JP6467019B1 - ロッカー管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】ロッカー管理システムにおけるロッカーの回転率を向上する。
【解決手段】物流センターからロッカー拠点２０への商品出荷状況と、ロッカー拠点での商品の所定期間の預かり状況とを管理する管理サーバを有するロッカー管理システムであって、ロッカー拠点には商品を預け入れるための電子制御ロッカー２０１が備えられている。管理サーバは、顧客端末からの商品の注文時に商品を預かるロッカー拠点の選択指定と商品をロッカー拠点で預かる所定期間の指定とを受付け、物流センターからロッカー拠点へ配送された商品を電子制御ロッカーへ預け入れる所定期間を管理し、所定期間内に顧客がロッカー拠点を訪れた場合には、電子制ロッカー内に預け入れられた商品を取り出すための照合処理を行い、所定期間内に顧客がロッカー拠点を訪れなった場合には、電子制御ロッカー内に預け入れられた商品がロッカー拠点内の他の場所に保管されたことを顧客端末に通知する。
【選択図】図２

Description

本発明は、広くロッカーを介して物品や商品の受渡しを行わせるロッカー管理システム等に関し、より詳細には、オンラインショッピング等を介して購入した商品の受渡しを円滑に行うためのロッカー管理システムに関する。

従来、物品や商品を受渡しするために宅配ロッカーや電子制御ロッカー等を利用するロッカー管理システム技術が提供されてきた。

例えば、購入者がオンラインショッピングなどで購入した商品を物流業者からボックスを介して円滑に受け渡すためのシステムが提案されている（特許文献１）。

すわなち、特許文献１には、クライアントと、前記クライアントからの要求に応じた商品の配送管理を行なう物流サ−バと、配送すべき商品の取次の管理を行なう取次店サ−バとを通信ネットワ−クで接続した配送管理システムにおいて、物流サーバとクライアント間で配達品の配送予定日時または利用する取次店サ−バを決定する手段を持ち、配達品の取次店への入出庫を取次店サーバから物流サーバ及びクライアントの少なくとも一方に通知する手段を持つことを特徴とする配送管理システムであって、取次店サーバは、複数のボックスと、ボックス毎に扉が閉まったことを確認することや施錠、開錠を行うボックス開閉装置、及びボックス内の物の存在を確認するボックス監視装置が備わっている共有宅配ロッカーを持ち、ボックス開閉装置およびボックス監視装置を用いて、配達品の入出庫を判定する手段を持つことを特徴とする配送管理システムが開示されている。

また、駅を利用し商品の受渡しを一連手続により処理することができる物流システムも提案されている（特許文献２）。

すなわち、特許文献２には、サーバと、該サーバ上に構築され商品の情報を掲載する仮想店舗と、該サーバに接続可能な複数の顧客端末とを備え、上記顧客端末は上記仮想店舗へ接続し、顧客は上記仮想店舗に掲載された商品を決定した後、該顧客に関する認証データを上記サーバへ送信し、上記サーバは上記認証データを確認後、上記商品の発注を行い、上記顧客端末に対して上記サーバから送信されてきた上記発注商品に関する伝票データを配信する物流システムにおいて、上記物流システムが配備される各駅には、上記サーバから送信された上記伝票データを格納する記憶部と、上記サーバから顧客に対して送信された受渡データを入力する入力部と、該受渡データと上記記憶部に格納されている伝票データとを照合する確認部と、該照合の確認後に上記顧客の注文した商品の決済をする決済部とを備えた受付装置が設置され、上記受付装置の近傍には、上記商品を保管する多数の収納室を設けたロッカーが設置され、上記顧客は、上記商品の受取りをする際に、上記受付装置の記憶部に格納された認証データと顧客の入力する上記受渡データとの一致を確認した後、注文した商品の受取りまでの一連手続を行うことを特徴とする駅を利用した物流システムが開示されている。

また、ネットワークを通じて注文した商品を、ロッカーにて受け取るシステムにおいて、顧客の希望する店舗，ロッカー及び受取日により商品の購入及び引渡しを可能とすることによって、顧客にとって最適な商品の購入を可能とするシステムも提案されている（特許文献３）。

すなわち、特許文献３には、商品受渡用ロッカーを介した顧客への商品受渡しを仲介する注文受付販売システムであって、顧客側端末により商品受渡用ロッカーを指定させる手段と、該購入希望商品の受取予定日を指定させる手段と、該受取予定日における商品受渡用ロッカーのロッカールームを予約する手段と、予約されたロッカールーム及び鍵装置の解除手段を顧客側端末に通知する手段とを備えることを特徴とする注文受付販売システムが開示されている。

