答動作の推移について説明する。

送信区間Ｔｂ１で親機２０からの要求信号を受信すると、応答時間帯ＴＴ１で子機Ｂ１が応答の動作を行い、応答時間帯ＴＴ２で子機Ｂ２が応答の動作を行う。その後、各応答時間帯で、当該応答時間帯が割り当てられた子機１０が応答の動作を順次行い、最後の応答時間帯ＴＴ６４で子機Ｂ６４が応答の動作を行う。つまり、各子機１０は、自機の識別情報で定まる待ち時間が経過した時点で応答の動作を行っていることが分かる。

次に、一の応答時間帯および一の動作時間帯での子機１０が引き込む電流の変化について、図９を用いて説明する。

図９は、横軸を時間、縦軸を電流値として、一対の電線５１，５２を流れる電流値の変化を表している。ここで、図９に示す時刻ｔ０〜ｔ３までの区間（時間長）が一の応答時間帯であり、時刻ｔ４〜ｔ７までの区間（時間長）が一の動作時間帯である。図９では、子機１０が引込電流の電流値を切り替えることにより、一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値を、ベース電流Ｉ０からＩ４，Ｉ１，Ｉ３の３段階で段階的に引き上げ可能であると仮定する（Ｉ０＜Ｉ４＜Ｉ１＜Ｉ３）。

一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、基本的には図９に示すように「Ｉ０」となる。

子機１０が親機２０から要求信号を受信すると、応答区間Ｔｂ２から開始時点から待ち時間Ｗｂが経過、つまり自機の識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯が到来すると、応答信号を送信する（図９の時刻ｔ１〜ｔ２参照）。具体的には、子機１０は、引込電流の電流値を電流値Ｉ０と電流値Ｉ４との二値間で増減させることにより、送信回路１５から応答信号を送信する。

その後、時刻ｔ４で自機に割り当てられた動作時間帯が到来すると火災検知の動作を開始する。

子機１０において火災検知の結果が非発報状態から火災報状態に移行すると、図９に示すように一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は、「Ｉ０」から「Ｉ１」に増加する。図９の例では、子機１０が、時刻ｔ５〜ｔ６の期間において火災報状態を検知していることを示している。

子機１０において判断結果が火災報状態から連動報状態に移行すると、図９に示すように一対の電線５１，５２を流れる電流の電流値は「Ｉ１」から「Ｉ３」に増加する（図９の時刻ｔ６〜ｔ７参照）。

なお、本実施形態では一例として、検出動作区間Ｔａと通信区間Ｔｂとの合計時間長は、１秒程度と仮定される。そうすると、子機１０の総台数が６４台である場合には、各子機１０に割り当てられる動作時間帯および応答時間帯のそれぞれは、７ミリ秒程度と仮定される。

ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、引込電流の電流値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。親機２０においては、各許容範囲内にあれば、そのときの子機１０の動作状態が火災報状態であるか、連動報状態であるかを区別可能である。

２．４ まとめ
本実施形態では、親機２０は伝送信号として要求信号を子機１０へ送信し、伝送信号として応答信号を子機１０から受信している。つまり、子機１０および親機２０は、双方向に伝送信号の通信が可能となっている。しかしながら、本発明は、これに限定されない。一方向のみに伝送信号の通信が可能であるとしてもよい。

例えば、親機２０から子機１０の一方向で伝送信号の通信が可能であってもよい。このとき、子機１０は、例えばデータの書き込み命令である伝送信号を受信すると、応答区間のうち自機に割り当てられた応答時間帯でデータの書き込み処理を行う。これにより、書き込み処理で消費される電流は分散される。なお、このとき、発報検出区間において、伝送データを表す伝送信号の送信は行われない。

また、子機１０から親機２０の一方向で伝送信号の通信が可能であってもよい。この場合、応答区間は、発報検出区間の終了時点から開始される。子機１０は、自機の識別情報で定まる待ち時間が経過した時点で応答の動作（例えば、識別情報の送信）を行う。これにより、応答の動作で消費される電流は分散される。

また、本実施形態における自動火災報知システムＡ１は、通信を利用することで親機２０−子機１０間で様々な情報をやり取りできるので、上述したような子機１０単位での発報元の識別情報に限らず、種々の機能を付加することができる。

以上説明したように、本実施形態における自動火災報知システムＡ１の子機１０の通信部１４は、以下のように動作することが好ましい。通信部１４は、自機および他の子機１０のそれぞれに割り当てられた動作時間帯の合計時間長を有する発報検出区間とは異なる通信区間において、親機２０から供給される電力を用いて親機２０との通信を行う。

この構成によると、子機１０は、自機の割り当てられた動作時間帯を有する発報検出区間とは別の通信区間において親機２０と通信を行っている。そのため、子機１０は、火災報や連動報と区別して通信を行うことができる。例えば通信区間で子機１０が親機２０へ伝送データを送信した場合、親機２０は受信した伝送データを火災報や連動報と誤認識することはない。