特開平１０−１６２０６５号公報 特開２００２−１４０６３２号公報 特開２００２−２８８５６２号公報

しかしながら、従来のロッカー管理システムにおいては、宅配ボックスや宅配ロッカーが実際に空いていないと利用できない。つまり、利用されるロッカーの回転率を向上させるという観点からの工夫には更なる改善の余地がある。ロッカーの占有率とロッカーの設置面積に応じて要するコストとを考慮すれば、ロッカーの回転率を可能な限り向上させることが望ましい。

したがって、例えば、特許文献３に記載されているように、受取予定日を経過しても顧客が商品を取りに来ない場合に、単に顧客に商品を取りに来ることを促す連絡をするよりも柔軟な管理が求められる。

さらには、受渡し拠点とユーザ（顧客）との間で受渡し時間等を一層柔軟に調整・管理することが求められる。

そこで、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムは、１以上の物流センターから複数のロッカー拠点への商品出荷状況と、前記ロッカー拠点での前記商品の所定期間の預かり状況とを管理する管理サーバを有するロッカー管理システムであって、前記ロッカー拠点には、前記商品を預け入れるための電子制御ロッカーが備えられており、前記管理サーバは、前記顧客端末からの前記商品の注文時に前記商品を預かるロッカー拠点の選択指定と前記商品を前記ロッカー拠点で預かる前記所定期間の指定とを受付け、前記物流センターから前記ロッカー拠点へ配送された前記商品を前記電子制御ロッカーへ預け入れる前記所定期間を管理し、前記所定期間内に前記顧客が前記ロッカー拠点を訪れた場合には、前記電子制ロッカー内に預け入れられた前記商品を取り出すための照合処理を行い、前記所定期間内に前記顧客が前記ロッカー拠点を訪れなった場合には、前記電子制御ロッカー内に預け入れられた前記商品が前記ロッカー拠点内の他の場所に保管されたことを前記顧客端末に通知することを特徴とする。

また、前記管理サーバは、前記顧客端末から前記所定期間の変更指示を受け付けることを特徴とする。

本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムによれば、宅配ボックスや宅配ロッカーの回転率を向上させ、ロッカーの空き不足を解消し、さらには、受渡し拠点でのユーザへの商品等の受渡しを一層柔軟に調整・管理することができる等の効果を奏する。

本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける施設及び流通経路等を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおけるロッカー拠点の様子を例示的に説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムの全体構成例を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける情報処理装置（ユーザ端末）の外観構成例を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける動作処理フローを説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける動作処理フローを説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の他の表示例を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の他の表示例を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける情報処理装置（ユーザまたは顧客端末）の他の表示例を説明する説明図である。

以下、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１に、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける施設及び流通経路等を模式的に示す。同図において、施設及び流通経路から見たロッカー管理システム１０は、大別して、物流センター１１〜１３とロッカー拠点１４〜１６とを含む、商品等を配送するための物流網を構成している。

なお、物流センター１１〜１３、及びロッカー拠点１４〜１６の数は、これらの数に限定されるものではなく、任意のセンター数及び拠点数を含みうる。以下、本発明の理解の容易のために、便宜上、図１に示されたモデルに沿って説明する。

［本発明の基本概念：物流センター及びロッカー拠点］
本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける施設の特徴は、少なくともこれら２種類の施設が含まれることである。基本概念としては、従来の物流拠点としての物流センターに加えて、商品や荷物等を一時預かりするための電子制御ロッカーが設置された受取り拠点としての本発明の一実施形態にかかるロッカー拠点が設けられたものである。

つまり、ロッカー拠点は、物流センターから配送される商品等の顧客等への引き渡しのためのロッカーを備えた本発明に特有の受取り拠点であり、このロッカー拠点が設けられた物流網は本発明の基本概念の１つを構成している。

また、図１に示されるように、物流センター間においても異なる役割があっても良い。例えば、同図において、物流センター１２は、経路１２１、１２２を介してロッカー拠点１４、１５へ商品等を配送し、物流センター１３は、経路１３１、１３２を介してロッカー拠点１５、１６へ商品等を配送する一方で、物流センター１１は、経路１１２、１１４を介して他の物流センター１２、１３へ商品等を配送するほか、経路１１１、１１３、１１５を介してロッカー拠点１４、１５、１６へ商品等を配送する役割も担っている。例えば、ロッカー拠点１４へは、通常地理的に近い物流センター１２から商品等が供給されるが、物流センター１２に在庫が無い場合には、物流センター１１から商品等がロッカー拠点１４へ供給される場合もある。
なお、図１には示されていないが、物流センター１１〜１３から直接に顧客宅へ商品等を配送する経路を設けることしても良い（本発明においては本質的部分ではないので、図示を省略する）。

［物流管理］
本発明はこれに限定されるものではないが、配送または配達にかかる時間（予想時間）や拠点における商品等の在庫数は、システム上で管理されている。本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムの全体構成例については、図２を参照して後述するが、例えば、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける管理サーバが、図１におけるいずれのかの物流センターまたはロッカー拠点、あるいは、図示されていない社屋等に設置され、かかる管理サーバが各センター及び各拠点と情報端末及びネットワークによって接続されて、各拠点等における商品等の在庫状況及び入出庫数、並びに各拠点間または目的地までの配送または配達状況が時々刻々と管理させることができる。さらに、これらの実績等から、各拠点間または目的地までの配送または配達時間が算出され、逐次更新管理させることができる。

したがって、図１における各経路も、それぞれ常に唯一のルートであるという訳でもない。例えば、物流センター１１からロッカー拠点１４への経路は、１１１としてシステム上管理されているが、これ以外の１以上のルートを代替ルートとして記憶管理させることもできる。

これらの代替ルートは、例えば、その時々の交通状況によって代替的に採用させて、具体的な配送設備（拠点）または配送手段（配送車）に対して指示させることができる。

［販売管理］
また、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおいては、商品等の販売管理も行わせることができる。本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムは、図示しない通信販売（電子商取引）システムや店舗ＰＯＳレジとも連動しており、通販による販売実績や店舗における販売実績も顧客ごとに管理させることができる。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）を管理サーバ内に有しており、各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。

（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報と、保有ポイントや頻繁に利用されるロッカー拠点等の付帯情報とが登録されている。

（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。

（Ｄ３）在庫管理データベース
販売拠点（販売エリア）ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。

（Ｄ４）倉庫管理データベース
物流センター等の倉庫に保管されている商品在庫を管理するためのデータベースである。

（Ｄ５）販売管理データベース
販売拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。

［ロッカー拠点の役割］
ロッカー拠点では、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムを含む物流システムにおいて、次の役割を担う（システム動作、拠点内スタッフ等の作業員による作業をまとめて列挙する）。
（１）物流センターからの商品受取り。
（２）受渡し時間別に商品を仕分け保管。
（３）ロッカー受取り時間を確認し、各商品をロッカーに割り当て。
（４）割り当てロッカーとその開錠暗証番号を顧客（お客様）の端末アプリに通知。
（５）お客様（顧客）からの受取り時間変更対応。
（６）指定時間中に引取りがなかった商品をロッカーから取り出して仕分けエリア（取り置きエリア）に保管し、お客様（顧客）の端末アプリに保管場所の変更を通知。
（７）受付カウンターに来店したお客様（顧客）への対応。
上記（１）〜（７）のうち、少なくとも（３）の確認（判断）処理、及び／またはロッカー割り当て処理、（４）の暗証番号の生成処理や通知、その他の処理や通知等をシステム（拠点端末２０２や管理サーバ３１）によって自動的に運用させることもできる。

なお、本発明の一実施形態においては、物流センターからロッカー拠点への配送は、同一業者内の業務として実施され、他の宅配業者等への委託は行われない。例えば、業者内の自社便等により１日数回程度、対象商品が配送される。

図２に、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおけるロッカー拠点の様子を示す。

図２に示されるように、ロッカー拠点２０は、例示的に拠点建屋の外部及び内部から開閉可能な扉を備えた電子制御ロッカー２０１と、拠点建屋内に設置された拠点端末２０２と、受付カウンター２０３と、取り置きエリア２０４とで構成される。なお、取り置きエリア２０４は仕分けエリアと兼用させることができる。
なお、電子制御ロッカー２０１は、商品や荷物等を一時預かりするための設備の例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で代替の預かり設備を採用することができる。

本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムによれば、ユーザ端末等を介して提供された通信販売サービスを利用して商品を購入したユーザ（顧客）２０５ａは、販売店舗に赴かなくとも最寄りの駅近郊や自宅近郊のロッカー拠点にて購入商品を受取ることができる。この場合、一実施形態において、ユーザ（顧客）２０５ｂは、ユーザ端末に送信される指示に従って、ロッカー拠点のロッカー２０１に予め納入された購入商品を受取ることができる。一実施形態において、商品のロッカー２０１への納入はスタッフ２０６によって行われる。また、ユーザ端末に送信される指示や指定ロッカーの開錠手続等については後述する。

ロッカー２０１から購入商品を無事に取り出せたユーザ（顧客）２０５ｃは、その商品を自宅へ持ち帰る。

一方で、ユーザは購入商品をいつまでもロッカー２０１から取り出すことができるわけではない。購入商品がロッカー２０１の所定のボックスへ納入されて一定時間が経過すると、スタッフ２０６によりこの商品は取り出され、拠点建屋内の別の場所（取り置きエリア２０４）にて安全に保管される。このことはユーザの端末にも通知することができる。