ここで、通信部１４は、通信区間の開始後、識別情報に基づいて定まる時間が経過した時点で通信を開始することが好ましい。

この構成によると、子機１０は、自機の識別情報に基づいて定まる時間が経過した時点で、通信を開始するので、子機１０を用いる自動火災報知システムＡ１は、通信に用いられる消費電流を分散させることができる。

３．実施形態３
本実施形態における自動火災報知システムＡ１について、実施形態１および実施形態２とは異なる点を中心に説明する。本実施形態の自動火災報知システムＡ１の基本構成は、実施形態２と同じであり、実施形態２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。

本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、同期信号が、要求信号をも兼ねている点が、実施形態２とは異なる点である。

３．１ 構成
まず、本実施形態の親機２０の送信部２４について説明する。

送信部２４は、実施形態１と同様に、同期信号を定期的に複数の子機１０へ送信する。

次に、本実施形態の子機１０について説明する。

子機１０の受信回路１６は、親機２０からの同期信号を定期的に受信する。

子機１０の処理部１９は、同期信号が受信回路１６で受信されると、応答区間のうち自機の識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯で伝送信号を、送信回路１５から送信する。処理部１９は、同期信号が受信回路１６で受信されると、発報検出区間のうち自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で検出結果を、それぞれ送信回路１５から送信する。

３．２ 動作
以下、本実施形態に係る自動火災報知システムＡ１の動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、子機１０の動作を示す流れ図である。

子機１０の処理部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された同期信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２００）。

受信したと判断する場合（ステップＳ２００における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、自機の識別情報に応じた応答時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。

応答時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ２０５における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、引込電流の電流値を引き上げることで、送信回路１５から応答信号を送信する（ステップＳ２１０）。

処理部１９は、その後、自機の識別情報に応じた動作時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ２１５）。

動作時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ２１５における「Ｙｅｓ」）、処理部１９は、火災検知処理を行う（ステップＳ２２０）。ここで、火災検知処理は、図４に示す処理のうちステップＳ１５以降の処理と同一であるため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、火災検知処理において、子機１０の処理部１９は、自機に割り当てられた動作時間帯が終了すると、ステップＳ２００へ戻る。

３．３ 具体例
本実施形態では、要求信号および同期信号が送信されてからすべての子機１０が動作を行うまでの全区間は、図１１Ａに示すように、同期信号の送信区間Ｔａ１と、応答区間Ｔｂ２と、発報検出区間Ｔａ２とから構成されている。応答区間Ｔｂの構成は実施形態２と同様であり、発報検出区間Ｔａ２の構成は実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。

図１１Ｂは、応答の動作および火災検知の動作の推移を説明する図である。

送信区間Ｔａ１で親機２０からの同期信号を受信すると、応答時間帯ＴＴ１で子機Ｂ１が応答の動作を行い、応答時間帯ＴＴ２で子機Ｂ２が応答の動作を行う。その後、各応答時間帯で、当該応答時間帯が割り当てられた子機１０が応答の動作を順次行い、最後の応答時間帯ＴＴ６４で子機Ｂ６４が応答の動作を行う。

応答区間Ｔｂ２の終了後、続いて発報検出区間Ｔａ２が開始され、動作時間帯Ｔ１で子機Ｂ１が火災検知の動作を行い、動作時間帯Ｔ２で子機Ｂ２が火災検知の動作を行う。その後、各動作時間帯で、当該動作時間帯が割り当てられた子機１０が火災検知の動作を順次行い、最後の動作時間帯Ｔ６４で子機Ｂ６４が火災検知の動作を行う。これによると、各子機１０は、同期信号を受信すると、異なる時刻で応答区間Ｔｂ２および発報検出区間Ｔａ２のそれぞれを開始していることが分かる。

なお、一の子機１０が、自機に割り当てられた応答時間帯および動作時間帯で引き込む電流の変化については、実施形態２と同様であるので（図９参照）、ここでの説明は省略する。

また、本実施形態では一例として、同期信号の送信区間Ｔａ１と応答区間Ｔｂ２と発報検出区間Ｔａ２との合計時間長は、１秒程度と仮定される。そうすると、子機１０の総台数が６４台である場合には、各子機１０に割り当てられる動作時間帯および応答時間帯のそれぞれは、７ミリ秒程度と仮定される。

ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、引込電流の電流値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。親機２０においては、各許容範囲内にあれば、そのときの子機１０の動作状態が火災報状態であるか、連動報状態であるかを区別可能である。

３．４ まとめ
本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、子機１０は、応答動作および火災検知の動作を、応答動作および火災検知の動作の順序で行うとしたが、これに限定されない。子機１０は、火災検知の動作、応答動作の順序で処理を行ってもよい。

以上説明したように、本実施形態における自動火災報知システムＡ１の子機１０の処理部１９は、通信部１４で同期信号が受信されると、火災検知の動作と、応答の動作（通信）とを行うことが好ましい。