そして、上記通知を受けたユーザは、後日ロッカー拠点を訪れ、受付カウンター２０３を介してスタッフ２０６から直接購入商品の引き渡しを受けることができる。

図３に、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムの全体構成例を示す。

図３に示されるように、ロッカー管理システム３０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ３１と、ユーザ（顧客）や配達員、ロッカー拠点スタッフ等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末またはタブレット端末３２、携帯電話３３、ＰＣ３４〜３６、ＰＯＳ端末３７〜３８が示されている。以下、総称して「各種端末」または単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。管理サーバ３１、各種端末間は、図３に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、４７ａ〜４９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末またはタブレット端末３２及び携帯電話３３、並びにＰＯＳ端末３７〜３８は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット４９に乗り入れ、更に回線４８を介して管理サーバ３１と相互に通信可能に接続される。

ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。

なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末またはタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。

また、本発明の実施に必要なプログラムまたはソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。

あるいは、ブラウザベースのコンピュータまたは携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。

また、管理サーバ３１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図４を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ３１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。

一方で、システム構成によっては、上記の情報処理端末のうちの一部（例えば、拠点端末２０２）に管理サーバ３１の一部又は全部の機能を担わせることもできる。

図４に、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける管理サーバ３１の機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。

図４において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ４００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部４０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部４０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部４０４と、各種信号制御のための制御部４０５と、通信（インタフェース）部４０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部４０７と、電源部４０８とからなる。

これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４においては、便宜上各線が適宜区分された結線４９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。

また、本発明の実施に必要な管理サーバ４００上で実行されるプログラムまたはソフトウェアは、通常、記憶部４０２を構成するハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ４０１において演算実行される。

なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ４０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。

図５に、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末５２の外観構成を示す。図５において、情報処理装置（タブレット端末）５２は、筐体部５２１とディスプレイ５２２と筐体５２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン５２３とからなる。ディスプレイ５２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ５２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指またはタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末５２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン５２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン５２３を、ディスプレイ５２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。

また、ディスプレイ５２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末５２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。

また、図５には現れていないが、タブレット端末５２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図５には現れていないが、タブレット端末５２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。

図６に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末５２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末５２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。

図６において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末６００は、大別すると、図５におけるハードウェアボタン５２３、ディスプレイ５２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部６０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部６０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部６０３と、ディスプレイ５２２等で構成される表示部６０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部６０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部６０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部６０７と、時刻等を計時するための計時部６０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部６０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部６１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図６においては、便宜上各線が適宜区分された結線６９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部６０９には、タブレット端末６００（３２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部６０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部６０１において入力情報として処理することができる。

また、本発明の実施に必要なタブレット端末６００上で実行されるプログラムまたはソフトウェアは、通常、記憶部６０２を構成するハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部６０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ６０３において演算実行される。

なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部６０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。

図７に、図１〜図３で例示した本発明の一実施形態に係るシステムまたは装置等における基本動作例を示す。

図７において、「ユーザ端末」は、図３における端末３２〜３６に対応し、「情報処理サーバ」は、図３における管理３１に対応する。また、図７中、ｔ１〜ｔ１０は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。

なお、実施形態において例示される動作または処理時刻（ｔ１等）は、本発明の概念の理解の容易のために例示されたものであり、本発明が実施形態において例示される個別の時系列関係に制限されることはない。

まず、日時ｔ１において、ユーザ（顧客）は、ユーザ端末を介して情報処理サーバから自身のユーザ端末を本発明にかかる情報処理端末として動作させるためのアプリケーションソフトウェアをダウンロードする（ステップＳ７０１）。このアプリケーションソフトウェアは、本発明にかかるプログラムの一部又は全部を処理するためのクライアントソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアである。そして、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアをユーザ端末にインストールする（ステップＳ７０２）。このとき、時刻ｔ２において、ユーザ端末からは、必要に応じてユーザ登録としてユーザ自身のメールアドレスのほか、次表のようなプロフィール情報を情報処理サーバへアップロード（ステップＳ７０３）して登録管理させることもできる（ステップＳ７０４）。

以上のデータ項目は、ユーザデータとして情報処理サーバ上の記憶装置に保存される（ステップＳ７０５）。時刻ｔ３以降は、ユーザ（顧客）が情報処理端末を操作することによりアプリを開始する（サーバは端末に対してサービス提供を開始する）ことができる。

次に、ユーザ端末にアプリをダウンロード及びインストールしたユーザは、時刻ｔ４においてアプリケーションソフトウェアを起動する（ステップＳ７０６）。時刻ｔ４〜時刻ｔ５まで、例示的にユーザは情報処理サーバから情報処理端末に対して提供されるサービスを受けている。

時刻ｔ５になると、ユーザはいったん本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを中断または終了する。このとき、必要に応じて、アプリケーションのステータス情報を情報処理サーバへ転送し（ステップＳ７０７）、サーバではこれを受信して当該ユーザのユーザ情報としてのステータス情報を更新（ステップＳ７０８）及び保存（ステップＳ７０９）する。図７においては、これらの処理は、時刻ｔ６までに完了している。

なお、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを情報処理端末にインストールした後は、端末上で少なくとも一部をクローズドに実行可能な形態とすることも可能であり、この場合は、上述のステップＳ７０４〜ステップＳ７０５、並びに、ステップＳ７０８〜ステップＳ７０９を省略することができ、必要な情報があれば端末上のメモリに保存管理される。

次に、図７において、時刻ｔ７〜時刻ｔ１０では、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアの少なくとも一部を情報処理サーバにおいて実施する場合の実施形態例を示している。この場合、ユーザ（顧客）は、ログイン動作と、コマンド送信という２つの典型的なユーザ端末操作を行い、情報処理サーバから必要なデータ送信を受け、あるいは、サービス提供を受けることとなる。

例えば、図７の時刻ｔ７において、ユーザは自身の情報処理端末を介してサーバへのログイン処理を行う（ステップＳ７１０）と、情報処理サーバでは必要な認証処理が適宜行われ（ステップＳ７１１）、時刻ｔ８において、ユーザがサービス提供を受けられるためのデータを送信する（ステップＳ７１２）。例えば、端末からのコマンドを受信可能に構成されたトップメニュー画面や、アプリケーションの起動画面等である。
時刻ｔ９において、ユーザは情報処理端末を介して何らかのコマンドを送信する（ステップＳ７１３）。このコマンドは、メニュー画面に表示されたメニューの選択でもよく、アプリケーション起動画面であれば、アプリケーションを開始するための開始コマンドの場合もある。サーバ側では、このコマンドを受けて、サービス処理を開始する（ステップＳ７１４）。そして、時刻ｔ１０において、サーバから端末の要求に応じたサービスが提供される（ステップＳ７１５）。

なお、図７には図示していないが、時刻ｔ１０以降も、端末からは随時コマンドを送信することができ（例えば、メッセージ送信コマンドやメニュー選択コマンドなど）、都度、サーバでは端末からのコマンド受信を受けてサービスを提供することができる（例えば、受信したメッセージを他端末に転送したり、メッセージ解析をしてその結果を返信したりするなど）。

図８に、本発明の一実施形態にかかるロッカー管理システムにおける動作処理フローを示す。ここでは、顧客端末（ユーザ端末）を所持する顧客（ユーザ）側の処理動作と、管理サーバや拠点端末の制御に基づいて商品を配送したり確保したり諸々の通知等を発信する店舗側の処理動作とに大別して処理の流れを説明している。

ステップＳ８０１では、ユーザが自身の端末に専用アプリをダウンロードする。この形態には、図７を参照して説明したような種々のバリエーションが存在し、必ずしも専用アプリケーションをダウンロードすることが必須条件となるものではない。ステップＳ８０３では、アプリケーション起動後初回の操作として会員情報がユーザによって入力される（具体例は、図７を参照して説明したとおりである）。

次に、ステップＳ８０５へ進み、ユーザは自身の端末を介して店舗側のショッピングサーバまたはＥＣサイト（不図示）に接続してネットショッピングを行う。サイト上での商品購入手続きそれ自体は既知の手法を採用することができるので、ここでは詳細な説明は割愛する。一方で、本ステップでは、本発明の一実施形態における独自の操作の１つとして、商品の購入時に当該商品の受渡し拠点となるロッカー拠点（場所）及び受取り時間帯（時間）の指定をすることができる。ここでの商品の受取り場所及び時間の指定画面は、一例として、図９に示されるようなＧＵＩを介して行われる。図９はユーザ端末９００の画面例であり、端末９００のディスプレイ９１０上には、商品受取り案内メッセージ９２０と受取場所選択欄９３０と受取場所選択ボックス９３１と受取時間指定欄９４０と受取時間指定ボックス９４２と指定ボタン９５０とが配置され、ユーザは受取場所選択ボックス９３１及び受取時間指定ボックス９４２を操作して受取場所（ロッカー拠点）及び受取時間を選択し、指定ボタン９５０を押下することによって確定させる。

なお、上述の時間帯の指定は、何時〜何時までといった時間帯の指定のみならず、何月何日の何時〜何月何日の何時間までといった期間の指定も可能であることは言うまでもない。本明細書においては、期間の指定も時間の指定も特に区別することなく、受取時間指定などということとする。

ステップＳ８０５に戻り、確定された受取場所（ロッカー拠点）及び受取時間はユーザ端末から店舗側端末（管理サーバ３１または拠点端末２０２）へ送信される。
なお、この時点で決済処理が行われても良い（仔細は割愛する）。

ステップＳ８０２では、ステップＳ８０５においてユーザによって購入された商品を物流センター等において確保するとともに、当該商品の受取り場所（ロッカー拠点）及び受取時間をユーザ端末から受信して、受取時間に間に合うように受取り場所（ロッカー拠点）への当該商品の配送準備を行う。