この構成によると、子機１０は、同期信号の受信をトリガーにして、通信区間での通信および発報検出区間での火災検知の動作を行っている。そのため、通信区間での通信、および発報検出区間での動作のそれぞれのトリガーを共通化することができる。また、親機２０においては、火災検知の動作と通信とのトリガーを別々にする場合と比べて、信号を送信する回路を低コストで実現することができる。例えば、子機１０は、火災検知の動作と通信とのトリガーを別々にする場合には、実施形態２で説明したように、同期信号を送信する第１の送信回路と、要求信号を送信する第２の送信回路とを備える必要がある。しかしながら、火災検知の動作と通信とのトリガーを共通化することで、親機２０は第１の送信回路または第２の送信回路のいずれかを備えればよい。そのため、親機２０のコストが低減される。

４．変形例
以上、実施形態１から実施形態３に基づいて本発明について説明したが、本発明は上述した実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。

（１）上記各実施形態では、発報検出区間を子機１０の台数分だけ時分割したが、これに限定されない。

発報検出区間は少なくとも２つ以上の区間（動作時間帯）に時分割されればよい。時分割された各区間には、１台以上の子機１０が割り当てられる。これによると、１つの区間で子機１０すべてが割り当てられることはないので、火災検知の動作で消費される電流は分散される。

（２）上記各実施形態では、判断部１８は、センサ値が第１の閾値を超える場合に火災報状態と判断するとしたが、これに限定されない。判断部１８は、読み込んだセンサ値が第１の閾値を超える状態が所定回数（例えば３回）連続する場合に、火災報状態と判断してもよい。

また、連動報状態の判断においても同様に、判断部１８は、読み込んだセンサ値が第２の閾値を超える状態が所定回数（例えば３回）連続する場合に、連動報状態と判断してもよい。

（３）上記各実施形態では、火災報および連動報の送信は、引込電流の変化により信号を送信する方式としたが、これに限定されない。

火災報の送信は、電圧を変化させることにより信号を送信する方式であってもよい。

さらに、伝送信号を送信する場合も同様に、電圧を変化させることにより信号を送信する方式であってもよい。

（４）上記実施形態２において、動作時間帯では、動作中の子機１０は、伝送信号を送信しないとしたが、これに限定されない。

動作中の子機１０は、応答区間が設けられている場合であっても動作時間帯において伝送信号を送信してもよい。

（５）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。

１０ 子機
１４ 通信部
１５ 送信回路
１６ 受信回路
１７ 記憶部
１９ 処理部
２０ 親機
２１ 印加部

Claims (5)

1. 電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された自動火災報知システムの子機であって、
   自機に固有の識別情報を記憶している記憶部と、
   前記一対の電線に印加される電圧の変化により表される信号であって、他の子機との同期をとるために親機から送信された同期信号を受信する通信部と、
   前記通信部で前記同期信号が受信されると、前記記憶部に記憶された前記識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、前記親機から供給される電力を用いて火災検知の動作を行う処理部とを備え、
   自機および他の子機のそれぞれに割り当てられた前記動作時間帯の合計時間長を有する発報検出区間において、前記識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、前記処理部は火災の検知を行い、前記通信部は前記処理部が行った火災の検知の結果を、前記一対の電線を介して送信し、
   前記発報検出区間とは異なる区間であって、自機および他の子機のそれぞれに割り当てられた応答時間帯の合計時間長を有し、前記親機が送信した要求信号に対する応答を行う応答区間のうち、前記識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯において、前記通信部は、前記親機から供給される電力を用いて前記親機に対して前記要求信号に対する伝送信号を送信する
   ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
2. 前記通信部は、前記応答区間の開始後、前記識別情報に基づいて定まる時間が経過した時点で、前記伝送信号の送信を開始する
   ことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知システムの子機。
3. 前記通信部は、前記一対の電線から引き込む電流を変化させることにより前記火災検知の動作に応じた信号を送信する送信回路を備えており、
   前記送信回路は、前記火災検知の動作により、火災の発生を報知する火災報の信号、および他の装置と連動させる連動報の信号を送信し、
   前記火災報の信号を送信する場合において前記送信回路が前記一対の電線から引き込む電流の第１電流値と、前記連動報の信号を送信する場合において前記送信回路が前記一対の電線から引き込む電流の第２電流値とは異なる
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動火災報知システムの子機。
4. 前記通信部は、前記火災検知の動作において前記一対の電線から引き込む電流を変化させることにより火災の発生を報知する火災報の信号を送信する送信回路を備えており、
   前記送信回路は、さらに、前記火災報を送信してから所定の待ち時間が経過した時点で、前記識別情報を表す識別信号を送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知システムの子機。
5. 請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の子機と、
   前記一対の電線間に電圧を印加する親機と
   を備えることを特徴とする自動火災報知システム。

Images