ステップＳ８０４では、物流センターからロッカー拠点への配送が行なわれ、ユーザ端末へ商品の出荷通知が行われる（ステップＳ８０７では、ユーザ端末においてこの通知を受信する）。

ステップＳ８０６では、物流センターから配送された購入商品がロッカー拠点に到着し、ひとまずロッカー拠点に納品され、一例としてスタッフ２０６に受渡される。ステップＳ８０８では、ロッカー拠点に購入商品が到着した旨の通知が発信される。この通知は、拠点端末２０２から発信されても良いし、管理サーバ３１から発信されても良い。また、発信操作はスタッフ２０６によって発信指示されても良いし、商品の納品処理時等に自動発信されても良い。
ステップＳ８０９では、ユーザ端末においてこの到着通知を受信する。

ステップＳ８１０では、ステップＳ８０５において指定された受取時間の確認が行われ、ロッカー２０１内のボックスの割り当て（ロッカー割り当て）が行われる。これらの確認処理や割当て処理は、スタッフ２０６によって行われても良いし、拠点端末２０１または管理サーバ３１によって自動割当てされても良い。

ステップＳ８１２では、割当てられたロッカー番号と本ステップまでに自動生成された暗証番号とがユーザ端末へ向けて送信される。ステップＳ８１１では、このロッカー番号及び暗証番号がユーザ端末にて受信される。ここでの通知例は、図１０に示されるとおりである。図１０はユーザ端末１０００の画面例であり、端末１０００のディスプレイ１０１０上には、商品受取り案内メッセージ１０２０とロッカー番号表示欄１０３０と受取場所表示欄１０４０と受取時間表示欄１０５０と確認ボタン１１６０と再指定ボタン１１７０とが配置される。ユーザは表示された受取場所及び受取時間で問題なければ確認ボタン１１６０を押下する。一方で、受取時間を再設定したい場合には再指定ボタン１１７０を押下し、図示しない再指定画面へ遷移して受取時間の再指定を行うことができる。
ステップＳ８１２の次は、ステップＳ８１４へ進むが、ステップＳ８１４までの適切な時間になると、スタッフ２０６等により、購入商品は割当てられたロッカー内に預け入れられる（同時に、暗証番号もセットされる）。
なお、本発明はこれに限定されるものではないが、暗証番号はユーザ端末に受信されたのち、ロッカー等に対して無線にて照合させるための暗号コードとしてユーザ端末内に保持される。この場合、図１０に示されるとおり暗証番号を敢えて表示させる必要はない。
一方で、ユーザ端末が受信した暗証番号をロッカー等にてユーザ自身が入力させるように運用することもできる。この場合には、図１０には示されていないが、暗証番号（場合によっては、暗証番号や暗号コードが書き込まれた２次元コードであってよい）が別途表示されることとなる。

ここで、重要なことは、ステップＳ８１２を終えると直ちに購入商品が割当てロッカー内に預け入れられるとは限らないことである。例えば、受取指定時間が○月○日の１８：００〜２０：００であり、当該日時まで２４時間以上ある場合には、それまでの時間帯を指定している他の商品があればそれらを優先してロッカーに預け入れることになる。理論的には受取指定時間のほんの５分前とか１０分前にロッカーに預け入れることで足りるはずである。そして、受取指定時間から所定時間（例えば１５分とか３０分など）を経過した商品等については、後述する通りロッカー拠点内の他の場所にて安全に保管することで対応できる。

ステップＳ８１３では、前ステップ（ステップＳ８１１）において、ユーザによる受取時間の再指定（変更指示）があったかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合はステップＳ８１７へ進み、ユーザ端末上のアプリ内で受取時間の再指定（変更指示）を受付けステップＳ８１０へ復帰する。ステップＳ８１３で、Ｎｏの場合はステップＳ８１５へ進む。

ステップＳ８１４及び／またはステップＳ８１５では、指定時間内にユーザがロッカー拠点へ来店したか（あるいは、指定時間内にユーザが購入商品を受取ったか）どうかが判断される。
なお、ステップＳ８１４及びステップＳ８１５の判断は、少なくともいずれか一方で行われれば良い（例えば、店舗側のサーバまたは端末で判断した場合には、その結果をユーザ端末へ通知させることができる）。基本的に、ステップＳ８１４でＹｅｓの場合は、ステップＳ８１５でもＹｅｓとなり、ステップＳ８１４でＮｏの場合は、ステップＳ８１５でもＮｏとなる。以下、処理の理解の容易のために、それぞれのステップごとに説明を続ける。

ステップＳ８１５において、Ｙｅｓの場合はステップＳ８１９へ進み、ユーザはユーザ端末を介して割当てロッカーに対する暗証番号をロッカー２０１へ無線送信するなどして該当ロッカーを開放させ、購入商品を受取る。このとき、ロッカー２０１側（店舗側）では、商品が無事搬出されたことを（図示しない光学センサやカメラなどを使って）検知できるので、商品受渡しが完了したことを認識することができる（ステップＳ８１６）。店舗側では、拠点端末２０１または管理サーバ３１から受渡し完了通知を発信する。ステップＳ８２１では、ユーザ端末にてこの完了通知を受信する。

図１２に、本発明の一実施形態におけるユーザ端末上で受信した受渡し完了通知例を示す。図１２はユーザ端末１２００の画面例であり、端末１２００のディスプレイ１２１０上には、商品引渡し完了メッセージ１２２０が表示されている。画面の任意の位置あるいは図示しないＯＫボタン等を押下することによって、別画面（例えば、図示しないメニュー画面等）へ遷移させることができる。

ステップＳ８１４において、Ｎｏの場合はステップＳ８１８へ進み、スタッフ２０６等によってロッカーが開放され購入商品が取り出されて受付カウンター管理とされる。一例として、取り出された購入商品は取り置きエリアにて保管される。次に、ステップＳ８２２へ進み、店舗側（拠点端末２０２または管理サーバ３１）から受付カウンター保管変更通知が発信される。ステップＳ８２３では、ユーザ端末にてこの変更通知を受信する。

図１１は、ステップＳ８２３でユーザ端末が変更通知を受信した場合の画面例を示す。図１１はユーザ端末１１００の画面例であり、端末１１００のディスプレイ１１１０上には、商品受取り案内メッセージ１１２０と受付カウンター保管変更メッセージ１１３０と確認ボタン１１４０と再指定（変更指定）ボタン１１５０とが配置される。ユーザは表示された案内で問題なければ確認ボタン１１４０を押下する。一方で、受取時間を再設定したい場合には再指定ボタン（変更指定）１１５０を押下し、図示しない再指定画面へ遷移して受取時間の再指定または変更指定を行うことができる。
ステップＳ８２３の次は、ステップＳ８２５へ進む。

ステップＳ８２５では、前ステップ（ステップＳ８２３）において、ユーザによる受取時間の再指定があったかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合はステップＳ８１７へ進み、ユーザ端末上のアプリ内で受取時間の再指定を受付けステップＳ８１０へ復帰する。ステップＳ８２５で、Ｎｏの場合はステップＳ８２７へ進む。

ステップＳ８２７では、ユーザがロッカー拠点に来店するが、ここではロッカー２０１ではなく、受付カウンター２０３にて時間外受付（ロッカー２０１から購入商品が取り出されて以降の時間帯での受付け手続き）を行う。ステップＳ８２４では、スタッフ２０６等がこれに対応し、取り置きエリア２０４等にて取り置き保管していた当該ユーザの購入商品を引き渡す（ステップＳ８２６）。ステップＳ８２９ではユーザがスタッフ２０６等からこれを受取る。

次に、ステップＳ８２８において、図示しないサイン入力、端末操作、あるいは自動読取り処理等によって受渡し完了が認識され、店舗側（拠点端末２０２または管理サーバ３１）から受渡し完了通知が送信される。ステップＳ８３１では、ユーザ端末にてこの完了通知を受信する。ユーザ端末における受信画面例は、図１２を参照して既述したとおりである。

以上、具体例に基づき、ロッカー管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。

また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。

さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。

本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。

また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。

さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。

１０ ロッカー管理システム
１１〜１３ 物流センター
１４〜１６ ロッカー拠点
２０１ 電子制御ロッカー
２０２ 管理端末
２０３ 受付カウンター
２０４ 取り置きエリア
３０ ロッカー管理システム
３１ 管理サーバ
３２ タブレット端末（ユーザ端末装置の一形態）
３３ 携帯電話（ユーザ端末装置の一形態）
３４〜３６ ＰＣ（ユーザ端末装置または拠点端末の一形態）
３７〜３８ ＰＯＳ端末（拠点端末または配達時移動端末の一形態）
４７ａ〜４７ｃ、４８ 通信回線
４９ 公衆回線（専用線、インターネット等）

Claims (6)

1. １以上の物流センターから複数のロッカー拠点への商品出荷状況と、前記ロッカー拠点での前記商品の所定期間の預かり状況とを管理する管理サーバを有するロッカー管理システムであって、
   前記ロッカー拠点には、前記商品を預け入れるための電子制御ロッカーと、受付カウンターとが備えられており、かつ、前記電子制御ロッカーは、外側に設置された扉及び内側に設置された扉を備えており、
   前記管理サーバは、
   前記顧客端末からの前記商品の注文時に前記商品を預かるロッカー拠点の選択指定と前記商品を前記ロッカー拠点で預かる前記所定期間の指定とを受付け、
   前記顧客端末から選択指定された前記ロッカー拠点の前記電子制御ロッカーに前記商品が預け入れられたことを検知してから、前記商品が預け入れられた前記電子制御ロッカー内のロッカー番号と、当該ロッカー番号に対応するロッカーを開錠するための暗証番号とを前記顧客端末に通知するとともに、前記ロッカー番号及び前記暗証番号、ならびに、前記所定期間を管理し、
   前記管理された所定期間内に前記顧客端末を使用する顧客が前記ロッカー拠点を訪れ、前記顧客端末を使用して前記ロッカー番号に対応するロッカーを開錠しようとした場合には、前記電子制御ロッカー内の前記ロッカー番号に対応するロッカーに預け入れられた前記商品を前記外側に設置された扉から取り出すために前記顧客端末に通知した前記ロッカー番号及び前記暗証番号と、前記サーバで管理されている前記ロッカー番号及び前記暗証番号との照合処理を行い、前記管理された所定期間内に前記顧客端末を使用する顧客が前記ロッカー拠点を訪れ、前記顧客端末を使用して前記ロッカー番号に対応するロッカーを開錠しなった場合には、前記電子制御ロッカー内の前記ロッカー番号に対応するロッカーに預け入れられた前記商品が前記内側に設置された扉から取り出されて前記ロッカー拠点内の他の場所に保管され、前記ロッカー拠点内の前記受付カウンターで受取り可能である旨を、前記顧客の前記顧客端末に通知し、
   前記商品が前記ロッカー拠点内の他の場所に保管された後、前記ロッカー番号に対応する前記ロッカーには、前記所定期間とは異なる所定期間が指定された、前記商品とは異なる他の商品が前記内側に設置された扉から預け入れられるように構成された
   ことを特徴とするロッカー管理システム。
2. 前記管理サーバは、前記ロッカー拠点に設置された拠点端末であることを特徴とする請求項１に記載のロッカー管理システム。
3. 前記管理サーバは、前記顧客端末から前記所定期間の変更指示を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載のロッカー管理システム。
4. １以上の物流センターから複数のロッカー拠点への商品出荷状況と、前記ロッカー拠点での前記商品の所定期間の預かり状況とを管理する管理サーバを有するロッカー管理システム上で実行されるプログラムであって、
   前記ロッカー拠点には、前記商品を預け入れるための電子制御ロッカーと、受付カウンターとが備えられており、かつ、前記電子制御ロッカーは、外側に設置された扉及び内側に設置された扉を備えており、
   前記管理サーバに、
   前記顧客端末からの前記商品の注文時に前記商品を預かるロッカー拠点の選択指定と前記商品を前記ロッカー拠点で預かる前記所定期間の指定とを受付けるステップと、
   前記顧客端末から選択指定された前記ロッカー拠点の前記電子制御ロッカーに前記商品が預け入れられたことを検知してから、前記商品が預け入れられた前記電子制御ロッカー内のロッカー番号と、当該ロッカー番号に対応するロッカーを開錠するための暗証番号とを前記顧客端末に通知するとともに、前記ロッカー番号及び前記暗証番号、ならびに、前記所定期間を管理させるステップと、
   前記管理させた所定期間内に前記顧客端末を使用する顧客が前記ロッカー拠点を訪れ、前記顧客端末を使用して前記ロッカー番号に対応するロッカーを開錠しようとした場合には、前記電子制御ロッカー内の前記ロッカー番号に対応するロッカーに預け入れられた前記商品を前記外側に設置された扉から取り出すために前記顧客端末に通知した前記ロッカー番号及び前記暗証番号と、前記サーバで管理されている前記ロッカー番号及び前記暗証番号との照合処理を行わせ、前記管理された所定期間内に前記顧客端末を使用する顧客が前記ロッカー拠点を訪れ、前記顧客端末を使用して前記ロッカー番号に対応するロッカーを開錠しなった場合には、前記電子制御ロッカー内の前記ロッカー番号に対応するロッカーに預け入れられた前記商品が前記内側に設置された扉から取り出されて前記ロッカー拠点内の他の場所に保管され、前記ロッカー拠点内の前記受付カウンターで受取り可能である旨を、前記顧客の前記顧客端末に通知させるステップと、
   前記商品が前記ロッカー拠点内の他の場所に保管された後、前記ロッカー番号に対応する前記ロッカーには、前記所定期間とは異なる所定期間が指定された、前記商品とは異なる他の商品が前記内側に設置された扉から預け入れられるように管理制御させるステップと
   を実行するプログラム。
5. 前記管理サーバは、前記ロッカー拠点に設置された拠点端末であることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
6. 前記管理サーバに、前記顧客端末から前記所定期間の変更指示を受け付けさせるステップをさらに実行することを特徴とする請求項４または５に記載のプログラム。